はてなキーワード: 白書とは
要資格職で、資格試験は簡単だけど3年の実務経験が必要。汚れ仕事の肉体労働。
○○白書を読むと、同業種の中では給与はギリ平均以上なんだが、しょーもない人間しか来ない。
人手不足なんだよね。
基本的に若手は大手が全てかっさらって、弊社より安い給与で使い倒してみんなこの仕事に嫌気がさして異業種に転職していく。
転職市場に出てくるやつは会社が倒産したか、問題起こして転職するやつ。
ぶっちゃけ倒産した会社に勤めてた人って技術も未熟だし、ぬるま湯会社に浸かってて仕事が甘々な人が多い。
問題起こして退職した人は、もちろん次の会社でもいずれ問題を起こす。
正直、たいして儲かる業種でもないし、借金は無いし土地持ちなので、
会社潰してコインパーキングにするか、頑張ってマンション建てるか、土地を切り売りするかで、のんきな毎日を過ごしたい。
働くことは嫌いじゃないんだけどね。
かみ田の単行本、悪魔みたいにキミは立ってたが非常によかったので勢いで筆をとった。何を書くか。適当に好きなエロ漫画挙げるか。同人含めるとキリがないから商業で。数はぁキリがいいから10でいいか。思いついたら書くから順位もベストもないよ。
あと性癖は雑食で使う比率も巨乳の方が多いけど釣るためにロリコンとしておこう。
増田でエロ漫画レビューってOKなの?って思ったが[エロ漫画感想]というカテゴリがあるからセーフっぽい。
女性上位ぎみに女児が男を誘惑する蠱惑系ロリです。可愛い系の顔に陰影がしっかりした体が好みなの。エッチも女の子主導だけどしっかり感じて楽しんでるのがいいですね。
ロリが好きな理由に(人妻やNTR系が好きなのと同じく)背徳的な要素が必ず含まれているという点がある。女児に手を出すのは真っ黒犯罪なワケでリアルなら女児は完全な被害者。男は加害者弁解は罪悪と知りたまえ。だけどエロ漫画ではそれが逆転できるんですよね。女児に手を出したというのは男が犯罪者になるという「弱み」であってそれを握った女児が普通は加害者である男の生殺与奪の権を握れるわけです。(この展開は未成年全体でJKでもあるからロリ要素ではないけど)
そういった中で女児からの「お誘い」の色気、受身ではない積極的な主体性。最高にファンタジーで最高にエロいですね。そこにちょっと陰の雰囲気をまとわせればなおよし。
方向性は砂漠に似てるっぽいけどこちらの方がだいぶ読みやすかった。
エロ漫画読者が一番喜ぶことはなにか。それは漫画を書いてくれることです。特に原稿不足に喘ぐ姿が見れるLOでは同人やパトロン系と共存しつつも取られているな感がありますね。
次に書くさらだの単行本も出ちゃったし、読んじゃったしで最近LOに好きな作家が減った・たくさん出ている号が減ったと感じていたときに出てきてくれた作家です。それから体感、コンスタントに作品を提供し続けていてくれて、個人的にここ数年LOをひっぱってきた人です。ありがたし。
作風は概ねエッチ好きな女の子が楽しむ女児メイン視点で明るめで開放的です。女の子はやわらかぷにぷに目で、ぽっこりおなかや大きめな胸の子も柔らかそうでヨシ!
