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はてなキーワード: 日米安全保障条約とは

2019-07-20

自民党とは?現政権役割さら

平成22年(2010年)綱領

平成22年1月24日

現状認識

 我が党は、「反共産・社会主義反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本確立」―の2つを目的とし、「政治国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁崩壊平成3年のソ連邦解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。

 そこに至るまでの間、共産主義社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本国民とともに発展させた。

 日本存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自伝統文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。

 我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口活用国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。

 我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日平和日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族地域社会の絆を持った国民である

 家族地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本文化を築きあげた風土、人々の営み、現在未来を含む3世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本確立である

 我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本保守主義政治理念として再出発したいと思う。

 我々が護り続けてきた自由リベラリズム)とは、市場原理主義でもなく、無原則政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義放任する文化でもない。自立した個人義務と創意工夫、自由選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民努力により生み出された国民生産を、与党のみの独善的判断国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付け国家社会主義統治とも断固対峙しなければならない。

 また、日本主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。我が党は過去現在未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者立場に立ち、「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在未来安心できるものとしたい。”



戦後レジームからの脱却を達成する為?

何だかんだやってみてはいものの、安倍麻生ぼんくら感は否めず国民が怒りつつあるのが今。

本来なら自民党内で自浄作用するはずだが、戦後レジームから脱却し新たな日本の基礎を作ることが最重要項目だから

成り上がり議員や長年続けてきた議員意見するよりも、このままボンクラに突っ走ってもらいたいと考えている。

しかし、まぁそんなに上手く行ってないよね実際は。

2018-12-31

ヤバさの尺度

はてなブックマーク - 安倍首相、北方4島返還「国民、困難さをよく理解」:朝日新聞デジタル

仲間ですら批判してるのに

b:id:sakuya_little

困難かどうかではなく、正当性があるかどうかだよ。 そこを譲ると日本未来利益まで損ねることになる。

b:id:stand_up1973

「引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答」。

それ言っちゃいけないやつでは…

はてウ三銃士 b:id:ermanarich b:id:kusorurosuk b:id:zions擁護に来ないのは本当にヤバい

2018-12-08

anond:20181208194545

元増田です。

日本政府択捉島国後島を一度放棄したのは間違いない。

その後いつどのようにして何の目的政府が変節したのか、正確なところは俺も理解していない。

「一九五一年十月十九日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会」において西村条約局長が、択捉島国後島サンフランシスコ講和条約放棄した千島列島に含まれると答えている。

2016-12-19

北方領土返還されなかった理由ロシア立場で考える

プーチン訪日首脳会談山口東京で行ったにも関わらず、日本人の多くが期待した北方領土返還がなされなかったことについて、あまりにも根本的な要因がネット上に出てこないので、僭越ながら私見を述べさせて頂く。

北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由|ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦|ダイヤモンド・オンライン

id:kaeutaから考えてみれば簡単に(部分的にでも)北方領土返還されるなんてのは難しいのはわかるので、事前に盛り上げすぎだったんだろうなぁと。あと経済感覚が無いと投融資を援助と勘違いするんだよなぁ。蓮舫しか

返還されるのが難しい」のはその通りですが、肝心なのは「なぜ難しい」のかです。これがわからないと、「ロシアおそロシア」で終わっってしまうし、交渉相手プーチン神格化というか特別視してしまうことに繋がる。

さて、北方領土変換が難しい理由は「アメリカとの関係」にある。少し古いが、次の記事を読むとわかる。

北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について: 極東ブログ

米国日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、「(北方領土は)現在日本施政下になく、条約適用されない」と述べた。同時に、「米政府日本を支持し、北方領土に対する日本主権を認めている」と重ねて強調した。クローリー氏の発言は、同5条が適用されるのは沖縄尖閣諸島のようにあくま日本施政下にある領域であり、北方領土はこれに該当しないことを改めて確認したものだ。

ロシア側の立場にたって考えてほしい。北方領土特に日本が「最低限」と希望している2島(歯舞群島色丹島自体にはロシアだって、そこまでの価値見出していない。領土として返還する分には、差し支えないわけであるしかし、ここで絡んでくるのがアメリカ。2島を返還した途端に、日米安保対象となりアメリカ軍がやってくることになったらどうなる?ロシアにとっては国防上の重大な懸念が発生する。択捉島住民だって嫌だろう。同胞危機晒すような返還施策ロシア世論が賛成するはずがない。

【日露首脳会談】プーチン氏「主権返還書かれず」 日ソ宣言めぐり主張 安倍首相明かす - 産経ニュース

ここで重要になるキーワードは「主権」。ここでいう「主権」とは率直に言えば「軍政」のことである。要するに、ロシアは日ソ共同宣言にもとづいて領土は返してもいいが、主権特に軍政)は渡すつもりはない。つまり北方領土日米安保対象とするのはダメだというわけ。ちなみに、軍政を返さなかった前例はある。それは沖縄アメリカ軍

先日もオスプレイが不時着して、日本としてはオスプレイの飛行禁止を「お願い」したが、アメリカはさっそくオスプレイの飛行を再開している。これは、沖縄に関して軍政が返ってきていないことに由来する。(当然、主権を持っていれば、「お願い」ではなく「禁止」させることができる)

オスプレイ飛行、全面再開へ 米軍通告、国が容認 - 沖縄:朝日新聞デジタル

さて、ここまでわかれば、北方領土が真の意味返還されることはありえないことがわかるだろう。これからロシアとどのような関係を築くのは、各々考えがあるだろうから、それについては置いておくとして、少なくとも私たちロシアが何を気にしているのか、何が障壁になっているのかを理解しなければならないのである

2016-06-02

オール沖縄 沖縄にこれ以上基地は作らせない

沖縄県うるま市女性殺害事件以来、いろんな誤報ネットのあらゆる所で広まっている

日58号線で炎天下に「沖縄と共に悲しんでいます」というプラカードを持って頭を下げるアメリカ人の行動が報道された

そんな彼らにはオスプレイファンクラブ幸福実現党宗教団体 幸福の科学)が絡んでいる

http://www.geocities.jp/hs_cult/

あそこにいたアメリカ人達は全員自発的純粋に頭を下げていたのか?それとも皆が幸福実現党と演じていたのか?

純粋気持ち現場にいたアメリカ人もいたはずと信じたいところだが

幸福の科学との関与が明らかになった

https://twitter.com/atsushi_mic/status/736950122358022145

http://ameblo.jp/saikyounohosyu/entry-12151640052.html

ネットのあちらこちらで「あの人達は日当を貰っている」と基地反対派に対し、批判グループオスプレイファンクラブ)によるデマ誹謗中傷が絶え間なく拡散されて続けている

問い詰められると不気味な作り笑いでごまかしたボギーてどこん

https://youtu.be/NUhwnDiPqMs

ボギーてどこんらは証拠として後日さっそく、日当のお金が入っていたとされる封筒自作自演撮影写真をアップした

最近基地反対派をわざわざ撮影しに出向き、自ら期待通りに彼らにもみくちゃにされ、自発的に転び、これを反対派に突き飛ばされたと訴え、それを捉えたこっけいな映像言葉巧みに綴った記事などをボギーchannelにアップした

辺野古付近路上での一部の反対派によるアメリカ人の車を止め窓を叩いて罵声を浴びせるなどの過剰な行動を隠し撮りしてネットにアップ

その他多数の動画記事をアップした

それを見たネットユーザーは、それがすべてだと思い込み、「基地反対派は酷い!過激だ!異常だ!今回の女性殺害事件に便乗してやりたい放題やっている!」などとネット拡散してばらまいている

中には意図的拡散ソルジャーもいる

同じような記事を載せたサイトは多数ある

県議会議員選挙前もあってか、反対派に対するバッシング記事拡散最近はかなりヒートアップしてきた

この批判グループオスプレイファンクラブ目的は一体何だろうか

基地反対派を真っ向から潰す為の団体なのか

アメリカ人の前では誇らしげに正義の味方振る舞う様子とは違って、次の映像ではとても気味が悪く、善良な人とはとても思えないオスプレイファンクラブ

https://youtu.be/B9QK-2nLLE8

アメリカ人には優しいが、基地反対派には脅威だ

幼稚に反対派をおちょくり挑発し、揚足を取り、批判記事を作りあげネットで広める事をとても楽しんでいるように見える

https://youtu.be/gpoU3RwfJjo

基地反対派には確かに過激なやり方で抗議をする人々もいる 

オスプレイファンクラブはその反対派の人達を「ゾンビ」だの「基地外キチガイ)」だのバカにしている

基地反対運動のやり方、その人々の風貌や人格について批判するのではなく、その人達目的本質を見極めるべきではないのか

辺野古に座り込んでいる人の中にはお年寄りもいる

その人たちは子や孫の為に基地縮小や辺野古移設反対、そして基地撤去を願い残りの人生を費やすと話している方もいる

復帰後、戦争の恐ろしさも知らずに平和幸せにヌクヌクと育ってきた私達世代、何もしない、何も出来ない私達に代わってお年寄り県内から応援家達が、炎天下や悪天候の中、今現在も体を張って座り込み辺野古基地新設反対運動をしている

