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はてなキーワード: 情報通信業とは
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0004.html
建設が483万人（7.2%）
情報通信業が278万人（4.1％）
小さくは無いが、大きいとも思えん
https://yashio.hatenablog.com/entry/20230729/1690639161
usi4444
MtF女性スペース反対だけで悪魔視しリンチするLGBT運動をハイソ民はどう思っておられるのか。 LGBT 社会 差別 ジェンダー
こ れ は す ご い
ここまで全力で「私はTERF（Trans- Exclusionary Radical Feminist）です」
って主張してるのすごいね。
というすがすがしいまでの意識表明がされていて感動した。
https://b.hatena.ne.jp/usi4444/bookmark
幸せそうなツイートにいちいちやっかみコメントをして回っているのだが
こういうアカウントを見ると
ソニービズネットワークス株式会社（以下、ソニービズネットワークス）が展開している法人向けICTソリューション『NURO Biz』。
その中のインターネット接続サービス『NUROアクセス スタンダード』は低価格ながら、「下り最大2Gbps」「上り下り最低10Mbps以上の帯域を確保した帯域確保型回線」であり、新しい生活様式（ニューノーマル）にも対応した、クラウド時代に最適な接続サービスとして注目を集め続けています。
今回は、「安くて速い」を高いレベルで両立させる『NUROアクセス』をはじめとして、クラウドサービスやAI製品を取り入れ、現代のビジネスを多方面からサポートする『NURO Biz』の魅力、さらには業界のトップランナーとして目指すことについて、ソニービズネットワークスの渡邉大樹氏に伺いました。
――はじめに『NUROアクセス』が、どんなサービスかを教えてください。
渡邉：端的にいうと、「法人向けのインターネット接続サービス」です。光回線サービスとして、最大通信速度下り最大2Gbps、上り最大1Gbpsを実現しています。大きくわけて、エントリー、スタンダード、プレミアム、NEXT 10Gの4つのプランがあり、エントリー以外のプランは固定IPが1つ標準でついていることも特長です。
もっとも選ばれているのは「スタンダードプラン」で、ベストエフォート型ではなく、上り下り10Mbps以上の帯域が確保され、さらに下限値も保証された「帯域確保型回線」であることがアピールポイントになっています。
――『NUROアクセス』は法人にとってたいへん魅力的だと思います。では、『NURO 光』といった個人向けと法人向けの回線の違いを教えてください。
渡邉：回線速度は両者とも「下り最大2Gbps / 上り最大1Gbps」なのですが、法人向けの回線には個人向けの回線にはない帯域確保やSLA（Service Level Agreement）があり、サポート体制もより充実しています。つまり、個人向けの回線以上に”安定した稼働”を保証しています。
また、ONU（回線終端装置）にも違いがあります。個人向け回線の『NURO 光』の場合はONUにルーター機能が付与されており、ブリッジモードにできないようになっています。しかし、法人向けの『NUROアクセス』ではONUがブリッジモードになっているので、ご提供するルーターのスペックに左右されることなく、回線速度を最大限に活用いただけるメリットがあります。
――やはり、法人回線の方が、遅くなったら困る、落ちて困るといった場面を作らないよう準備がされているのですね。
渡邉：そこは万全を尽くしています。インターネット回線の世界では、実は「下限値の速度を担保する」ということに最もコストがかかります。コンシューマー向けだと、「最大何Gbps」等の広告が展開されていますが、そういったことよりも下限値をしっかり確保することが、ビジネスの世界では特に重要だと考えられています。
例えば、事務所でインターネットを利用していると、通信速度は速いことが当たり前で、利用者の皆さんは何も気にしていないと思います。しかし、速度が低下して1Mbpsを下回ったりすると、おそらく利用者は速度の低下に気づきますし、仕事にも影響が出てきます。
そういう意味でいうと、上り下り最低10Mbps以上の帯域確保ができるのは、『NUROアクセス 』の一番のウリだと思っています。
