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はてなキーワード: 普天間基地とは
１６日の未明、参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます。
職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいます。しかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。
既に、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案は総理の一存により、さらなる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなんらありません。
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、１日１０万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。沖縄では戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害が今日もなお続いています。普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の９割、９万人が１キロ圏内に居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。
勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない、罪刑法定主義の原則に反しています。
大臣は、５年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するというべきです。
大臣は本法案の立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html
沖縄県は感染者が毎日300名を超えるなど全国を圧倒的に上回る危機的状況になっている。
海兵隊の普天間基地，空軍の嘉手納基地，司令部，居住区，どれも広大だ。（Googleマップで見てくれ）
米軍関係者の感染は毎日数名程度で，一般県民に比べればコロナを抑制できている。
そんなら，その敷地と人員とワクチンを提供するよう強く求めるのが普通じゃない？
F22とかオスプレイを置いてる場所はともかく，牧港補給基地なんて物資全然置いてない空き地じゃん。使おうよ。
基地の即時全面返還という非現実的要求を何十年も繰り返すより，目先の実現可能性のあるこの程度の依頼をかけるのが簡単じゃん。
もし米軍が快諾してイメージアップになったら党派的にまずいわーってこと？
何年も経ってから「あの時米軍は何も協力しなかった」とか言い出すのかな？
米軍からワクチン接種の申し出あったのにお流れにしちゃって，ほんともったいない。
あのニュースみてもうガックリしちゃったからモヤモヤ吐き出すために書く。第一に言っておくのは、これは個人的想いであって、当然県民の総意ではないと言うこと。チラ裏だけど予防線張っとくわ。
自分は生まれも育ちも沖縄なうちなんちゅで、就職と同時に関東に来た。
地元の情報をちょこちょこと確認するために、ネットニュースで沖縄を検索して見ることが増え、沖縄の基地問題関連のネットニュースを読んだ時。
そこに出てきたコメント、それを見た衝撃を今でも忘れない。
今思えば過激なネトウヨのコメントが多くあったと思うが、それでも大多数の人が沖縄の問題を日本から遠い僻地で起きている他人事として、また基地反対派の沖縄県民を能のない異国人か何かのように扱っている様に衝撃を受けた。
国防の大事さはわかるよ、それは県民も身に染みているよ、生々しい戦争の跡が文字どおり体に刻まれているおじいおばあを見て育ったんだから。学校の校庭で不発弾が発見されることなんてざら、幼い頃から戦争・平和教育を延々と受け、米統治時代の名残を見て、米軍特権を身近に感じて、戦争とその爪痕をいやでも意識させられて生きてきたのよ
それを踏まえてのこの複雑な感情を、ちょっとでも慮ることすらできんコメントの数々。
当たり前に気分悪くなったわ。
本当にずっと不思議なんだけど、ネトウヨが普天間基地問題やら何やら、全てを「国防」と「沖縄」の問題にしてるのは何なの？
日米の不平等な関係は日本国民の誰もが知ってるだろうけど、その不平等さの実害を受けてる人間がいることをご存じない？日米の問題ではなく、国防・それを担う沖縄の問題として思考停止してらっしゃる？また、沖縄県民が戦争の被害感情で反日思想なのだと思ってる？
国防関わってんだよ。沖縄だけじゃなくて日本国民の問題に決まってんだろ。守ってもらってる上に金もらってんだから文句言うな、なんて当事者意識がありゃ出てこない発言だよ。国防関わってる重大な問題なんだから末端切り離して思考停止せずもっと身近に感じてくれよ。
あんたが日本のどこかで米兵に殺されても、米兵が基地に逃げりゃ米に守られ米兵犯罪者が正しく裁かれる保証はない、そんな現状なんだよ。個々人の安全を犠牲にして国防をとっている複雑な問題を身近に感じてくれよ。