全部好きすぎて単行本はどれでもいいけれどこれか初単行本の妹モノが好きです。
たまにインピオ書いてくれて助かる。
ロリ挙げるなら避けないかな。圧倒的リアル感の圧倒的ファンタジー作家。
とにかく気持ちいいことが大好きな女児というドエロいファンタジー存在を描きつつ、そこに男のエロに食いつく焦りであったり女児の無知さだったりで糖衣することですごい(ファンタジーだけど)リアル風さが出て興奮を煽られる。
逆に「売り」みたいなので事務的に処す子もそれはまたリアルで、またキスやフェラで感じるまでは行かないあくまで「穴ありき」さもエロい。
こんなに都合の良い存在が手に入るチャンスがあればいいのになあとつい思ってしまうのである。
純愛ものって苦手なんだけど、イチャラブに反してプレイが激しいのでギャップでエロい。女の子の発情してる感がつよつよのエロエロです。
作品は特に近作の「妹とノリでエッチした件」連作がずば抜けてクリティカルヒットしてるんですが、収録単行本は7/28発売で未読なのでこちらで。気になるなら「妹TRIP」の方をぜひ。
ロリもの、特に近親相姦ものの特色として、性に対して誤った倫理観を植えつけることができるというものがあります。所謂無知シチュにも通底する部分もありますね。それ自体が洗脳じみて背徳的なのですが、さらに一歩進んでそれがいけないことだと女児が成長とともに理解したうえで誤った行為を受け入れるというのはさらにさらに背徳的で、そういった近親相姦はもはや3乗4乗といったE=mc^2を軽々と超える破壊力を有します。それ以外にもいろんな方向性がありますが、インモラルな父娘ものでまとまった一冊です。
ロリの描き方にもいろいろあってあばら骨が浮くようなスレンダーなのからまだ肉が胸と尻に行かないもちもちとしたイカ腹幼児体形なのまでさまざま。それぞれによさがあります。
この作家はとくにかくプニプニな女児がいい!って時に。年齢はさらに下めで園児、園ジぇる寄り。+太眉属性です。プレイは激しくボテ腹までいくので尖り具合がすごい。刺さってしまったら返しがついているので覚悟しましょう。こんなの供給すくないぞ。
エロ漫画って男で抜いてるときと女で抜いてるときってありませんか?この作者は圧倒的に「感じてる女の子で抜いてるなぁ」と思う作風です。小さな体で限界いっぱい感じてる姿がエロすぎてヤバい。一貫してほぼ胸が膨らまない平坦な体でこれだけエッチにかけるのはもう脱帽です。
(王子様系と違って)男の子に間違われたり混じったりするボーイッシュが描けるのはロリの特権!そういった中性的な魅力もロリにはあるのです。そしてそんなロリがメスになる。いいですね。
SNSでもすこし前に流行った男水着チャレンジ。あれはいいものだ…。
笑顔が光る可愛い女の子たちと、ちょっと多めなおしっこ要素もついてきてボーイッシュが好きならアリアリです。
ただサンバ衣装はかなり厳選されるなー。僕はちょっとないです。
近親相姦する兄妹の「日常」の一部を切り取ったような作品が非常に素晴らしい作家。
行きずりの女の子もいいけどやはり今までの関係性が伺える長い付き合いの女の子や妹といったものはバックグラウンドを感じさせてディティールが深まりますよね。
昔は作品ごとに女の子の顔?の好みの当たり外れが大きかったが、ここ2冊でぐっとまとまり個人的に安定したので印象深く思い出し。
でも一番印象深いのは過去作の「ドライアウト」で作風も珍しいながら子が親に言う「あんたの穴ってさ なんのためにあいてんの?」というセリフ。女児が犯られる作品で放つこのセリフが親子の関係性合わせすごく記憶に焼きつきました。
メイトレジェンドやリョナキングを読まない自分の限界はこれぐらいかなという作品。たぶんほとんどの人はムリなはず。さすがに女児の堕胎まで商業誌でやるのはめったにないでしょう。
子供の家庭内の陵辱というのは、ただの監禁と異なって子供単独で逃げ出すことが難しいという点があるでしょう。自立できない被保護者である子供はひどいことをされていると自覚していても家を飛び出すということが容易には出来ません。そういった中での睡眠姦もまた独特で、薬で眠ったままや一度きりではなく、逃れられない家の中での逃れられない日常の眠りを脅かされるわけで、眠ると何かされるとわかっているが眠らないわけにもいかず寝ても覚めても地獄という様相です…。
好きというとただでさえアレな人間性がさらに疑われますが、ロリレイプものとしてレベルたっけーな…(げんなり)という感想です。
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10じゃ全然きかんな!ただ好きな作品を挙げるというよりロリってこういうのがあるよねって方向性でいろいろ思い出してみた。それでも純愛や大ベテランや淡い感じなのは好みじゃないので偏りある。
それから竿役にキモデブおじさんがあんまりいない…好きだけどそういうのは同人が主戦場かな。
なんとなく作家+単行本の形にしたけど結局、エロ漫画って最新話が一番エロいことがほとんどなんだよね。EB110SSみたいないろいろ変えてる作家は別だけど、EB110SS含め全員常に研鑽してるからすごいよね。何人か過去作挙げたけどもし興味が出て気に入りそうなら挙げたやつじゃなくて最新巻から読もうね。そっちがおすすめ。
成婚退会者の増田が最近よく上がってて、「結婚するならやっぱり相談所!それが最適解!」みたいな空気になってるが
現在進行系でうまく行っていない立場からすると、しんどい方のリアルがあまり伝わってない気がしてるというか、
