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はてなキーワード: ５５年体制とは
かつて日本には、戦後の５５年体制を支えてきた社会党という政党があった。
その社会党がやったことを考えてみると、今の野党のだらしなさの原点を見つけることが出来るのは無いか。
１９９４年６月に「万年野党」と言われてきた社会党が政権与党になる機会が到来し、村山富市を総理大臣とする連立政権が発足した。
そして村山首相が一番最初に何をやったかというと、所信表明演説において「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言した。
そもそも社会党という政党は、戦後５５年間に渡って「自衛隊は違憲である」「憲法９条を堅持する」「日米安保を破棄する」とずっと主張し続けてきた経緯がある。
それなのに、政権与党になった途端に５５年間も自分たちと支持者たちが守り続けてきた思想信条を、たった一日で放棄しやがったのである。
総理大臣になった以上は、日米関係や日本の周辺情勢を考えて、自衛隊は違憲であると主張し続けることは現実的ではないだろう。
しかしそれを踏まえても村山首相のやった事は支持者を裏切る行為だし、実際に社会党はその数年後に消滅した。
要するにこれなんだよね。
政権を取るため、つまり権力を手に入れるためならば有権者からすれば耳触りのいい事だけを連呼して、実際に政権を取ったら簡単にそれを「なかったこと」にする。
平和や人権など高尚な理念を掲げているように見えても、それすらも権力を手に入れるために利用しているだけに過ぎない。
そしてこの傾向は今現在も続いている。
民主党が政権与党になった途端に消費税導入を決めたのは笑った。
バイデン大統領が当選した途端に、移民制限をトランプ政権時と同じ規模まで据え置くと決めたのは詐欺だと思った。
高プロが可決した。
でも、のらりくらりしていればかわせてしまう。
何故か？
対抗が居ないからだ。
何故対抗が居ない？
どんなに自民がダメだって他よりはマシとかよくわからない理論で勝ってしまう。
全くの新人がこの民主主義で何か変えられるか？誰が信じるか？信じたとしても少子高齢化で母数も足りゃしない。
途中の政権交代だって自民離脱者だったが、最早自民を離脱してまで自分の考えを貫こうなどと考える人がいるとも思えない。
今だってこんなにゴタゴタしているのに自浄作用が働かない、今の野党が信を得られる力がないし、倒幕せざるを得ないようなほどに新しい勢力が何かできるほどには混沌としていない。(武)力こそ正義な時代ではない。献金と既得権益の力が正義だ。
完全に詰んでいる。
大人は逃げ切りを選び、希望を知らない若者は変革の方法も知らぬまま、そして滅びの時まで自民しか選択肢がないと悪循環が続くのだろう。
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
安倍と小池だったら安倍のほうがよくね？安倍はバカかつ保守だから、ライバルとして、ぜひ勝ちたいっていう感じだけど、小池はリベラル左翼が骨も残さず滅ぼしたい、って感じがする。都民ファーストの会での小池の独裁力やばい。彼女の思想がないのが、権力の亡者になりそうでやばい。盗聴法の使い方とか、共謀罪の使い方とか、すごい上手そう。
今までずっと民主党に投票してたけど、今回は自民党に入れるわ。
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追記
志位首相？無理だろ。それこそ共産党って盗聴と共謀のプロフェッショナルだよ。天皇制、自衛隊に対する議論は政権取ったら現実に寄せると楽観的に思いこめても、民主集中制は彼らの骨の髄までしみ込んでるだろうよ。小池は鬼っ子で、鬼っ子は倒せるかもしれないけど、組織は倒せないよ。あと米中との関係がとんでもなく悪くなりそう。トランプ大統領と志位首相が笑顔で握手って、どんなブラックジョークだ。（ちょっと見てみたい）
id:toshi20 共産党に入れてもまず志位首相の目はない。
id:yuma_0211 ！志位首相は100%ない
id:WinterMute 共産党に投票するのは政権党にするためじゃなくて、発言力を確保し、ストッパーになってもらうため
今回はともかく、5-10年でみたらありえるんじゃね？５５年体制を自民党と共産党で再現するとか、穏健リベラルには絶望しかないわけよ。リベラルのニッチでの最大の存在が共産党だと嫌なんだよ。具体的な話を言うと、大門みきし議員には消費者保護のために今後もぜひ頑張ってほしいけど、マクロ経済には口を出してほしくない。
id:kakaku01 脳みそに陰謀が一杯詰まってて毎日楽しそうな人だなと思った
