「貿易収支」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 貿易収支とは

2020-05-27

インフレのよいところ

借金がどんどん減っていく

貯金してても意味がない

円安に振れそうなので、輸出が伸びる

数%だと誤差レヴェルだが、それが定期的に続くとなると、明らかに景気を刺激すると素人ながらに考える。

金利があがったりもするだろうし、賃金の上昇が追いつかないと色々問題はある。

けれど、鎖国状況にある場合(完全自給自足で輸出に頼らない国)や、貿易収支トントン健全であれば、為替相場(←あってるかわからんけどなんかそんな感じ)とかが追いついてきてそんなにダメージはなくなる。

自然に任せたインフレとかは、給料よりも先に物価が上がるから、色々問題が起きるんだと思う。

そこを上手くコントロールできれば、破綻しないバブルのようなものが作れるのではないか? と。


仮に、他国との貿易を一切しない国があったとして。

とりま、余計なことを一切考えず、毎月10%給料あげろ、というお触れを出す。時給、月給全部だ。

それとともに、一か月は値上げは禁ずる。すると、全国民は1割ほど使える金(なんちゃら所得かいうんだっけ)が増えるわけだ。

それがほぼ永続しますよーって状況なら、

金利に左右はされるが、借金して後の状況をプラるほうが得になる。

貯金してても損する。(そんというか、お金は毎月10%ぐらい目減りしていく)

絶対に景気はよくなるし、みんなハッピーになる。

バブルの時は多分そんな感じだったんだろうって思う。

40代の人とかは、給料が増えるどころか現状維持が精いっぱいだったり、増えても毎年数千円とかで、役職ついてようやく何万増えたとかって話だとは思うが、その親世代って、給料が10倍以上になってる。