「そら(成婚したんだったら)そう(語れる)よ」という感じなので書いてみる。
3回デートした相手にフェードアウトされつつあるイライラをお見合い前に発散させるために文章書いて落ち着こうとしているので、乱文乱筆失礼。
アドバイスを求めている訳ではないのと、エスパー+マウンティングがキツいはてなに投稿すると
「お前の性格に原因がある」「相談所は負け組」みたいなコメントに溢れるだろうから、書き捨てて投稿後は一切見ないつもり。
首都圏のIBJ加盟相談所に登録しているミドサー男性。年収は低くはないがすごく高くもない。
平均すると概ね週一ぐらいのペースでお見合いしてるので50~60人程とはお見合いしてる。
→断ったり断られたりで仮交際に進んだのは半数の25人ぐらい。
→これも最初のデートで断ったり断られたりしてるので、3回以上デートするのはさらに半数の10人弱ぐらい。
→そして真剣交際手前までは行っても、他の男に競り負けたり逆にグイグイ行き過ぎて失敗したりで、この間ちょうど登録から一年が経った。
「結婚相談所は最後の砦」みたいな、誰でも登録すれば結婚させてくれるようなイメージが世の中にあるが、全然そんな事はない。
https://bridalsalon-tokyo.co.jp/archives/9317
このページでは、最大手の結婚相談所ネットワークを運営するIBJが白書として公開しているデータを解説しているが、
2019年の成婚退会率(成婚退会者÷全退会者)は26%。残りの74%は相談所で結婚できず退会している。
(身近でご縁があった、等の場合も稀にあるんだろうが、そもそも相談所に来る時点で身近でご縁が少ない人だと思うので…)
ブコメ等でよくある「わざわざ結婚相談所に頼ってまで結婚したくないわ」という発言を見るが、
あなたがわざわざ結婚相談所に頼ったとしても結婚できない確率の方が高いことをわかって言ってんのかなって思う。
また、自分のように1年を超えて長期で活動している存在はデータに現れず、潜在的にそれなりの数いると思われ、
担当の方の話なども総合すると、「比較的早く結婚までたどり着く人と、そうでない人で二極化」している模様。
自分は女性との会話にそこまで苦手意識がないので、婚活で出会う女性といろいろな話をするのは楽しいし、
普段男だけで行かないようなご飯屋さんやデートスポットに出かけるのも楽しい。
また「お見合い」という言葉から誤解を受けやすいが、相談所婚活だって、好みの外見だったりすごく波長や趣味の合う女性に出会うと、
婚活以外の出会いと同じように「あぁ、この人好きだなぁ」と恋愛的な気持ちの高まりも経験するし
「この人が奥さんだったらどんな生活かな」とお相手との将来だって考えたりする。
逆に言えば、その交際が楽しければ楽しいほど、交際終了の連絡を担当から受けたショックの落差がデカい。
普通の人は多くても1シーズンに1回とかぐらいだろうが、真面目にガッツリ婚活してるとそれが毎月ぐらいのペースで来る。
その度に新しくお見合いを無理やり入れて、立ち直って、というプロセスを踏むが、正直きついし、
せっかく素敵な人に会えても「どうせまた終了するんやろうな」という考えが頭にチラついてしまう。
成婚すれば全部いい思い出にできるんだろうが、正直まだそんな風に思い出を抱きしめられるような状況ではない。
・失敗した際にリカバーできず、一発アウトになること
システムでマッチングすると最初はホテルのラウンジで1時間のお見合いとなり、仮交際(お友達)に進むか初回判断がなされる。
その際の第一印象が悪いとそれっきりになることが多く、
「初対面は無愛想/印象が悪い/挙動不審etc.だったが後に良さがわかって付き合う」みたいな逆転パターンはあまりない。
また、その後の交際でもトラブル防止のために当事者で直接別れ話をしないルールで、交際終了のハードルがとても低い。
担当者に「(システムのステータスを)交際終了にしてください」と一報してLINEをブロックすれば終了できる仕組みなので、
「今度学校/会社で会ったときに謝ろう」みたいなリカバーのチャンスがほぼなく、一つのミスが致命的になる。
3回目のデートも楽しく終わり、お相手との将来も想像し始めた段階で「今日はありがとうございました!」LINEが既読にならず、
翌日に担当の人から交際終了の連絡が粛々と入る、みたいなこともままあり、
恋愛に不慣れな婚活男性/女性は、ほぼ確実に傷を負いながら活動することになる。
(失礼なことを言ったりしたりは論外だが、交際初期は服の趣味が微妙とか、探したお店の雰囲気がダメとかレベルでも割と気軽に終了される)
数万人の登録者がいればやっぱり相対するのがしんどい女性もいる。
どう表現しても悪口になってしまうが、自分が出会ってキツかった人はこんな感じ。
・ノーメイクでお見合いに現れた上に(写真も別人ぐらい加工がきつかった)自分に申し込んだ理由を「何か出世しそうだから」と言った人
・「職場のシステムのIDを私だけ知らなくてぇ」みたいに、前時代的なできない女演出でかわいいアピールをしてきたイラつく人
・プロフィールがことごとくフカシな人。
例えば「美術館が好きです」とプロフィールに書いてたから誘ったのに、いざ一緒に行くと展示物の価格にしか興味がなさそうとか、
「結婚したら料理を食べていただきたいです」と書いてあるのに、話を聞くと実家ぐらしで全然家事もしてない、とか。
・男性関係で何か過去にあったっぽく、すごく警戒したように心を開いてくれない人
