はてなキーワード: 公正取引委員会とは
公正取引委員会のQ&Aに答えが書いてあった。電子書籍は,「物」ではないから割引販売していいんだって。
Q13
A
著作物再販適用除外制度は,昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが,制度導入当時の書籍,雑誌,新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして,その後,音楽用テープ及び音楽用CDについては,レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い,これら6品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。
また,著作物再販適用除外制度は,独占禁止法の規定上,「物」を対象としています。一方,ネットワークを通じて配信される電子書籍は,「物」ではなく,情報として流通します。したがって,電子書籍は,著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」? 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか? 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は,必ずしも明らかではないが,戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また,著作物の種類ごとに,例えば,新聞については戸別配達の維持,書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが,再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。(『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271)
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約?なにそれおいしいの?の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合(例えばコープこうべ)でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第1条 この消費生活協同組合(以下「組合」という。)は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
(事業)
第3条 この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
(2)組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
(追記:id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第3条第1号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。)
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ!」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
ブクマ数 | タイトル | ドメイン |
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2032 | 身近な人が亡くなった時の手続きと備えのすべて!?(必要書類の記入例付) – 遺品整理・生前整理・買取ならリサイクルジャパン | www.recyclejapan.jp |
1211 | 体力が無い人がランニングで体力を付けるためのコツ | 2b-runner.com |
1043 | 私の見たイスラエル | slib.net |
834 | 父親が死んだ | アラサー独身男の犬日記 | inukawatama.com |
806 | 読切ディスカバリー | 少年ジャンプ+10周年を記念した読み切りだけのポータルサイト | discovery.shonenjumpplus.com |
799 | レプリコンワクチンについて【仕組み・お断り・治験】 | ひまわり医院(内科・皮膚科) | soujinkai.or.jp |
764 | Amazon Prime Video(プライムビデオ)についてのお知らせ | www.aboutamazon.jp |
697 | 精神科医・岡田尊司氏が著作で 星新一を「回避性パーソナリティ」と診断したことについて - 星新一公式サイト | hoshishinichi.com |
637 | 宮﨑駿イメージボード全集 - 岩波書店 | www.iwanami.co.jp |
632 | 経費で落ちるもの一覧 個人事業主と法人の違いや認められないもの | smbiz.asahi.com |
560 | TOEIC® Listening Practice | equiz-genai.com |
541 | レプリコンワクチン接種者のご入店について - ホットヨガスタジオ LAVA | yoga-lava.com |
520 | 任天堂子会社のマリオクラブ株式会社、追い出し部屋と同じ状態が発生、150人ほどが対象 – Leak Press | leakpress.net |
513 | 韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が大失速…ユーザー離れに株価急落、集団訴訟まで|サーチコリアニュース | searchkoreanews.jp |
