「運営組織」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 運営組織とは

2019-01-24

痛いニュース(ノ∀`):【NGT48よしのり「事件の核心は、NGTメンバーヲタ相手に『枕営業』することが常態化し、運営も黙認していた事」 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1986741.html

この記事の後で、NGT含めたAKBグループ解散解体運営組織の変更や指摘されたメンバー卒業引退などがあったら、指摘が事実認定できるかとwww

2019-01-17

酔ったイキオイでカキコ(古っ

NGT問題波紋 定着し始めた「新潟の顔」 CMPR動画放映中止に 知事も会見で言及 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20190116/k00/00m/040/208000c

「無理をすると、あちこちに歪が来るよねー」

AKB商法懐疑的立場人間としては、年寄りじみたことを呟きたくなる一件。

グループ運営組織の粗から、文春との蜜月?とかに飛び火して、これまた酒の肴には良い案件にwwww

門外漢としては、新潟出身のアイドルと言うならNegiccoねぎっこ)使ってあげたら?、と思う

2018-09-05

anond:20180905132813

最近経済関連の人文科学系の本ばかり読んでいたので、次のテーマにして調べてみます

ちなみに「マグナ・カルタ」は日体大ボクシング協会体操協会などの事例にも当てはまりそうですか?

運営側(フロント)内の政治には当てはまりそうですが、現場プレイヤー運営だと別の切り口も必要になってくる気もするなと思うのですが・・・

まぁ、運営組織あっての現場ですし、予備知識なく調べたほうがいいかな。どうもです。

2018-02-03

いちネトフェミの思うグリッドガール問題

たぶん自分はいわゆるネトフェミで、

フェミニズム的な考え方に共鳴はしているが

いわゆるフェミニズム思想潮流の中に自分位置付けられるほどは勉強してない。

で、グリッドガール問題について思うことを語る。

そもそもフェミニズム問題なのか?

F1公式の発表は以下だ。

we feel this custom does not resonate with our brand values and clearly is at odds with modern day societal norms. We don’t believe the practice is appropriate or relevant to Formula 1 and its fans, old and new, across the world.

私たちは、この慣習が世界中の、これまでのそしてこれからファンにとって適切だとは思わない。」

らしい(特に英語に堪能ではないので間違ってたらすまない)。

この台詞を言わせたのは「フェミニズム圧力」「騒ぎ立てた人権屋」なのか?

F1運営組織はそんなに脆弱立場が弱いのか??

どうも私にはそうは思えない。

F1というブランドをどう運営していくかという考えのもとに

主体的に下された決断のように、私には読める。

じゃあフェミ関係ないっていうのかよ

間接的にはあると思う。

まり、「modern day societal norms」の醸成に影響しているという点において。

だがそれは必ずしもフェミニズムイコールではない。

ここを勘違いしているブコメ言及記事が多いように思う。

ここから憶測だが、F1公式の考える「modern day societal norms」にしたがった自分達のあり方が何なのか、というと、

性別と年齢とに関わらず誰もが参加できる「the glamour and spectacle of the Grand Prix」なのだと思う。

そのためには、美しい女性をずらりと取り揃えるという行為

客層を限定するメッセージを発しすぎるという判断なのではないか

それは、フェミニズム関係ない、単純な商業判断だ。

(女性だって美しい女性を見るのが好きだと感じる人は多いだろうが、単純にターゲット問題だ。)