そりゃ、景気よく使うし、家とか、金利高くても買うでしょうよ。

金か信用あれば、金利よりも土地が上昇するんなら借金してでも買えば買うほど得するって状況お寿司

年金制度破綻するかどうかはともかく、不平は出にくい。


そういうことを考えてたらMMTとかって、結構ありなんじゃないかって思う。

ただ、年々目減りしていく国債を誰が買いたがるんだってとこが問題な気はするが。

あとどこが閾値かはわからねいけど、貯めるより使うっていうインフレ率をうまく制御できるのか? ってとこ。

貿易不要の国なんて今はほとんどないと思うので為替とうまく連動するのか? ってのもある。

が、どっかで試してみる価値はあるんじゃないだろうか。

2020-04-18

anond:20200418194535

インフレあくまで財サービス需要供給バランス問題やで。

外貨借金が増えすぎて、輸入という供給が狭まって、かつ外貨の奪い合いになってのハイパーインフレは有りえる。

過剰な財政出動が輸入を過剰に増やして国際収支の経常収支赤字になることはある。

日本は経常黒字厚く、外貨準備も多い。今であれば問題ない。

それよりも財政均衡狙いで大学とかをしばきすぎて萌芽科学が完全に死んでるのと、バブル後に企業が保身に入って高貯蓄、低設備研究投資で、資金余剰になっている方がやばい

特にバブル崩壊で高貯蓄、低設備研究投資うつった1990年以降に進展したITは完全に競争に負けてる。それ以前に地固めし産業も徐々に負けてきている。

もう貿易収支赤字が時々出るようになってきている。

頭の弱い奴に起業だの煽る声ばかり高まるが、虚しく吠えるだけで創業率はむしろ低下している。

2020-03-05

anond:20200301225710

そこらへんの破綻した国の国際収支の経常収支を見てみ。

経常赤字連続しているから。経常赤字連続しているということは、外貨借金が増えていること。

政府自国通貨借金自分通貨を発行しているか問題ない。だけども外貨自分は発行できないか外貨借金によっては破綻する。

とすると財政破綻を防止するのは政府財政収支を維持するのではなくて、国際収支の経常黒字を維持することが大事

経常黒字海外日本円を使って買いたい物がある状態。それが故に外国から見て日本円価値がある。

行き過ぎた経常赤字はA国通貨で買えるものがないのに、A国民借金してバカバカ買ってる状態。それが故にA国から借金を断るようになり、A国民借金返済を要請し、

A国民はそれでも外国の物を買おうと外貨を奪い合う。相対的にA国通貨価値が落ちる。A国内で輸入という財サービス供給が細っているためにインフレになる。

財政出動すると景気が良くなって輸入も増える。よって過剰の財政出動が故に外貨借金が増えるというケースはあり得る。

だが日本は厚い経常黒字がある。多少強めに財政出動をしても問題ない。

日本1990年バブル崩壊後、企業借金返済を保身に走り、貯蓄をし、設備研究投資をしなくなった。設備研究投資のために資金調達もしなくなった。バランスシート不況である

バランスシート不況が故の低金利でも設備研究投資を起こせない状況である

更にフリーハンド法人税減税をしてきたが、むしろ資金余剰局面では溜め込むことにつながった。

それが故に産業が弱まり貿易収支単独では赤字を出すことはちらほら出てくるようになった。

企業資金調達しての支出をしていれば財政出動も不要になってくる。財政均衡に近くなる。

なおかつ、日本海外に売れるものが作れるので、日本通貨価値海外から見て高くすることができる。財政破綻を防止できる。

よって、まずは財政出動をして、次に企業税制を使ったら減税、溜め込んだら増税シフトして、企業資金不足側、資金調達して設備研究投資をするように戻すことが必要

2019-07-31

貨幣視点にとらわれすぎてはいいか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php

への批判

顕名での場所だと面倒なのでここに。

筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。

内生的操作ベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。

ベースマネー×信用乗数マネーサプライ−①

マネーサプライ×貨幣流通速度=国内総生産(=総需要=総供給)−②

の式がある。

信用乗数は、銀行融資を増やすこと(信用創造)による通貨増(銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる)

貨幣流通速度は通貨取引に回される回転数。金の回転のこと。

中央銀行ベースマネー操作できる。ただし、日本全体での貨幣であるマネーサプライである

信用乗数本来金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要資金調達)と供給(貯蓄)のバランスでは本来決められる。

現在金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析(I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、

わざわざ融資をしてまで設備投資をしないよねという状態

まり流動性の罠の状態に陥っている。

融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう!と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。

さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作信用乗数操作)は限界で、内生的操作ベースマネー増加)が意味がある。という議論だ。

という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。

なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在LM曲線流動性の罠の水平と見るべきだろう。

まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。

さて、ここで、ベースマネー信用乗数貨幣流通速度の統計を見てみよう。(画像貼れないので各々検索ぅ!)

ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣流通速度低下。が起きている。

だが、もう一度①,②の式へ戻ってみよう。

インフレデフレは、あくまで総需要、総供給関係とすると、②式が重要。そして、貨幣流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。

貨幣流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体貨幣流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまりマイルドインフレに導けるということだ。

からこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①.②の式であり、最後貨幣流通速度まで関わってこそ意味があるものからだ。

貨幣流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライ貨幣流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重マネタリスト批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。

ただ、信用乗数金利が0以下にならないからもう限界だ。

なので、現在金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。

マネーだけの対策では不足だというのが、マネタリスト批判

というのが、筆者への批判

ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。

ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。

資金過不足統計上(貯蓄投資バランスISバランス内部)の振る舞いから示す。

ISバランス上、政府資金不足=資金需要資金調達ISバランス投資と、他の主体資金余剰=資金供給ISバランス貯蓄は一致する。

(この式の理由マクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるからISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ)

MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内預金を元に政府国債を発行するのと変わりがない。なので、政府資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計企業海外資金余剰側にかたよる

別の言い方をすれば、政府支出して、国内企業家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。

国内家計国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本家計企業あくま日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。

また、輸入が輸出より大きい時は外貨借金調達している。財サービス利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか借金をしているかのどちらか。

まあ、なので、基軸通貨であるアメリカMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。

日本も、経常収支黒字である間は問題がない。

この外貨による借金(経常赤字)が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャアルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。

なので、日本国民、日本企業あくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。

もうひとつは。LM曲線流動性選好だ。

これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。

金利が低下すると、融資出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。

というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンド法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。

富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率高まる企業そもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。

そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。

から流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが

フリーハンド法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか?というのもある。

とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線流動性選好を操作してやる必要もあると思う。

先の、日本国民、日本企業日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンド法人税減税は、設備投資低下につながっている。

経常収支黒字だが、貿易収支赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機EL液晶地場を作って有機ELにかけた海外会社のものになりました。

リチウムイオン蓄電池日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池地場をつくた会社全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。

なので、デフレで緊縮なんてことをしないのはもちろんだが、企業設備投資誘導研究投資誘導も併用する必要はある。

2019-07-23

anond:20190723004058

まず、子供なのか、おっさん子供を装ってるのか知らんが、

「敵を作り、それを攻撃すれば正しい世の中になる」という誤った誘導というのがおおい。さらに、怒りを煽ってその敵に着目させようという連中も多い。

典型的なのは外国な。ぐちゃぐちゃ言いあいのしているが、戦争になる気配もないし、そもそも問題解決どころか何も変化はない。

子供から気付いていないのか、それとも、単純な怒りで敵を攻撃する都合のいい時代もう一度というのかどちらかわからない。

ネトウヨというのはそうやって生まれた。当人なりの義憤感ゆえにね。ただ、反対に日本経済ボロボロになって衰退してしまった。もう先進国とは言えないかもしれない。

貿易収支赤字をしばしば出すようになった、海外との金の出し入れの合計である経常収支まで赤字になれば立ち直るのはもう無理だろう。まだ経常収支は安定黒字だが。

経常赤字が出ている状態では国が借金をして財政出動をすればするほど輸入が増える。経常収支赤字が深まり海外から借金が増え、財政破綻懸念が強まるから

MMTも、確かに経常収支黒字を維持している状態では政府借金を増やしても、金を作っているのは国だから問題ない。

だが、経常収支赤字だと、政府財政出動をしても、金で海外のものばかり買うようになり、経常収支の傷がさらに深まる。

いつかはさらなる海外から借金ができず、輸入が急ブレーキ輸入品の激しい高騰、海外から借金日本円で見た高騰が起きる。それこそが恐ろしい財政破綻

2019-07-06

anond:20190704131902

消費税増税を旗頭とした選挙自民が負けりゃ、消費税増税言いにくくなるでしょ。で、モロ消費税増税を掲げた選挙で勝てば、消費税増税は間違いなく突き進むよ。

やめる選択もあったのに、党内で声が上がってたのに、消費税増税に突き進んだのは安倍責任

民主党が勝った時代新自由主義真っ盛り。だから、「埋蔵金」なるものターゲットにしてた。まあ、埋蔵金医療年金の金だったがな。

今は法人税、累進所得税ターゲットにしている。

法人税、累進所得税は頑張った奴に対する負荷という側面もあるが、そもそもフリーハンドでの減税は、貯めこまれて金の回転を落として景気を悪化させるという側面もある。

設備投資研究投資配当もせず、現預金内部留保は増え、むしろ日本企業は敗れ、貿易収支赤字が出るような状態にまでなってる。

まず法人税、累進所得税を元に戻し、滞る金を動かす方向にする必要があるよ。具体的に使った分は税金安くてもいいとは思うが。

2019-06-11

anond:20190506163449

(久々に増田開いたから返信が今になった、ゴメンね)

記事消したのは、「性格悪そうなやつに返信してしまったー」って思ったから。

あのね、もう内容覚えてないかもしれないけれど、おれは事業収入の話をしたの。

国内からだけじゃなく海外から仕事もらって、外貨を稼ぎましょうね、と。

仕事関係収入事業収入)は貿易収支の枠内の話で、経常収支の話じゃないの。

経常収支投資収入とかまで含めた集計でしょーが。

それなのに無意味経常収支まで話進めてるから、「お前はバカ」って言ったの。

自分理解してない言葉を使うのヤメタ方がいいよ、ボロでるから

(っていうか貿易摩擦のくだりはアホすぎてツッコミ方が分からんわ...)

2019-06-05

anond:20190605002628

多分事実誤認している。1980年代プラザ合意円高になって以降、貿易収支は減っている(特に対米)

その上で内需を拡大させるべきだったが、バブル対処方を誤り、長期停滞となった

ちゃんと本を読んだ方がいい

2019-06-01

anond:20190531192130

経済は金の量(マネーストック)×金の回転(貨幣流通速度)

金の回転は受け取った金をすぐ使うか、あるいは、預けたらすぐに誰かが借りて次に回すか。

企業富裕層はほっといたら金を貯めこむ。

なのにバカバカ法人税減税、累進所得税しまくり、貯めこむ奴に金を貯めこませたが故の貨幣流通速度の大幅低下と、失われた30年。

ついでに、法人設備投資すらもしなくなったが故に、貿易赤字が出るようにまでなっている。ジャパン・アズ・ナンバーワンは遠い昔。

貿易収支所得サービス収支=経常収支経常収支まで赤字になるのが恒常的になれば、それこそがデフォルトハイパーインフレを招く。日本から見た海外の品物の金額が高騰し、海外の品物を材料としていた財サービスの値段が高騰するということだから

減税していいのは具体的に使ったものだけだわ。ふるさと納税でもいいよ。

からベースは高累進課税で、ふるさと納税や、寄付控除などで、金回りを意識して回させないとならない。

2019-05-06

anond:20190506035847

大して帰ってきてないよ?