・終わりが見えないこと
それなりに関係を築けてきた交際が終了した後のお見合いは「また振り出しからか…」という徒労感がすごい。
成婚退会までの道筋は人によるとは頭ではわかっているが、実際この1年の間に何回もモチベーションが下がって退会しようと思った。
相談所が送ってくる成婚退会体験談は正直妬ましく、「これ読んで俺も頑張ろう!」みたいな前向きな気持ちには残念ながらなれてない。
わからん。
別に生活が苦しくなる程婚活費用のウェイトが高い訳ではないが、この1年間に投じた金額は計算したくないし、
サンクコスト効果のような「(時間とお金を取り返すほど)いい人と結婚しなきゃ」みたいな焦りに近い気持ちが芽生えてるのを感じる。
担当と相談してプロフィール見直したりはいろいろしてるが、どこまでモチベーション持つかな。
関係ないけど、マイノリティ・リポートって見たことないんだけど、女性白書みたいなもん?
問題は100問、満点は1000、調べる時間は取れても30分程度、人名地名会社名は漏れなく、各国家の歴代指導者の名前レベルまでは押さえておきたい、600点を下回ると他教科での挽回は難しい
音声入力はひらがな固定、トップ校以外では問題ない(トップ校は漢字変換必須)、速口記は佐藤2000式も可
定番問題は何度も説明があるだろうから省く、読解のミスが一番痛いので落ち着くこと
用語説明問題は20字×5文×5段落をめやすに、数式や図表は別タブで添付、タイトルの設定は各自で行う、直近のものより廃ったものが出やすい
展望問題は論旨を明確に、白書の内容だけでは点がもらえない、答えが無いと思われがちだが事実誤認をしているなどは大幅に減点となる、自身の経験もインパクト小
群衆心理問題は過去問で十分、スピードを重視、ただしアジテーションに関するものは要注意で政治やスパイに絡めるのは誤解を招くリスクが大きい
資金調達問題は知識問題でもあるがプレゼン能力が問われている、試験なので突破の仕掛けがある、泣き落としはタブー
異文化理解問題は宗教周りがマスト、各国に特異の制度はそこまで出ない、毎年どこかの学校は逆に複数国に共通の制度や、その成り立ちの説明問題が出る
所作問題は20点、時間もかからないので肩慣らしとして一番最初に解くのがお勧め、出題者が取らせる問題、正装着用でなりきって過ごすのは1度やれば十分
序列問題は難しく考えすぎない、意味深長な動画の演出に惑わされない、倍速再生の受験生は名前の間違いが多いので注意
義務権利問題は教科書で十分だが余裕があれば判例の講義(大学)に目を通す
独占業務問題は各専門家にどこまで任せられるかをあからさまに示すと減点されない
総合問題は最後に、問題を確認したら解く前に他各小問の見直し、3ページずつ表示だと見やすい、コピペでの入力は長い単語を繰り返し使わざるを得ない場合以外は極力控える、15分は余らせておきたい
2022年1月14日(金)奥平 等(ITジャーナリスト/コンセプト・プランナー)
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション(DX)に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している(図1)。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1:オートアフターマーケット市場規模(出典:ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査)
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車(小売、輸出、買い取り、オークション)」「自動車賃貸(リース、レンタカー、カーシェアリング)」「部品・用品(カー用品、補修部品、リサイクル部品)」「整備(整備、整備機器)」「その他関連サービス(自動車保険、ロードサービス)」の5事業が含まれている。
前年比1.8%減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5%減(日本自動車販売協会連合会の発表)と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏(写真1)は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2:ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏(出典:ファーストグループ)
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検(自動車継続検査)があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」(藤堂氏)
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2~5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」(同氏)
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO(Management Buyout)により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」(同氏)ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される(図2)。
図2:カーライフマーケットにおけるバリューチェーン(出典:ファーストグループ)
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」(同氏)
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」(藤堂氏)
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
ソニービズネットワークス株式会社(以下、ソニービズネットワークス)が展開している法人向けICTソリューション『NURO Biz』。
その中のインターネット接続サービス『NUROアクセス スタンダード』は低価格ながら、「下り最大2Gbps」「上り下り最低10Mbps以上の帯域を確保した帯域確保型回線」であり、新しい生活様式(ニューノーマル)にも対応した、クラウド時代に最適な接続サービスとして注目を集め続けています。
今回は、「安くて速い」を高いレベルで両立させる『NUROアクセス』をはじめとして、クラウドサービスやAI製品を取り入れ、現代のビジネスを多方面からサポートする『NURO Biz』の魅力、さらには業界のトップランナーとして目指すことについて、ソニービズネットワークスの渡邉大樹氏に伺いました。
――はじめに『NUROアクセス』が、どんなサービスかを教えてください。
渡邉:端的にいうと、「法人向けのインターネット接続サービス」です。光回線サービスとして、最大通信速度下り最大2Gbps、上り最大1Gbpsを実現しています。大きくわけて、エントリー、スタンダード、プレミアム、NEXT 10Gの4つのプランがあり、エントリー以外のプランは固定IPが1つ標準でついていることも特長です。
もっとも選ばれているのは「スタンダードプラン」で、ベストエフォート型ではなく、上り下り10Mbps以上の帯域が確保され、さらに下限値も保証された「帯域確保型回線」であることがアピールポイントになっています。
――『NUROアクセス』は法人にとってたいへん魅力的だと思います。では、『NURO 光』といった個人向けと法人向けの回線の違いを教えてください。
渡邉:回線速度は両者とも「下り最大2Gbps / 上り最大1Gbps」なのですが、法人向けの回線には個人向けの回線にはない帯域確保やSLA(Service Level Agreement)があり、サポート体制もより充実しています。つまり、個人向けの回線以上に”安定した稼働”を保証しています。
また、ONU(回線終端装置)にも違いがあります。個人向け回線の『NURO 光』の場合はONUにルーター機能が付与されており、ブリッジモードにできないようになっています。しかし、法人向けの『NUROアクセス』ではONUがブリッジモードになっているので、ご提供するルーターのスペックに左右されることなく、回線速度を最大限に活用いただけるメリットがあります。
――やはり、法人回線の方が、遅くなったら困る、落ちて困るといった場面を作らないよう準備がされているのですね。
渡邉:そこは万全を尽くしています。インターネット回線の世界では、実は「下限値の速度を担保する」ということに最もコストがかかります。コンシューマー向けだと、「最大何Gbps」等の広告が展開されていますが、そういったことよりも下限値をしっかり確保することが、ビジネスの世界では特に重要だと考えられています。
例えば、事務所でインターネットを利用していると、通信速度は速いことが当たり前で、利用者の皆さんは何も気にしていないと思います。しかし、速度が低下して1Mbpsを下回ったりすると、おそらく利用者は速度の低下に気づきますし、仕事にも影響が出てきます。
そういう意味でいうと、上り下り最低10Mbps以上の帯域確保ができるのは、『NUROアクセス 』の一番のウリだと思っています。
タンダードプランは10Mbps確保、プレミアムプランは30Mbps以上の保証
――法人が『NUROアクセス』を利用するには、どんなプロセスが必要ですか?
渡邉:まずお申し込みいただいて、その後に下見・工事…というのが基本的な流れです。関東では平時で1~2ヶ月、それ以外のエリアに関しては、3~4ヶ月を標準納期とさせていただいています。ただ現在は、社会情勢もあって『NUROアクセス』へのお問い合わせを多くいただいており、申し訳ないのですが標準納期より時間がかかってしまうケースもあります。
最新の状況を確認するためにも、まずは弊社担当者にお問い合わせいただければと思います。
――『NUROアクセス』の他の強み、アピールポイントも教えていただけますか?
渡邉:面白いところは、スタンダード、プレミアムプランではONU(回線終端装置)までは下り最大2Gbpsで提供し、ONUにて最大1Gbpsの2ポートに分岐しています。この2ポートは物理的にも論理的(IPサブネット)にも分かれているため、「1契約で、使える回線が2本ある」と言えます。
実際、『NUROアクセス』を導入いただいたお客様のケースで多いのは、固定IPアドレスが付与される「LAN1」は業務用として執務スペースで使用し、「LAN2」の方はゲスト用Wi-Fi等として開放するようなケースです。
――障害に強いことが『NUROアクセス』の採用理由になったという事例を拝見しました。耐障害性についてはいかがですか?
渡邉:もちろん、障害についても十分に対策するとともに、お客様サポートにも力を入れています。スタンダードプラン以上では24時間365日対応のオンサイト保守サポートを用意していて、また1社に対して営業担当1人がつくことで、キメ細かいアフターフォローを実現できる体制を整えています。
――『NUROアクセス』は非常に「ローコスト」なことでも話題です。法人向けの高スペックな回線を、これだけ安く提供できる理由を教えてください。
渡邉:2013年4月に法人向けのICTソリューション『NURO Biz』サービスがはじまり、同時に『NUROアクセス』の提供もスタートしました。当初から他社サービスをベンチマークしていたことが、「高品質でローコスト」を実現できた要因だと考えています。最近では、ベストエフォートとギャランティを組み合わせたハイブリッド型のサービスを多く見ますが、『NUROアクセス』はそれらのハイブリッド型のサービスと比較しても、非常にリーズナブルではないでしょうか。
さらに、スペックに関しても、「NUROアクセス スタンダード」については上り下り最低10Mbps以上の帯域確保を行うとともに、速度の平均値を計測し、結果を公表することで、自信をもって回線の品質をお伝えしています。
――速度を公表されている事例は少ないと思います。利用者からすると導入前に「わかる」ことは安心に繋がりますね。
渡邉:実際に、法人のお客様が回線を切り替えることはかなり勇気がいることです。「価格が安くなっても、本当に大丈夫か?速度は出るのか?」と不安に思われるケースも多くあります。そのようなときに平均速度を公開していたり、下限値の保証があったりするのは「かなり参考になる」と、実際にご導入いただいたお客様からも伺っています。
検討時に、定量的なデータに基づいて上申できることも、喜んでいただけているポイントのひとつだと評価しています。
――Webサイトを拝見すると、大学、公共機関、企業と、かなり幅広い業種で採用されています。実際にどのような業界や企業で導入されることが多いのでしょうか?
渡邉:官公庁から大学、企業も、規模でいうとSOHOからエンタープライズまで、幅広くご利用いただいています。あえていうなら、情報通信業が割合としては多く、従業員数では100~300名規模の企業様で導入いただくことが多いです。また、業種や規模によらず、動画コンテンツなどの制作や編集をしているような、データ通信量が多い企業様にご利用いただいています。
――やはり、回線速度に課題を感じている情報通信企業が中心ということですか?
渡邉:基本的にはそうですが、今やすべての業種で、どうしても「インターネット」は必要です。例えば不動産業や自動車販売業では、物件や自動車の写真だけではなく、Webサイトで動画を公開して情報発信をする機会が増えています。今後、どのような業界であっても動画で情報を発信することが主流になっていくので、幅広い業種で回線速度だけでなく、品質も求められる時代になっていくでしょう。
――たしかに。『NUROアクセス』の導入の中心は、やはりリプレイスでしょうか?
渡邉:そうですね。「回線の速度が遅くて困っている」という理由で、当社にご相談をいただくことが一番多いです。
COVID-19の影響でテレワークが増え、Web会議も一般的になりました。しかし回線速度が安定していないと会議が中断してしまいます。Web会議が普及したこと、また安全かつ快適に社内システムを利用するためのインフラ整備という面で、通信回線の重要度が企業の中で一気に高まりつつあるようです。
インターネットのトラフィック量は年々増え続けています。総務省のWebサイトで『情報通信白書』によると、令和元年版では、2018年のデータ量に対して2021年はほぼ2倍になると予測されていました。
出典:世界のトラフィックの推移及び予測(令和元年版『情報通信白書』より)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112110.html
渡邉:その予測がされた次の版では、2019年には爆発的に増大したことが報告されています(令和2年版「情報通信白書」)。
出典:ブロードバンド契約者の総トラフィック(令和2年版『情報通信白書』より)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd131110.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n3100000.pdf
渡邉:新型コロナ禍の時代にあって、多くの人々が業務を「インターネット上で」行うことになり、今後さらにトラフィックが拡大していくことが想定されます。企業も、公共・教育機関もネット回線の速度や品質を再検討し、さらなる高速化や安定化を求める流れになっているのかもしれません。
そんなトラフィックが激増するテレワーク時代でも、『NUROアクセス』なら安定して確実に接続できることは大きなメリットとだと確信しています。
――『NUROアクセス』の導入事例に、ホテルのWi-Fiサービスの強化に取り組まれたことが記されていました。今後は、こういった取り組みも増やしていくのでしょうか?