507 | (令和6年10月25日)カバー株式会社に対する勧告等について | 公正取引委員会 | www.jftc.go.jp |
486 | Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず | ニュース | ミクスOnline | www.mixonline.jp |
480 | 【緊急報告】NHKスペシャル『ジャニー喜多川 “アイドル帝国”の実像』放送後に入ったテレビ局からの「横槍」電話 - 35produce - 田淵俊彦 | 35produce.com |
458 | 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ|朝日出版社 | www.asahipress.com |
457 | 子どもが産まれて3Dプリンターをめっちゃ使うようになった話——「育治具」作りからキーボードケース販売まで|fabcross | fabcross.jp |
454 | モーニング46号(2024年10月17日発売)『社外取締役 島耕作』に関するお詫びとお知らせ | morning.kodansha.co.jp |
433 | 「未婚男性は極端に短命」というのは誤り~未婚男性にとっても「年金の繰り下げ」は有用 | 大和総研 | www.dir.co.jp |
425 | 最も重要な「最も重要なマンガ10選」10選 | manga-anond.lai.so |
408 | 動物の死体に湧いたウジを全部数える。死体を巡る生き物たちの意外な営みについて日本大学の橋詰茜さんに聞いた | ほとんど0円大学 | hotozero.com |
407 | ste-map トップページ | ste-map.com |
384 | 見るも無惨! どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」(FACTAより) - 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所) | blog.goo.ne.jp |
369 | デザインセンスの育て方。デザインを見る目(審美眼)を鍛える7つの実践的方法。 | デザイン | ブログ | 東京のWeb制作会社・ホームページ制作|QUOITWORKS Inc.(株式会社クオートワークス) | quoitworks.com |
357 | 『世界のキッチンから』復活総選挙キャンペーン | lsp-campaign.com |
357 | 日本:死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を : アムネスティ日本 AMNESTY | www.amnesty.or.jp |
352 | Windowsのタスクマネージャーの表示をピタッと止める方法 | windows-podcast.com |
344 | 「Yu Gothic UI」フォントの鍵括弧、繋げるとブラウザ表示で重なる問題を調べてみた - 俵のメモ帳 | tawara-memo.hatenablog.com |
カバーのような大手企業が下請けに圧力をかけるのは、一方的な契約条件を押し付けやすい立場を利用している典型的な例ですよね。まさに「弱肉強食」という構図で、経済的に依存させたクリエイターを選択肢なしに追い詰めているわけです。
こうした企業側の姿勢に対して、絵師が擁護に回るのは、まるで自ら檻の中に入るような行動です。「自分を大事にしてくれない企業をどうして擁護するのか?」と不思議に思います。ましてや、公正取引委員会が動くほどの問題があるというのに、それでも企業側の肩を持つのは、業界全体を悪化させる助長行為です。
公取委が介入した背景には、実際に問題のある取引があるからこそです。むしろ、こうした介入が無ければ、業界はさらに不平等になっていたかもしれません。それを理解しないまま擁護に回るのは、短絡的な発想であり、クリエイター全体の未来を閉ざすことにつながりかねません。
君、公正取引委員会の発表見てないでしょ
漫画の表紙に関しては、そもそも金を払う契約してないんだから何の問題もない
漫画の作者が表紙を描きたくないなら、「あひるの空」みたいに文字だけの表紙にしてもいいし、「浦安鉄筋家族」の第一巻みたいに内容を抜粋して表紙にしてもいい
企業と契約書を結ばないしギャラを受け取らないのは、介入を防ぐため、作家を守るためみたいな慣習が、これまで存在したことは認める。
交渉して個別にうまくやればいいという意見も、まあありえたのかもしれない。
立場が弱い作家は、逆にいいように使われていたような気もするが。これまではそれで通ったのかもしれない。
しかし、今日になって、公正取引委員会が、Vtuberの企業に勧告を行った。
この厳しさで言うと、なんかマンガ業界のその手の慣習というのは、多分通用しない世界になるんじゃないかな。
アニメ業界や、ゲーム業界、出版業界の人間は、この勧告を見て「うち対応できるのか?」と不安になったと思う。
どうするんだろうね。
Xは、11月から、投稿した画像をAI学習に自由に使用できるよう規約を変更する。この場合のユーザに対する報酬は、Xというサービスを利用できていることを上限とするとしている。
ここで問題になるのは、規約変更前に、ニンテンドースイッチなどの投稿機能を利用して投稿したゲーム画像などもAI学習に利用されて著作権侵害されるのではないかということである。
ニンテンドースイッチやソニーのプレイステーションなど各種のゲームプラットフォームでは、ゲーム画像の投稿にあたり「ネタバレにあたらないこと」のほか「改変しないこと」「クレジット・タグを入れたままにすること」などの条件をユーザーに求めている。
しかし、AI学習された元の画像の特徴をのこして改変の状態になったものが学習済みAIから生成されてしまうことはすでによく知られている。この手落ちはAI学習者に一向に治される気配がない。
現在のXとニンテンドーは、提携していないので、スイッチなどのゲーム機から画面を投稿することはできなくなった。
しかし過去に投稿したものをそのまま残しておくことは、ゲーム等の著作権を間接的に侵害する立場であるとみられてもしかたがない。
しかたがないので、良心あるユーザーは、ゲームや肖像権など他者に完全許諾を得られない動画も写真も絵も投稿したものは全部削除するしかないとおもう。
もちろん、実況系ユーチューバーなども全部消した方が良さそうだ。
「電通グループに罰金3億円求刑」は罰として軽すぎるって話を見たけれど
これとは別に、公正取引委員会から課徴金を請求される可能性はあるんじゃないのか
電力カルテルの事件で中国電力が課徴金として700億円近くも支払った例もあるし
しかし刑事罰と行政罰がダブルで課されるケースってあるんだろうか
前述の電力カルテルの事件って行政罰はあるのに刑事罰が科されていないのか?ぐぐってもそこらへんよくわからんな
検察が動いたら刑事罰、公正取引委員会が動いたら行政罰というふうに決まるのかな?→「公正取引委員会が刑事告発する/しない」という分水嶺があるようだ
ややこしいな、識者に話を聞いてみたいものだ
だいたいこういう話はどこかの弁護士事務所のブログ記事とかで解説があるねん
あとでもうちょっとぐぐってみるか
しかしTwitterで検索しても課徴金について言及している人が少なく、誤解しているのは自分の方なんじゃないかと不安になってしまう
まあ自分も「3億で全額というのは違和感あるんだけど」と思い調べてみるまでは刑事罰としての罰金と行政罰としての課徴金の二種類あると知らなかったから無理もないか……
見たサイト
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
電力カルテル黒幕も「密告・無罪放免」の関西電力 賛否渦巻く課徴金減免制度のカラクリ - 産経ニュース
ブックオフで、買取金額0で引取り→帳簿上は「金額を付けて買取」として、その金額分は店員が横領、ということがあったらしい。
これが会計上ではどうなるか、という話。
もし売れていた時の仕訳(不正):現金××円/売上××円・売上原価〇〇円/商品〇〇円
商品が売れていない場合:現金〇〇円/商品〇〇円(利益への影響なし)
商品が売れていた場合:現金〇〇円/売上原価〇〇円(費用減→利益増)
続いて、店員に横領された現金について。これはいったん貸付金で処理。
その後、回収不能額が発生した場合→貸倒損失〇〇円/貸付金〇〇円(費用増→利益減)
賠償金のうち横領額を超えるもの→現金△△円/雑収入△△円(収益増→利益増)
売上原価を過大計上していた→法人税等の過少申告にあたるため、法人税等追徴税額が発生(利益減)
公正取引委員会の課徴金:額次第ながら、投資意思決定に与える影響は小さいため納付命令は出ない気がする。
色々漏れてる気がするので、もしあればご指摘ください。
ふむふむ、困っておるようじゃの。まずは大変な思いをしたこと、お気の毒じゃったのう。そのようなブラック企業は早急に是正されるべきじゃの。
さて、若干の助言をしてやるぞ。セクハラやパワハラが横行する企業、特にそのような旧態依然とした一族経営の会社は、通報が非常に効果的じゃ。まずは以下の方法を試すがよい。
労働基準監督署は労働環境の改善を求めるための強力な機関じゃ。ここに通報すれば、企業に対して調査が行われるかもしれんぞ。
企業の不正行為や独占的な行動については、公正取引委員会も対応しているのじゃ。ここにも連絡してみる価値がある。
地方議員や国会議員など、労働問題に関心のある政治家に相談するのもありじゃ。彼らはしばしば助けになることがある。例えば、労働問題に強い議員を探して、その議員の事務所にコンタクトを取ることが一つの手段じゃの。
女性の権利を守るための団体も数多く存在しておる。日本では「しごとアクセシビリティ」を推進する組織や、ブラック企業に立ち向かうための団体もおる。例えば、ジェンダー平等や労働環境の改善に取り組んでいるNPO法人などを探してみるとよい。彼らはしばしば具体的なアドバイスや支援を提供してくれるのじゃ。
これらの策を駆使して、悪質な企業の改善に貢献してみるとよかろう。それと、自分自身の健康と安全を第一に考えることも忘れんようにな♡
応援しておるのじゃ、頑張るのじゃよ。
まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員(※1)による下請事業者(※2)の買いたたき(※3)」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法(通称:下請法)”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積(複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること)候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員(通称:バイヤー)”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○(※2)「下請事業者」とは?
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者(=強者)」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者(=弱者)」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○(※3)「買いたたき」とは?