設備投資もむしろ法人税を減らしたところ思いっきり減ってるよ、この30年。海外進出が進んだのもこの30年だな。

貿易収支もも赤字黒字を言ったりきたりするぐらいまで日本産業弱まってるよ。他の所得収支とかで一応は黒だが、むしろ企業自体が弱まってる。

税金以前に金回りが悪く儲からないところから企業は逃げるってことだし、儲からないところの企業なんかどんどん弱体化する。

日本産業が弱り切ったところで、財政政策をしたら、本当に財政破綻になる。

2017-01-26

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実 」の誤り

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実

  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事ホッテントリ入りしている。

内容は

日本自動車産業は大幅に輸出超過で、米国自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*)

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

 

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

 

(1) 既知

 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分無知さらしているだけだ。

 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 

 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試センター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病

 

(2) 貿易

 そもそも、ちきりん貿易というものの根源を理解できていない。

 貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念説明される。この概念ぐらいは知っているよな? 

   google:比較優位とは

 日本で言えば、自動車電子部品などを輸出して、農産物石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉戦闘機オスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

 なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本アメリカから牛肉兵器一方的に輸入している。アメリカ日本牛肉兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

 

 貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

 ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

 日本アメリカ自動車を輸出する。アメリカアラブ兵器を輸出する。アラブ日本石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

 トランプちきりん理屈を取るなら、日本アラブ石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

 トランプちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

 

  


 

  ※  追記

 

【 参考情報1 】

 日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

 一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html  (図)

  http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

 

 メーカー別では、スバルマツダは、輸出比率が高い。

 日産ホンダは、現地生産比率が高い。(メキシコを含む。)

 トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

 なお、1番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

 ちきりん記事では、「日本生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

 

【 参考情報2 】

 米国貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

  http://j.mp/2jk4uiC (グラフ

  http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

 トランプ攻撃するべき相手は、日本じゃない。

 「悪くなったのは、日本自動車産業のせいだ」

 というのは、

 「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

 誤認の根源は、彼が基本データ理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

 

【 参考情報3 】

 「貿易正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

 という批判があった。それは、ごもっとも。

 この問題については、クルーグマンが核心を示している。

  http://j.mp/2kygga0 (英文

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html (翻訳

  http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html (転載

 

 要するに、こうだ。

 アメリカでは毎日、大量(7万5千人)の失業者雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードトヨタ雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

 

 まったく、ごもっとも。米国失業者を減らしたいと思うのであれば、日本自動車産業いくら攻撃しても意味がない。大切なのはマクロ的な経済政策妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティ方法だ。つまり富裕層増税して、中低所得者所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

 ところがトランプ共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

 クルーグマン経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

 


 

 ※ 注記

 

 本項では「トランプ反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

 本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているか理論で示すことが目的であり、あくま学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

2016-02-06

1月悲報速報のまとめ


悲報】15年の軽自動車販売、前年比16.6%減の189万6201台 4年ぶり減

悲報】15年の新車登録、前年比4.2%減の315万310台 2年ぶり減

悲報生活保護家庭、最多の163万世帯 15年10月時点

悲報実質賃金5カ月ぶり減 11月0.4%、特別給与落ち込む

悲報】15年の国内輸入車販売、1.6%減の28万5496台 6年ぶりマイナス

悲報日経平均戦後初の大発会後5日連続

悲報11月の一致指数、1.7ポイント低下 基調判断は据え置き

悲報】15年11月実質賃金5カ月ぶりマイナスボーナス減響く

悲報12月中旬貿易収支、2591億円の赤字 3カ月連続赤字

悲報11月機械受注、前月比14.4%減 船舶・電力除く民需

悲報12月工作機械受注額、前年比25.8%減 5カ月連続

悲報】発受電電力量12カ月連続マイナス 12月9.9%

悲報百貨店売上高、4年ぶり前年割れ 15年は0.2%減

悲報】第3次産業活動指数11月は0.8%低下 基調判断引き下げ、「一進一退」

悲報11月鉱工業生産確報、0.9%低下 稼働率指数は0.1%低下

悲報】損失額は21兆円に倍増...年金資産運用見直しは大失敗

悲報12月大口電力需要、4.5%減 20カ月連続マイナス

悲報国内粗鋼生産、15年5%減の1億515万トン 3年ぶり減少

悲報実質賃金5カ月ぶりマイナス 15年11月、確報値

悲報国内パソコン出荷、12月14%減 19カ月連続マイナス JEITA調べ

悲報】15年出版販売落ち込み過去最大

悲報】今年の景気「悪化」55%、アベノミクス信頼度揺らぐ

悲報12月小売業販売額、前年比1.1%減 15年は4年ぶり前年割れ

悲報2016年 山梨県内の景気予測 『良くなる』と回答した企業は、0社

悲報】今年のお年玉は"過去最低" アベノミクス子供には届かず!?

悲報12月の実質消費支出4.4%減 4カ月連続マイナス

悲報12月鉱工業生産指数1.4%低下 市場予想下回る

悲報12月の新設住宅着工、前年比1.3%減 2カ月ぶり減 市場予想は0.5%増

悲報】15年の国内自動車生産、前年比5.1%減の927万8238台 12月は2.3%減

悲報GDP1.6%減予測 民間10社、いずれもマイナス 10~12月期

2015-07-18

アベノミクス経済学的にどういうものなのか

アベノミクス代表的政策解説してみたいと思います


~インフレ目標政策について~

単純な値上げだけでなく内容量減少という実質値上げも含めれば、最近は凄まじい物価上昇ですね。牛丼ですら最近は値上がっています。なんでこんなことをなっているのかというと、円安政策や量的金融緩和の影響もありますが、基本的には日銀が前年比2%のインフレ目標を掲げ、この目標を達成するために色々やっているからです。


~インフレ目標政策がなぜ必要なの?~

なぜこんなことをするかというと、デフレ脱却が一番の目的です。デフレ経済というのは供給過剰の状態の経済であり、需要が足りない状態です。供給過剰の結果として生産物の減産や価格の値下げが行われ、経済に悪い状況を与えます。このように、経済学ではデフレ基本的に悪いもの経済がうまくいっていないとデフレになる)です。

それだけでなく、急激なインフレデフレ経済を混乱させます。例えば、2年前は150円だった牛丼が去年は1000円になり、今年は20円になったとします。こんなむちゃくちゃな経済ではみんな困ってしまますね。そこで日銀インフレ目標を発表し、インフレ予想というものに働きかけることで実際のインフレ率を安定化させようというのがインフレ目標政策です。

~何が問題か?~

インフレ目標政策経済を「安定化」するものであって、経済を刺激するものではありません。インフレ目標政策によって日本経済が安定化することはあってもV字回復しません。経済を刺激する政策である量的金融緩和拡張財政政策とは違ったものです。

また、フィリップス曲線根拠に、インフレ率上昇(デフレ脱却)には雇用拡大効果があるとも言われます。また、インフレ率上昇は実質賃金を減少させるのでその分雇用拡大するのではないかとも言われますしかし、スタグフレーションのようにインフレ率が上昇しつつ実体経済悪化する場合や、逆にアメリカニューエコノミーのような場合もありえるため、インフレ率上昇が必ず雇用拡大に繋がるわけではありません。

~金融政策について~

金融政策には色々手段があります日本はずいぶん昔からゼロ金利政策という金融政策を取っていますが、あまり効果がありませんでした。そこで今回チャレンジしているのが量的金融緩和です。これは日銀がどんどんお金を刷って、そのお金市場にじゃぶじゃぶ投入する政策です。これによって市場でのお金価値が下がりインフレ率が上昇し、また外国為替市場では円安になります。これは経済を刺激する(景気底上げ政策です。

~何が問題か~

量的金融緩和はいつか必ずやめなくてはいけません。量的金融緩和をやめられない場合、極端に言えば経済ハイパーインフレーションに陥ります。でも、だからといって量的金融緩和を急にやめれば景気悪化します。極力悪い影響を与えずにどうやって量的金融緩和をやめるのか、その戦略出口戦略といいます出口戦略アメリカですら苦戦するもので、量的金融緩和を始めたはいいけどどうやってやめるのか、いつやめるのかは課題となっています

さらに量的金融緩和通貨価値を下げ、通貨安状態になります日本円も下がっており、それによる貿易収支改善が期待されていますしかし、通貨安政策というのは通貨競争につながるもので、本来IMFが禁止しており、やってはいけないことです。それでもIMFが黙認しているのは、日本が「量的金融緩和副作用として通貨が下がっているだけですよ。意図したものではないですよ。」という態度をとっているためです。

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん