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はてなキーワード: 学生委員会とは
まずは元ネタを見てみよう
東大生の親の年収「1000万円以上」が40％超、世帯収入が高い家庭出身の学生が多い理由 | from AERAdot. | ダイヤモンド・オンライン
東大学生委員会が21年3月に実施した学生生活実態調査によると、「東大生を支える世帯年収」が1050万円以上と答えた学生は42.5％に上る（学部生全員が対象の調査。回答者は東大生の12.6％にあたる約1700人。そのうち「わからない」と回答した学生を除く）
東大学生委員会の調査(N=1700)によると世帯年収1050万円以上と答えた学生は42.5％
都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査 | リセマム
「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情 「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web
半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。
東京都と総務省の調査でややずれがあるけれども、どちらも東大における世帯年収割合とほぼ同じだ
少なくともダイアモンドオンラインの示した数字からは「東大生の親は富裕層である」とは読み取れない
もうちょっと世帯年収を再分化して調査しないとわからないと思う
もちろん、お金のあるほうが有利だろうしある程度の傾向はあるだろう
とりあえず簡単なまとめ
現行の給付型奨学金では、高卒認定試験（昔でいう大検）2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている
→文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく
→いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる
→メールを送った議員が翌日（！）柴山昌彦文部科学大臣に質問する
→大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」
(議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y )
(日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/index.html)
ということで、別に自分の働きかけで新たに対象に含まれたとか政策を変えさせたとか、そういうすごい話ではないのでがっかりさせたら申し訳ない。
だいぶ端折ったので詳しく説明していくと、メールを送った相手というのは衆議院文部科学委員会のメンバー全員。
忙しい議員相手に迷惑なスパムをして申し訳ないのだが、結果返事をくださったのは共産党の畑野議員。翌日（11月28日）委員会の中で大臣に質問したのもこの方。本当にありがとうございます。
それと、政党のホームページにある質問窓口で全政党にメールを送ったところ、共産党と公明党が返信をしてくれた。
ざっとまとめると、
共産党青年・学生委員会「仰るとおり対象者として明言されていない。そもそも、支援対象を極めて狭く制限し、大学にも政府が定めた要件を満たしたところに限定している。日本共産党は給付型奨学金の対象を思い切って拡充することを求めており...」
支援対象を極めて狭く制限というのは、所得が「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」に限られるということ。大学への要件というのは実務経験のある教員や、理事に産業界の外部人材を任命するなどのこと。
(無償化「要件」に反発 「国の自治への介入」https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/040/133000c)
公明党青年委員会「公明党が長年主張してきた大学無償化が、2020年4月から実施されることになった。政府としては検討中。 公明党として対象になるよう推進していくべきと考える」
他の野党とかでなく公明党なのが意外かもしれないが、現在の給付型奨学金が本格実施される際にも、学校の推薦によってのみ受給者の選考が行われることに言及し、浪人生や高卒認定試験合格者を「対象に加えるよう訴えた」のは公明党である。https://www.komei.or.jp/news/detail/20170330_23603
だいたい原案の時点で対象に含まれず、実施直前（3月29日）になってまで「対象に加えるよう訴え」なければならないというのもひどい話だけど。
ちなみに文部科学省HPの問い合わせフォームからも質問したけど返信はなかった。
私がこの問題に多少なりとも取り組んでいるのは、自分が浪人生となるかもしれないという個人的な考えもあるが、最大の要因は高卒認定試験によって大学に行こうとしている友人の存在に他ならない。
彼は家庭の事情で高校に通い続けることができなかったため、現在働きながら勉学に励んでいる。私と同じ高2の年齢なので、大学進学するときには2020年からの新しい大学無償化制度が実施されている。
彼のような人にとって大学無償化の対象に含まれるかどうかは、進路を左右する大きなことだ。人生が変わると言っても過言ではない。それが未だに対象として”検討”されているような不安定な状況では、安心して学習することもできない。
文部科学省の資料では、今年の6月に具体的方策が出されており、数日前には給付の金額まで発表されている。1月の通常国会では法案を改正する予定にも関わらず、浪人生や高卒認定合格者は未だ宙づりの状況で放置されているのだ。
そもそもこんな直前まで検討しなければならない事とは一体どのようなことなのか。 現在の給付型奨学金ですでに対象には含まれているので、新しい大学無償化の”拡充”で検討するということと言えば対象から外すか否かぐらいでは。
安倍首相は給付型奨学金について「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と言い、文部科学省はその理念として「意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのない」ことを掲げているが、高認生のようなレールから外れた”普通の学生”でない若者は対象外なのだろうか。
この問題がまったく注目されていないことからも分かるように、高卒認定試験によって大学へ行くという人は非常に少ない。医学部入試女性差別が問題になった際も、高卒認定生が減点されていたという事実はまったく知られなかった。
(東京医大、高卒認定者も差別…女子同様加点せず https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181024-OYTET50015/ )
また最近は入学前に申請する形の大学独自の奨学金制度が広がりつつあるが(東大や九大を初めとする国立大学や慶応立教関西大など多くの私立大が行っている)、これらの殆どがいくら優秀でいくら貧しかったとしても高認生というだけで対象外としている。
というより確認した中で、高認生も平等に対象として扱っているのは早稲田大学の都の西北奨学金ただ一つのみである。
普通の高校生でない少数派が、その規模故に見落とされ無視されるということは仕方のないことかもしれない。
しかし私はこの日記を通して、この問題とともに、彼らが存在するということを提起したい。
インターネットでは何も変えられないかもしれないが、田舎の一高校生が大臣にメッセージを伝えることが出来たように、SNSを通して多くの人に彼らの存在を知ってもらうことぐらいはできると信じている。
表題：「東大生のSDGs意識調査」実施中。回答お願い致します。
内容： 私たちは、東京大学のキャンパスにおけるサステイナビリティを向上させるために活動している、「UTokyo Sustainability(TSCP学生委員会)」です。私たちはキャンパスの電力削減や、学生のサステイナビリティ意識の向上に取り組んでいます。
活動の一環として、東大生におけるSDGsの認知度や、環境問題や社会問題、サステイナビリティに対してどのような意識を持っているかを調査するため、「東大生のSDGs意識調査2018」を実施しています。院生含む全東大生が対象です。是非、ご回答をよろしくお願いいたします（下のリンクから）。ご理解ご協力お願い致します。
実施主体：UTokyo Sustainability(TSCP学生委員会)
