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2019-01-20

落合陽一さんとカースト制とゼネラリスト信仰

とりとめもない駄文だし、こんな匿名日記なんて誰も読まないし、主語の大きな文章だって思うのは自覚している。それでも思うところがあるので書きたい。

落合陽一さんの主張「日本にはカーストが向いている」が実現して、本当にカーストが導入されたとする。すると彼はそもそも大学教員にはなれないし、興味のままに研究なんてできないだろうし、親父さんと同じジャーナリストになることが決まっている。彼が、「日本にはカーストが向いている」というのなら、どうして親父さんと同じ道に進まなかったのだろうと疑問に思う。

せっかく自然科学で顕著な業績を残しているのだから、こんなことで炎上するのはもったいないなと思った。文化人枠として詳しくもない社会政治文化について語る方も語る方だけど、天才ならなんでもできるって思って使うテレビも嫌いだ。(炎上元はテレビではなくて本ってことは知ってる、変な文でごめん。)

話変わるけど、思うに日本ではまだまだゼネラリスト信仰が強いのだと思う。「優秀な研究者ならきっと社会制度について語っても良い意見を持っているだろう。」とか(盲目的な落合信者もこれに入る気がする)、民間企業総合職採用ポテンシャル採用とか。

公務員試験(行政職)なんかもそうだ。なぜ法学部経済学部と別れていながら試験では法律経済両方求めるのだろう。

話がずれた。青臭い若造意見として聞き流してほしい。

日本ゼネラリスト信仰はきっと根強い。リカードさんもびっくりだ。

なんて言っててもしょうがいか今日食ったラーメンはおいしかったよって言って終わりにする。

2015-08-29

比較優位原理会社員生産性にあてはめるのは適切なのか?

どんな無能な人でも比較優位性のある仕事をすれば会社全体の生産性を上げることができる、という言説をときおり耳にする。私自身は無能人間で、こういう耳ざわりの良い話は大好きなのだけど、一方で鵜呑みにしてしまっていいのだろうか?と思う。

ウィキペディア経済学入門書から読みかじった程度の知識なんだけど、そもそもリカード比較優位の話って二国間貿易での話なんだよね?大抵の会社での業務は2人よりもはるかに多い人との分業で成り立っているはずだから比較優位でもって安易生産性について語ることはできるのだろうか?

もう一つの疑問として、比較優位性のある能力を活かす部署に配属されている場合はどうすればいいのか、というのがある。企業貿易とか自由業者の話であれば、経済主体意思比較優位を活かした経済活動ができるだろうけれども、人事に業務を制約される会社員比較優位性を活かすのは、実は結構難しいことなのではないだろうか。

他にも、業務知識をうまく共有できてない職場では、分業を進めすぎるとかえって的確な判断ができなくなるということもあるのではないかと思う。そういう状況下で各々が比較優位を重視して仕事しても、全体の生産性向上にはあまりつながらない気がする。

なんだかまとまりのない、もやっとした疑問になってしまったが、要するに自分の置かれている環境の制約について考慮せずに比較優位原理でもって仕事の話をするのは、無能自分諌めるアヘンしかならないのではなかろうか、というのが私の疑問。

そういうことを考え始めると、やっぱり無能自分会社を辞めて隠遁生活を送ったほうがいいんじゃないかと思いはじめて眠れない。

2014-09-17

http://anond.hatelabo.jp/20140916030024

そもそも狭義のリフレ派って物価変動は金融的な現象(だから人口減もグローバリズム無関係)でありデフレ脱却金融政策だけで可能であり財政政策不要(だからできないと言い張る日銀無能)っていうスタンスだったんだから消費税反動減まで解消できなくても純増税の影響は金融緩和相殺できるはずなんだよね