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方(親事業者)はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方(下請事業者)は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
●●●の娘「入社してしばらくは暇でした」
↓
早稲田卒
「朝の7時前には出勤して
夜の12時まで帰してくれない
本当の男女平等を味わう」
最初の指示
「お前
午後10時前に
家に帰ろうなんて思うなよ!」
tinyurl.com/shinsotsu
tinyurl.com/zangyo
tinyurl.com/kyutei
「少しでもミスをしたら
現場ではそんなの何の役にも立たないぞ”と
bit.ly/38lPel6
「慶応卒が出世している」200社:東洋経済 2014/11/05
役員の人数最多は東●
tinyurl.com/shusse
東● 粉飾の原点 2016.7.14
tinyurl.com/mrr3rx5d
カ●ボ●粉飾2000億円
tinyurl.com/yc8xh5dd
一八六三年六月
娘たちは平均して
しかし社交季節にはしばしば
bit.ly/3c7VDC5
tinyurl.com/mue5bhea
365日オンコール
tinyurl.com/365days-oncall
100連勤・
勤務医の
約8割が
当直明け「連続勤務」
1か月の休みが
0日の医師が、
常勤医で8.2%
bit.ly/3M1lxE9
月の休みが
3回以下の医師が
32.9%
bit.ly/3PefM88
23時になってもまったく、明かりが消えない
tinyurl.com/kanryou-yakunin
毎晩帰りは深夜2時
w.wiki/3wTh
庁舎を後にしたのは午前2時半
bit.ly/3L8WNZK
「運が悪いと、朝5時や朝6時。場合によっては朝7時」
bit.ly/3M1abAf
答弁レク「朝4時からも」
日本全国どこに住んでも良い
映画・テレビ・ラジオ・広告・マスコミ・新聞・出版・芸能・女優・アイドル・タレント・モデル・アナウンサー・ミスコン・ミス〇〇大学・インフルエンサー・水商売
www.youtube.com/shorts/gVVSzP803iM
www.youtube.com/shorts/fM3gr3DyMB8
tinyurl.com/section-chief
tinyurl.com/chingin
米比戦争
「10歳以上の者は皆殺し(KILL EVERY ONE OVER TEN)」
shibayan1954.com/history/philippines/the-philippine-rule-by-america/
人肉を売る店が現われ、そこでは彼の立会いのもとで
子供が殺され、焼かれ、また、
男が手足を切断されて殺された。
如何なる形でももたらすことに賛成はしていないし、これまでもそうではなかった。
私は黒人を有権者にすることも陪審員にすることにも賛成していないし、
白人と結婚するとかいうことにも賛成しておらず、これまでもそうだった。
共に暮らすことを永久に禁じることになると考えている。」
w.wiki/4RSh
こんなことに慣れるわけにはいかない。
x.com/RadioGenoa/status/1849446928750350673
本当に怖いです。
恐怖で手が震えています。」
窓を割って侵入
白昼、
↓
移民による連続攻撃 歩いている白人女性の顔面を殴る移民、別の移民が背後から飛び蹴り
x.com/RadioGenoa
x.com/RadioGenoa/status/1854943825006919946
x.com/RadioGenoa/status/1721580649818067143
国会議員へ
「外国人労働者を入れろ入れろ」
w.wiki/5RHM
一時滞在しているホテルを住所にするのは公正証書原本不実記載罪にならないのか?
↓
国際免許取得に利用か
運転免許証を発給してもらえるよう
韓国で2019年にやめた事を、日本は2023年に開始した。だめだこりゃ!
↓
外国の免許から日本免許への切り替えに、多大な時間を要していることから、
その改善を求めていました。
[頂き外国人]外国人が日本の高額医療を低額で受ける穴を塞いでくれ!
日本大使館指定病院の健康診断書を中長期ビザ発給の条件に含めてくれ!
↓
半年以内に800万円以上の
高額な治療を受けたケースは、
1年間に約1,600件
honichi.com/news/2019/08/01/chinainsurance/
500万円の心臓手術が数万円、
年額960万円が3万円、
副業でインプレゾンビをしているパキスタン人の本業月収は8000円
www3.nhk.or.jp/news/html/20240511/k10014444011000.html
↓
x.com/sisimomo2011/status/1847249671405842807
x.com/satobtc/status/1747504398941700382
一部の自治体は
東京都の各区が
年間で一人あたり
最大13万2000円
tinyurl.com/zeikin-gaikokujin-hojokin
学年により年間約$5,000または$6,000の授業料
www.jssi.org.au/sydneylife/education
豊島区在住だった友人
x.com/takumama084/status/1789524727515763086
中略
x.com/moronojapan/status/1851998113369936202
x.com/QRTrain/status/1838887386065096924
公営住宅は福祉、日本人限定(障害者や生活保護受給者や高齢者や母子家庭など)にしろ!
安くなった日本の土地…いま、中国人富裕層が「京都の不動産」を続々と買い占め始めた
デンマークやスイスといった国では、市民権を持っていない者による不動産投資を以前から規制
globe.asahi.com/article/12305868
外国人(オーストラリア人、シンガポール人を除く)が中古物件を購入できなくなる法律が施行されました
gentosha-go.com/articles/-/18650
jp.reuters.com/article/singapore-property-idJPL6N36U01Z/
日本の教育・医療・福祉にフリーライドする外国人には性悪説で対応しろ!
あれからイラッとしたので公正取引委員会に告げようかとも思ったが、ざっと規約を読んでみるとそもそもランサーズはあくまで企業とランサーを結ぶサービスであって、ランサーや企業はそのサービスを利用するというスタンスのように見えた。
取引関係にないので当然下請け法などには抵触しないと思われたので断念した。
しかし規約を精査している最中(10月頭)にランサーズの方から「インボイスに対応した機能ができました」というメールが届いた。
それを読んで「え、じゃあ9月の段階でインボイス関連で引っかかって機能停止するのおかしいよね?」とメール。
その後「ランサーズでは税金を払っている本人とアカウントが一致していないといけない」旨のメールが来るが、扶養の範囲内で収まっている人であれば確定申告不要のハズだし、そもそも規約にそんな事を書いていないので
「ランサーズは扶養の範囲内で収まっている人もそういう書類の提出を行わないといけなかったの?そんなの規約に書いてないけど」と言う内容をやんわりと送ったところ先程
「基本的に本人と納税者が同じであるべきと考えますが、納税に関してはあなたと税務署の問題なので、改めて弊社にて検討させていただいた結果、ご利用制限を解除させていただきました。」
というメールが帰ってきた。
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見
https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg
はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思います ジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話っていうのは明らかになりつつありますが やはりこれ メリーさんがどうも仕掛けたということ らしいです ただこのぐらいからジャニーズ事務所おかしいよなっていう ようなことが 言われましたよね そしてこの中で3人がですね 後に 翌年ですか、 2017年の9月にジャニーズ事務所を退社をします もちろんこの後 SMAPが解散をすると この退所した3人、香取さん、草なぎさん、稲垣さんの3人ですけども 2017年 9月に退所して 番組がテレビ番組が相次いでなくなります テレビ朝日の番組が2つ、フジテレビ、そしてTBSの番組が相次いでなくなるんですね ただNHKのブラタモリ、これナレーションですけどもそれは 継続を今もしています ここで何かあったんじゃないかというふうに 当然みんな思うわけですね 思うんです けどもやはりその通りで 2019年7月17日、これジャニーさんが亡くなって8日 後のことなんですけども 公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意をします これは元 SMAPの3人 をテレビ出演させないように圧力をかけた疑いと これはですね、おそらく共演NG かタレント引き上げみたいなことを匂わせたという風に今考えられますけれど も 具体的にジャニーズ事務所がどういうことをやっていたかというのは私も聞いてますけれども かなりえぐいことをやっていたようですね これで公取委が注意をします (略) ジャニーズ事務所がこういう注意を受けた後にどういう対応したかというと ですね ここはね結構面白いんですけども 自分たちが圧力をかけた事実はないと 公正取引委員会からも独禁法の違反行為があったとして行政処分や警告を 受けたものでもありません という風に 言ってるんですけども 公取委がやったのは注意なんですね だから注意されたのは事実なんだけども 行政処分や警告ではないですよって ジャニーズ はこういう なんていうのかなあのすごく ずる賢い言い方をするのが ジャニーズ事務所だったわけですね で、そういう やり口っていうのは今回もいろいろ見られ ますけれども 基本的にもともとこういう会社だったんですよってことはご確認いただければと思います (略) ジャニーズ事務所に限らず芸能界では 公然と移籍制限っていうのがありました これはあのスポーツ界でも行われていたようなものと 近いような 引き抜き防止のカルテルですね (略) で、今のが基本的なベースラインの話なんですが ここから構造的な問題に、 いよいよ本題に入っていきたいと思います 全体像として見ればですね 日本の芸能界、80年代以降に非常に活性化をして かつ同時に内閉化状況、 ドメスティックに ビジネスモデルが完結をしてしまった状況 が進むんですね ピークは、どこをピークとするかなんですけども 音楽産業 のピークは1998年なんですね その辺、90年代中期から後半ぐらいがピークであろうと そういうふうに捉えていただければいいと思いますけれども 結構その、いわゆるバブル崩壊からちょっと遅れたぐらいがピークだったんですね で、その中では先ほどもちょっと申しました、 独自の商慣習が続いていました その引き抜き防止カルテルであるとか、 それに伴う新興勢力の参入障壁になるわけです、それが あとはタレントとの対等ではない契約、 プラス、メディアコントロールこういった ことが続いてきたし これジャニーズだけではなくて 大なり小なり行われてきたと いうことなんですね ただその状況にも大きく変化が生じてきて います それはインターネットとおよびそれによるグローバル化です コンテンツの グローバル化によって かなり相対化をされ つつあるというのが2010年代で プラス、公正取引委員会が問題視をした これ2018年 以降なんですけども これがジャニーズの問題、 2019年の7月のジャニーズの注意によって より明らかになったということ (略) で、芸能プロダクションというのは この今で いう芸能プロダクションの体制ってのは 実 はこのテレビとかなり関係をしています (略) で、今のがまあちょっと前提的な話なんです けども 最後にあのジャニーズ事務所の性加害問題に関してお話をしたいと思います 昨日もですね喜多村先生がちょっとお話をさ れていましたけども まあいろいろ 歴史的にですね 過去の告発等がありました 中でも北小路さん、光GENJIっていうものと 99年から2000年にかけての週刊文春の報道、 この 辺はすでにご存知の方多いと思いますけど も かなりやはり当時としては芸能ゴシップ扱いをされていましたね でどちらかという と告発ではなくて暴露という形でもありましたし 昨日も喜多村先生ご指摘だった通り、 週刊文春もホモセクハラという表現をしていますし ある種その 男性の同性愛に対してすごく侮蔑的な見方、 ある種まあ嘲笑するような見 方自体があったのは 確実だと思います それはまだ男性同性愛に対しての理解が進んでいなかった当時の時代もありますし 媒体的な特性というのもあるのかもしれません (略) ひとつ付け加えるんであれば、現役のタレントがジャニーさんに対してものすごく何て言うかな親愛の情を テレビ 番組とかで示しているというところもあったと思うん ですね ジャニーさんの口癖「ユーは何々だよ」とかそういう言い方を真似したりしていて 本当に性被害を受けてる人か何でこんな こと言うんだろうっていう風に まあそこの整合性が取れなかったわけですね で、今回 やっぱりBBCのモビー・アザーさんが やった一つすごく大きな功績っていうのは そこにグルーミングっていう概念をですね 日本にちゃんと伝えてくれたことです これはあの性犯罪においては 非常によく知られていた概念だったそうなんですけれども 私は知らなかったので ようやく 納得ができたんですね 現役タレントのそのジャニーさんに親しげな表現をすること あるいは親愛の情と性被害っていうものが ある種両立をするんだ ということに すごく納得がやっとできたという印象です 何よりですねそのジャニーズ事務所の 性加害問題が 報じられなかったっていうのは メディア コントロールがあったからなんですね で、それはやはり各社内にジャニーズ担当者がいてこれはジャニーズへの窓口連絡窓口を 一括するものです でこれジャニタンって言われるんですよね ジャニーズ担当者、 これ はもう新聞社とかにもいますし NHKにもいますし、NHKには制作側と報道側に1人ずついるというふうになっています で、まず ですねそのジャニーズ担当者のが目を光らせていて そこでまず なんですかね 忖度が働くと 自己検閲が生じるメカニズムが働くんですね なので私たち 早い段階で その朝日新聞グループプラスという媒体で 民放テレビ局が官邸や政府よりずっとおそれているのは 間違いなくジャニーズ事務所だっていう風に書きましたけども これ私以前から言ってますけども 残念ながらその後の報道を見ると やはりそうだったということが確認でき ました で、民放テレビ局としてはですね やはりコンテンツと報道の天秤をかけた時に コンテンツを取っているんでしょうねっていうことですね で、例外的に違うのが、 初期段階ではTBS は違いましたよということと 日本テレビも迷いながらもやっていると テレビ朝日とフジテレビはちょっと腰が引けてるけど フジテレビ は最近やり始めたなっていう印象ですよね で、このコンテンツと報道の天秤なんですけれども まあ実際そのこれは19時から 23時台までのレギュラー番組ジャニーズのレギュラー番組なんですけども 各局 こんな感じなんですね、バラエティ、ドラマ これ4月ですけれどもこんな感じであります 一番やっぱまあそうですね あの結構TBS実はね番組が多いんですよね あとフジテレビも結構多いですね フジテレビなんかもう 金土日も1週間に4日19時台に 出来上がるそれぐらいあります テレ朝は実は結構 薄く見えますよね NHKも今大河ドラマですね 松潤の大河 ドラマをやってるので 全く無関係でもないし ここにはないですけど NHKもBSで ですねあの少年倶楽部っていう ジャニーズ Jr.の番組を長くやってます という風にですね 各局、大なり小なりジャニーズ事務所との深い関係ってのがあります で、ここで注目するのは実はこの表で色が ついてないところなんですね ここなんです ここ何かって言うとテレビ朝日の ミュージックステーション で、ご存知だと思い ますけども 1986年から続いているゴールデンタイムの音楽番組です この番組1988年からジャニーズタレントがレギュラーなんですね 総集編を除く1369回のうちジャニーズの 出演がなかったのは13回だけなので1%を 切っていてこの13回のうち4回はですね うち1回がコロナで あと3回が特定の アーティストの特集みたいな感じなので ほぼレギュラーだという風に考えて いただいていいと思います でこの番組の特徴はですね ジャニーズの 競合の男性グループ、 アイドルグループが出演をしにくいことなんですね 長らく言われているのが 1997年11月14日にですね DA PUMPっていう 紅白に5回ぐらい出ている 最近再ブレイクしましたけども そのグループが 出演をする日にですね これ予告されていたんですけども 当時売り出したばかりのデビューしたばっかりのキンキキッズの出演が キャンセルとなったことがありました これを最後にDA PUMPは 10何年後かな 20年近く後まで出演ができなかったん ですね そして今もですね、 JO1、BE:FIRST、Da-iCE、INI という男性グループ のアイドル、 男性アイドルグループが出演をできていません でこれはJO1とINIにはですね まあ一人ずつジャニーズジュニアがいます で、BE:FIRSTをプロデュースした 日高光啓さん この人も元ジャニーズJr. です そういうことが関係しているのではないか というふうに考えられますけども 何 にせよ競合しやすいグループていうのは出にくい んですね ただ例外があって K-POPとLDHは必要もできます K-POPちょっと話を長くなのでやめますけども これはジャニーズとうまく取引 をしたからです LDHに関しては丸坊主で髭を生やしているような グループはできますけども 若い人ではでき ないようですね で、他方でTBSの CDTV ライブ! ライブ! という番組が今 ありますけども、月曜日に こっちは忖度なくて今は一緒に出演できます 押さえておいていただきたいのは 実は今回の 報道の姿勢が この音楽コンテンツと結構 同じようなノリだっていうことですね TBSは積極的 にやるけども、 テレ朝は一番腰が引けている これはコンテンツの中身と 結構 似てるような感じがありますよね テレビ朝日がじゃあなんでこんなに ジャニーズに対して腰が引けているのかというと その要因としてやはり考えられるのは 過去に圧力があったからではないか ということですね 例えば実際にテレビ朝日の皇達也さんっていう この番組を、ミュージックステーションを立ち上げた方がいらっしゃいます 皇室の皇って書いてスメラギさんて読むんですね 亡くなったんですけれども この人がですねジャニーさんが亡くなった 時にですね 週刊新潮にジャニーさんから 「ただ、うちのタレントとかぶるからうちは出さない方がいいね」 っていう風に言われ たっていう風に 実際に圧力があっ たってことを 亡くなった時に美談として言ってるんですよ ジャニーさんには 「そんなこと言わないでくださいよ」 って言ったんだけども、 「わかったよ」とジャニー さんは納得してくれたって言ってるんですけども あの先ほども言いましたけれども まあ競合グループはDA PUMPも含めて 出られていないんですね だから全然美談でも何でもないだろう と思うんですけども 要はこれはタレント 引き上げの圧力をジャニーズさんが 示していたということです なんでテレ朝とこう、 ジャニーズがこんな 深い関係なのかっていうと まあ長らく知られていることとしては テレビ朝日の社内に、社内というか社屋内に ジャニーズ事務所のレッスン場があったと いうことです これは旧社屋なので旧社屋って、2000年代前半ぐらいまでまあ今の六本木ヒルズができる前まであったんです けども 3階建てプレハブの3階の第2リハーサル室だという風に言われてます これはですねテレビ番組に出てベテランタレントが懐かしい話としてよくするん ですね だからまあ知ってる人多いと思い ます 私が文章で確認を最近したのは 少年隊の錦織さんが 1977年7月に 六本木のテレビ朝日のリハーサル室に来てくれというふうに言われたと だからその頃 から 旧社屋がある頃ですから 2000年ぐらい まであったんだろうなというふうに予想さ れます 今回、実名で告発をしてる 二本木さんとか平本淳也さんが レッスンや公 の場とかレッスン上でジャニーさんが 少年愛的な行動をしていたというふう なことを 証言をしてます これがテレビ朝日のレッスン場かどうかは確認はできませんけども 多分そうなんじゃないかなという感じがしますね あとここにはちょっと書いてないです けれども NHKにも2000年代以降には レッスン場が 少年倶楽部って番組の関係であったという ふうには言われています (略) 私はですね構造的な問題を話すんであれば こう いう風にテレビ局がジャニーズを退所した人に対して忖度をし続けること自体が共犯だと思ってるんですね なぜかというとこれをやっ てる以上はジャニーズが離れられないから なんですね ジャニーズに留まったらジャニーさん から性的な課題を受けるかもしれないし 性的な被害を受けるかもしれないし ジャニーズから離れたら今度は芸能界で 活躍できないかもしれない となると この構造自体がですね まあ今回の性加害を生じさせてしまったということになるん ですね で、テレビ朝日が今もまだこれを続けているんならば テレビ朝日が今もまだここ に対して共犯であるということだと私はとらえています 最近、元SMAPの3人がフジテレビの番組に やっとバラエティーとかドラマにも出 られるようになったので 状況はフジテレビ とかは結構変化をしているけれども なかなかこういう状態を本当にまだ続けて いくのであればちょっと問題としては より追求をしなければいけないのかなという ふうには考えてます 同時にですね 今回ちょっと未成年者の話自体が 注目をされていますけれども 未成年者の話には限りません これはそこだけご留意いただきたいと思います ちょっと時間が過ぎていたので 次もう ちょっと最後少し言いますけども 今後の課題についてお話をします 今言ったような芸能プロダクションと メディアとの環境を変えない限りは 今後はジャニーズの今のポジションに 他のプロダクションが入って 同じことを 繰り返す可能性があります なので 移籍で独立の自由度をより高めて 忖度が生じない制度を作っていかないと また同じようなことが起こりかねないと私は考えてます で、同時にですね、 芸能人が救済を求められる窓口というものが明確にはありません もちろん 各都道府県の単位で言えばあるんですけれども 例えばアメリカにはですね協同組合があっ て 韓国にはまあ準政府機関として 機関があります、窓口があります 韓国にはこの準政府機関というのは コンテンツ振興院って言って 日本でいう文部科学省の傘下にある 準政府機関ですね 日本で言うと 独立行政法人みたいなところがあるそこに 窓口があります プラスですね組合なんですけども 日本にも ね声優が入る日本俳優連合っていうのは存在するんです なので日本の声優さんに 関しては実は 移籍とか独立ってかなり自由なんですよ なので現実問題としては まずここ日本俳優連合に タレントさんが 俳優さんとかが入っていくことが 解決には近くなるだろうなというふうに 考えてます でこの日本俳優連合なんです けども 会長は西田敏行さんでそこは俳優さんがやってるんですね この経緯はちょっとわからないですけども で、最後に指摘しておきたいのは こういう芸能プロダクツの他の問題 近年すごく 起きてます それは今回のジャニーズの加害問題とも近いものがたくさんありますので ここだけ ご確認いただきたいと思います (略) (以下、質疑応答は省略) (TBSの元キャスターの金平氏が質問する場面あり)
山下達郎レベルなら実力的にここでジャニーズ資本から離れるという選択は容易に取れただろう
そして、ミュージシャンとしてのイメージ戦略的にもそちらの方がおそらく正しく、音楽家、芸能ビジネスとしても正しいはずだ
ジャニーズの圧力で潰されることを離れるデメリットに挙げる人もいるだろうが、ジャニーの件が明るみになる前から新しい地図がぶっ込んだ公正取引委員会砲でやめジャニが力を持つようになり、更にジャニーの件もあり最早ジャニーズに今までのような握り潰す力は残ってない
そもそも山下達郎はアイドルじゃないからそこまで潰されないと思う、というかあの人はそもそもテレビに出ない
それでもなおジャニーズ側に立つとあそこまで堂々と宣言するのは、犯罪者擁護と言われたりラジオ降板など自ら損をする立場を選んでいることになる
実利より恩義を取られたら、もう外野がとやかく言ってもてこがあっても動かないだろう
批判を続けて不買運動を続けて山下達郎を素っ裸にしても、彼はおそらくもう不動だ
だからもう何も期待することはできない
自社製品の仕入元が不正談合を行っているという情報で、裁判をするというものだ
色々あって結局裁判になったんだが、マジで余計な仕事なんだよな
談合はいけないことだがそもそも談合があったという証拠自体が滅茶苦茶少なくて言いがかりに近い
それを相手方がズバッと言ってきてしまったので、被害者であるけど大して熱意のないこちら側としては「あーはいそうかもですね」というしかない
だって最初から提示している証拠ってのが公正取引委員会のペライチの書類だけなんだし、それ以上はないからもうどうでもいいよね
負けたらどうなるかは俺にはわからないけど、そもそも裁判に持ち込まなかったら逆にオンブズマン側がこっちを訴えかねないので仕方なく裁判しているだけなんだわ
まじでそれだけで仕事が増えた