タンダードプランは10Mbps確保、プレミアムプランは30Mbps以上の保証
――法人が『NUROアクセス』を利用するには、どんなプロセスが必要ですか？
渡邉：まずお申し込みいただいて、その後に下見・工事…というのが基本的な流れです。関東では平時で1～2ヶ月、それ以外のエリアに関しては、3～4ヶ月を標準納期とさせていただいています。ただ現在は、社会情勢もあって『NUROアクセス』へのお問い合わせを多くいただいており、申し訳ないのですが標準納期より時間がかかってしまうケースもあります。
最新の状況を確認するためにも、まずは弊社担当者にお問い合わせいただければと思います。
――『NUROアクセス』の他の強み、アピールポイントも教えていただけますか？
渡邉：面白いところは、スタンダード、プレミアムプランではONU（回線終端装置）までは下り最大2Gbpsで提供し、ONUにて最大1Gbpsの2ポートに分岐しています。この2ポートは物理的にも論理的（IPサブネット）にも分かれているため、「1契約で、使える回線が2本ある」と言えます。
実際、『NUROアクセス』を導入いただいたお客様のケースで多いのは、固定IPアドレスが付与される「LAN1」は業務用として執務スペースで使用し、「LAN2」の方はゲスト用Wi-Fi等として開放するようなケースです。
――障害に強いことが『NUROアクセス』の採用理由になったという事例を拝見しました。耐障害性についてはいかがですか？
渡邉：もちろん、障害についても十分に対策するとともに、お客様サポートにも力を入れています。スタンダードプラン以上では24時間365日対応のオンサイト保守サポートを用意していて、また1社に対して営業担当1人がつくことで、キメ細かいアフターフォローを実現できる体制を整えています。
――『NUROアクセス』は非常に「ローコスト」なことでも話題です。法人向けの高スペックな回線を、これだけ安く提供できる理由を教えてください。
渡邉：2013年4月に法人向けのICTソリューション『NURO Biz』サービスがはじまり、同時に『NUROアクセス』の提供もスタートしました。当初から他社サービスをベンチマークしていたことが、「高品質でローコスト」を実現できた要因だと考えています。最近では、ベストエフォートとギャランティを組み合わせたハイブリッド型のサービスを多く見ますが、『NUROアクセス』はそれらのハイブリッド型のサービスと比較しても、非常にリーズナブルではないでしょうか。
さらに、スペックに関しても、「NUROアクセス スタンダード」については上り下り最低10Mbps以上の帯域確保を行うとともに、速度の平均値を計測し、結果を公表することで、自信をもって回線の品質をお伝えしています。
――速度を公表されている事例は少ないと思います。利用者からすると導入前に「わかる」ことは安心に繋がりますね。
渡邉：実際に、法人のお客様が回線を切り替えることはかなり勇気がいることです。「価格が安くなっても、本当に大丈夫か？速度は出るのか？」と不安に思われるケースも多くあります。そのようなときに平均速度を公開していたり、下限値の保証があったりするのは「かなり参考になる」と、実際にご導入いただいたお客様からも伺っています。
検討時に、定量的なデータに基づいて上申できることも、喜んでいただけているポイントのひとつだと評価しています。
――Webサイトを拝見すると、大学、公共機関、企業と、かなり幅広い業種で採用されています。実際にどのような業界や企業で導入されることが多いのでしょうか？
渡邉：官公庁から大学、企業も、規模でいうとSOHOからエンタープライズまで、幅広くご利用いただいています。あえていうなら、情報通信業が割合としては多く、従業員数では100～300名規模の企業様で導入いただくことが多いです。また、業種や規模によらず、動画コンテンツなどの制作や編集をしているような、データ通信量が多い企業様にご利用いただいています。
――やはり、回線速度に課題を感じている情報通信企業が中心ということですか？
渡邉：基本的にはそうですが、今やすべての業種で、どうしても「インターネット」は必要です。例えば不動産業や自動車販売業では、物件や自動車の写真だけではなく、Webサイトで動画を公開して情報発信をする機会が増えています。今後、どのような業界であっても動画で情報を発信することが主流になっていくので、幅広い業種で回線速度だけでなく、品質も求められる時代になっていくでしょう。