4-6月の落ち込みを消費税のせいにすることまではよくても7月以降落ち込んだままなのも増税のせいにするのは金融緩和限界を認めたようなもんじゃないのって思う

マンデルレミングやらリカードがどうので財政は景気と無関係と言ってたくせに今回の消費税は純増税からやばいっていう奴はやばい

2014-02-08

http://anond.hatelabo.jp/20140208111330

知能犯釣りだと思いたい。

既存の問題を言葉を変えて表現しているだけに見えるし、大学勉強してそれに気付かないのは難しいと思うので。

とか逃げだけだと後味悪いし一応分解しておく

金融での儲け分は、実際に何かを生産した人間おこぼれ、というのはわかる。それを搾取と呼ぶと決めるなら搾取なんだろう

これはマルクスがいい加減だった(というか解決できなかった)部分。後に転形問題という大論争に展開する。

大元リカードの差額地代でええやんと思うのだが、マルクスはそれを捨ててるのでそうもいかない

※細かく言うと本当は価格価値の話だが、根っこはそういうこと。

環境インフラによって、人間生産性は大きく(時には何桁というオーダーで)変わる。ってことは、それによって増えた生産物の一部を環境インフラを整える原資を出した人が取るってのは別におかしくないんじゃない?

それがシュンペーターイノベーションアントレプレナー

2013-04-26

http://anond.hatelabo.jp/20130426230106

戦時を見据えて食糧自給率100%を目指せ、とか、平時の経済をまるで考えてない発想だな。

もう21世紀なんだから。それこそ君が引き合いに出した島国イギリス経済学者リカードの考えた「比較優位」とか調べてみろ。

農業に閉じこもって他を全部犠牲にしてたら経済ぼろぼろになるぞ。よその国はもっと効率的にやってんだから

なるほど兵糧攻めには対処できるかもしれんが、攻めたくもないほどの最貧国に落ちるかもな。

2011-11-06

なぜ比較生産費説は失敗しているように見えるのか

比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する=豊かになることを説明した理論です

ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです

ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。

比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです

抗議に参加した人々はTTP協定が仕事環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています

「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています

「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのですTTP雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです

「あまりにも多くの過去貿易協定は普通の人々犠牲にし、ウォールストリート大企業の役立ちました」と彼は言いました。

「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの給与仕事を見ました。また、私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中労働者生活水準を実際に改善する貿易協定です

http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

日本TTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです

こうした言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬誤謬もっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけですもっとも、その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです

それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います


80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。アメリカはそれ以後、蕩尽的消費社会突入してゆくわけですが、基本的に好景気インフレですしかし実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたかです。つまり輸入拡大です。この構造レーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっていますしかしそれが、「一般アメリカ人所得」の増大につながったかどうかという話です

レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです

決して「一時的な話」ではありません。

結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。そういう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです


比較生産費説の理論完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。

答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところからまります産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです

例えばA国とB国がそれぞれ半導体カカオ豆に特化したとしましょうか。しかしこの両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います産業スタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違いますもっと言えば収益性も違うわけです

不安定、低収益、低需要、低波及力の産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります

労働集約的-資本集約的、高収益-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります

国民雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合もっと効果的なのが労働集約的-高収益産業です。ありていにいえば製造業第二次産業です

国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです

これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます

給与の高い仕事転職するということは、比較優位産業労働力移転しているということである比較生産費説は労働者経済行動の中にあらかじめビルトインされている」

から雇用喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。

あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。

東大に行っているあなた卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料いいですもんね。給料がいいってのは、生産性が高いということです。もうひとつ労働需要に対して供給が追いついていないということですあなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。そうしないのは、需要に対して供給が追いついていないかです

失業率10%以上あってもそういう状況だと言うことです

農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカ労働者でも対応できたかもしれません。もちろんその過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。

比較生産費説が言っているのはこういうことです製造業新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。みんながジョブスになれば1000万のアップル誕生して、たくさんのiPhone を手にできるよ!ということです

それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。しかし現代においては変化はあまりにも急激でありすます


TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。そしてそれは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます現実事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます

経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。

そうした言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなた頭が悪いからではありません。

2011-10-14

TPPについて冷静な議論をしよう

最近どうもニュースを見てもネットを見てもTPPに対する議論が噛み合っていない。

色々と見ていて歯がゆいので、自分なりに賛成、反対を整理します。

とりあえず賛成のほうから


賛成意見

1. 関税を下げ、自由貿易を促進させよう。

経済学的には自由貿易がそれぞれの国の厚生を上昇させることは自明である

さらに 例え自国の関税だけを下げ、輸入のみが増えても更生は増大する。 詳しくはリカードモデルでも読んでください。

生産者の失う利益を考えても、消費者がより安い価格で買えるという利益のほうが大きくなる。


2. より包括的貿易協定のベンチマークを作ろう

いまのFTA関税だけではなく、投資サービスの自由化、貿易円滑化などの非関税障壁に対する規定が含まれている。

このWTOのような既存の枠組みでは議論が十分に進んでいない規定はまだ標準化できていない。

TPPでこれらの条項を整備し、より包括的貿易協定を組むことによってこれから貿易協定のベンチマークとする。

将来のスタンダードとなりうるかもしれないこれらの規定に対して日本意見を反映させる意義は大きい。

さらにTPPで決定された基準をデファクトスタンダードにすることによって、中国をその規定に従わせられないかと考えている。


おそらく賛成派の人が主張するメリットは主にこの二つだと思います

一つ目が伝統的なの貿易論でいわれるメリットで、二つ目がより政治的な要素を含んだメリットですね。

次に反対派の意見をまとめてみます

2009-07-10

付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在日本の状況を極めて独善的に整理してみる その1

素人です。

ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。

でも気にせず逝きます。

*クソ長くなったので先に結論部分をまとめます

前編:経済思想上のブラックがのさばる素地の形成について

労働市場自然状態に任せるとダンピングが起きる。

ケインズ理論欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。

ケインジアン亡き後、完全自由競争信奉が先進国を席巻した。

④その為労働力ダンピング失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。

後編:日本においてブラックがのさばっている理由についての考察

日本戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった

②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった

バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て(または未必に協力して創出し)失業への強い恐怖を抱くようになった

失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける(法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう)

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まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力ダンピングがおきやすい理由を最初に考えた(としてください)のはアダムスミスみたいです。

アダムスミスは「国富論」の中で以下のように整理しています。

使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。

我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」

また労働争議の段に際しては

「それまでの蓄えから、使用者は1年から2年耐えられるのが普通なのに対し、

労働者仕事がないと1週間で困窮するのがほとんどで1ヶ月耐えられる労働者は稀で1年持つ人はまずいない。

長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」

こうした「交渉上の地歩の格差」がある以上、

あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと(つまり自由を制限して)労働力ダンピングが起きてしまう、

アダムスミスは考えていたようです。

アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、

こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。

しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた

自由放任主義にはこの視点が欠けていました。

彼らは「供給需要を作り出す」というセイの法則を前提として

労働市場も自由競争させれば、労働需要供給は長期的には均衡する」と考えていました。

20世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で

現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました

(ひょっとしたらアダムスミス的な意味需要供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません)

ケインズリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、

賃金体系を引き下げれば、生産物価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、

生産量と雇用量の増加をもたらす、と主張していたのを批判して

「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。

古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、

賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」

とし、

「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」

可能性すらあることを示しました。(つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている)

(一般理論

ケインズの登場後、しばらくは国家経済に積極的に関与する必要が問われ、

世界恐慌を乗り切るために世界中で(戦争を含んだ)公共事業が行われました。

時代は流れて、1970年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。

彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、

その乗数効果疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。

政治的にも英国マーガレットサッチャー米国のロナルドレーガンという人物を得て、

マネタリズムはその全盛を迎えます。

英国米国ともに結果的にインフレ抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。

彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。

しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず

完全雇用が実現されるどころか失業率は上昇していったのです。

日本でも中曽根橋本小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。

ここまでを整理すると、

労働市場自然状態に任せるとダンピングが起きる。

ケインズ理論欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。

ケインジアン亡き後、完全自由競争信奉が先進国を席巻した。

④その為労働力ダンピング失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。

という感じかと思います。

後編に続きます。

2009-02-22

[][]比較優位と国際比較

リカードによって明確に定式化された古典貿易理論の結論は「比較優位理論」として知られている。だが、多くの人々がこの「比較」の意味を取り違えている。ここでいう「比較」とは、国際比較ではなく、ある国の中での「比較」なのだ。つまり、あらゆる産業で高い生産性を有している国と、逆にすべての産業で低い生産性しか実現できない国とが国際市場競争したとき、高い生産性を誇る国が一方的な勝利を収め、全ての産業生産性で劣っている国に対して、一方的に商品の輸出を行うなどという意味ではないのである。

http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=2009-02-10T043041Z_01_TK0245602_RTRIDST_0_ZHAESMB02381.XML

 
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