https://youtu.be/QcWEzGH81-E

自分先祖家族恋人友達やその知り合い、これまでに何度も沖縄県民の大切な人々を米軍人による事件事故で失った

消える事の無い深い悲しみ、苦しみ、怒り、魂の叫び

そして今現在基地米軍機、ヘリコプター等に生活を脅かされている人達の苦悩など、戦後70年以上も代々延々と続く県民負担を全く親身になって考えてもくれない、軽減してくれない日本政府

これまでにも沖縄県民の悲痛な叫び無視し続け、水面下でアメリカ側と話し合いを続ける日本政府に対しての不信感

県民の声が届かない、どうする事もできない中、限界を超え爆発した怒りを直接アメリカ軍に向ける手段しかない現状

過激な行動を取ってしまう彼らにすると、何十年と積もり積もった悲しみや苦しみの果てに取った仕方のない方法だったのではないのか

沖縄未来予想図はどうだろう

中国北朝鮮などから沖縄占領や脅威に対し防衛策としてアメリカ軍を存続させたい

そう考えると基地全面撤去現実的に難しいかもしれない

しか日本自衛隊防衛策だけでは本当に簡単沖縄他国占領されてしまうのか

アメリカ軍依存してしまってはいいか

もしアメリカ軍基地が全面撤退になったとして、他国からの脅かされるような事が起きたとしても、日米安全保障条約でどうにかなるんじゃないのか

もしトランプ氏が大統領になった場合すぐ戦争始めるんじゃないか

そうなると沖縄米軍基地は核の脅威にさらされるのではないか

どっちみち心配は尽きない

雇用員や軍用地主などその他アメリカ軍人に関わる商売などで生計を支える人々のジレンマ

防衛の為に掛る軍資金など経済的方面からも改めて考えてみるとまた別の未来予想図も見えるのかもしれない

一方ではただアメリカ人が大好きで、米軍基地イベントアメリカ人との友好関係を楽しむ等、そんな歓楽的な事を基地賛成理由にするパーリーピーポー的な人もいる

考えは皆様々だと思うが、「辺野古ジュゴンウミガメを守りたい」「沖縄の青い空、青い海を守りたい」と県内関係くそう願う人々は「できればこれ以上米軍基地はいらない」と訴えている

一部の過激な反対派と一部の過激な賛成派の内戦を見て心を決める事はしないで

戦後沖縄県民の子や孫の為に平和を願い、平和を訴え続けながら人生を尽くした、たくさんの人々がいる事を忘れてはいけない

その思いをどう受け継いで行くのかが私達県民課題ではないのか

http://sanderppp.hatenablog.com/ ←(詳しい動画付のサイトはこちら)

2015-08-11

アメリカへの共同防衛義務を負っていない同盟国は日本だけ

他の同盟国はアメリカ本国への攻撃自国危険とみなす条項があるけど、日米安保にはそれがない。

日米安全保障条約(新)

五条

 各締約国は、日本国施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宜言{宜はママ}する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。

北大西洋条約

五条

 締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権行使して、北大西洋地域安全回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。

六条

 第五条規定適用上、一又は二以上の締約国に対する武力攻撃とは、次のものに対する武力攻撃を含むものとみなす。

(i)ヨーロッパ若しくは北アメリカにおけるいずれかの締約国領域フランス領アルジェリアの諸県、トルコ領土又は北回帰線以北の北大西洋地域におけるいずれかの締約国の管轄下にある島

(ii)いずれかの締約国軍隊船舶又は航空機で、前記の地域、いずれかの締約国占領軍条約の効力発生の日に駐とんしていたヨーロッパの他の地域地中海若しくは回帰線以北の北大西洋地域又はそれらの上空にあるもの

米比相互防衛条約

四条

 各締約国は、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。

五条

 第四条規定適用上、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃は、いずれか一方の締約国本国領域又は太平洋地域にある同国の管轄下にある島又は太平洋地域における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。