id:houyhnhm 共産党が盗聴と共謀のプロフェッショナルとはとても思えないんだがなあ。警察舐めんなよ？
私の共産党イメージは１５年ほど前に、知り合いの探偵が志位の下でライバルの弱みを探る仕事をしていたことでもう確定。共産党から党内の不協和音が聞こえてきたことある？聞こえてこないのは、とても怖いことじゃない？志位は何年トップしてるの？不破は何年トップしてた？
だって、棄権するわけにもいかないし。せめて社民党があとわずかでも実行能力が生きていたらねぇ。
id:allezvous リベサヨならリベサヨらしく反原発に入れてろ
希望の党が反原発を選挙後も貫くと信じてるの小泉さんだけじゃない？
id:junglejungle どう考えてもリベサヨを装った自民党シンパだろ。
id:death6coin 自民党さんのパターン100くらい？
証明は不可能だけど、選挙ではずっと非自民の側、主に民進党およびその前身となる党たちに投票してきたよ。
id:tokage3 確かに安倍ちゃんは似非保守だけど
id:karma_tengu 安倍さんはどっちかというとリベラル寄り
安倍ちゃんは、経済政策はこだわりがないから、周りのブレーンたちが比較的真ん中の悪くない政策をしてるんだろうって思ってる。憲法とか教育とかこだわりのある所になるとかなり癖があって、見ていてストレスが溜まる。法制局長官の首挿げ替えて集団的自衛権を合憲にするとか、まず96条を改憲しようとか、そりゃなしだろう。自民党内でのリベラルっていうのは宏池会とかそのへんの人たちで、安倍ちゃんは自民党の中でも右寄りの人だと思う。
特定秘密保護法案に賛成することにした
http://d.hatena.ne.jp/aliliput/20131205
という d:id:aliliput さんのブログを読んだ。トラックバックを見る限りでは、誰もまとまった記事として答えていないような気がする。
自分は法に関して詳しくないし、国会の議論もよく追えていないので、きっと（というか必ず）誤りもあるのだろうけど、自分の頭の整理という位置付けで、匿名ブログに書き込んでみたいと思う。誤っている部分について、誰かが指摘してくれれば幸いであるなあと思う。
別表のうち
| 場所 | 修正前 | 修正後 |
|---|---|---|
| 三 特定有害活動の防止に関する事項 ロ | 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報 | 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報 |
| 四 テロリズムの防止に関する事項 ロ | テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報 | テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報 |
の太字で強調した部分だと思います。
これは、法律独特の「又は」「若しくは」の使い分けルールによります。
"or"を表現するとき、単独であれば「又は」を使い、「若しくは」は使いません。ただし、"or"が入れ子になった場合は、大きな入れ子を区切る"or"には「又は」を使い、小さな入れ子を区切る"or"には「若しくは」を使うことになっています。
特定有害活動の防止に関し収集した「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」又は「『外国の政府』若しくは『国際機関』からの情報」
という感じになると思います。
（あれ、≪特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する「重要な情報」又は「『外国の政府』若しくは『国際機関』からの情報」≫かなあ…修正案で付け加えられた部分なんだから、前者の方が正しいはずだけど）
この「又は」「若しくは」の使い分けは、12条2項1号のテロリズムの定義のところでかなり議論になっていて、以前 http://anond.hatelabo.jp/20131202003513 でわかりやすく解説してくれた方がいました。
（しかしながら、上記のリンクにある内田樹氏がこれとは異なる読み方をしているように、大変分かりづらく誤解を生みやすい書き方ではあり、ツイッターでも、現役の弁護士と思われる方が「、」の位置がおかしいなどとの批判をしているのを見ました。ややこしいのは確かで、本当にそうすんなり理解してよいのか迷う部分があります。）
※ちなみに、大変失礼ながら、元記事で書かれている「…関する重要な情報若しくは外国の政府」は、「又は」の誤りでは