――たしかに。『NUROアクセス』の導入の中心は、やはりリプレイスでしょうか？
渡邉：そうですね。「回線の速度が遅くて困っている」という理由で、当社にご相談をいただくことが一番多いです。
COVID-19の影響でテレワークが増え、Web会議も一般的になりました。しかし回線速度が安定していないと会議が中断してしまいます。Web会議が普及したこと、また安全かつ快適に社内システムを利用するためのインフラ整備という面で、通信回線の重要度が企業の中で一気に高まりつつあるようです。
インターネットのトラフィック量は年々増え続けています。総務省のWebサイトで『情報通信白書』によると、令和元年版では、2018年のデータ量に対して2021年はほぼ2倍になると予測されていました。
出典：世界のトラフィックの推移及び予測（令和元年版『情報通信白書』より）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112110.html
渡邉：その予測がされた次の版では、2019年には爆発的に増大したことが報告されています（令和2年版「情報通信白書」）。
出典：ブロードバンド契約者の総トラフィック（令和2年版『情報通信白書』より）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd131110.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n3100000.pdf
渡邉：新型コロナ禍の時代にあって、多くの人々が業務を「インターネット上で」行うことになり、今後さらにトラフィックが拡大していくことが想定されます。企業も、公共・教育機関もネット回線の速度や品質を再検討し、さらなる高速化や安定化を求める流れになっているのかもしれません。
そんなトラフィックが激増するテレワーク時代でも、『NUROアクセス』なら安定して確実に接続できることは大きなメリットとだと確信しています。
――『NUROアクセス』の導入事例に、ホテルのWi-Fiサービスの強化に取り組まれたことが記されていました。今後は、こういった取り組みも増やしていくのでしょうか？
渡邉：ホテルや、貸会議室といったお客様も最近増えています。出張でホテルに行ったり、会議室に入ったりした時にWi-Fi速度が遅いことは、お客様満足度の低下に繋がってしまいます。ホテルや会議室に限らず、カフェや学校など、公共の場で使えるインターネットへの注目度は上がっていくと考えています。
知的障害を伴わない発達障害の存在が世間に広く認知されるようになって10年以上になるだろうか。
アスペルガー症候群（自閉症スペクトラム）やADHDなどの、コミュニケーション不全の障害は、現在の高度情報化社会に適合することが困難な人々を障害者として認定したもので、そのような意味で「新しい障害」「時代によって創られた障害」とも言われている。
歴史的経緯から俯瞰すれば、社会の構成員の多くが第一次産業に従事していた時代には、軽度な発達障害は障害としては認識されていなかった。社会にとっては身体的な機能障害の有無が、何より重要視された。
機械を使わない農作業では人間の身体が頑強であるか否かが生きていく上で重要である。逆にこのような時代において、体格さえ頑丈でよく働くことが出来ればよく、発達障害の有無が社会の構成員にふさわしいか否かの判断基準とされることはほとんどなく、それどころか知的レベルで多少劣っていても問題とはされなかった。
ところが産業革命が起こり、人々が工業生産すなわち第二次産業に従事する者が多くなってくると、知的レベルが低い者は労働生産性において不利となり、工場などで働くことがままならず、障害者としてみなされるようになる。どれだけ体格が頑丈であっても、軽度知的障害者は障害者として扱われる。
そして現在の高度情報化社会では、第三次産業に従事する者が多くなっている。情報通信業を含むサービス産業においては、他人との間の情報の伝達に問題を生じる者、すなわちコミュニケーション能力が低い者が障害者と認定されてしまう。認定を受けた者やその予備軍は、生きづらさを抱えて生きていかなければならなくなったのである。
こうして、今日の社会では他者とのコミュニケーションが困難な者は軽度であっても、総称して「発達障害者」と呼ばれ、障害者として取り扱われ、治療の対象となり、障害者枠で働くことが可能になってしまった。