ANZUS条約

四条

 各締約国は、太平洋地域におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が、自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときには、終止しなければならない。

五条

 第四条規定適用上、いずれかの締約国に対する武力攻撃は、いずれかの締約国本国領域、又は太平洋にある同国の管轄下にある諸島又は太平洋における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。

米韓相互防衛条約

第三条

 各締約国は、現在それぞれの行政管理の下にある領域はいずれか一方の締約国が他方の締約国行政管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

2015-05-21

http://anond.hatelabo.jp/20150521232052

その「再発防止のための具体的な案」こそが、「お前ら何もわかってねぇな。仕方ないから俺が見本書いてやる」っていうことで作られて強制的採用させられた「日本国憲法」であり、「まあこれだけじゃ不安だろうからさ」ってんで結ばれた日米安全保障条約なわけで。

それを否定するような言動したらそりゃ不安がられるさ。

安倍総理の中で「アメリカ強制的採用させた憲法否定して捨てること」と「日米同盟の堅持」が何故両立することになってるのかはよくわからんけどね。

2012-10-23

尖閣諸島領有権問題は存在しない



佐藤優氏 尖閣の「領土問題存在しない」発言やめるべきと提言

wikipedia:佐藤優 (外交官)


以前も http://anond.hatelabo.jp/20121010050507 に書いたけど、

尖閣諸島領有権問題が存在することを認めてはいけない。

なぜなら

尖閣諸島日米安保適用対象外になってしまうから

理由は 日米安全保障条約(主要規定の解説) の第5条を読んでください。

簡単に言うと、

領有権確立していなければ、(解釈上は)施政権確立されず、

施政権がなければ米軍は防衛行動を起こす義務を負いません。

現役外交官が冒頭のような愚策政治家に進言しないことを願います

2012-09-18

主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない。

日米防衛相会談要旨 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091700376

日中関係

パネッタ氏 尖閣諸島における対立を懸念している。日米安全保障条約の義務を遂行する立場は変わりはないが、

主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない。平和裏の解決を望んでいる。

まりアメリカ主権に関する紛争から戦争状態には一切手を貸さないってことだ。

ほんと戦争なんていいことないんだから、落ち着いてほしいよ。

2010-12-06

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

尖閣衝突:仙谷長官中国に事前通報「今日船長釈放」

 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使電話で連絡が入った。沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。


 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。


 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相前原氏に同調石垣海上保安部沖縄県)が8日未明船長逮捕したビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。


 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす


 仙谷氏は20日、菅首相公邸で約3時間協議内閣改造外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した


 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨーククリントン米国長官と会談し「日米安全保障条約尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相日本時間の24日朝、オバマ大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長中国政府チャーター機石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。


 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議いかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。


 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任回避するような発言を繰り返したことが政権批判拍車をかけた。


 菅首相臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとしたしかし、これ以前に菅政権国会戦略崩壊への道を転がり始めていた。


 国会尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。

仙谷の選挙区民、もし居たら何か一言どうぞ。

2010-08-04

http://www.afpbb.com/article/politics/2745987/6040887

在日米軍日米同盟の意義をマンガで 「わたしたちの同盟」公開

8月4日 AFP在日米軍は4日、日米安全保障条約改定50周年を記念し、日本若者を対象に日米同盟の意義を伝えるマンガ「わたしたちの同盟―永続的パートナーシップ」をホームページで公開した。

 全4部構成のマンガのうち、 4日に公開されたのは第1部。主人公は米国少年「うさクン」と日本人少女「新居あんず(Anzu Arai)」だ。「うさクン」は米国意味する「USA」のローマ字読み、「新居あんず」は同盟意味する英語アライアンス(alliance)」に引っ掛けたネーミングだ。「うさクン」は「ウサギ」にも引っ掛けてあり、ウサギのような耳がついたフードをかぶっている。

 マンガのなかで、うさクンはあんずに、「大切なトモダチ」としてあんずの家を守るためにやってきたと説明している。

 マンガは、2人の主人公を通じて、在日米軍の役割や日米同盟の意義を学べる内容となっているという。

 マンガという手段を用いたことについて、在日米軍広報ニール・フィッシャー(Neal Fisher)少佐は、AFP電話取材に対し、日本ではコミュニケーションの手段としてマンガがよく用いられているためと説明した。

 「わたしたちの同盟」は、米国による広島への原爆投下65周年を2日後に控えたタイミングでの公開となった。

これって、「これくらい(子供が読むレベル表現方法)なら日本人日米同盟を理解出来るだろう」って事だろ。

要するに、日本人日米同盟をがきんちょ程度の理解しかしてない(と米軍は考えている)と。そして悔しいことにその認識は間違ってないと。

その辺に対して日本人は(アメリカにも自分自身にも)憤るべきだと思うんだけどな。

2010-01-29

外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm

 --付与の場合の影響は

 「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在中国軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙キャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本安全保障をも脅かす状況になる」

2010-01-12

安保条約改定50年で声明発表へ=小沢幹事長の訪米要請-国務次官

ttp://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100109X392.html

オバマ政権の対日政策を担うキャンベル国務次官補(東アジア太平洋担当)は8日、時事通信との会見で、日米安全保障条約改定50周年を記念して、今月19日に日米両政府声明を出す計画であることを明らかにした。また、米政府が交渉するのは日本政府代表だが、民主党小沢一郎幹事長の「極めて重要な役割を認識している」と述べ、小沢幹事長の訪米を要請した。

2010-01-04

http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201001040121.html

鳩山首相の年頭会見(要旨)

 4日の鳩山由紀夫首相の年頭会見の要旨は次の通り。

 【抱負】百年に一度の改革のため、政権交代を実現したが、これからがスタート。正念場の1年と覚悟を決めている。補正予算と本予算を一刻も早く成立させ、国民の暮らしを少しでも豊かにしたい。

 【参院選内閣改造】今、考えることは、予算を成立させ、国民の命を守る政治をすることだ。(参院選の)勝敗ラインを申し上げる立場ではない。(衆参)同日選も念頭に置いていない。内閣改造も一切考えていない。閣僚がコロコロと代わることで、国としての存在感が薄くなる。国益のうえから安易に改造を行う発想をとるべきではない。

 【政治主導・事業仕分け内閣の中に政治家がしっかり働いてもらえるような準備を行う。規制改革、制度改革に広げて事業仕分けをやる。独立行政法人公益法人改革、天下り禁止もさらに徹底する。

 【外交安全保障】普天間(飛行場)移設を解決していかなければいけない。決してムダに時間浪費させるつもりはない。期限を切って理解いただいて結論を出す。(日米安全保障条約締結50年は)大きな年、チャンスとして活用したい。言うべきことを言いながら、信頼関係を高めていく。重層的な形で、日米同盟進化させるのが大事だ。

 【憲法改正政治家だから「憲法かくあるべし」は一人ひとりが持ち合わせるべきだ。私も安全保障以上に、地域主権のあり方を抜本的に変える発想に基づく試案を世に問うた。民主党の考え方をまとめていくことが肝要。与党超党派でしっかりと議論し、与野党との協議で決めていくのが筋だ。

 【献金事件】年末に知りうる範囲の中で説明し尽くした。検察は結論を出し、決着がついた。私自身もなぜという思いがあり、国民ストンと落ちない部分があると思う。国会の中で議論があれば、自分なりに丁寧に答える。(献金の)使い道をどこまで把握できるかはあるが、説明したい。

献金問題、現実逃避モードに入りました。いや全部の分野で逃げまくってるか。

2008-11-01

日本は侵略国家であったのか」を読む

 田母神俊雄氏の「論文」が問題になっています。原文は↓からDLできます。

http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

親切に英訳までしたようです↓。そのおかげか、さっそく海外でも反響を読んでいます↓↓。

http://www.apa.co.jp/book_report/02.html

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7702374.stm

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-to-sack-air-force-chief-over-wwii-views-981051.html

http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/31/japan-secondworldwar

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103101475.html

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103100989.html

http://www.nytimes.com/2008/11/01/world/asia/01tokyo.html?_r=1&ref=world&oref=slogin

http://www.thestandard.com.hk/breaking_news_detail.asp?id=8886&icid=4&d_str=20081031

http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297008.html

http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297257.html

http://timesofindia.indiatimes.com/World/Rest_of_World/Japans_air_force_chief_sacked_over_WWII_comments/articleshow/3659583.cms

 ローズベル陰謀論が結構とりあげられています。どれだけ「国益」を損ねているのだろう。やれやれと、日本報道に対するブコメ日記を見てみたら、田母神氏の「論文」の内容に肯定的な人もそれなりにいらっしゃるようです。