フェミニズムは「女性性的魅力」を認めないのか

こう考えているブコメが多数あったが、私はそうは思わない。

認めないのは

性的魅力を、本人の自由意思に基づかず要請されたり搾取されること」で、

目指す理想の世界

「その人の性的なことを、社会による強制圧力を一切感じずに取り扱える世界

だと思っている。

現にセックスワーク従事する女性の権利擁護フェミニズム範疇だ。

私は、その人が完全に自分自由意思に基づいてするのならば、

たとえば性行為を対価にお金を稼ぐ自由尊重されてしかるべきだと思っている。

もちろん、若さと美しさを披露することで対価を得ることも当然、市場原理保証されてしかるべき自由だ。

フェミニズムが、それらの行為自体を悪と見なしているように見えるのは、

それらが本当に自由意思で行われているか、疑わしいことがあるからだ。

たとえばセックスワークに望んで従事している、と笑顔で言い切る人がいたとして、

その影には本当にたくさんの要因が含まれることがある。

それはわかりやすものを挙げてしまえば貧困であり、教育であり、環境であり、

その人個人の性体験であり、社会的な「性的魅力の取り扱い」に関する要請であり、

そしてそんなカテゴリワード意味をなさないほどに、個人のいりくんだ感情と生育かもしれない。

何が自由意思で何が暗黙の強制なのか、

そこに明確な線引きをすることなどできない。

フェミニズムの名のもとにずかずか入り込むことは許されない。

それでも、その人になにかを強制するものがもし何かあるならば。

もしあるなら、ひとつでもなくなってほしいと願わずはいられない。

それが起きる社会についてかんがえるし、

それをさせている何か、誰かがいないかと考える。

私にとってのフェミニズムはそういう、自由と抑圧について絶えず考え悩む姿勢のことだ。

私は、私個人経験から、性にまつわることの有形無形の「自由意思以外」を感じとってきたので

理想の世界があればいいのにな、と思っている。

仕事を奪われたグリッドガールについて

私は「その女性が、自ら望んでグリッドガールとして働くこと」それ自体には一切の批判はない。

だが、同時に「グリッドガールという役割を作り出す社会のもの」には疑問を投げ掛け続けると思う。

逆にいうならば、グリッドガール自身が、自分達の美しさと若さブランド価値寄与するのだと堂堂と言ってくれるなら、

そしてそこに内面化された抑圧ではなくて彼女たちの自由意思を信じることができるなら、

多いに祝福すると思うし、私が本当に望むのはそうした社会だ。

グリッドガール弱者なのか

小人プロレスにまつわる都市伝説になぞらえ、

「それしかできないかわいそうな女性仕事を奪われた」という構図で話したがる人がいる。

まず第一にこの話が「人権団体」の働きかけによるものだとはどこにも書いてないし、

第二に、グリッドガールは「それしかできないかわいそうな子達がようやく得た仕事」ではない。

しろオーディションを経て勝ち抜いた女性たちだ。

彼女たちが美と若さを売り物にするための市場ひとつ消えてしまったのは事実だ。

グリッドガールを夢見ていた女の子がいたら気の毒だとは思うが、

小人プロレス都市伝説になぞらえて語るものでもまたないのではないか

だが同時に、グリッドガール弱者ではない強者だ!ともいえない。

「美しさを競い続け、選ばれ続けるために努力し続け、そしてその先に待つものがなにか」という問題について踏み込むとき

そこには「誇りをもって美しさから対価を得ていたのに、フェミニスト仕事を奪われたかわいそうなグリッドガール」という弱者像とは別の

「美しさを対価にお金を稼ぐことの苦しさと弱さ」は浮かんでくる。


「殴られる弱者」のパロディで楽しむ人たち

美しいグリッドガール嫉妬に歪んだフェミニストが叩きあうという構図をお望みのかたはたくさんいるようだった。

フェミニストは「男性強者から女性弱者」を守りたいと叫んでいるのに、

ほんとうはグリッドガールを抑圧する「強者なのだ!という転倒の痛快。

そこにあるのは、普段社会女性」の構図でフェミニズムが叫んできた構図のパロディである

そして、その争いは「男性」でも「社会」でもない、

フェミニストという醜いモンスターグリッドガールという美しい虐げられた弱者ならば

自分達に関係なく、そして美しく弱いものを心置きなく応援できて、

普段から気にくわなかったフェミニストたちを存分に叩けるのだ。

きっとさぞ楽しいのだろう。

から特に声明には書かれていないフェミニストは引きずり出され、

さら関係が疑わしい「人権擁護団体」(誰なのかはよくわからない。架空のそういう人たち)を叩き、小人プロレスを引き合いに出している。

そういう人たちがたくさんいる。

グリッドガールがなくなることが正しいとおもうか?

からない。

F1判断は正しいものか?

からない。

スポーツにおける「添え物の女性」には価値がないとおもうか?

簡単には結論が出せない。

けれど確信しているのは、上記のようにみにくいプロレスを望む人の声にのせられて、ファイティングポーズをとる必要はないということだ。

私は、できれば自由について話したい。

自由について、美しさや若さや性を売る自由について、その価値市場について、それが売り手にとって苦しみをもたらさないための社会について。

それがいくつもいくつも積み重ねられて、次の「modern day societal norms」の話ができることを真剣に望んでいる。

2017-05-31

[]組織的犯罪処罰法には「グループ」は2種類ある

国会ウォッチャーです。

 どうもtwitterはてブをみていると、

「今回の法案は繰り返し、反復的に犯罪を行っている組織しか対象にならない」

と思っている人がかなりいるようです。これは完全に間違っています。林局長は何度もここを意図的混同したと思われる答弁をしていますし、安倍さんの昨日の答弁を見るとおそらくわかっていないか、わかっていてすっとぼけいるかのどちらかです。