メリットもデメリットもあることは重々承知の複雑なお気持ちだというのに、既知のご高説垂れてきて気持ちよくなる人間の多いこと。むしろ県民が米基地に反感抱く背景は、自国第一主義な右翼的考えと親和性高いと思うんだけど。そしたら「国防もやるし、日米の不平等も解決する、両方やらなくっちゃあならない」となってくれよ。米との関係維持優先の保守派だから余計なこと言うなって感じなの？日米地位協定改定訴えても、国民がそのデメリットに重みを感じてないなら当然変わるわけはないし、沖縄が個々人の安全面のデメリットを多く被る構造になってしまっているんだから、そりゃ戦前からずっと日本に切り捨てられ続けている意識変わらないよ。実際そうなんやろな。沖縄戦関連を反日とかイかれたこと言うネトウヨいるし。
沖縄の基地前で激しいデモやってるやつらの実態は正直知らん。ネットではいくらでも出てくるけど。もうしらん。
現状変える意識ないんだったらそっとしてくれ。何も論じないでくれ。
標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。
しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。
自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。
それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。
学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。
High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。
Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。
High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。
Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。
そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。
High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。
立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。
例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。
それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。
例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。
2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。
( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )
これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。
こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。
不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。
だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。
そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。
2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で
「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。
( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )
2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。
(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)
こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。
いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。
そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。
ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。
しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。
北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！
4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。
まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。
ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。
イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。
というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。
そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。
例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。
単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。
「学術的に」は先述のとおり。
3点の反論にそれぞれ解答する。
1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。
2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。
蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。
3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。
ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。
「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう
元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので
そこは多めに見てほしい。
①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)
High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に
それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。
②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)
国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。
realism は、High politicsだけに関心がある。
liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。
これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。
「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。
「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。
民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。
ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。
「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。
例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。
これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。
国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。
「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
・支持政党について：ない。政治に関わっている人から距離をおきたい。
・経済政策について：富裕層が資産を拡大させるスピードと市民間の財産に着目するべきだろう。紙幣は価値の交換券であって人々の間で交換が困難なほどに富裕層が紙幣を集めすぎるから不景気になる。集めすぎにならないように投資の仕組みを考えないとならない。
・原発について：もっと簡単に保守点検でき、かつ完全な無人化を目標に新たなものを考え続けなければいけない。怠けすぎ。
・移民政策について：黒人が幼子をレイプする事件などがおきたら面白い。
・慰安婦問題について：売春婦なんてどの時代にもいる。売春婦を募集をかけて集めただけ。どの国のどの時代にもあることを殊更に騒ぐ奴らがおかしい。
・自衛隊について：法には裁量がある。特別に自衛隊にだけ注目する理由が理解できない。
・大きな政府か小さな政府かについて：年寄りが増えるから大きな政府にしていくしかない。
・親米か親中かについて：親米かつ親中が理想的だが、いざどちらかしか選べないとなれば、そのときに軍事技術が高く経済力が高い方につくしかない。どちらでもいい。無意味なこだわりはない。
・韓国について：どの国にもキチガイはいる。1つを全体だと思い込む間抜けには残念ながらなれない。
・LGBTについて：随分と余裕があると感じる。性を考える以外にすることはないのか、甚だ疑問だ。余計なことを考える余裕が豊かさの証明であるから、試金石としての価値はある。
・女性の社会進出について：固定化した階層の解決は女性の問題に限らず難しい。広まり過ぎた偏見は強い。「すぐ辞め、戦力にならない」といった偏見を別の偏見で払拭しなければどうにもならない。