特定秘密の指定および保護期間の延長に関しては内閣が細かくチェックし、有識者の意見も取り入れるべきとされています。特定秘密の指定において監査機関がない、との意見はありますが、本法においては内閣がその役割を果たすことになっています。なお、特定秘密自体は内閣以外の行政機関でも指定が可能です。
これについては、元々の案では、内閣の承認は必要なく、政府内での検討で改善した部分のようです（ですが、個別の秘密について、保護期間延長そのものには有識者には諮られないのではないでしょうか。また、内閣は、一応、全ての特定秘密には自由には接触できないこととなっているようであり（6条1項「利用する必要があると認めたとき」に他の行政機関に提供できるとあるため。4条5項、18条4項の書き方は、自由にはアクセスできないことが前提となっているように思える）、「細かくチェック」ということも少し違うのではないかと思います）。
4条
３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
18条
１ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
基準を作るということは恣意的な運用を排除するもので、これが法定されたことは評価されるべきだと思います。
しかし、批判としては、そもそも内閣は行政の内部で取り仕切るところであって、行政の行為を行政が承認したところで、十分な抑止力にならないんじゃないかというものがありうるのではないかと思います。
また、識者の意見というのは、どのような識者を選定するかによってけっこう如何ようにも作り上げられるものではないかと思いますし、政府は識者の意見に拘束されるわけではないです。
特定秘密の情報媒体には「特定秘密ですよ～」との表示がされるので、うっかり知ってしまう恐れはなさそうです。気をつけろ、特定秘密印だ！
特定秘密が記載された書類がすべて特定機密と表示されているとは限らないと思います（行政機関が管理する書類Aには特定秘密との記載があり、そのコピーBには何らかの理由で特定秘密との記載がない場合、Bには記載がないので、Bに掲載された情報は特定秘密ではないとはならないと思います）。そもそも、特定機密との表示があったところで、入手する前に知る手段なんてないんじゃないかと。
結局30年が最大なのかそうでないのか解釈が割れるところだと思いますが、なぜわざわざ第三項と第四項を分けているのか分からないです。法律においてはこういう書き方は一般的なのでしょうか？その意図するところは何でしょうか。
上に掲げた4条の部分ですが、延長ができるのは原則30年、内閣の承認があれば60年（例外あり）ということだと思います。はじめに原則をかいて、次の項で例外を定めるのは、一般的なんじゃないかなあ。ちなみに、http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi で「前項の規定にかかわらず」で、対象を「憲法、法律、政令、勅令」として検索すると、431件がヒットします。意外に少ないか。
22条の部分ですが
２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。
気になるのは、「専ら公益を図る目的を有し」なければ、法令違反又は不当な方法によるものでなくとも、「正当な業務による行為」（これも法律用語で、違法性阻却理由のひとつとされているものです http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%BD%93%E8%A1%8C%E7%82%BA ）ではないし、そもそも「公益を図る目的を有し」ていて「法令違反」でなくとも、「著しく不当な方法」であればアウト、ということです。特に「著しく不当な方法」ってなんだろうと思います。
（法令違反であっても、たとえば、「関係者以外立入禁止」の公務員宿舎に押しかけて取材した場合もアウトなのか、そりゃ倫理的にどうなのというのはあっても、厳罰を科されるような話なのか、という問題もあります）
この点はもうひとつ、ブロガーとか研究者・大学教授とかが含まれないという点も気になります。
反対派の皆様のご意見は
「そりゃー条文を好意的に解釈したら安全安心なんだろ？でもそうじゃない！政府なんか信用できるか、あいつらはどんな風に恣意的に運用するかわかったものじゃない！！」
なんですよね？
この「条文の精査は意味がなくなります」というのはよくわからないところでした。成立前の法案の精査というのは、テレビゲームのテストプレイ（たとえが古い？）みたいなもので、予期しない操作をしても、ちゃんと予想通りの反応を返すかどうかをシミュレーションしながら行うものべきではないかと思います。つまり、運用者がどんなに変な奴でも、そんなにおかしなことは起こらないようにすべきと思うのです。あからさまに法を誤読して行政が行われることがひとまずない点では、みんな政府を信用していると思います。法律違反とはいえない範囲で恣意的な解釈をされることを、反対派の人たちは恐れているのだと思います。
