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はてなキーワード: TFPとは
経済が悪化している原因を単純に財務省の責任に帰する考え方は、極めて荒唐無稽な陰謀論であり、実際の経済状況を正確に反映していない。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、学術的にも実証的にも全く支持されない。
財政政策の理論的枠組みと実証分析を考察すると、財政政策の有効性は限定的であることが明らかである。
新古典派総合の視点からは、IS-LMモデルにおいて財政政策の有効性はLM曲線の傾きに依存し、リカードの等価定理は財政政策の有効性に疑問を投げかけている。
新ケインズ派モデルでも、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルにより短期的な財政政策の有効性が説明されるものの、その効果は限定的である。
日本における実証研究では、構造VAR分析や DSGEモデルによる分析により、2000年代以降の政府支出乗数から政策の効果が極めて限られていることが示されている。
財政政策の制約と有効性を考えると、財政の持続可能性に関する懸念から財務省の政策選択肢は著しく制限されている。
動学的効率性条件や債務残高対GDP比の安定化条件を考慮すると、日本の財政状況は極めて厳しい状況にある。
さらに、構造的問題と財政政策の限界を考えると、生産性の停滞や人口動態の変化など、財政政策では直接対応できない構造的要因が経済停滞の主因となっていることは明白である。
全要素生産性（TFP）成長率や労働生産性の低迷、人口オーナスの進行、社会保障費の増大などは、財務省の政策だけでは解決できない根本的な問題である。
したがって、経済停滞を単純に財務省の責任とする見方は、学術的にも実証的にも全く根拠がない荒唐無稽な陰謀論であると断言できる。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、建設的な議論や効果的な政策立案を妨げる有害な考え方である。
経済停滞の解決には、財政政策の枠を超えた包括的なアプローチが必要である。
生産性向上のための規制改革、人的資本投資の促進、イノベーション政策の強化、そして持続可能な社会保障制度の構築など、多面的な取り組みが求められる。
きくまこといけだのぶおがイチャイチャしてんの見てにっこりする
キクマコが誰かに吹き込まれたトンデモ経済学を振り回すのは自由だが、福島の処理水について発言するのはやめてほしい。
キクマコのようなバカ話には、3年前に答えた。「何をしたら」42万人が900人になったのか、具体的に言わないと、仮説は検証できない。
法律に「社会保障目的税だ」と書いてあるのに「社会保障が目的じゃない」と言い張るキクマコは、福島で放射線障害が出てないのに出たと言い張る放射脳と同じ。「古い脳」の刷り込みで事実が見えなくなる病気だ。
キクマコの反緊縮ツイートを見ると、私も経済学教育の敗北を感じるけどね。
これが「経済政策＝財政・金融政策」と思い込んでいる素人。あれだけ景気対策のバラマキをやった安倍政権で、日本がゼロ成長になった原因をいまだに理解していない。「潜在成長率」とか「TFP」とかいう言葉をネットで検索して勉強しろ。
キクマコも定年退職したから、老人も負担する消費税をなくして、自分のもらう年金を増やしてほしいわけだ。その負担が将来世代からの借金であることは知らないふりをする。これが日本を腐らせているシルバー民主主義。
キクマコは一般会計しか知らない。社会保障特別会計の支出は140兆円で60兆円の赤字。来年から後期高齢者の医療費が激増する。財政支出を減らさないと、もう財政がもたないんだよ。
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」 http://anond.hatelabo.jp/20110129073446
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292641.html
この点を企業ごとのパネルデータで見たCaballero-Hoshi-Kashyapは、バブル崩壊によって発生した不動産業者などの大量のゾンビ企業（実態は債務超過だが銀行の追い貸しで延命されている企業）が経済全体の生産性を低下させ、雇用創出をさまたげていると指摘している。
つまりゾンビ（古い大企業）が追い貸しで生き延びる一方、資金調達の困難な新しい企業が廃業することによって日本経全体のTFPは大きく低下したのである。Fukao-Kwonは、このメタボリズム（新陳代謝）の低さが長期不況の最大の原因だと結論している。