・第二次大戦について：急激な科学技術の発達とその独占によって西欧側の力が強くなり過ぎた。人権意識も希薄であった。どこかの国が反発せず、植民地支配が当時のまま進めば、今とはまったく異なる世界になっていたかもしれない。
・原爆について：人を殺し尽くし、また今後生きていけない惑星にするポテンシャルを秘めている。
・捕鯨について：なんでも取りつくせばいい。
・就職氷河期の中年無職について：職業訓練の拡充と強制ではない安楽死サービスがあればすべて解決する。生きたいなら生きればいい。死ぬ自由もあればいい。
・政治活動について：形骸化した搾取機構の一部。官僚制において意味は薄い。比較的まともな人間が目立ちたがることを祈るしかない。
ネトウヨネトウヨ呼ばれ続けて、自分でもネトウヨだと思ってきたが、
何か最近、本当にネトウヨなのかどうなのか判らなくなって来たんで、ジャッジしてほしい。
・支持政党について：なし。ただ、記録の隠蔽・改ざんは、国民から判断基準を奪う行為で看過できないので、次は自民以外（多分、立憲民主）に入れる。もし自民党が２つの党に分裂したら、多分迷う。
・経済政策について：わからない。しかし、上がり続ける消費税と、遠ざかり続ける年金受給年齢と、負け続ける日本企業と、増え続ける国債残高と、全く示されない将来像を見るに、まともな経済政策が行われているとは思えない。政権ガチャを引きたい。
・原発について：反対。コスパとか技術力とかでなく、とにかく管理してる組織が全く信用できないし、事故は起こるもの、という認識なので。即時でなくても速やかに全廃に向けてロードマップを開示して確実に進めるべき。事故を問題なく処理する技術ができたなら、賛成に回ると思う。
・普天間基地の辺野古移転について：賛成。本来、普天間の街は米軍基地の周りに後から作った物なので、米軍に移れと言うのは筋が通らないが、街を移設する事ができないので仕方ない。本土移転については、米軍がそれでいいなら、その方がいい。
・移民政策について：反対。難民を人道的見地から受け入れるのならともかく、労働力不足解消のために受け入れるというのは、明らかに「対等な立場の国民を受け入れる」姿勢ではなく、将来に渡って酷い害を発生させるだろうと思うので。
・天皇制について：廃止すべき。皇族への人権侵害が酷すぎるし、「国民の審判や掣肘を受ける事が無い権力者」がトップにいるのは民主国家とは言えないと思う。
・女系天皇について：上の項目により、無い方が良い。但し、天皇制が存続するなら女系だろうが男系だろうが同じなので、そこに拘る事はない。
・慰安婦問題について：絶対解決しないので、後は放置しとく方向で。
・自衛隊について：軍なので、軍と呼ぶべき。憲法9条は国防目的の軍事力行使を認める方向で改憲するべき。現状追認が良いとは思わないが、実態と原則（憲法）の違いが大き過ぎて詐欺になってるし、原則の方には合わせられないと判断している。
・大きな政府か小さな政府かについて：小さな政府を目指すべき。年金とか国債とかの運用を見るに、大きな政府をやり切るだけの体制はない。
・親米か親中かについて：親米。たとえ米国のやり口にどれだけ不満があろうと、国民が政府を掣肘できるという一点のみで、米国の方が遥かにマシ。
・韓国について：恨みつらみがあるので仲良くできるとは思わんが、米中対立や対北朝鮮については概ね同陣営である事に留意し、ビジネスライクに付き合うべき。
・LGBTについて：恋愛は自由。ただし子供作らない人たちが結婚したがるのは、たとえ異性間だろうと図々しいと思う。ただでさえ一人暮らしより同棲二人暮らしの方が経済的に楽なのに、この上税制優遇を受けさせるべきではない。
・女性の社会進出について：進出は積極的にすれば良いと思う。医学部問題のような差別的扱いは話にならないが、アファーマティブアクションについては個々人の努力を蔑ろにするものと考えており、現状においては導入するべきではないと考えている。
もし女性側に強い問題意識があるなら、女性有権者が女性議員をガンガン当選させているはずなので、大多数の女性は大して問題意識を持ってないのではないかと薄っすら考えている。
保育園については、いっそ小学校と同様に全員入所くらいで良いと思う。
・第二次大戦について：侵略なんて大抵の国でやってるし、およそ戦時中ならば虐殺もレイプもどこの国でもやってると認識している。戦争をするべきだったとは思わないが、際立って悪かったとも思わない。普通の戦争と普通の軍隊だったと認識してる。無能だったとは思うが、無能もまた日本だけの話じゃない。
・原爆について：威力が大きい爆弾という以上の意味はない。原爆で死ぬのも焼夷弾で死ぬのも同じ。核軍縮に倫理的な側面はなく、単に「相手に使われるとやばいから減らしたい」以上の意味はないと判断している。
・捕鯨について：他を獲ってるのに鯨だけ取らないのは生態系のバランス上望ましくないと考えている。もしその問題がないなら、バランスが崩れない程度に獲って食う分には文句言われる筋合いはないと考える。鯨は家畜よりは幸せな一生であろう。
・就職氷河期の中年無職について：バイトでもしろ。定年過ぎた老人でもバイトする時代だぞ。他の世代よりは楽じゃないかもしれないが、衣食住と読み書きそろばんと健康な身体があるなら、全然詰んでないだろ。
・政治活動について：ネット上でコメント書いたり、家族友人とブーブー言う以上の事はしない。
ズラズラ書いてきて思うに、ネトウヨというのは、「全体としてネトウヨか」というより、
数多ある問題についてどれか一つでも該当したらネトウヨと呼ばれるものなのかもしれんな。
追記：