生きづらさを抱える人々が社会から援助されるようになったのだから、それは社会の進歩である、ととらえる人もいるが、高度情報化社会が発達障害であることが生きづらくしてしまったのだから、発達障害者にとっては社会の悪化であろう。
ところが社会の進歩（あるいは対象者にとっての悪化）はとどまることを知らない。高度情報化社会から次の社会へとステップアップする中で、今後クローズアップされるであろう障害が、掲題の第四の障害である「嫌感障害（けんかんしょうがい）」（英訳するとharassmental disability）ではないか、というのが私の予想である。
「嫌感（けんかん）」とは私の造語で、嫌感障害者は、他人の嫌悪感を感じ取れずに、あるいは知りながらも敢えて、ハラスメントを行う人々のことを指している。
（同様に"harassmental disability"も、発達障害＝disappointmental abilityに寄せて作った造語）
「それは一般の発達障害とどこが違うのか？」と問われるかもしれないが、知的障害が身体の脳の障害という意味で広義の身体障害者であり、発達障害が広義の知的障害であるのと同様に、嫌感障害もまた、広義の発達障害ととらえて差し支えない。
しかしこれまでの発達障害という概念の中には、共感性が低いために他人の感情が分からずに意図せず他人に嫌悪感を与えることをその中に含みつつも、「他人が嫌がることがわかっていながら他人の嫌がることをすること」、いわゆるセクハラやパワハラをすることまでを障害の一種だと認定することはなかった。
今回私が提唱する「嫌感障害」は、一歩踏み込み、発達障害者の中で他人に嫌悪感を与え続けてやまない行動発言をする人々と、攻撃的であったり、あるいは人が嫌がることをすることをやめられない人々を、まとめて新たな障害者として認定するものだ。
第1の障害が身体障害、第2の障害が知的障害、第3の障害が発達障害ととらえたことが、嫌感障害を第4の障害ととらえる所以である。
昨今の脳科学では、人間の自由意志の存在は否定され、すべてが所与の条件、すなわち、遺伝子と環境、構造などによって思考は自動的に決定されているという。
自分の意思によって他人の嫌がることを行う人もまた、ある意味自分ではどうしようもない衝動によって突き動かされ、社会に不適合な行動を取らざるを得ない障害者と言えるのではないか。
彼らが適合できない社会とはなんであるか。それは女性や障害者が多く進出した社会であり、多様な社会であり、弱者が認められ、生きやすく、守られる社会である。
この社会では、強者や多数派が、その力でもって弱者や少数派の人権を踏みにじることは、もはや許容されない。
強者が所有していた権力、多数派が所有していた圧力でもって、他人の自由を拘束し、口をふさぎ、多様性を蹂躪することは社会がもはや許さないのである。
他人への嫌がらせを許さない社会は、高度情報化社会が発達し、様々なサービスが生まれる中で、人々が夢中になるサービスに人々の興味が集約していく中で育まれていった。人々が夢中になるサービスとは、SNSである。
高度情報化社会が理性の支配する知識の共有を成し遂げたものであるならば、その中で育てられてきたSNS内では、感情の共有が重要なものとして形作られてきた。
それは「高度感情化社会」と言えるものである。私達は高度感情化社会という新しいセクターに生きており、産業革命、情報革命の次に生じた、感情革命の只中にいるのである。
GAFAが情報化社会の雄ならば、そこに入っていないTwitterは感情化社会の雄であり、今後は感情産業と言われるような感情の共有化をビジネスの柱とする産業（第四次産業？）に、多くの人々が従事するようになるだろう。
その産業の中で障害となるのが、他人の感情を傷つけて平然とする人々である。その問題が今、ジワジワと、次々にクローズアップされているのを私達は知っている。
「こんなことまでハラスメントなのか？」
という疑問を抱いた人は、多いのではないだろうか。なぜ新しいハラスメントが次々に問題視されているのか、わからない人も多いはずだ。戸惑っている人々も多いだろう。新しいハラスメントを提唱する人々に「お気持ちギャング」というレッテルを貼る人々も少なくない。
しかし、これが時代の趨勢である、ととらえると、納得できるのではないだろうか。他人に嫌悪感を抱かせるのは障害である、という新しい常識が広まりつつある過程なのだ。
嫌感障害という概念が確立されるメリットとしてまず考えつくのが、嫌感障害は障害であるのだから、治療の対象となり、医療が解決する分野となることだ。
発達障害がコンサータなどの投薬で治療されてきたように、いずれ嫌感障害を解決する薬が見つかることになるだろう。
次に挙げられるメリットとしては、パワハラ、セクハラをしてきた人々が、ひとくくりの集団として可視化され、社会活動における「障害」の持ち主と認識されることだ。
発達障害という概念が、コミュニケーションの重要性を浮き彫りにしたように、嫌感障害という概念は、他人への攻撃性を抑止できる能力の重要性を明らかにする。
パワハラ、セクハラ、モラハラを、無意識であれ意図的であれ、行ってはいけないし、それは教育によって徹底されていき、矯正できないものは「障害」がある者として取り扱われることになるだろう。
このような潮流が社会に表出しようとしていることを、私達はこれから目の当たりにすることになるだろう。
なお、以上のようなことがふと頭に浮かび、自分のオリジナルなアイデアかもしれないと思い、一気呵成に書き上げたが、研究者でも専門家でもない私の思いつくようなことは、すでにどこかで誰かが考えついているかもしれない。
「高度感情化社会」「嫌感障害」といった概念に似たことが書かれている本などがもしあれば、ぜひブックマークか増田返信で教えていただきたい。
逆にアイデアが私のオリジナルだった場合、用語やアイデアに関して、皆さんのご自由にお使いいただきたい。この記事からの引用である、などと断る必要もありません。
by tnkm
即効性のある対策
・長時間残業に政策的にインセンティブを与える（女性は残業しない傾向が強いので）
・勤続年数に応じて給料が上がるように政策的に誘導する（女性の平均勤続年数は短いので）
・社会保険料社の労使折半規定を変えて、事実上の負担は同じまま額面の年収が増えるようにする（稼げてるように見えるし額面上の格差も大きくなるはず）
中・長期的な対策
・男女共同参画社会基本法や、女性活躍推進法などを改正する（法律でゲタを履かせてる状態なので）
・公務員試験の女性枠を廃止（またリーマンショックみたいな就職難が来たら絶対揉めると思うので）
・製造業や情報通信業、建設業など男性が多い職業・職種の雇用と賃金を増やす（公共事業やIT導入補助、輸出補助金など）
・失業者や非正規雇用者に製造業や情報通信業、建設業の就業支援プログラムを充実させる
（実際に職業訓練校の訓練コースでも、WEB制作やJAVAプログラミングは応募者が定員を超過している）
・医療系や保育士など女性が多い、公的な雇用の賃金を据え置きにする（実際にお金を一番食ってる部分だし）
考えてみたけどどうかな？
あーなるほど？
「厚生労働省の平成24年就労条件総合調査結果によると、平成24年におけるフレックスタイム制の導入状況として以下の様に報告されている。
1000人以上の事業所では25.9%の事業所が導入しているが、100人未満の中小零細企業では2.9%に留まり、事業所規模が小さいほど導入されていない傾向にある。
業種別では情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業での導入実績が高い。建設業、鉱業、採石業、砂利採取業、宿泊業、飲食サービス業での導入は少ない。
規模の大きな会社ほど導入される理由として、労働組合の強さと勤務時間分散による業務への影響の少なさのためとされている。規模の小さい企業では取引先に迷惑がかかる、労務管理が煩雑になる等の理由ため導入が進まないとされている。」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm#01
情報通信業の就業者数はそんなに変化がない
逆に増えているのは医療・福祉
※2013年7月21日で契約を白紙にしたのでタイトルを「揉めている」から「揉めていた」に変更
それで、ハローワークに求人出している会社が仕事を案内してくれて、
面接にも行って来て、業務はマッチしてるし相手は非常に歓迎してくれているが
あまりに雇用条件が食い違っているというか、食い違いの理由や営業の態度が
個人的に信頼できなくて正直困っている。
| 雇用形態 | 正社員 |
| 産業 | 情報通信業のうちソフトウェア業 |
| 時間外 | あり 月平均10時間 |
| 賃金 | 月給 |
| a 基本給（月額平均）又は時間額 | |
| 180,000円～300,000円 | |
| b 定額的に支払われる手当 | |
| 技術手当 40,000円～300,000円 | |
| a + b | |
| 220,000円～600,000円 | |
| 賞与 | あり |