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html

 私も別に現代史に詳しいわけではないです(気の向いたときに、中身が増えてきたCiNiiGoogle Scholar、各研究機関の学術リポジトリを漁ってみる程度)。しかし、その限られた知識から見ても、問題の「論文」はその形を為してすらいないと思いました。そこで、現在パラパラと集めている関連文献の整理をかねて、「論文」原文に逐一つっこみをいれてみようと思い、エントリを書いてみることにしました。はてな記法引用した部分は、断りのない限り田母神氏の「論文」からです。原文の全角数字は全て半角に直したことをおことわりしておきます。

 アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

 駐留を認めることと、「(被害をこうむる方にとっては)侵略(といわれているが田母神氏はそうではないとされる行為)」を認めることは違うでしょう。軍隊に攻めこまれることに了承を与えていたというのは、どのような根拠に基づいているのでしょうか?

 「知られていない」ことを明らかにするのが行論の目的ならば、「新事実」(この場合は具体的な条約の内容や運用)を具体的に提示し、典拠となる史料を明らかにするのが論文の作法です。主張の根拠を示すのは、論文イロハのイです。しかし、残念なことに、この「論文」では全体的に守られていません。関連して、「・・・・・・という人」とありますが、論文で先行研究に言及するときは、注をつけて批判対象を明らかにするルールも守られていません。

 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本存在する米軍横田基地横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石裏切られるのである。実は蒋介石コミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党ゲリラ国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルン目的日本軍国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日日本近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府反省促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

 スターリン毛沢東がそれほど仲が良かったとは知りませんでした。コミンテルンにそれほどの影響力があることも知りませんでした。繰り返しますが、オリジナルな主張には、その土台となる史料の裏づけが必要です(「実は??」と書いているのですから、普通は知らない新しいことなのですよね?)。大事なことなので強調します。「新しいことを主張するためには、根拠を示さなければならない」、これは学問の基本です。

 1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ(誰も知らなかった毛沢東)(ユン・チアン講談社)」、「黄文雄大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け(櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判最中中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

 ようやく文献をあげられましたが、刊行年と該当ページも明示するのが一般的な論文ルールですよね。それは百歩譲るとしても、示された著者のなかに査読つき学術雑誌に報告された方が一人もいらっしゃらない。これは信憑性をさらに落とすものではないでしょうか。また、人の発言を引くのであれば、それが掲載された媒体を明示するのもきほんのきですよね。

 張作霖爆殺をコミンテルンの仕業とする説に対しては、特に『マオ』について、中国現代史研究者から根拠に疑義が出されています。

 「関東軍高級参謀河本大作らがこの事件を企画し実行した固い事実を、この程度の「スパイ情報」で覆せるものか」(矢吹晋「書評『マオ―誰も知らなかった毛沢東』」『中国情報源』21世紀中国総研編、蒼蒼社、2006年、225ページ。http://www25.big.jp/~yabuki/2006/mao-rev.pdf)。

 盧溝橋事件についても、「計画」説に対する批判的研究が出ているようです。

 「日本の一部の論者が唱える「中国共産党計画」説と,中国側の唱える「日本軍計画」説がともに誤りであり,盧溝橋事件が日中双方にとって「偶発」的なものであったとする」(加藤陽子「書評 安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ―1930年華北をめぐる日中の対抗―』」『アジア経済』45(9)、2004年、65ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/7473/1/kato45_09.pdf)。

 最後に、既にたくさんのつっこみがブコメで入っていますが、みんながやっていることだからといって、行為に対する責任がなくなることはないでしょう。

 我が国は満州朝鮮半島台湾日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後日本においては、満州朝鮮

半島平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府日本軍努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

 「同じように開発」と主張するには、開発の指標を定め、比較する必要があります。共通の比較の基準が示されていません。データもです。内地、満洲、朝鮮台湾、他の植民地宗主国本国、その国の植民地それぞれについて、共通の尺度ではからないと比較にならないのではないでしょうか。それをせずに外形が拡大したと言うだけでは、中国の「共産党政権チベットを・・・・・・」に反論できなくなってしまいます。

 「内地化」も定義を明確にして使うべき用語ですね。

 また、現実にも、「帝国日本植民地支配の歴史には,「外地」を法制的・政治的には明白に異域に置きながら、イデオロギー的には「内地化」を標榜するという,理念現実の「二重性」がその当初からつきまとっていた」(山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造」『人文学報(京都大学人文科学研究所)』83、2000年、70ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48550/1/83_57.pdf)、「「満洲国」の掲げた「五族協和」にしろ「王道楽土」にしろ,関東軍による露骨な軍事支配を隠蔽するイデオロギーという以上の意味を持ちえなくなる」(山室信一「「満洲国」の法と政治―序説」『人文学報(京都大学人文科学研究所)』68、1991年、150ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48355/1/68_129.pdf)といわれる植民地統治を、「極めて穏健」と評価するにもまた、基準とデータの比較が必要です。

 また、人口の増加は支配の善さを担保しません(チベット・・・・・・)。

 我が国は満州朝鮮半島台湾学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路発電所水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮京城帝国大学1928年には台湾台北帝国大学を設立した。日本政府明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府大阪名古屋よりも先に朝鮮台湾帝国大学を造っているのだ。また日本政府朝鮮人中国人陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍中将に栄進した人である。またその1期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国大隊長であった。日本兵約1千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石日本陸軍士官学校卒業新潟高田連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。

 前の段落と同様に、「多く」の中身が不明確に過ぎ、検証のしようがありません。また、植民地宗主国の支配の下で「植民地近代」化したのはその通りだと思います(松本武祝「’’朝鮮における「植民地近代」’’に関する近年の研究動向」『アジア経済』43(9)、2002年、31-45ページ。http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Ajia/pdf/2002_09/note.pdf)。私はこの辺り特に勉強不足です。各国の軍制についても同じくよく知らないので飛ばします。

 孫文をはじめ、アジア各地の革命家日本に集まったことは特に新しい論点ではないでしょう。ファン・ボイ・チャウの失望も有名な話ですね(白石昌也「ファン・ボイ・チャウと日本」『東南アジア学会会報』25、1975年、1-3ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004923536)。

 李王朝の最後の殿下である李垠殿下陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠殿下日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府殿下王族として丁重に遇し、殿下学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。

 旧領主の家系の存続という意味であれば、インドの藩王たちも手厚く身分を保証されていましたね。ベトナムバオ・ダイフランスグランゼコール教育を受けていましたね(英国人とインド人の婚姻には宗教問題がありますし、バオ・ダイ渡仏時のフランス共和制だから王室はないですし、この段落については適切な比較が可能な問題設定なのか疑問です。個人的にはそもそも宗主国の王室を嫁がせることが恩恵という考え方がどうなんだろうと思います)。

 これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本満州朝鮮台湾に対する思い入れは、列強植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリス士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダフランスアメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和朝鮮、漢、満州蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1次大戦後のパリ講和会議において、日本人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスアメリカから一笑に付されたのである。現在世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

 ロイヤルファミリー婚姻の件で共和制アメリカを並べているのは不適切でしょう。既に述べましたがフランスも時代によって共和制です。

 エルフィンストーンカレッジ(1856年設立、現在ムンバイ大に)、カルカッタ大学マドラス大学(1857年設立)というように、大英帝国植民地支配の拠点に大学その他の教育機関を設立していますね。

http://en.wikipedia.org/wiki/Elphinstone_College

http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Calcutta

http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Madras

 「五族協和」が実態をともなわなかったことについては、前掲山本論文および山室論文を参照。

 人種差別撤廃についてはよい提案をしたということに同意いたします。ただし、繰り返しますが、現実施策がともなわなかったことについては残念です。

 時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11ヵ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人昭和編( 渡部昇一祥伝社)」。また我が国は蒋介石国民党

との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

 今回は表現からつっこんでみます。「完全に承諾」というように形容詞修飾をするときには、それが表す具体的な内容を補足して、互いの印象の差を埋める努力をすべきというのが、私の受けた指導です。どうしたら「完全に承諾」したことになるのでしょうか。一番肝心な相手に過大な要求をつきつけ、排日運動を燃えあがらせて宥和に失敗したのは外交の失敗であり、恨み言をつぶやいてもごまかすことはできません。

 日中戦争については、派兵前の人員の少なさを根拠に「形の上でも侵略にはほど遠い」と主張するのは無理筋にみえます。

(再々追記)また字数超過?で切れたので、つづきへ (さらに追記)補足エントリをTBしました。 (また追記)補遺エントリをTBしました(11/5)。

 
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