ただこんな質問する以上、主張の理由くらい書いとかなきゃ何が何だか判断のしようもないでしょう。
そうだろうなーとは思うが、そこは気にしない事にしている。
確証バイアスについては自覚しづらいから何とも言えんけど、そういう事もあるだろうね。
とはいえ自分で全てを経験して考えるなんてできないんだから、せいぜい聞いた話から自分の経験に照らして比較的信用できそうな話をピン止めする程度の事しかできませんよ。
あまり時間をかけてないので、個人ブログを複数読んである程度信用できそうな記述を選んだだけなのは容赦願いたい。
なお、検索キーワードは「普天間 歴史」や「普天間 どっちが先」等。
・普天間の場所には、戦前は集落があった（サイズについては主張が別れており、「田んぼがある程度で町は無かった」説から、「1万人位住んできた」説まであるので、概ね100人～10000人の間と思われる）
・戦時中は、疎開や日本軍による作戦等により、無人化した。（その場所には、まず日本軍が飛行場を作ろうとした、という主張するブログもあった。真偽不明。）
・戦後、元の住人は捕虜として隔離されており、その間に米軍が基地と飛行場を建設した。
・元の住人が解放された。（ここで、行く場所のない元の住人たちは基地の周りに住むことを余儀なくされた、と主張するブログもあった。真偽不明。）
・米軍は基地の規模を拡大するために、周りの土地を接収し、そこの住人を追い出した。（真偽不明。これを「銃剣とブルドーザー」と呼んでいるブログが複数あり）
・米軍基地の周りには、基地の仕事や経済をあてにした街が形成された。（これについては、航空写真によりほぼ間違いないと思われる）
・米軍は交渉を通じて何度かに分けて基地を縮小・土地を返還しており、そのたびに返還された土地には街が形成され、今のように街に囲まれた基地が作られた。（本来、安全を確保するために山林のままにしておくべきだった土地が街になってしまったため、大変危険な基地になった）
※これ以降については、色々な主張が入り乱れていて全く真偽不明。
・基地の形成に際して（人が死なない程度ではあるが）強引且つ悲劇的な方法が取られた。
・基地の周囲に街が作られたのは、元住んでいた数千人を除き、ほぼ自己都合によるもの。
・基地が危なくなったのは、安全についての見境なく周囲に街を作ったため。
１：「普天間の土地を返還せよ」というのは、元住んでいた数千人及びその子孫に限り正当な主張であると言える。
ただし、先祖伝来の土地である可能性を考慮しても、既に土地が基地となって久しく、その場所が元々は彼らの物であった事を除いては主張するべき権利がほとんどないため、金銭による補償を以って解決する事は不当とは言えない。
２：移転が必要となった原因である「基地と街が近すぎる」については、ほぼ自己都合で移り住んで来た人達であるため、その責任は住人自身にある。米軍の責任は「危ないから街を作ってはいけない地域」を設けなかった事に限定される。
従って、「土地を返せ」というのは正当な主張だが、「危ないから他へ移れ」というのは止むを得ない部分はあるにせよ大部分の責任が住人側及び行政にある。
こういっちゃなんだけど、世の中、沖縄より重要な問題なんて沢山あるし。
っつーか、id:hagakuress氏もそうだったけど、
自分の見解も書かずに「勉強しろ」と主張するのは余り感心しないね。
あんた、自分の満足する回答が出てくるまで相手を不勉強扱いする気じゃない？
議論なら応じるにやぶさかでないが、教育に付き合う気はないよ。
とはいえ、それはネトウヨであるかどうかとは関係しない点だと思う。
えー。
これまでの皆さんのトラバ及びブコメを拝見させていただきました結果、
多くの気づき及び啓発を得られましたが、
あえて焦点を「俺はネトウヨなのか？」に限定して結論を出しますと、
「ほぼほぼ右派である事については意見の一致を見るものの、観測者によってネトウヨであったりなかったりするシュレディンガーのネトウヨである」という結果となりました。
同時に、ネトウヨの定義とは人によって様々なのだなあと思った次第です。
＞いまのところ踏み込む気はないだろうけど、妥協案が突っぱねられるならそうならざるを得ないんじゃないの。
妥協案が一体何を指しているのかよくわからないんだけど。辺野古移設中止のこと？
そもそも普天間基地の危険性の問題と、東アジアにおける世界戦略としての沖縄の米軍基地の戦略的重要性との妥協案が辺野古移転だったわけだけど。
そのために数十年も日米間で議論を続けてきたわけだけど。
＞なんか「沖縄の覚悟が試されている！」的なこと言いたいみたいだけど、試されてるのは本土側でしょ。
本土の中にも、神奈川や東京のように米軍基地を引き受けている地域もあるし、米軍基地が全くないエリアもある。
東京人の一人として答えさせてもらうと、辺野古移転の今後の方針は変わらないし、東京が生み出した富で沖縄に交付金を出すことには何の不満もない。
これはある種の確信を持って書いている。
いろいろ書く前に、私のプロフィールを書いておこう。26才、プログラマーで大学は情報系の学部卒。沖縄で生まれ高校まで過ごし、東京で働いた。
さて、今回の選挙では、必ず佐喜真氏が勝つことに“なっている”。
まず、若い世代は”功利主義”の考えが根強い。とても簡単に言えば、結果さえよければ、途中の過程にはある程度目をつぶるというものだ。あるいは、1人の犠牲と10人の犠牲でどちらかを選ばなければならないなら、1人の犠牲を選ぶというものだ。これをトロッコ問題という。
きつい言い方をすれば、普天間基地がなくなるのであれば、辺野古の海や住民の生活が多少脅かされようとも問題はない、ということだ。
またそもそも、「辺野古はもう埋め立てられているのだし、中止になろうが埋め立てられようが、誰も幸せにならない。だから、すぐに普天間を移すことができる場所を作るのがいいのだろう」という考えも多いだろう。ある種この考えは正当性を持っているかのように見えるが、実際は自民党や基地推進派による「刷り込み」あるいは「意見の誘導」にすぎない。本来であれば、他の都道府県に移すという考えは実現可能だ。しかし、もうそれが不可能かのような雰囲気が漂っているのだ。
基地はない方がいい。これは多くの（基地利権がない）県民にとっては共通の意見だ。しかし、それは基地が70年以上ある中で理想となっている。すでに、生まれた時には空にはF-15EやF-22やKC-135やC-130やCH53やMV-22が飛んでいて、基地はヅャスコやサ●エー（沖縄のスーパー）やメイ●マン並にありふれた施設となっている。このような中で基地を無くそうという意見は、もう理想の域になってしまっているのだ。そのような中、辺野古は埋め立てられ、県内移設の準備は整いつつある。それならば、もう辺野古にしてしまえとある種の妥協に正当性を見いだすのだ。繰り返すが、極右のように「基地をポンポン作れ」というような意見から出てきた意見ではなく、妥協によるソフトなランディング地点に辺野古への移設を見出しているのだ。
ゆえに、若者にとってすでに、辺野古は争点になっていない。その他の経済や子育て、教育に争点を見いだす。この時点で、辺野古を争点にしない分、その他にフォーカスをあてることができる佐喜真氏の意見は魅力的となる。余談が過ぎたが、以上が、若者から見て佐喜真氏が支持される理由の一つだ。それに沖縄は若年層も多い。
二つ目の理由として、デマの問題もないわけではない。特に若い世代はテレビやラジオ、新聞よりTwitterやインスタに接する時間が圧倒的に長い。この点は悪いわけではない。問題は、そのような情報に触れ合っているだけで、（ボットの投稿であっても、）多くの同じような意見が流れればそれを正しいと思ってしまうというリテラシーにある。これを別に佐喜真氏の陣営がやっていると言っているわけではない。佐喜真氏のスタンスからすると、彼に利をするようなツイートなどが多いと感じただけだ。
この点はきちんと、どちらの陣営からも検証するべきだし、今後も注意しなければならない点だ。佐喜真氏の支持者も、デニーの支持者も、相手側の視点に立ったらどうしたほうがいいかを考えなければならない。そうやって双方の立場を尊重することで、民主主義は良い方向に醸成される。
三つ目は、自民の選挙の「うまさ」だ。これは、デニー陣営が「弱い」からではない。自民が「うますぎる」のである。まず辺野古を争点にしなかったこと。ただし、普天間は除去するという。県民に「私たちは辺野古に基地を新設させた」、あるいは「私たちはデニーに投票したことで国からの財源が減らされてしまい、沖縄にとって悪影響をもたらした」といったある種の罪悪感を持たせることもない。
他にも公明党が支持にまわったのも大きいし、基地は利権が絡むため、これらのカネが回ることによって組織票の点で大きな集票効果がある。自民は戦後長きにわたる安定的な政権を樹立してきたことで、経済界に大きなコネがあるのは当然のことであり、なんの問題もなくある程度の票を集めることが可能だ。この点、オール沖縄陣営はある種の「ハンデ」を背負っていることは事実だ。それなのに勝った翁長はすごかった。
対してデニー陣営はオール沖縄の影響力低下にともなって、戦力を損ないつつあった。なんだかんだで、世の中カネなのだ。と言うわけで、最後の理由は、陣営の強さにあった。
最後に、民主主義についてもう一度考えてみたい。勘違いする人は多いが、民主主義は単なる多数派の意見を是、少数派を正しくないとするようなお祭りではない。もし少数派の意見が完全に無視され多数派の意見だけが通るなら、それは「多数派のお祭り」に過ぎない。多数派の意見に対して少数派の意見が顧みられることがなければ、選挙なんて「いくらやっても無駄」というわけである。
アウフヘーベン、止揚という都知事も大好きな言葉があるが、これは弁証法の言葉で、簡単に言うと意見と意見を交換することで、より高次な意見を見いだすということだ。すなわち、タケノコ派とキノコ派が争い、タケノコ派が勝ったとしても、キノコ派の意見も取り入れる（タケノコの下に柄をつけるのかもしれない）ということだ。誤解を恐れずに言うと、多数派もある程度妥協して少数派の意見を取り入れるという考えだ。（うまく説明できずにニュアンスが違うので、詳しくは調べてほしい）
民主主義を履き違え、多数派なので間違いはない、少数派なので間違っている、というような理屈で政策を進めてしまうと、必ず軋轢が生まれて分断となる。この点は間違えてはいけないし、「功利主義」が根強く語られる世の中では、より注意したい点だ。自分がもし少数派であるならどうするかという視点に立つことが重要なのだと思う。
ちなみに、私の祖母に誰に投票したか聞いたところ、佐喜真氏へ入れたという。理由は、「誰に入れたらいいかわからなかったが、書きやすかった」からだそうである。
本土の人間として、引退した安室奈美恵やSPEEDなどの沖縄が生み出した文化は大好きだし今でも尊敬している。
しかしその一方で、普天間基地の辺野古移転をゴネる沖縄人に対しては「しょうもねえヤツらだ」という思いも持っている。
日本とアメリカの国家同士の契約を簡単にひっくりかえせるわけがないだろう。
そこまでゴネるなら琉球共和国として独立して中国共産党に併合されれば？ 日本から出ていけば？ という思いである。
この二つの思いは二律相反するように見えて、実はコインの表裏のような関係なのである。
本土人から見れば、唯一本土戦のあった沖縄に対して後ろめたい気持ちはあるし、安室奈美恵は音楽を通じて本土と沖縄をつなぐ架け橋みたいなものだった。
１９９０年代以降に、沖縄が本土人から見て魅力的な観光地になったのも、安室奈美恵の存在は大きかっただろう。
その一方で、辺野古移転問題の沖縄人を見ていると、いつまで被害者ヅラしているんだとも言いたくなる。
安室奈美恵が引退したことによって、これから本土人の沖縄への見方はますます厳しくなっていくだろう。
自分がリベラルかどうかはわからないけど、お答えするのでネトウヨさんもネトウヨになった理由を教えてね。
性格の面でいうと
・窮屈で動きにくいスーツが好きじゃない。自分に合った楽な服装で過ごしたい。
・型にはめたような学校教育や形骸化したビジネスマナーが好きじゃない。
・人種や性別といった変えようのない属性で差別するひとが許せない。というかそんな弱者いじめをしても利益がない。自分の人生を生きてほしい。
・辺野古に新基地ができても普天間基地は返還されない（縮減はありうるけど）
ネトウヨさんって揚げ足だけとって具体性を欠いた発言が多い気がしてて
一応、自分がリベラル（？）になった理由は答えたから、"この増田に反論しない形で"ネトウヨになった理由を教えてほしい。
理由が思い浮かばなければ下の質問もあるのでそれに答えてもいい（すべてに答える必要はない）。
安倍さんの何をどう評価しているのか。なぜ代わりの人材がいないのか。
アベノミクスについてどう思っているか。あなた自身は恩恵を受けたか。どういった形で恩恵を受けたのか。
左右いずれもガチガチの政治家は、いつまでもガチガチのまま、一割の支持者層で人生を終えてしまいます。私は共産党の人たちにもずっと言い続けました。
「政権を取るぐらいの気持ちで政治をやらなければ、いつまでも一割政党でどうするのですか。これが正しい、あれが正しいと言って政権も取れず、あなた方は政党として支持者に応えているのですか。あなた方を信じて何十年も付いてきた支持者に不誠実ではないですか」 一割で正しいことを言っても、残りの九割に誰も興味を示さないのなら、政党としてやっている意味がないのではないか。 現在の日本の政党状況のように、「一強多弱」では政治が行き詰まってしまいます。それぞれ一定程度の勢力を持ちながら勝ち負けがあるからこそ政治に緊張感が生まれ、民意がそこに反映されるのです。それは政治家がいつも意識していなければならないことだと思います。
私は革新側も批判しています。「憲法九条があるから日本は平和だ」と主張する人たちは、憲法の埒外にあった沖縄の負担のもとで、戦後日本の高度経済成長、平和の継続があったという視点が抜け落ちています。
今の日本の政治はまったく民意を顧みない。国権の最高機関たる国会も、行政府の監視という役割を果たしておらず、与党内においても異論が封殺されています。日本の民主主義が危機に直面しているのです。
そればかりか、「（普天間基地の）もとは田んぼで何もなかった」「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した有名な作家のように、自分たちで日本の安全保障を守ろうという気概もない人たちまでもが、実態とかけ離れた暴言を吐いています。そこには沖縄に対する無知と無理解、差別意識があります。
沖縄という小さな島が、日米両国という大きな権力を相手にして戦うことは困難を極めます。 そうした状況を前にして、「沖縄は独立することを考えているのですか？」という問いが発せられます。 そして、そんな問いを受けるたびに、私は沖縄県民がここまで日本国民として受け止めてもらえないのか、と絶望的な気持ちになるのです。
もちろん、独立論は沖縄で積極的に支持される意見ではありません。これまでは居酒屋談義とされてきました。独立論がまじめに語られ始めた原因は、むしろ本土側にあります。 基地削減を求める沖縄県民の声が無視され続け、これに対して「日本の四七分の一として認めないのなら、いっそ日本というくびきから外してほしい」「独立すれば沖縄の意思で基地をなくせる」という気持ちの表れとして独立論が語られます。
今後、事態の成り行きによっては、独立の意思を表明する人たちが、沖縄から数多く出てくるかもしれません。しかし、それ自体が沖縄の不幸につながると私は思います。
そして、沖縄の独立を語る前に、日本本土が覚悟を決めて、米軍基地を全国で受け入れて、しっかりとした日米同盟をつくってもらいたいと私は思っています。日本国民一人ひとりが、基地問題を自分のこととして考えて、そしてその集約が日本の政治をうごかしていくようにならなければ、真の民主主義がこの国に根付くことはないでしょう。
沖縄の基地問題は、結局自治体と国の闘争という単純な話ではないのだ。基地問題に限らず、政治に関する無関心は、最終的に、大きな民主主義の傷となって日本国を蝕んでいくだろう。
ところで、この場合、基地問題の議論を終着させるのは誰の意見なのか？日本国民の多数決？沖縄県民の多数決？まぁ、現時点ではおそらくそれのどちらでもなく、「政権の多数決」なのだろうな。
まぁ、「多数決」が「民主主義」と思っているような人も多いので、この国の民主主義には期待できそうにもない。(ヘーゲル弁証法や「止揚」は、現社でやったっけ？)