団体定義

現行・組織的犯罪処罰法第2条

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

これは団体意味定義しているだけです。この定義合致するものとしては、たとえば会社法対象となる会社労働組合自治会、あるいは、定期的に開催されるイベント実行委員会、あるいは、主宰削除人などの役割が整備されている掲示板運営組織、などは全てこの団体定義に入ってくると思われます。反復的、という表現はここにしか出てきません。繰り返される行為は当然犯罪でなくてもいいのです。

実行組織定義

改正案・6条の2

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

ここにいう「当該行為を実行するための組織」を以下では実行組織といいます。答弁によると(大事ポイントです。明文では書いてないです。)実行組織要件は、少なくとも1人が組織的犯罪集団構成員であること、「計画をした者」の要件は、その計画が、組織的犯罪集団活動の一部として実行されることを認識していること(故意がある)こととなっていました(これも明文では書いていないです)。これは枝野さんの質疑の中で明らかになりました。

組織的犯罪集団定義

2条の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が、重大な犯罪を実行することにあるものを言う、ということです。 

何度も同種の犯罪を繰り返している組織摘発改正案はまったく必要ない(by 枝野

 当たり前すぎる話なんですが、摘発捜査要件として、何度も同種の犯罪を繰り返している、というものがあるのであれば、そこからさら捜査活動を進めて、合意があったかどうかを調べる必要が無いんです。既遂してるんだから、それ以前の共謀罪既遂罪に吸収されています。つまりテロを未然に防止する」(金田さんの答弁からいったん消えましたが、安倍さん答弁でまた復活しました。こういうのいい加減にして欲しい)のであれば、なんどもテロ行為を行っている組織は、すでに捜査対象ですし、そのことが疎明されているのであれば、そこからわざわざ共謀疎明をする必要がありません。政府答弁によると、この法案存在する意義は、「今までに一度も犯罪を犯していない組織が(あるいは、今まで同種の犯罪を犯したことをまったく証拠を残していない組織が)重大な犯罪を犯すことを合意したことを疎明したとき」に初めて発揮されることになります安倍さん金田さん、林局長らは、「繰り返し同種の犯罪を実行していないと結合の基礎としての共同の目的とはみなされ”がたい”or”ることは考えにくい”から○○はテロ等準備罪の対象とならない」というような答弁をしますが、これは明らかにゴマカシの答弁です。繰り返し同種の犯罪を実行しているかどうか、というのは結合関係の基礎としての共同の目的が、犯罪行為の実行であることを、補強するための証拠に過ぎず、要件ではありません。これが大事なところです。

結合関係の基礎となる共同の目的は”一変する”

 いつ一変した、と判断するのか、誰が判断するのか、これについては、まだ明確な答弁は返されていません。昨日有田芳生議員が、オウム事件を例に、オウム場合は、どの段階で、誰が、性質が一変したと判断できるのか、と問いただしていました(金田さんが手を挙げたら安倍さん光速で押さえつけた奴。)が林局長からも明確な答えはありませんでした。

 これが一番のポイントで、江川紹子さんが、あれもあたらない、これもあたらない、どれもこれもテロ等準備罪の対象じゃないという人たちに「そんなんじゃオウム摘発できないですよ」といっていましたが、当然この法律はそんなザル法ではないです。なぜなら前述のように、共謀犯罪になるのは、主体が「実行組織」であって、実行組織組織的犯罪集団構成員が少なくとも1人いればいい(これも明文では書いていないので疑っている。完全なアウトソーシング摘発できないから。)だけであって、その他の人は、犯罪構成要件を満たす行為だけを認識していれば良く、その違法性認識はいらないんです。林局長の答弁では、計画をした者、には「計画が、組織的犯罪集団が行う活動の一部であることの認識」が必要である、とされていましたが、これも明文では書いていないので、どうだかわかりません。

()

基地反対運動での例を考えてみる

 昨日の糸数さんの質疑で出てきた、基地建設反対運動の例で考えて見ます。まず、沖縄平和運動センターは、間違いなく2条にいう団体です。その結合の基礎としての共同の目的は、すくなくとも表向きは、設立趣意書にあるように、「平和民主主義を守る」ことであり、その主な活動は、反戦平和運動です。しかしその実態どうでしょうか。おとといの本会議で、初めて、かくれみの、という言葉が出てきました。昨日真山勇一議員がこのかくれみのの意味の質疑をしていましたが、この言葉でもわかるように、また実態に照らして当然に、結合関係の基礎としての共同の目的認定は、表向きの看板ではなく、実態によって認定されることになります