渡邉:ホテルや、貸会議室といったお客様も最近増えています。出張でホテルに行ったり、会議室に入ったりした時にWi-Fi速度が遅いことは、お客様満足度の低下に繋がってしまいます。ホテルや会議室に限らず、カフェや学校など、公共の場で使えるインターネットへの注目度は上がっていくと考えています。
ここらへんの話だろうね。
page 3 | 退社前に家族へ電話 80年代「カエルコール」の大ヒットは電話の普及率向上の決定打だった | アーバン ライフ メトロ - URBAN LIFE METRO - ULM
当時の電話は「一家に1台」が当たり前のイメージですが、実際には1986(昭和61)年末時点で住宅用電話の普及率は100世帯あたり81.1でした(『情報通信白書 昭和62年』)。実は2割弱の家には電話がなかったのです。
とりわけ東京の場合、電話がなかったのは上京してきた学生や若者です。電話を敷くための権利は高額でしたし、学生向けアパートはそもそも電話を敷く仕様になっていませんでした。
一連のキャンペーンを通じて電話の必要性がより重要になったことで、1980年代末には電話はひとり暮らしの必須アイテムとなっていきます。
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https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20211019/1634655407
大元のツイートの言うオタクってなんやねんっていうのも色々疑問はありますが
(1)パチンコ・パチスロ業界の市場規模をそのまま受け取り過ぎ。実質的に客が業界に落とす金はそれの15%くらい。
(2)レジャー白書の趣味・創作部門に含まれるアニメ関連売上は広義のアニメ市場の一部。
です。
(1)ですが
市場が大きいのは間違いないけど、藤商事の言葉をそのまま受け取りすぎじゃないかなあと思います。
この20兆円というのはホールが客にパチンコ玉を貸す料金の総額です。
実際には、何故かホールの近くには景品交換所が合って、そこでは平均して支払った額の85%が客に還元されます。
パチンコ台の製造会社であるダイコク電子の「DK-SIS白書2021年版」では、この実質的な売り上げにあたるものを業界総粗利として算出しています。
今回刊行された「DK-SIS白書2021年版」によると、2020年の業界総売上は14.6兆円、業界総粗利2.35兆円。売上・粗利規模ともに前年比で27%の大幅下落となった。
「DK-SIS白書2021年版」刊行記者発表会 売上規模も粗利規模も27%の大幅下落 | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信 遊技通信web
コロナの影響もあってか実質的に客が業界に落とす金額は約2.35兆円です。これでも相当大きいですけど。
(2)に関してはそのままの通りです。
まず広義のアニメ市場の定義は動画協会が発行する「アニメ産業レポート2020」を参考にします(2019年度までしか出てない)。
https://www.otalog.jp/entry/2021/01/27/日本動画協会「アニメ産業レポート2020」を読んで:TV
2019年の売り上げなのでコロナ前ですが各アニメ関連売上の内訳はこんな感じです。
ジャンル | 売上(単位:億円) |
---|---|
TV | 970 |
映画 | 692 |
ビデオ | 563 |
配信 | 692 |
商品化権料 | 5813 |
音楽 | 337 |
海外 | 12009 |
遊興(パチンコ・パチスロ) | 3199 |
ライブ | 844 |
合計 | 25112 |
合計が約2.5兆円。
国内に限っても1.3兆円です。
衰退気味の遊技機業界から3000億円という金額が出ていることにビビります。
(アニメ系パチの元々のお金が、オタクとまどマギを打ってる非オタクパチンカスのどちらの財布から出ているのか分かりませんが、
今年のまどマギの新台は3万5千台売れたようなので1台50万円としても175億円のお金が動いています)
この1.3兆円という数字は、2019年の旅館業界の市場規模(1.4兆円弱)に迫る勢いですから小さくないように思います。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/Leisure20200824_2.pdf P.12
いずれにしても、消費の数字だけを見れば趣味創作の規模は小さく、そのなかで「アニメ絵」に象徴される「オタクコンテンツ」が多くをしめているとはいいがたい
これは不思議に思いましたが、
推測ですが
「アニメ漫画ビジネスで重要な商品化権料がレジャー白書の趣味創作には十分に含まれていないから」
じゃないかなあと思いました。
レジャー白書の趣味・創作の内訳をみると出版・音楽・動画関係の市場は記載していますがグッズ関連の売り上げは含まれていないように見えます。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/Leisure20200824_2.pdf P.6~9
ちなみにゲームの市場規模は国内だけで2兆円を超えているようなので、
2019円のホテル業界市場規模(約1.7兆円)と比べても大きいように思います。
ゲーム業界データ年鑑『ファミ通ゲーム白書 2021』を7月15日に発刊、国内外のゲーム市場を、最新調査による豊富なデータで分析|株式会社KADOKAWAのプレスリリース
ゆるいオタクも含めれば、他の娯楽と比べてもまあまあの金額が動いているんじゃないかなあと思いました。
あと一番言いたい事ですが
悠木碧主演のアニメ「平家物語」がFODで2021年9月16日より先行独占配信中です!
歴史的名作を描いた今作ですが、京アニで活躍された山田監督の繊細な演出にリッチな作画・音楽に、
国内企業のDXの実態、8割がテレワーク促進 平均年間予算4.8億円の使い道は?
パーソルプロセス&テクノロジーの調査によると、国内企業のDX推進では、テレワークの促進に加え、バックオフィス、マーケティング、営業活動の領域における取り組みが多く、年間予算は全体で平均4億8891万円であることが分かった。主導するのは「経営者・役員」が最多だった。
パーソルプロセス&テクノロジーは2021年9月28日、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する実態調査の結果を発表した。
同調査は、DX推進に取り組む従業員50人以上の企業の経営者・役員、部長クラス以上の役職に就く600人を対象に、2021年9月14~23日に実施。各企業が今期、社内のDX推進で具体的に何に取り組み、どれくらい予算を確保しているのかなどを調査した。
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調査の結果、社内のDX推進で実施している取り組みは、79%が「テレワークの促進」が最も多く、続いて59.2%と半数以上が「バックオフィスにおけるDX」、46.2%が「営業活動におけるDX」、39%が「マーケティングにおけるDX」に関する取り組みが多いことが明らかになった。
社内のDX推進において実施していること(n=600、複数回答)(出典:パーソルプロセス&テクノロジー)
また、DXの取り組みに対して今期1年間で確保している予算は、「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円と最も高く、続いて「営業活動におけるDX」が平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」が平均1億8120万円、「テレワークの促進」が平均1億7879万円という結果で、平均4億8891万円となった。
DX推進の取り組みに対する今期(1年間)の予算:「テレワークの促進」の場合(n=474、単一回答)(出典:パーソルプロセス&テクノロジー)
DX推進の取り組みに対する今期(1年間)の予算:「バックオフィスにおけるDX」の場合(n=355、単一回答)(出典:パーソルプロセス&テクノロジー)
DX推進の取り組みに対する今期(1年間)の予算:「マーケティングにおけるDX」の場合(n=234、単一回答)(出典:パーソルプロセス&テクノロジー)
DX推進の取り組みに対する今期(1年間)の予算:「営業活動におけるDX」の場合(n=277、単一回答)(出典:パーソルプロセス&テクノロジー)
具体的な取り組み内容とDX推進の主導者は?
DXの取り組みの具体的な取り組み内容は、「テレワークの促進」「バックオフィスにおけるDX」「マーケティングにおけるDX」「営業活動におけるDX」の全てで「ITツール(システム、ソフトウェアなど)の導入」を実施している企業が最も多く、8割を超えた。
さらに、「テレワークの促進」では「機材導入」が73.1%と2番目に多く、「営業活動におけるDX」では「人材育成・採用」が49.4%と約半数が実施していることが分かった。
DXの取り組みで具体的に実施していることは何か(複数回答)(出典:パーソルプロセス&テクノロジー)
また、社内のDX推進を主導しているのは、「経営者・役員」(29.2%)が最も多く、「部門長」(25.5%)、「事業責任者」(23.8%)と続き、「DX推進担当者」(20.2%)との回答が最も少なかった。
パット見てこれのなにがクソデータかが分かればいっぱしだと思う
ヒント:母集団
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領(平成22(2010)年)で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する(共助)。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する(公助)。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政(公助)が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費(租税)で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
(工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した)
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者-労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者(資本)によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
(近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった)
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク(Otto von
Bismarck, 1815-98)により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度(疾病保険法(1883年)、労災保険法(1884年)、老齢・障害保険法(1889年))が制定された*3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者(労働者等)自ら保険料を負担(拠出)することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ(汚名)が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた*4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
(社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった)
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替*8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
(世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義(体制)」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告(『社会保険および関連サービス』)を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで(Fromthe Cradle to the Grave)」のスローガンの下、新しい生活保障の体系*10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用*11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった*12。
(戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)
(1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった)
(1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた)
(新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった)
(社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)
(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)
(1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている)
(今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである)
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット(社会的安全装置)」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている*20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代(働く世代)の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況(社会的排除)を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