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はてなキーワード: 欧州議会とは
共同親権はDV夫と自民党を操っている統一教会による要求！みたいな陰謀論に走らないでさあ（立憲も維新も賛成しましたね）。
人権侵害やめろという欧米からの批判に真摯に応答すべきだったでしょ。
母国が外国から人権侵害大国と見られていて俺は恥ずかしいよ……
https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf
（６）日本当局に対し､残された親の子女との連絡維持の支援を含むハーグ条約第６条及び
第７条の義務の履行を催促する。
（７）日本当局に対し､共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准
（８）日本当局に対し､裁判所により許諾された親の子どもに対する面会交流の権利の実現
日本で子育てしんどいよな！でもな共同親権は大体の国で導入されてんだよ。どこに行っても変わらんのよ残念でした。恨むなら外人と離婚してガキ誘拐して日本に帰国する女を恨め。
saihateaxis 2024/04/12 22:02
https://b.hatena.ne.jp/entry/4751979165704515648/comment/saihateaxis
日本で共同親権を導入しようとしているのはどういうわけか実子誘拐批判者が多いが、これは全く道理に合わない
実子誘拐を禁止したいなら刑法を改正して実子誘拐者を牢屋にぶち込んだほうが早い
日本で実子誘拐がはびこっているのは単独親権だからではなく誘拐をした親に親権を与えるから
ガキ誘拐して日本に帰国する女に親権を認めず外国人の父に単独親権を与えれば誘拐問題は解決する
共同親権が導入されてもDV親に親権は与えられないことになりそうだが、しかし現在誘拐をDVとして問題視しないのであれば共同親権が認められてもやはり問題視されないだろう
それどころかガキ誘拐して日本に帰国する母が「夫のDVにあっています」と嘘の主張をして通ってしまえば共同親権制度はまったく無力
②ハーグ条約を遵守してないこと
ネット上ではよく共同親権とセットでハーグ条約が語られるが実はあまり関係ない
ハーグ条約はざっくり言うと
1,不当に国外に連れ去られた子供はとりあえず元々住んでた国に返還する
2,あとは元々住んでた国の法律で処理される
という取り決め
実子誘拐は親権が未定の状態で起こることも多いので、ハーグ条約は親権とは違う独自の基準で返還の判断を行うことになる
そして1を履行して元々の国に送り返してしまえば後は日本の単独親権制度は影響を及ぼさなくなる
逆に日本に返還された子供について日本が単独親権を選ぶのはハーグ条約で禁止されていない
日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf でもハーグ条約と共同親権は関連づけられていない
また、ハーグ条約はあくまで子供が国境を越えてしまう事例にのみ適用される
外人と離婚してガキ誘拐しても国境さえまたがなければハーグ条約とは無関係
「外人と離婚してガキ誘拐して日本に帰国する女」と「日本国の単独親権制」も実はあまり関係ない
問題なのは日本がその国で定められた親権を守る実力行使をしないことであって、
福原愛の事件の福原愛と江宏傑は台湾で結婚して台湾法で共同親権を持っていて日本は関係ない
日本の親権制度が実子誘拐を助けたわけではないので、共同親権制のアメリカやイギリスに逃亡しても同じ結果になっただろう
実子誘拐を理由として共同親権を望む人には「誘拐犯と共同で子供を養育したいのか、それとも誘拐犯抜きで単独で子供を養育したいのか」ともう一度考えてみてほしい
まとめ
「共同親権」に反対する、離婚して二人の子の親権を持つ女性に鴻上尚史が語った考えとは | AERA dot. (アエラドット)
「選択的夫婦別姓」は25年以上議論しているのに、なかなか進みません。けれど、「共同親権」は、2024年中の成立を予定しているという爆速です。議論され始めて数年ですよね。
海外で国際結婚をした日本人妻が離婚後一方的に子供を連れ去り、単独親権である日本の制度を盾に夫に子供を会わせないというケースが過去多発してきました。
しかし子供を連れ去られた外国人夫やその関係者の活動の結果、2020年欧州議会で日本人による子供の連れ去りに対する決議案が圧倒的賛成多数で採択されました。
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす | EEAS
欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。
この後、共同親権を認める方向に政府が「爆速」で動き始め、2024年度中には共同親権を導入する民法改正案が成立する見込みとなっています。