はてな村平和運動センター

 ここから仮想はてな村平和運動センター名前を変えますはてな村平和運動センターは、まさかりを投げあうはてな村平和をもたらすために、反モヒカン族、反アフィブログ運動を行っている団体です。代表存在し、定期的に活動内容について話し合いを持っています。表向きの活動は、正当な批評活動を持って、モヒカン族やアフィブロガーを批判することです。しかモヒカン族やアフィブロガーの圧倒的なPVtwitterなどの外部SNSお気に入り数の差などからはてな村平和運動センター批評ブログが注目を集めることはほとんどありませんし、モヒカン族やアフィブロガーらによりときおり行われるサラシアゲについに、怒りが爆発したはてな村平和運動センターは、アフィブロガーの収益妨害する目的(これが別表第三の罪に該当するかはおいておいて)で、いっせいにF5攻撃を仕掛けることを決意したとします。はてな村平和センター代表F5攻撃の実行をさら有効にするために、F5攻撃自動化するソフトウェアの開発を構成員の1人Aに任せます。この構成員Aは自分には知識が十分に無いので、友人Bに相談を持ちかけ、ソフトウェアの開発を共同で計画しました。この構成員は、警察に目をつけられていて、監視されていたとして、計画が発露したとします。

 さてはてな村平和運動センターの結合の基礎としての共同の目的は、一変しているでしょうか、していないでしょうか。それは誰が判断するのでしょうか。少なくともこの計画が実行された場合、アフィブロガーは一定程度の法益侵害を受けます。この例では比較的穏当な例ですが、それが、基地建設業務に対するロックアウトを強行することであった場合威力業務妨害)、あるいは工事現場ショベルカーで突っ込む計画であった場合、あるいはハイジャックすることを決意したのであった場合、境目はどこでしょうか。この段階ではまだ法益侵害は起こっていませんが、引き起こされる結果の重大性によって決まるのでしょうか。

 結合関係の基礎としての共同の目的認定は、捜査段階では警察が、裁判段階では、裁判所認定することになりますはてな村平和運動センターの結合関係の基礎としての共同の目的は、AとBが共謀した段階では、アフィブロガーの妨害でしょうか、それとも正当な言論活動による反モヒカン、反アフィブログ運動でしょうか。どちらともとれます

 友人BはAがはてな村平和運動センターの一員であることを本当は知らなかったし、目的アフィブロガー攻撃のためであることも知らなかったし、単に知識として友人に教えただけだったとしましょう。しかし、それをどうやって証明するのでしょうか。これは故意認識問題です。よく似た例としては、ATMからの金の引き出しが(窃盗罪被害者銀行ですが)振り込め詐欺グループ活動の一部であることを知っていたかいなかったか、というものがあります出し子は、「知りませんでした」と言っているでしょう。しかし、執行猶予がつくにしても有罪判決が出ることが多いパターンだと思います枝野さんが、「実際の法務現場で、この言い訳は信じてもらえるんですか」といっていましたが、そういうことです。

共謀対象となるのは、組織的犯罪集団ではなく、組織的犯罪集団活動としての計画を行う、実行組織です。

 結合関係の共同の基礎としての共同の目的が一変した、という判断基準は何か、捜査段階、裁判段階それぞれであいまいです。共謀共同正犯では、AとBが合意し、BとCが合意し、CとDが合意した場合にはA、B、C、Dが全て共謀対象者となることが認められていますし、今回のテロ等準備罪の合意についても同様の理屈が成り立つことを林局長は認めていました。

 たとえばはてな村平和センター代表構成員AがF5攻撃合意をし、構成員Aが友人Bがそのためのソフトウェア開発についての合意と何らかの実行準備行為(こんなもん資金の準備とか下見とかで成り立つんから、Aが対象ブログアクセスした、ぐらいのもんでも十分なわけで)を行った場合、友人Bが無罪となるためには、Aがはてな村平和センター構成員であることを知らず、さらに、ソフトウェア開発がアフィブロガー攻撃目的であることを知らなかった、ということを証明しないといけないわけで、難易度が高いのではないでしょうか。

 「私はなんども犯罪を繰り返す組織的犯罪集団の一員になることなんて無い」とお思いかもしれませんが、共謀段階での処罰対象は、実行組織としての計画合意したものです。

目的有罪判決ではなく未決拘留自体であることもある

 一番の問題は、嫌疑がなければ捜査しない、それは違法だ、などというのが完全に実態に照らして無意味であるということです。志布志事件大垣市監視事件赤旗配った公務員事件などが質疑で話題になっていましたが、警察公権力にとって邪魔存在拘留する上で、「合意+実行準備行為疎明する」ことというのが、現状に比べて著しく簡単になる、ということです。彼らとしては、別に有罪にならなくても、逮捕拘留してしまえば、彼らのSNSや、メールなどの記録から、それらしい別の「共謀」事案を持ってくるなりしながら、未決拘留を続けることも容易でしょう。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん