はてなキーワード: 2000年代とは
県二位の人口22万人の中核市であり、太平洋に面する港町、臨海工業地帯、外航・内陸航路の工業港を有し、東北新幹線八戸駅、東北縦貫自動車道八戸線、三陸復興道路の北の終点がある。東北有数を都市を自負し商圏63万人を誇る。
しかし、八戸市にはイオンモールがなく、イトーヨーカドーは2024年の夏に閉店する。
八戸市の映画館はかつて7館あったが、現在は完全になくなった。
2000年代前半40,000平米級のイオンモール計画が立ち上がるも、中心市街地の地権者や有力者等で構成する市の商工会が大反対運動を展開。当時の市長はイオンモール反対を表明するも落選。対立候補の官僚出身の新市長が状況に応じ検討するとして当選したが、過剰な商業施設は不要として事実上のイオンモール立地規制条例を制定。売場面積7000平米級の中途半端なイオンリテールがオープンした。
八戸市民は隣町のイオンモール下田まで車で約15kmのみちのりを30,40分かけて行く羽目になる。
車がない高校生は1日に5便しかない直行バスに長い行列をつくり30,40分かけていく。
中心市街地は、イオン立地に反対したあとほどなくシャッター街になった。全く商店街をシャッター街にさせない!商店街を守るんだって話はなんだったのだろうか。
かつて市民のデパートとして親しまれたヨーカドーは市内に2店舗あった。1980年中心街の再開発ビル(地下1階、地上7階建、屋上遊園地)にイトーヨーカドー八戸店出店計画が出て、当時の市商工会議所は大反対をしたという。市民には大歓迎されて開店してから東京の有名なデパートとして八戸の目抜き通り入口の街の顔となった
しかし、2003年に閉店する際は商工会議所は引き止めだそうだ。実に身勝手である。2024年夏にもう一つの郊外型の地上2階建てのヨーカドーが閉店予定である。
私は学生時代、そのヨーカドーの両方でアルバイトした。八戸店では閉店まで2ヶ月間を鮮魚コーナーでアルバイトの先輩に殴られながら、ホタテやホヤの殻を剥き試食販売の売り込みをしたり、閉店後のポッポでたい焼きや今川焼きをもらったり、最終営業日の店長の涙を堪えた客への挨拶を聞きながら、八戸の中心街はこれで一時代が終ったのだとしみじみ感じだ。
話を戻そう。その後、現在まで約20年近くが経ち、八戸の中心市街地はどうなったのか。
中心市街地には地元百貨店は最近まで2店舗あったが、コロナが瀕死の経営状態にとどめを刺し2023年に1店舗閉店。
さくらの百貨店は若者向けではなく、郊外CSはラピア長崎屋と前述の小ぶりなイオンリテールと、スーパーセンターがいくつか。バブル期前につくられた街中のファッションビルはほぼ空きテナントだったと思う。
市は20年ぐらい前には既に中心市街地活性化対策に乗り出し、再開発計画が出ては地権者の反対で消えを繰り返し、最終的に新市長が市営の箱物をたくさん作ったものの、商業施設の立地はほぼ皆無のままである。
中心街は仙台に次ぐ飲み屋街として名高く、屋台村のみろく横丁周辺が酒豪の呑んべいたちで賑わう。新幹線開通後、新たなホテルやマンションはいくつか建設された。
市内は、北東北を中心に展開する売上高1300億円、58店舗を展開するスーパーのユニバースが本社を置き市中を治めつつ、他社も含め無数にスーパーとドラッグストアがある。イオン系列のホームセンターのサンデー、市内の何箇所かにスーパーセンターがある。ヤマダ、ケーズデンキ、ユニクロ、GU、しまむら、西松屋、ワークマンもある。日常の買い物には困らない。
しかし、娯楽性に欠ける。買い物を楽しんだりするには物足りず、映画館もない。ヨーカドーもなくなる。イオンはリテールとスーパーのみ。
明治時代に日本鉄道が東北本線を八戸町の中心部に伸ばすかどうかで議論になった。
当時は他の町と同じく蒸気機関車忌諱説があり、流行病の懸念や軍部の要望があり外国軍上陸の脅威を減らすべく、市街地から4kmも内陸の尻内(しりうち)という辺鄙な場所に駅をつくった。あとで町民たちは鉄道は便利だと知ることになり、数年後に本線から分岐して八戸線が開通し中心市街地の800m北寄りに旧八戸駅、現在の本八戸駅を開設する。
そのあと100年以上が経ち、尻内駅は八戸駅に駅名が変わり、やがて新幹線駅に昇格した。しかし、あまりに市街地から離れすぎた立地のため、郊外の地方空港の様相であるかのように、22万人都市の玄関口としてはお察しくださいの状態である。
大正末期に八戸大火が発生し中心商業地区が焦土と化したが、田舎町には後藤新平のような都市計画家はおらず、当時の八戸町議会は多額の予算は出せないとして狭い道は藩政時代のままとなった。
太平洋戦争では基幹産業の日東工場爆撃が海側の地域で爆撃を受けるも、中心市街地の空襲被害はほとんどなかった。
市の北側に位置する旧日本軍の飛行場と基地は米軍に接収され、3,200人の米兵により飛行場を拡張し基地の街と化す。その後、陸海自衛隊基地として運用される。
八戸の中心市街地は、戦後しばらくして、東映、東宝、テアトルなどの7つの映画館が開店し、地元百貨店が開店し、緑屋、ニチイ、丸光(さくら野)、長崎屋、そしてイトーヨーカドー、地元資本のファッションビルが開店し、中心市街地は岩手県北を含め商圏62万人ともいわれ栄華を極めた。私はその時代を生きていないのでよくわならない。
八戸は昭和30年代に新産業都市に指定され臨海都市建設工事が始まり、八戸鉱山の石灰石産出、三菱製紙工場、八戸火力発電所、非鉄金属の精錬所、鉄工所、造船所が建設された。
漁業は栄光を極め、八戸港の水揚げ量・金額が日本一を記録し、第一・第二・第三魚市場は全国の漁船が集まったという。浜の景気は大変良く、飲み屋街や風俗街も発展した。北海道室蘭・苫小牧港へのフェリー航路が開設され北への玄関口となった。中心市街地を迂回する国道45号バイパスが整備され、市道の4車線の環状道路が次々と開通し、田畑の区画整理が次々と進み新興戸建住宅地や住宅団地は郊外に市街地は拡大し、市営バスは路線網を拡大し小中高校は増設を続けた。
一方で、青森寄りの天間林村(現七戸町)の上北鉱山は銅が枯渇のため閉山。また、八戸から60キロ北の六ヶ所村では新全国総合開発計画による巨大石油化学コンビナートや製鉄所を中心とした、1万7000ha開発計画は発表されたが、二度のオイルショックで完全に頓挫した。石油備蓄基地のみがつくられ、のちの日本原燃による核燃料サイクル施設建設を待つことになる。
青森県議会は東北新幹線建設に際し、八戸経由か弘前経由か決められずに結局盛岡駅止まりのまま以後八戸延伸まで20年待ちとなる。あの頃、早く決めていればとおもうと悔やまれる。
1991年に長崎屋が郊外に移転。屋内遊園地つきのラピア長崎屋が開店
1993年 六ヶ所村で日本原燃の再処理工場の建設が着工する。原燃PRセンターに家族で行った帰りに、父からこの工場で事故が起きれば将来は八戸に住めなくなると聞かされ幼心にショックを受ける
1994年 年末に三陸はるか沖地震(震度6)が発生、旧市庁舎、旧市民病院に大きな被害、中心市街地のビルが倒壊し死者発生、道路の崩落、水道管破裂など多数被害
1995年 隣町にイオンモール下田が開店(現在は売場拡張し53,277平米)県南地域では最大の売り場面積を持ち当時は大観覧車があり田んぼと山がよく見えた。
1997年 中心市街地の市民病院が郊外に移転し、いよいよ中心市街地の危機が地元紙で叫ばれるようになる
1999年 八戸臨海部の神戸製鋼の敷地にイトーヨーカドーの郊外型CSが開店、ホームセンター、のちにヤマダ電機、スーパー銭湯開店
2002年 東北新幹線八戸駅開業。北の玄関口として栄華を極める
2003年イトーヨーカドー八戸店が閉店、跡地に地元出資チーノオープン。市民映画館が開店
2000年前半イオンモール八戸田向店40,000平米級の建設計画が持ち上がる
当時建設中の4車線の県道八戸環状線沿い一帯の田んぼを区画整理し、中心街から八戸市民病院が移転した付近に立地計画
市民の多くは歓喜に沸いたと思う。わざわざ隣町のイオン下田まで行く必要がなくなるからだ。
しかし、中心市街地の商業者を中心とした商工会が猛烈に反対し、当時の市長も大反対。
地元新聞の投書には、商店街関係者と思しき女性が「イオンが来たら中心街がシャッター商店街になってしまう。そんなところで祭り(八戸三社大祭という由緒ある山車の祭り)は見たくない!」などと書いていた記憶。
ほかに、市民病院の近くが週末渋滞して救急車が到着できなくなるから反対との投書もあった。
その後、市長は1期で落選し、新市長が当選し立地規制条例を制定
2012年 郊外にイオン田向ショッピングセンター開設(7000平米級)
新市長は、空洞化した市街地を再建すべく、市営の箱を次々と建設。
2011年 市営のポータルミュージアムはっちが開設、中心市街地にタリーズコーヒが初出店
2016年 ガーデンテラスが竣工し市営の八戸ブックセンターが開設、Yahoo八戸センターが同ビルに拠点開設
2019年 国際大会用の屋内スピードスケートリンクが開館(中心市街地から徒歩圏の運動公園に建設)
2020年 元長崎屋跡地にDEVELD八日町が竣工 13階建で2階以上はマンション
2023年 イトーヨーカドー八戸店跡地のはっちが閉店。解体されマンションになる予定
2023年 八戸港の水揚げ量が昭和19年レベルに激減(戦後最悪水準、金額ベースで最盛期の10%の漁獲高)
2025年 青森銀行とみちのく銀行が合併し青森みちのく銀行設立予定
東日本大震災のあと、約10年で三陸復興道路が完成し、県道の環状道路は大半が開通した。
ロードサイドにはセブンイレブンも、タリーズも、コメダ珈琲も、スタバもできた。新しいスーパーやホームセンターはあちこちにできた。
中心市街地は市営の箱物はたくさんできて大変モダンな空間になったが、観光施設や、広場施設であり、結局、車社会の一地方都市には、かつてのイトーヨーカドーのような民間の商業施設は20年経ってもできなかった。地元商工会議所は郊外巨大CS進出を阻止に成功したが、経済の低迷は続き中心街へ商業立地の開発誘導を果たせず、三春屋とチーノは閉店し、今やさくらの百貨店が残るのみである。かつての商業ビルはマンションへ建て替えが進む。
商業床がマンションになるのであれば、予定通り40,000平米のイオンモールを建設しても問題はなかったと思う。
郊外のイトーヨーカドー八戸沼館店は閉店後は、1991年開店の江陽のラピア長崎屋と、2012年開店のイオン田向(リテール)のみになる。
GMS衰退の潮流は止められず、地方の車社会は市民は無料駐車場のあるイオンモールを求めていた。
よく巨大郊外型モールが撤退したあと社会問題になるため開発抑制が必要だという。都市計画の教科書的には正しいことは理解している。
しかし、近隣県を含め広域自治体レベルで規制誘導しない限り、一自治体が規制をかけても無意味だった。
結局、一番割りを喰うのはアクセスの不便さ、往復30kmから40kmのガソリン代を消費する市民自身であり、隣町のモールに買い物客が流出して意味をなさなかった。中心市街地の地権者は新たに商業施設を建てるわけもなく、文化的施設の建設に補助金が投入された。
2050年までに、八戸市の人口は社会保障人口問題研究所の推定で14万人台になるとしている(最盛期より10万人減少する)
人口減少社会は、かつての拡大した市街化区域を減らし、都市軸の再形成、まちなか居住、コンパクトシティの形成、魅力ある歩いて暮らせるまちづくりをするなど、さまざまなメニューがあるものの、あまりにも中心市街地再興への道のりが長すぎる。その過渡期に過ごす市民は、これからもイオンモール下田に通うことにになる。
せめて20年前に市商工会議所は、利己的な理由からイオンモール立地に反対せず、県道沿いの環状バイパスに40,000平米級のイオンモール田向店を作っていれば、あの長い行列をつくりバスを待つ市内の高校生たちはおらず、自転車でイオンモールに遊びに行けただろうとつくづく思う。こうして毎年彼らは高校卒業後、八戸を離れてしまうのだろう。
元増田の文章って、「2004年頃にウケる題材じゃなくなってたファンタジー漫画の人気を復興させた作品はなにかあるのかな」って話で、それまでの「〇〇はウケない」を打ち砕いた作品の例としてスラムダンクを挙げてるだけであって、「ファンタジー漫画にとってのスラムダンクはなにか(全期間)」ではなくて「ファンタジー漫画にとってのスラムダンクはなにか(2000年前半以降)」なんだよね。
もちろん2000年代通してファンタジーが人気だったって反論とか、90年代後半のこの作品からだよとかもいいんだけど、28年前に連載終了した作品をもって2004年の流行り廃りを語るのはアホだって話。
条件が2つ以上あると難しいかな?
・ドラクエのヒット(1980年代後半~1990年代)で下地ができる。現50代~40代。
→エニックス系漫画誌ガンガンの登場。ジャンプだとダイの大冒険。
・2000年代前半、海外ファンタジー大作映画(ロードオブザリングやハリーポッター)のヒット。現30代。
→ファンタジー解説本やらが出回る。同時期に鋼の錬金術師連載。
・2000年代後半、ソシャゲでファンタジーから名前を取ったものが多用される。
・2010年~、web小説や小説家になろう でドラクエ的な勇者世界観を踏襲したものが流行り出す。(まおゆう等)
まずこのリンクを見てくれ。
https://amazon.co.jp/dp/B00KMRYPZW
「パイプ先端をW22山20に変換する」って、これを見て意味が分かる一般人、どれくらいいると思う?
さらに背面の説明書。「M22、外ねじパイプの場合」とかいきなり説明が始まる。
「どんなシーンで、どんなケースに使われることが多いネジです」と写真入りで説明されていればいいのだが、馬鹿だからいきなり仕様の説明から始まる。
ITでいうと、いきなり「先端のシートをBOM付CSVに変換するマクロです」とポンと渡されるようなものだろう。
クソ業界というよりほかない。
いや中の人は優秀な人もいるのだろうが、業界の旧態依然とした空気が、イノベーションを阻害しているのだろう。
そもそもこの蛇口やらアダプタの仕様が統一されていないあたりも頭の悪さをそこはかとなく感じる。
組み合わせは数千種類はあるのではないだろうか。
ペットボトルキャップは確か90年代はメーカーごとに仕様が違って、2000年代前半で統一された記憶がある。
そこまで単純化はできないにせよ、いっさい統一・集約しようとする努力が感じられないあたりにこれまた頭の悪さを感じてしまう。
USB3.0 Gen1x2とUSB 3.1 Gen2が一緒とかめちゃくちゃだったからな。。。
知らんけどまずオス・メス?を書いて、そのあとA~Zの規格を蛇口に刻印する。数字は2ケタまでにする、とかな。
するとたとえばA24オスはA24メスとしか接合しないことが一発でわかる。
消費者の買い間違えもなくなるわけだ。
細かい言葉は必要ねえ、いい意味で「エンタメ!」って感じだった
・ラストのキングスマンユニバース関連知識無いからわからんかったり最後の「質問ある?」ニキ誰?とかあったけどそれが気にならない位面白かった
とにかく情報量が多くて「殴る蹴るをしてる俳優さん達を見るしか無い時間」じゃなかったしスケートアクションとか「こんなん見たことねえ!」+「これは惚れ直しますわ…」といい意味で頭が忙しくて最高だった
・最近「世間では高評価だが俺には刺さらねえ」映画が続いていて「監督の過去作あんまし刺さったことないけど予告のキャラビジュと関係性が好きカプっぽいから見てみるか」とあんまり期待せずに見てみたら現時点今年1位だった
・しかし好きカプの片方っぽい方が早々に…
・ファンフィク界隈が色んな意味で楽しそうなジャンル アーガイルさんと相棒さんはあくまで相棒だよ派とブロマンス派とカプ派(その中でも細かい派閥あり)絶対あってたまに学級会とか起きてるんでしょう? 中の人はアーガイルさん女体化ガッツリカプ派(精神的にはリバ)なんだなあみつを
・ほんまにポリコレ目的じゃないエンタメ最高やな!!!映画は娯楽として見てるんであってあくまで「戒め」は「鑑賞した結果視聴者の自分の心に残るもの」で目的じゃねえんだ
・ちらつく某ゲーム ほんまに…健気や…
背景踏まえたうえで「最高級の難易度ミッションだった… 君を愛していないふりをするのは」の激萌え
ほんまに萌える
クレジットの曲名表記You're the First, the Last, My Everythingで追い打ち萌え萌えした
・モチモチネコチャンカワ(・∀・)イイ!!
・この隠れ家、ジョジョ5部でみたやつだ!
演技力すごい
・スパイもので濃ゆい個性のキャラがポンポンでてくるのほんとに良い
・アメリカンフィクションでもあった作中架空人物と作者の会話描写、イイネ!
・正義のボスの方がダウンロードにヤキモキする描写、なんか1990〜2000年代序盤ころの回線遅遅インターネットで親に隠れてエロ画像ダウンロードする子供を思い出してホッコリした
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はてなブックマークユーザーが2000年代から活動しており、平均年齢が高いという情報を考慮すると、死亡率に関する推定を修正する必要があります。平均年齢が高いと仮定すると、日本の一般人口における年間死亡率よりも若干高い率を適用するのが妥当です。
### 1. 死亡率の再推定
- 平均年齢が高いユーザー層(例えば50歳以上)の死亡率は、全体の平均よりも高くなります。例えば50歳以上の年間死亡率はより高い数値を示しますが、具体的な数値は年齢により異なります。
- 50歳以上の人口における死亡率を1%以上と推定することができますが、これはあくまで一般的な指標です。
### 2. インターネットユーザーが活動を停止する理由の再考
- 平均年齢が高い場合、生活の変化や健康状態の変化によりオンライン活動を停止する確率も変わってくる可能性があります。
- しかし、依然として「飽きた」や「他の関心事への移行」といった理由でオンライン活動を停止するケースは多いと考えられます。
- **「死亡した」確率**: 平均年齢が高いことを考慮して1%以上。
- **「飽きた」確率**: 依然として高いが、平均年齢が高いことを考慮すると、活動停止の理由として健康や生活状況の変化も考慮する必要がある。
平均年齢が高いはてなブックマークユーザーの場合、死亡率が若干上昇することを考慮しても、「飽きた」または生活の変化による活動停止の確率の方が依然として高いと推定されます。しかし、年齢が高いことによる影響を無視することはできず、特に健康状態の変化による影響も考慮に入れる必要があります。それでもなお、「飽きた」や他の関心事への移行が主な理由である可能性が高いですが、死亡する可能性も若干高まることに注意が必要です。
ネトウヨのネトウヨ呼ばわりされたくないことへの情熱は毎度すごいな
なんでネトウヨなんて人は本当は実在しないとか、サヨクによるレッテル扱いにしたがるん?
俺が覚えてる限り、2000年代にはすでにネトウヨがいて党派性なく政治を過度に持ち込む層としてむっちゃ嫌われてたよ
その頃はパヨクとかって言葉もなくて、「俺たち右の反対だから敵は左に違いない」というネトウヨらしい安直で頭悪そうな考えから醸成されていったように思う
この頃は木っ端しかいなかったが、現代はネトウヨを取りまとめるようなインフルエンサーアカウントで昔より統制がとれてるんだよな
頭いい人が金儲けでもっともらしく聞こえる反論を考え出して、雑兵がそれっぽい鳴き声を気持ちよくだせるようになった
誇りのなく国籍しか自尊心を保てないけど数だけは多い界隈に、頭いい人がビジネスで入ってきてしまうようになった
もともと考える能力なんてないし、ただ生活の鬱憤をヘイトに変えて発散したいだけなので、愛国とかのたまうわりに統一教会は看過するという自己矛盾を平気でひきおこす
利害関係のあるインフルエンサーが統一を攻撃しないので、本当は変だと思ってるけど浮きたくないので自分たちも攻撃しない
攻撃していいのと悪いのも誰かに決めてもらい、自分はうんこを投げるだけ
特にいくつかの出来事はネトウヨの主張していた通りのことばかり起こっていて
エスタブリッシュメントの間ではもうまともに整理すらできなくなりつつある。
ほとんど価値観がひっくり返るかのような出来事ばかりで、当時の行動を振り返るとほとんどの人が間違ったことばかりやっていたと言っていい。
それに対して誰一人反省をしているように見えない。
マチ★アソビの開催中止問題のおかげで普段から機嫌の悪いネットの筋金入りのオタク達(作家、コミケスタッフ等々)が
これが2000年代(およそ二十年前)だったら有志で新しい徳島の地域密着オタクイベントやろうぜ!
って盛り上がったと思うんだよな
でもさ、年取って色々悟っちゃったんだろうな、
有志の集いは人間関係で揉める
言い出しっぺはだいたいヤバい
もう見てられないわ
「輸出のため」じゃないんだよ。
『日本円』もある意味では商品と同じで、円を大量に発行したら円の供給が増えて円の価値は下がり、円安になる。
逆に『増税して円を市場から回収する』『ゼロ金利を解除して市場への円の供給を減らす』などすると円の価値は上がり、円高になる。
日本の名目GDPは、バブル崩壊後も緩やかに増加した後に1998年にアジア通貨危機と消費税の5%への増税で減少し、リーマン・ショックまで横ばいを続けリーマン・ショックで減少した後、民主党政権ではさほど増えず安倍政権になって以降増加している。
それに対し、日本の実質GDPは、バブル崩壊後1994年頃まで横ばい、その後緩やかに増加した後に1998年のアジア通貨危機で落ち込んだ後、リーマン・ショックまで緩やかに増加してリーマン・ショックで落ち込んだあとも再び緩やかに増加している。
好景気でインフレが起こるのはよくあることだ(高度成長期とか)。不景気でデフレになるのもよくあることだ(例に出したリーマン・ショック期など)。不景気なのにインフレになることはスタグフレーションというが、逆に日本の『2000年代のリーマン・ショックまで』『2010年代前半の民主党政権下』では「経済は緩やかに成長しているのにデフレ」というおかしな状況が発生していた。
経済は成長しているのにデフレになるとどうなるかというと、「給料は下がらず(上がらないけど)物価が下がる」「ただし仕事がきつくなる」「しわよせは『これから働く人・事業』『自営業者』に行く」ということが起こるはずで、現にそれが起きていた。
GDPデフレータで見たら、いかに小泉政権~民主党政権期のデフレ政策が酷かったかが見える。
だからその分まで取り戻すためにも、今の日本ではある程度円を多めに発行して『日本円の発行量』が経済のボトルネックになることを防ぐ必要がある(というのがリフレ政策)。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年→2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果(生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20%ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン(BS)効果と整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている(Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020))。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい(図表12)。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益(現地法人からの配当等)は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから、半分程度が海外拠点の内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
漫画家が出版社に搾取される時代が始まっている|新條まゆ@『虹色の龍は女神を抱く』連載中!
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え。何いってんのまゆたん。
俺が飯田橋で編集していたXX年前から「作家(小説家・漫画家・イラストレーター含む)は搾取してナンボ」ってなってたけど。
以下は怪文書だ。裏は取らない。
美少女戦士アニメの権利は原作者=漫画家様が全部握ったせいで、玩具屋に入ったのは売上だけだった。
それが玩具屋的には面白くなかった(面白くないどころか、本気で腹を立てていたと聞いている)。
更に出版社は「金持ちになった漫画家に漫画を描かせられなくなった」。
人気の出た鵜はこれからも鵜として魚をバリバリ回収させたかったのに、できなくなった。
こうして、TV屋・スポンサー(主に玩具屋)・出版社の邪悪なギルド=製作委員会システムが誕生した……というのが、当時TV現場に顔を出していた奴の言い分だ。
製作委員会は関係者、各スポンサーが「製作委員会という名の壺に金を入れて、版権使用を獲得する」画期的(笑)なシステムである。
誰が一番得するのかって?さてね。絵を書いた奴、座組を組んだ奴が一番得するだろうさ。間違いなく玩具屋と円盤屋だろうね。出版社はそこまでじゃない。金が出せないからね。
ケロQのボスが書いていた「製作委員会に金出せ!」ってのは、2000年代の名残、この頃の「金入れ壺」システムの名残である。
実際「権利を貰うために、壺に金を入れないとやらせない」ってなっていたんだから酷いもんよ。
作家の取り分は「印税と原稿料と買い切り版権料」という取り決めで、版権料も製作委員会を通じて「出版社から」払われるのが通例だったと聞く。おそらく買い切り版権料は出版社がピンハネして1割しか渡してないはず。
当然、こういう金を入れて金を取るをやると大体は金が残る。かなり残る。制作費なんて微々たるものだ。
これを絵が書いた奴が全部持っていく。交渉当事者に鼻薬ぐらいは渡すさ。次もよしなに。でも残りは全部持っていく。それ繰り返してるんだからそりゃあんだけクループ企業がデカくなるよ(笑)
IPを食い物にし始めたグループ企業がどんどんでかくなっていたのは、間違いなくこの「金入れ壺」のせいである。営業だけでデカくなんかなんないって。販売だけでデカくなんかなんないって。限りなくロハからリスクゼロの金を持っていってナンボだから。
金さえ入れば、営業も販売も回るんだよ。人手不足解消したら回るんだよ。売るものならいっぱいあるし、作ろうと思えば幾らでも作れる。金さえあれば。原資の金が、どっから出たのか。後はぐるぐる雪だるまだ。
製作委員会方式で搾取されない方法は、監督くんのやり方(自分で金を作る。自分でスポンサー(フィールズであろうな)から莫大な金を引っ張ってくる)しかない。
自分の金が一番大きく、自分が絵を書いているのであれば、メディアミックス出版社(笑)も、玩具屋も、円盤屋も従うしかないからな。あくまでも座組の二列目だ。
そういう意味で監督くんは非常に大人になったな、と思うのだ。凄いよ監督くん。俺は夏休みに週間アニメの代わりに高校野球ダイジェストを見せられていたのは忘れてないけど、アンタは立派だよ。