「内閣だって行政機関なんだから、行政機関同士チェックが甘くなるだろ！」というご意見がありますが、この「行政機関同士だからチェックが甘くなる」のは何故なのかがわからないです。
内閣(総理大臣)は選挙で選ばれていてコロコロ変ったりしますが、行政機関職員の大半は公務員として雇用された方々で選良ではありません。官公庁ひとつとっても、内閣と完全に利害が一致しているとは思えない事例が多々あります。なぜ行政機関同士だとチェックが甘くなるのでしょうか？
うまく説明できるかわからないけれど、内閣と官公庁の利害は当然完全には一致しないけれど、いつも一致しないわけではないと思います。行政機関同士というより、内閣は行政機関のトップです。また、内閣が政治的な思惑で指定する特定秘密があった場合がどうなのかという問題があります。政権交代があって、それが暴露されれば良いかもしれませんが、必ずそうなるとも限りません（まず、日本はコロコロ内閣が変わったりしていません。自民党が野党であった時期は、５５年体制が崩壊して以降すらも結構長いです。また、政権交代があったとして（たとえばA党からB党に政権交代がなされたとして）、政権交代には関係のない少数者Cにのみ有利な情報は開示されるだろうかというと、そうはならないのではないかという懸念が残ります。
内閣が60年を超えて持っていた情報へのアクセスで逮捕されたとき、その情報が60年を超えて特定秘密として指定されていたことを証明できれば、その人は無罪になると思いますが、仮にそうであっても、政府が自ら60年を超えて特定秘密であることを証明したりするでしょうか…というのはちょっとあり得づらい話かな。でも、テストプレイはそういうことまで見越してやるべきではないかと思います。
（本法違反を問う裁判では、その特定秘密がどのような内容なのか、裁判官にも弁護人にも知らされずに進められる場合があるとされているようです。検察官が特定秘密といえば、それが本当に特定秘密かどうかを議論することもできず判決するということもありうるとか、たしか）
とうとう民主党の元代表、小沢一郎氏が離党する。５５年体制の時に小学生だった自分としては感慨深いものがある。
小沢氏は「オリーブの木」を目指す、という報道もあるがどうなのか。衆院で頼りになるのはみんなの党と新党きづなか。そして自民党とどう折り合いをつけるのかが注目。
①自民党やみんなの党などと連携して、内閣不信任案提出→可決→衆院解散→総選挙（１０月？）
②古巣の民主党と野合して連立政権の仲間に入る。大臣ポストの２つ３つはくれるかも知れない。
と言った感じと思われる。
こうなると一番確率が高そうなのが、①の案。ということは総選挙が始まる。そして民主党はかなりの確率で議席を減らすことが予想される。一方で小沢新党はどうか。あまり議席を確保できない気がする。理由としては、
②「消費税反対」以外の政策が今のところ不明
特に①と②はこれから是正の余地はあるが、深刻なのは③。解散時に結託しても、選挙結果の事前予想によっては、自民党幹部が小沢を嫌がる可能性は高い。そして自民党と組めない以上は、小沢新党はただの少数野党でしかなくなり、自然消滅の道は必須だろう。「日本に二大政党による政治を」と唱えていた小沢さんの哀れな末路。
一方で、総選挙になった場合のもう一つの注目点が、維新の会。勢いがある。世論調査でも３割程度の支持があった。ただ、今のところちょっと勢いが鈍っていると感じているのは私だけか。しかも維新の会の懸念材料が、候補者選び。新しい党だけに人材不足だ。今必死で塾を開いて人材育成をしているが、立候補者としてはまだまだな気がする。
総選挙で維新の会はどの程度議席がとれるのか。最低でも１０議席。最高では３５ぐらいだろうか。肌感覚として。維新の会がそれくらい獲って、連携するみんなの党が、今の５議席よりもちょっと増やして７～１０くらいか。
整理すると、予想としては
で、あわせて４１くらいの予想。でも、これだけ連立しても過半数には及ばない。これと自民党になるのか。それとも自民党も割れるかも、なのか。今のところそういう動きは見られない。
政治に民意が反映されていないとして長らく選挙制度改革や利権構造の問題などがメディアで取りざたされてきましたが、実際には選挙制度が変わっても利権や圧力団体をいくら叩いても「民意が反映」されるようになるどころか政治がますます民意から離れていくだけでした。
「圧力団体」「利権」とは言いますが、「選挙」と絡み合ったこれらの動きは実は「政治」に最大公約数的な民意を反映させる仕組みでもあり、こうした構造の上に日本の政治では長期にわたる安定した政権と安定した成長が保たれてきました。