| 固定給 | 170,000 |
| 調整給 | 83,000 |
| 交通費 | 30,000 |
| 厚生年金 | 22,000 |
| 年金基金 | 4,000 |
| 健康保険 | 13,000 |
| 雇用保険 | 1,500 |
| 所得税 | 5,000 |
で、年収340～350万程度という事は判った。
固定給が最低ラインすら割っているというのもガッカリしたが、なんと賞与が出ないという。
その理由で二度ガッカリした。
もちろん、賞与ってのは会社の業績によって支給されたりされないものなのは判っているんだが、
自分に対しては仮に全社で支給になっても支払われないというんだ。
ということらしい。
賞与といえば大体、全社で基準とする額の1.5～2倍前後くらいだと思うが、
これって最近の、リーマンショック移行のIT業界では普通かな？
これと同じ条件で働けてる人たちはいるの？
もちろん、最初から賞与が出ない会社である事を了承して働いている場合は除いて。
そもそも求人票と食い違っていた事や金銭だけの話ではなく、この営業が困った人で…
一ヶ月ぶりぐらいの益田。
それまで毎日全部の記事を読んでレスしてたりしたんだけど、すっかり増田１１からレギュラー落ちしてしまった。
ところでさ、ひさしぶりで匿名で書きたいとおもったのは経済の話しなんだよ。
経済の話し。
事態がどんどん深刻になっていってるのにあまりにもーみんなのんきだからちょっとなんだろうコレと思ってさ、だらりと書いていこうとおもうんだ。ま、世界経済がどうなったってあまり関係ないとは思うんだけど長文すきな人はよんでよ。うん。
思い返してほしいんだ。
よくいわれることだけど、先物の値段は半年ぐらいあとに現物の値段として反映されるのね。
誰がいった言葉だかわすれちゃったけど、
「市場は未来を予測したものや経済の天気予報ではない、既に取引された結果なんだ」ってね。
実際の現物商品への値段変動はいろんなところで干渉されてもっとマイルドな変動になるけど、
でもその値段で取引されている以上、将来にはそういう風にうごくんだよね。
原油がとうとう５５ドルになっちゃたよ。ほんのちょっと前まで147ドルだったんだ。
http://www.fuji-ft.co.jp/chart/genyu/index_m.htm
バカみたいな値段変動だろ？信じられるかい？
だからガソリンの値段はあと半年ぐらい下がりつづけるよ。
よかったね('(゜∀゜∩
ドルもそうだよ。
ほんの一ヶ月前まで１２０円だったのが先週末とうとう９０円にタッチした。
２５％割引のバーゲンセールが始まったとおもえばいろいろ買い放題だよね！
やったね☆(ゝω・)v
でもねいいことばかりじゃないんだ。
東証の株が下がったよね。
7100円台まで行っちゃった。26年ぶりの水準だって。
お金持ちは大変だよね。鳩山っていう政治家がうん十億損したんだって。
東証一部だけで500兆円あった全部の会社の時価総額が1/2以下になっちゃってるんだって！
250兆円も消えてなくなったわけさ！
こういうことをいっても、みんな、
( ,_ノ`)ふーん。
って顔で終わるんだよね。
寂しいことだよ。
単純に考えれば年金の1/4はもうなくなったと思っていいとおもうんだ。
企業年金だってそう。大企業とよばれる会社で資産を運用していない会社なんてないんだ。
「金持ちにしか関係ねぇ」とおもっているような層が一番モロに直撃するんだよ。
なんでか？
おらも素人だけどちょっと説明を試みてみるよ。
０．どこぞの業績が悪化する
３．１の財産を預かって２借り入れをしていたつもりだったけど、金融資産の目減りにより担保が0.5の評価になる。
４．借り入れを存続させるために残りの0.5をどこからかもってこなきゃ！
５．調達失敗＞＜ 潰れちゃった！
６．あれ、うそ、そっち潰れるとうちも潰れちゃうんだけど！
７．え？うそ、潰れるの？ 資金確保しなきゃ！ 今のうちになんとか売りさばこう！
８．[経営者] わーーー、だめだー、つぶれるー ← いまここらへん
９．[庶民] 勤め先！取引先が潰れたー！きゃーきゃーきゃー（パニック）
いまちょうど５-８あたりをループしてでかくなっていってるところですね。
もういろんなところがクランチ（不足によって発生するぴーんち）してます。
キャッシュクランチ、クレジットクランチ、キャピタルクランチ・・・etc
こういう状況を踏まえて、
はい、このニュースを見てみましょう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34552020081027