日本人妻が連れ去りなんかするから、外国政府が日本政府に圧力をかけて共同親権導入目前にまで至ってるわけで。
しかし、なぜか共同親権反対派はかたくなに日本人妻問題に触れません。
「DVが」とか「選択的夫婦別姓は進まないのに」とか、酷い人になると「統一教会が」とか言い出す。
問題はそこじゃないんだよなという反応ばかりです。
なんなんでしょうね。
すっとぼけてるんですかね？
タイトルでも強調したとように今回欧州議会で採択された廃止はガソリン内燃機関を搭載する新車であり、電気自動車、いわゆるBEVのみ新車販売して良いという採択ではない
何なら欧州は燃料電池自動車、いわゆるFCVの可能性を全く捨てておらず、ていうか今回の採択に至る前ですら欧州の自動車関連団体から相当な反発がある中で採択された、つまり欧州の自動車業界は日本製自動車市場を敵視しているものの急激なガソリン新車廃止へ両手をあげて歓迎しているわけでない
これは色々と理由があるのだけれど、ガソリン新車廃止の影響はガソリン卸し業者だけでなくガソリンを一般消費者へ売るガソリン小売業者、つまりガソリンスタンドにも強く影響し、ガソリンスタンドとしては商売のノウハウの一部を転用できる水素燃料のほうが電気ステーションやるより良いんだよな
そして既に指摘がある通り大型車両による長距離輸送は電気自動車よりも燃料電池自動車のほうが向いていて、大陸国家群である欧州の輸送業者としても電気自動車よりも燃料電池自動車へ生きたいのが本音なんだよ
某国産大手自動車メーカーを貶めたいのか、もしくは極度の電気自動車推しなのか知らんけど、何故かこの辺りの事情を無視して燃料電池自動車に未来はないとか言ってる連中が居るけど、現実を直視するとアグレッシブにガソリン新車を廃止しようとしている欧州ですら燃料電池自動車の可能性へ強く期待を寄せていて、だからこそ今回の採択には燃料電池自動車が含まれてるのでハッキリと言うぞ？
EU、巨大IT企業へのコンテンツ規制法に合意 デマなど排除が義務
欧州連合（EU）は23日、グーグルやツイッター、フェイスブック（現メタ）などの巨大IT企業に対し、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法（DSA）」を制定することで合意した。市民が安心して使えるネット環境づくりを進める。
立法府の欧州理事会と欧州議会が、EU行政府の欧州委員会が提出した法案をもとに同日合意した。
欧州理事会などによると、DSAは児童ポルノやデマ、差別などを含む違法コンテンツの排除を義務づける。広告表示も基準を厳格化し、子どもをターゲット広告の対象にしないことなども盛り込んだ。月間利用者が4500万人未満の企業は、こうした義務の一部が軽減される。
やっぱマイクロソフトやIBMといった長年の実績ある会社と別視点で見られてるんだなということがよくわかる
https://vpoint.jp/world/eu/219076.html
ところで、１９９０年代にプーチン氏を「欧州で最も危険な人物」と喝破し、欧州に警告を発していた人物がいた。約６４０年間、中欧を支配してきたハプスブルク王朝の“最後の皇帝”カール１世の息子オットー・フォン・ハプスブルク氏だ。数十年前、彼は新しいロシアの「植民地戦争」を予測し、１９９５年には「攻撃的な民族ボルシェヴィズム」と指摘、１９９８年の欧州議会での演説では「欧州連合（ＥＵ）とロシアの関係について楽観的になるべきではない。危険はまだ私たちの前にある」と警告し、プーチン氏をアドルフ・ヒトラーと比較している。
ありがとうございました。皆さん、このところ、どう挨拶したらいいかわからないんです。 なぜなら、"おはようございます"、"こんにちは"、"こんばんは "が言えないのです。 できないんです、これは絶対にそうです、毎日、その日は絶対ダメな人もいるし、その日の夕方が最後な人もいるんです、毎日。 私は今日、今、ウクライナの市民について話しているのですが、彼らは命をかけて私たちの壁と自由を守っています。 私はここで見たものが、この団結したムードであることをとても嬉しく思っています。 今日、皆さん、つまりEU諸国を団結させたことは喜ばしいことですが、それがこのような代償を払うことになるとは思いもよりませんでした。 これは私にとっての悲劇であり、すべてのウクライナ人にとっての悲劇であり、すべての国家にとっての悲劇です。 私は新聞の話をしませんし、新聞を読みません。なぜなら、新聞は私の国の生活から消えてしまったからです。 この死体も含めて、すべてが現実の出来事なのです。 そして、今日、我々は、価値、権利、自由のために犠牲を払っているのだと思います。 そして、私たちはよく「私たちは皆、勝つ」と言いますが、皆さんがそれを話すだけでなく、見てくれていることがとてもうれしいです。 そして、私たちは必ずや勝利する、私はそう確信しています。 このような表現があります。"ウクライナはヨーロッパを選んでいる" 私たちが目指してきたもの、目指してきたもの、そして今も目指しているものです。 そして、私たちに向けた言葉をぜひ聞いてみたいのです。"今こそヨーロッパがウクライナを選ぶ時だ" 小さな攻撃やミサイル攻撃があるので、2分ほどお話をさせていただきます。 今朝は私たち全員にとって悲劇的な出来事でした。巡航ミサイルが2発、ハリコフを直撃しました。 ロシアとの国境に近いこの街は、昔からロシア人が多く、友好的で、かつてはとても温かい関係にあり、 20以上の大学があり、昔も今も我が国で最も多くの大学を抱える拠点となっています。 若者たちは明るく、スマートで、休日にはいつも我が国最大の広場に集まっています。 自由広場。また、ここはヨーロッパで一番大きな広場でもあります。 そして、これは本当です、想像してみてください、午前中2発の巡航ミサイルが自由広場を直撃しました。 何十人もの死傷者が出ました。 これが自由の代償というわけです。 我々は単に我々の土地と「自由のために」戦っているのです。 信じてほしい、我々の国家のすべての大都市が封鎖されているという事実にもかかわらず、 誰も我々の自由と国家に侵入することはできない。 私を信じてください。今日のすべての広場は、それが何と呼ばれようとも、自由広場と呼ばれることになるだろう。 我々の州のすべての都市で。誰も我々を破ることはできない、 我々は強く立ち上がる、我々はウクライナ人だ。 我々は子供たちが生き続けることを望んでいる。これは公平なことだと思う。 昨日、16人の子供が死んだ。そしてまた、プーチン大統領は、これはある種の「作戦」であり、我々の軍事インフラだけを爆撃しているのだと言うだろう。 我々の子供たちはどこにいるのか？彼らはどの軍事工場で働いているのでしょうか？どのロケット弾を操作しているのか？戦車を運転しているのだろうか？ あなたは16人の子どもを殺した！ 私たちには、とてもやる気のある人たちがいます。私たちは、自由と生命という私たちの権利のために戦っています。 そして今、私たちは生存のために戦っています。これは私たちの主な動機ですが、ヨーロッパの平等な一員になるためにも戦っています。 そして、今日、私たちは皆、そうであることを示したと思います。私たちが参加することで、EUは間違いなく強くなります。 あなた方がいなければ、ウクライナは孤独になるでしょう。私たちは自分たちの強さ、少なくともあなたたちと同じであることを証明したのです。 私たちと共にいることを証明してください。私たちを見捨てないことを証明し、あなた方が本当にヨーロッパ人であることを証明し、 そうすれば、生は死を、光は闇を打ち負かすだろう。 ウクライナに栄光あれ www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
ソース：https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3417029-ukrainian-president-volodymyr-zelenskys-address-to-european-parliament.html
President Volodymyr Zelensky of Ukraine has addressed the European Parliament.
Thank you very much! Ladies and gentlemen, you know, in recent days I don’t know how to greet anyone. Because I can't say "Good morning," or "Good afternoon," or "Good evening." I can't, and this is absolutely true because every day, that day is definitely not good for some, that evening is the last one for some, every day. I’m talking today, now, about my citizens of Ukraine, who are defending our walls and freedom at the cost of their lives.
I’m very glad that what I saw here is this unifying mood. I’m glad that we have united all of you today – the EU countries, but I didn’t know that it would be at such a price. And this is a tragedy for me, a tragedy for every Ukrainian, a tragedy for every state.