選挙制度改革も、結局、従来の支持基盤を分断・破壊し、政治に有権者の声が届きにくい構造へと変わっているのが実情です。
マスメディアがやってきたことは現実には「民意」の分断と「体制」の破壊であったと言えます。
マスコミ業界には元々「インテリゲンチャ＝体制・権力の分け前にあずかれなかった知識階級」が多く、そのため必然的に反体制的な性格をおびてきます。
さらに大衆の人的ネットワークを破壊し、メディアがそれに取って代わることはマスコミの「利益」にも合致したために、この破壊活動は長く、執拗に続けられてきました。
その結果が５５年体制の崩壊・そして史上希に見る無能政権などの政治の混乱であると言えます。
マスメディアに悪意がある黒幕が存在するわけではないかも知れない…
しかしながらその出自からして「反体制的」であり、かつ「大衆」と「政治」を結ぶ人的ネットワークを破壊し、世論への影響力を強めることは「マスコミの利益」でもあるため、マスコミの持つ本質的な性質が有害に作用しているというのが現在の状況と言えます。
近年、マスメディアによるインターネットへのネガティブな対応・攻撃姿勢の背景にも、マスコミの影響力を弱めるような新たな人的ネットワーク構築を阻むという、いわば「マスコミの本能」があると言えます。
これが「政治」と「民意」を本来は結びつける「メディア」の役割を弱体化させ、現在の政治の混乱を招いている元凶と考えられます。
諸外国ではネットとマスメディアの関係にも共存の傾向が見られますが、「ネットに対応できない世代」の方が多数派である日本においてはマスコミの徹底的なネットとの対立が存在しています。
…「メディア」の在り方を健全化し、人的ネットワークを再構築することが必要ではありますが、残念ながら日本ではその可能性は絶望的なようです。
政治に民意が反映されていないとして長らく選挙制度改革や利権構造の問題などがメディアで取りざたされてきましたが、実際には選挙制度が変わっても利権や圧力団体をいくら叩いても「民意が反映」されるようになるどころか政治がますます民意から離れていくだけでした。
「圧力団体」「利権」とは言いますが、「選挙」と絡み合ったこれらの動きは実は「政治」に最大公約数的な民意を反映させる仕組みでもあり、こうした構造の上に日本の政治では長期にわたる安定した政権と安定した成長が保たれてきました。
選挙制度改革も、結局、従来の支持基盤を分断・破壊し、政治に有権者の声が届きにくい構造へと変わっているのが実情です。
マスメディアがやってきたことは現実には「民意」の分断と「体制」の破壊であったといえます。
マスコミ業界には元々「インテリゲンチャ＝体制・権力の分け前にあずかれなかった知識階級」が多く、そのため必然的に反体制的な性格をおびてきます。
さらに大衆の人的ネットワークを破壊し、メディアがそれに取って代わることはマスコミの「利益」にも合致したために、この破壊活動は長く、執拗に続けられてきました。
その結果が５５年体制の崩壊・そして史上希に見る無能政権などの政治の混乱であると言えます。
マスメディアに悪意がある黒幕が存在するわけではないかも知れない…しかしながらその出自からして「反体制的」であり、かつ大衆の人的ネットワークを破壊し、世論への影響力を強めることは「マスコミの利益」でもあるため、マスコミの持つ本質的な性質が有害に作用しているというのが現在の状況と言えます。
近年、マスメディアによるインターネットへのネガティブな対応・攻撃姿勢の背景にも、マスコミの影響力を弱めるような新たな人的ネットワーク構築を阻むという、いわば「マスコミの本能」があると言えます。
これが「政治」と「民意」を本来は結びつける「メディア」の役割を弱体化させ、現在の政治の混乱を招いている元凶と考えられます。
諸外国ではネットとマスメディアの関係にも共存の傾向が見られますが、「ネットに対応できない世代」の方が多数派である日本においてはマスコミの徹底的なネットとの対立が存在しています。
…「メディア」の在り方を健全化し、人的ネットワークを再構築することが必要ではありますが、残念ながら日本ではその可能性は絶望的なようです。
今まで、自民党は、５５年体制の下、経済政党、現実政党としての側面を示してきた。個別の政策には、賛否両論はあるが、このスタンス自体は非難されるべき点ではない。しかし、自民党にはもう一つの側面がある。それは、保守イデオロギーの体現者としての役割である。
私は、自民党が下野したことで、経済政党、現実政党としての側面が消失し、単なるイデオロギー政党になり下がることを懸念している。
自民党のセンセイ方の中には、勢い余って、単なる右翼と変わらないような主張をするときがある。中山成彬、安倍晋三、森喜朗など。「日教組の組織率が高いところは学力が低い」「美しい国」「日本は天皇を中心とする神の国」、彼らが繰り返してきた発言の背後には、現行憲法に対する苛立ちと、それに連動する、明治以降の近代日本において創造(かつ想像)された、余りにも素朴過ぎる国民国家観(領土、国民、国家が一つになって、国民は単一の存在として把握され、平準化されるべきだという国家像)が垣間見える。中曽根(父)が作成した改憲草案は、近代の産物であり、２０世紀前半から中盤にかけて頂点に達した、「国民は一つであり、一つになるべきである」というイデオロギーを露呈している。そういえば、中曽根康弘って、「日本は単一民族である」と発言しているんだよな。書いていて今思い出した。
イデオロギーは、特定の支持者にとっては、ありがたいものである。しかも、一種の洗脳であるので、熱烈な支持を生み出す。妥協が許されない。イデオロギーは、対立する世界を認めない。そのイデオロギーを熱心に支持する者にとって、解は一つしかない以上、複数のイデオロギーの共存は難しい。したがって、論争が集結しない、世界観対立しか生み出さない。これには、なんの生産性もない。
個別政策に賛否はあるかもしれないが、経済政党、現実政党としての自民党は、それなりに評価すべきものがある。
民主党も、今回の選挙のマニュフェストが現実路線へ転換した、と言われているが、政権を担うに当たって、経済政党、現実政党としてのスタンスを取ることにしている様子。個別政策には異論がありうるが、このスタンス自体は、賛成すべき。
しかし、民主党は、参院の勢力構図上やむを得ないとはいえ、社民党と協力する道を選んだ。社民党は、上記の自民党のように、イデオロギー政党である。特定の支持者(絶対平和を愛する人たちなど)しか支持を集めることができない。これは、民主党の政権運営にとって致命的になる可能性がある。
特定のイデオロギーを熱烈に支持する人にとって、妥協は屈辱である。現実に合わせて、政況に合わせて、妥協を選択し続けると、支持が乖離する。これは村山内閣時に起きた、社会党離れである。
あまり知られていないことかもしれないが、成立した法案のほとんどは、自民党と民主党が成立に合意したものである。共産党は「民主党政権の建設的野党となる」とのたまっているが、全く違う。自民党政権の最大の建設的野党は、民主党である。民主党も、自民党の政策のほとんどに最終的には賛成している。政策を遂行する手段、方法には反対する時もあるが、政策の目的自体には賛成している。
はてなで最近人気を集めた「民主党に政権取られてしまいましたが・・・」のエントリ。http://anond.hatelabo.jp/20090906052539
これも法案のほとんどが自民、民主が合意したものであることを忘れている。いわゆるド派手な「対決」法案は、全体のわずか１割以下。年によっては片手で数える程度の時もある。今年の国会は選挙前なので対決ムードを演出したかった様子だが。むしろ、対立が多いのは、「自民党＋民主党 vs 社民党＋共産党」という構図。法案の成立に最後まで反対する社民、共産の拠り所は、現実ではなく、イデオロギー。
民主党は、思った以上に現実政党、経済政党である。確かに政権を担当していないため、自民党のセンセイ方の現実感覚よりは鈍いかもしれないが、それも程度の問題。今までずっと副委員長や書記の立場だった人が、委員長になる感じ。民主党には閣僚経験者もいるし、現実感覚は、それほど心配していない。2～3年経験を積めば、マシになると思っている。
むしろ、足を引っ張る可能性があるのは、左派イデオロギーの体現者たる社民党である。みずほちゃんが現実に合わせて妥協する態度をとると、社民党信者の支持が離れる。左派イデオロギーを貫徹すると、現実に合わない。民主党300超議席の前には、単なる幼女の我儘にしか映らない。
イデオロギーは単なる世界観対立しか生み出さない。現実の政治の前には優先順位は低い。民主党はそれが寄り合い所帯であるから、イデオロギーを前面に出すと党が瓦解することを知っている。そのため、実は、イデオロギー政党としての側面は、自民党よりも弱い。
下野した自民党は保守イデオロギーにこだわらず、建設的野党として、経済政策などに協力すべき。与党となったみずほちゃんは、現実の前に妥協を許さないイデオロギーを吐くべきではない。それが嫌なら、閣外協力か、共産党と同じ道を歩みなさい。私は、このように思っている。
なお、このエントリを読んで、私が反イデオロギーの立場に立っていると思われるた方へ。私は、多様な世界観が共存することを前提とした上で、政治はできる限り個人の世界観を抑圧も奨励もしない方が良いと思っています。個人が特定のイデオロギーを持つことは否定していません。