メガバンクがそれぞれ5000億を越す増資を発表したのだけど、すべてがストップ安です。
これはどういうことだと思いますか？
はい、そこの増田くん！
そうですね、評価されてないってことなんですね。
国内の銀行の自己資本比率は9%ぐらいです。法的には4%だったかな？
他はお客さんの預金でそれを会社に貸し付けたり運用してその配当を利子にして還付しているんだよね。
銀行も自己資本比率を割り込むまえに増資をせざるをえなくなります。
いま、日本の上場会社には会社の帳簿上の資産よりも株が安くなってしまった会社が非常に多くあります。
株を全部買い占めして解散させたほうが安いという意味です。
そういう会社が今ゴロッゴロしています。
なおも株は下がりつづけています。
それはつまり会社の評価そのものが毀損しているということなのです。
これがクランチです。
ガラガラと音を立てていままでの価値観、企業価値評価が変わろうとしています。
既に取引された結果を表しています。
メガバンクは増資に踏み切りました。
不良債権の処理が進んでいて比較的財務が健全であったため増資できました。
でも市場はこの額ではまだ十分だとおもっていません。
一兆円増資してもストップ安なんです。
もっと影響が大きいとおもっています。
さらに被害が拡大するとおもっています。
では、増資できないところはどうなるでしょうか？
・・・どうなるでしょう？
どうにもなりません。
いろんな意味ＤＥ！
もう、ほんと、どうにもならんのです。
既存のルールのなかではもうどうにもならないのです。
大切なことなので繰り返しました。
今回の金融危機で溶けてなくなったマネーは国内の上場企業をすべてつぶしても余りあります。
だから余計に混乱を生んでいるのです。
ルールを変えるとなると立ち行かなくなるところも出ます。
ルールを変えなくても立ち行かなくなるところは出ます。
延命をすれば回復が遅れます。
つまり、どちらに転んでも経済活動を営んでいるなにがしにも大きな影響を落とします。
それもいまの現役世代がいままで味わったことがないような大きな影響です。
雇用に影響してくるのはもう少し先かもしれません。業種によっては、もっと早いかもしれません。
地震の到達速度は業種という地盤によって違います。
そんな感じ。
ピー
既に金融業界では多大なる被害が発生しており瓦解状態です。
不動産業界からの火災にご注意ください火災は金融業界を再び襲う可能性があります。
建設業、運輸業界のかたは度重なる被災で老朽化しているため屋外に避難ください。一時的な休業もよいかもしれません。
電気業界、輸送用機器は為替方面での火災により通行止めになる恐れがあります。
とくに金融部門に手をだしてしまっているような大企業は逃げ道がないかもしれません救援をお待ちください。
景気のいいところにぶら下がるよりない情報通信業界は地盤がゆるい分、地震到達速度が速くゆさゆさゆれます。
人きりの嵐が吹き荒れるでしょう。急なリストラには十分ご注意ください。
サービス業、小売業は地震の到達速度は一番遅いですがその分長く揺れます。
長周波震動により財務状況が健全でも倒壊の恐れがありますので避難が必要です。
この大地震はみんなが知っているレベルの会社がいくつも形をかえることになるでしょう。
自分の知る限りでも早いところはもう動いていて、今月の頭にはもう具体的なアクションをしていました。
それがとうとう7100円代にタッチ。
中の人たちの悲鳴ともつかない悲鳴ばかりが聞こえてきそうです。
いまのところ不動産業界からあがっているのは煙だけです。
なにか西のほうから大きな煙があがってるようにおもいます。気のせいかもしれません。
これに火がつくとと西ーのほうにある銀行が耐えられそうもありません。気のせいかもしれません。
フラッシュ火災になるとしたらここらへんかなとおもっていますが、気のせいかもしれません。
いずれにせよこの相場が教えてくれているのは、
あ、ちなみに韓国経済とかアイスランドとかはトリアージ的にはもう黒なので気にしてもしょうがありません。
ひとつの時代の終止符がうたれました。
いろいろな意味で感銘深いですがあまりぼーっとしてばかりもいられません。
しっかりみんなを避難させてけが人の出ないようにするよりありません。
あとはどれだけこれを短時間に収束化できるかに掛かっています。
「銀行がなにかヤバイらしい」と取り付け騒ぎをおこさないように。
おとなしくバナナを半年分ぐらい買いだめしておきましょう。
かつぶしもな！
にゃー。