You know, I don’t speak from, I don’t read from papers because the papers are gone from my country’s life. All of this is real, including these dead bodies, this is real life. And you know, I believe that today we sacrifice for values, for rights, for freedom, just for our desire to be close, just like you, like everyone else, we sacrifice our best people: the strongest, mightiest, most extraordinary Ukrainians.
And we very often like to say that we will all win, and I’m very glad that you are not only talking about it, but also seeing it. And we will all win for sure, I'm positive. There is such an expression: "Ukraine is choosing Europe." That’s what we’ve been aspiring to, what we’ve been going, and still going toward. And I would very much to hear from you something addressed to us: "Now it’s Europe choosing Ukraine."
I have a couple of minutes to talk to you because there are small strikes and missile attacks. This morning was tragic to all of us. Two cruise missiles hit Kharkiv. The city, which is near the border with Russia, where there have always been a lot of Russians and they have always been friends, there used to be very warm relations, there are more than 20 universities there, it was and is the hub hosting the largest number of universities in our country. The youths there are bright, smart, always gathering for all holidays in our country’s largest square. Freedom Square. Also, this is the largest square in Europe. And this is true, it’s Freedom Square. Imagine this: in the morning, two cruise missiles hit Freedom Square. Dozens of casualties. So this is the price of freedom.
We are simply fighting for our land and our freedom, and believe me, despite the fact that all the big cities of our state are now under blockade, no one will penetrate our freedom and state. Believe me. Every square today, whatever it is called, will be referred to as Freedom Square. In every city of our state. Nobody will break us, we stand strong, we are Ukrainians.
We want our children to live on. It seems to me that this is fair. Yesterday, 16 children died. And again, President Putin will say that this is some kind of an “operation,” and that they are bombing only our military infrastructure. Where are our children? At what military plants do they work? Which rockets do they operate? Maybe they drive our tanks? You killed 16 children!
We have very motivated people, very much. We are fighting for our rights – freedom and life. And now we are fighting for survival, and this is our main motivation, but we are also fighting to be equal members of Europe. And I think today we are all showing that we are. With us on board, the EU will definitely be stronger. Without you, Ukraine will be lonely. We have proven our strength, that we are at least the same as you. Prove that you’re with us. Prove that you are not giving up on us, prove that you’re truly Europeans, and then life will beat death, and light will beat darkness.
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
なんせ国連でも「人道に対する罪」に匹敵すると糾弾された拉致問題について、北朝鮮が「1年間で調べられませんでした」なんて言って、調査期間の延期を通告してきたのに、共産党などは赤旗で批判すらしないからな。
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「拉致」も「北朝鮮」も、影も形も見当たりません。ある意味、徹底しておりますな。
はてな左翼も、いつも通りに「慰安婦がー」「自民がー」「ネトウヨがー」と叫ぶだけで、北朝鮮を強く批判する者は皆無。
フランスで有権者の1/4の支持を得る見込みなのは、反移民・反EU政党の国民戦線。
まあ、フランス以外でもこの流れはある。
などなど。
【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。
仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。
仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動連合（UMP）の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。
死刑および死刑制度については、人権や冤罪の可能性、倫理的問題、またその有効性、妥当性、国家としての人類の尊厳など多くの観点から、全世界的な議論がなされている(詳細は死刑存廃問題を参照のこと)。議論には死刑廃止論と死刑賛成論の両論が存在する。死刑制度を維持している国では在置論と呼ぶ、廃止している国では復活論と呼ぶ。もちろん死刑の廃止と復活は、世界中で史上何度も行われてきている。
近年では死刑は、前述のように凶悪事件に対して威嚇力行使による犯罪抑止、または犯罪被害者遺族の権利として存置は必要であると主張される場合がある。ただし前者は統計学および犯罪心理学的に死刑の有用性が証明されたものではなく、存在意義はむしろ社会規範維持のために必要とする法哲学的色彩が強い。後者は親愛なる家族が殺人被害にあったとしても、実際に死刑になる実行犯は情状酌量すべき事情のない動機かつ残虐な殺害方法で人を殺めた極少数[32] であることから、菊田幸一など死刑廃止論者から極限られた被害者遺族の権利を認めることに疑問があるとしている。また、いくら凶悪なる殺人行為であっても、その報復が生命を奪うことが果たして倫理的に許されるかという疑問も指摘されている。
また、死刑執行を停止しているロシア当局によるチェチェン独立派指導者の「殺害」などがあり、死刑制度の有無や執行の有無が、その国家の人権意識の高さと直接の関係はないとの主張も存在するが、死刑制度は民主国家では廃止され非民主国家で維持される傾向にある。地理的には、ヨーロッパ、そして南米の6カ国を除いた国々が、廃止している。ヨーロッパ諸国においてはベラルーシ以外死刑を行っている国は無い(ロシアにおいては制度は存在するが執行は十年以上停止状態であるといわれる。チェチェンを参考のこと)。これは死刑制度がヨーロッパ連合が定めた欧州人権条約第3条に違反するとしているためである。またリヒテンシュタインでは1987年に死刑が廃止されたが、最後の処刑が行われたのが1785年の事であり事実上2世紀も前に廃止されていた。またベルギーも1996年に死刑が廃止されたが最後に執行されたのは1950年であった。このように、死刑執行が事実上行われなくなって、長年経過した後に死刑制度も正式に廃止される場合が多い。
欧州議会の欧州審議会議員会議は2001年6月25日に日本およびアメリカ合衆国に対して死刑囚の待遇改善および適用改善を要求する1253決議を可決した。この決議によれば日本は死刑の密行主義と過酷な拘禁状態が指摘され、アメリカは死刑適用に対する人種的経済的差別と、少年犯罪者および精神障害者に対する死刑執行が行われているとして、両国の行刑制度を非難するものであった。
通常犯罪における死刑が廃止されても、国家反逆罪ないし戦争犯罪によって死刑が行われる場合がある。例えばノルウェーのヴィドクン・クヴィスリングは1945年5月9日、連合国軍に逮捕され国民連合の指導者と共に大逆罪で裁判にかけられ、銃殺刑に処せられた。ノルウェーでは、この裁判のためだけに特別に銃殺刑を復活(通常犯罪の死刑は1905年に廃止されてはいたが)した。また同様にイスラエルもナチスによるホロコーストに関与したアドルフ・アイヒマンを処刑するため、死刑制度がないにもかかわらず(戦争犯罪として適用除外されたともいえるが)死刑を宣告し執行した。
中東とアフリカとアジアにおいては総じて死刑制度が維持されている。冷戦時代は総じて民主国家が廃止、独裁国家が維持していたが、現在では冷戦崩壊後の民主化と大量虐殺の反省により東欧と南米が廃止、アジアおよび中東とアフリカの一部が民主化後も維持している状態である。またイスラム教徒が多数を占める国では、イスラーム法を名目とした死刑制度が維持されているが、トルコのようにヨーロッパ連合への加盟を目指すために廃止した国や、ブルネイのように1957年以降死刑執行が行われていないため事実上廃止の状態の国もある。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/110319_ECRR_Risk_Model.html
たまたま見かけたページで怖いことが書いてある。曰く、『福島産の放射性ミルクへの曝露による線量は低いので、そのミルクを1年間飲んでもCTスキャンの線量と同等であると当局は言う。』しかし、『1000人がそれぞれ1リットルのミルクを飲んむと50年後には3.3件のガンを発症する。』更に、『東京の人口が3,000万人なら（訳注：実際は1,300万人）、今後50年で120,000件のガン発症となる。』まあ怖い。
しかも、このレポートの著者はEuropean Committee of Radiation Riskの科学委員長だという。まじですか。EC（欧州委員会）のお墨付きですか。もう東京から裸足で逃げ出したくなるような絶望的なレポートだ。それとも、「ガン大国日本で10万人の増加なんてどうってことないよ」と強がってみせるべきだろうか。
だが、経験則から言って、この手のレポートには眉につばしてかかる価値がある。"European Committee of Radiation Risk"(ECRR)を試しにGoogleにかけてみると、「ECRRは欧州委員会又は欧州議会の公式な諮問委員会ではありません」というイギリス下院の議事録が30秒で見つかる http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200203/cmhansrd/vo030304/text/30304w29.htm 。やっぱりか。
大体、ただの活動家団体（これも調べればすぐ分かる）にEuropean Committee of...などという紛らわしい名前を付ける段階でお里が知れるというものだが、このECRRは昔から同じようなことを言っているらしい。上の議事録では、COMAREという委員会がECRRの主宰（上のレポートの著者）も委員に迎えて、彼らの「放射線危険！」という主張について精査している、とある。その結果がこちら http://www.comare.org.uk/press_releases/comare_pr09.htm 。思いっきり否定されとります。
上のレポートを翻訳できるくらいの英語力があるなら、以上のことは5分で調べられるはず。そこに目をつぶって人々の不安をあおるようなことを書くのは、不誠実としか言いようがない。そう言うことをやっているから、いつまで経っても人々の支持を集められないのだということに、何故気がつかないのだろうか。それとも、あのレポートでパニックになってしまうような人たちの支持さえ集められればそれで十分と言うことなのだろうか。
韓国と欧州連合（EU）は15日、自由貿易協定（FTA）に仮調印した。ベルギーのブリュッセルで行われた調印式には、キム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長、欧州委員会のアシュトン通商担当委員が出席した。仮調印はFTAの内容を確定する段階で、今後は協定文に手を加えないことを意味する。
双方は今後、協定文をEU加盟27カ国の22言語に翻訳し、加盟国全体による正式調印を行う。韓国で国会の批准、EUで加盟国代表により構成される理事会の承認を得れば、今回のFTAが暫定発効することになる。
韓・EUのFTAは早ければ来年下期に暫定発効し、関税など貿易障壁が軽減される見通しだ。通商交渉本部の関係者は「韓国国会による批准時期には確信がないが、来年下期に暫定発効させるのが政府目標だ」と語った。
FTAが正式に発効するためには、EU側で欧州議会による承認も受けなければならない。ただし、正式発効前であっても、暫定発効段階で相互の関税が引き下げまたは撤廃される。
韓国は欧州産ワイン（関税率15％）、紅茶（40％）に対する関税を即時撤廃し、冷凍豚肉（25％）は10年かけて段階的に関税を撤廃する。韓国はコメ市場を開放せず、トウガラシ、ニンニクについては関税をそのまま維持することを決めた。
EUは韓国製の排気量1500cc以下の小型車（10％）、カラーテレビ（14％）に対する関税を5年以内に撤廃する。また、FTA発効後にはシャンパン、コニャック、スコッチウイスキーなど欧州の有名な地名が入った酒、チーズなどを韓国で生産できなくなる。
韓・EUによるFTAは、EU加盟27カ国と同時にFTAを結ぶ効果がある。EUは人口5億人を抱える世界最大規模の市場で、韓国にとって中国に次ぐ第2位の貿易相手だ。
農林水産食品部は韓・EUのFTA発効から15年で、韓国での農業生産減少額が2兆3000億ウォン（約1800億円）に上ると予想し、来年初めまでに支援策を立てる方針を明らかにした。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
【ローマ藤原章生】移民を巡る社会問題が先鋭化しているイタリアで、違法移民をかくまう市民には禁固刑を科し、自警団による巡回を合法とする治安法が施行された。欧州議会やローマ法王庁などからも「外国人差別を促す」「ファシズムの再来」との批判が出ていたが、安定多数の中道右派与党が押し切り、野党は、外国人を犯罪者とみなす市民の過剰防衛が広がる危険を警告している。
治安法の主な内容は、（１）違法移民は５０００～１万ユーロ（６６万～１３２万円相当）の罰金を科し、国外に追放する（２）医師と学校職員を除く公務員には、違法移民に関する情報を当局に報告する義務を課す（３）元警察官らで組織された自警団は違法移民の捜索、摘発ができる（４）違法移民に部屋を賃貸した者は６カ月から３年の禁固刑－－など。
ここまでが記事。以下が毎日の言いたい事。
イタリアでは戦前のファシスト政権下で、自警団がユダヤ人や共産党員を弾圧する事件が多発した。治安法導入は、むしろ外国人排斥の風潮を助長する恐れが指摘されている。
現にミラノでは、外国人排斥を唱える右派与党「北部同盟」の下院議員が「外国人の多い地下鉄にミラノ人の専用座席を設けろ」と訴える騒ぎも起きた。
