「放送法」を含む日記

■anond:20221225085139

都政に関わる都民ファーストの会の公約違反であり、それを不正はないとすることは出来ないんじゃないでしょうか。

まずここに誤解があります

日本では公約違反に対する法的な罰則はありません

その為公約違反はモラルのない行為ではあっても不正行為や違法行為では無いのです

何故その様になっているかと言うと、そうした候補者は有権者が投票でちゃんと弾いてくれるだろう事や

どんなに虚言を並べた人間であっても有権者が支持したのであればそれに権力を与えるのが民主主義であるからです

そして残念なことに公約を破る行為は既に日本中で横行していて珍しくも無く、それと比較するとメディアとしてのニュースバリューは他の法的に罰則のある重大な犯罪についての物の方が大きくなってしまいます

また、日本のテレビメディアは政治的に公平であることが放送法で義務付けられており、それ故か責任の所在が曖昧でどちらが悪いのかがはっきりしない話題にはあまり首を突っ込まない傾向にあります

それでも与党や最大野党が明確に絡む出来事であればある程度は議論の為に取り上げることもありますし、小さな公約違反であっても地方のメディアは大手との差別化を図る意味もあって報道されることもありますが

積極的に取り上げてくれる事はあまり期待出来ないでしょう

元増田が望む規模でこの件が報道される為には、統一教会問題の様な利害関係の無い第三者が客観的に見た場合でも、明らかにおかしな点が非常に多くある状態になる必要があるかと思います

つまり問題を追求する側の今後の捜査能力と、追求される側の実態次第という事です

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■いい加減に放送法4条の二は撤廃したら？

アメリカみたく我々はこの政党を支持してますって局がはっきり宣言するようにすればいいじゃん

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■anond:20221013183948

「放送法64条1項は受信契約を強制しているが、合憲」って、最高裁で判決出てるよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:48

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■ブクマカのキモいところまた出たな

自殺のニュースが出るたびに、必ず放送法かまどうだの自殺の連鎖を防ぐ為にどうと言うけど

そんなことみんな知ってるんだよ

なんか俺はこれ知ってるけどみんな知らないの？教えてあげよみたいなキモいやつめちゃくちゃ湧いてくるよな

なんかそれ言って気持ちよさそうなのがさらにキモい

ブクマカって何故か話題ごとに決め打ちで、知識マウント取りにくるだろ

それが本当キモくてゲロ吐きそうになるんだよ

これは、推定無罪だ！ストックホルム症候群だ！正常性バイアスだ！代理ミュンヒハウゼン症候群だ！職質は任意だ！

上げたらきりないけど、なんでそんな雑学レベルのことひけらかしたいんだよキモい奴らだな

マジで引っ込んでろ低能

Permalink | 記事への反応(0) | 01:12

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■NHK が嫌われる理由のひとつに集金人の態度がある

最高裁で判決が出るからには法的根拠があるだろうに、なぜそんなに怒ったコメントが多いのか、というコメントがあった。

https://nordot.app/839433120927956992

裁判官は法律に基づいて判決を下しただけなのだが、法律は一般の認識を反映したものであるべきなのに放送法は時代に即していないという話なのだとは思う。

それとは別に、生活していて目にする NHK の人が、社会生活を送れなさそうなヤバい雰囲気の人であることも大きいと思う。

独り暮らしの家に高圧的な態度で契約を迫ってくる加害性を NHK は認識していないのだろうか。普段の生活で接する人とは明らかに違うヤバそうな人と自宅で接するのは、とても怖い。

テレビが無いと言っても食い下がる。無いわけがないとか、ワンセグつきの携帯電話は持っているだろうとか言う。

オートロックのマンションで NHK の集金人に応答してしまうと、ここを開けてくれと言う。そんな人は悪質な営業でも今日日いないが、 NHK は平気で言う。同じマンションに住む人への高圧的な営業をさせろと言うのだ。

断ると、じゃあ下まで降りてこいと言う。仕事中なので断ったが、様子を見に行くとまだ居た。義務なので、法律で決まっているのでという割に、どの法律のどの箇条によるものなのかは言わない。聞いても応えない。おそらく把握していない。テレビが無いからといっても、いいからここにサインしろと言う。

あの人たちは集金人を何年しているのだろう。人々が日々仕事場をしている間も解雇への怯えもなく毎日各家庭に加害しているのだろう。仕事で人と接する態度はここ二十年でずいぶん変わった。お互いに無名的に第三者的に接するのが普通だ。それを知らないわけもないだろうに、何十年も前には許されていた態度で接してくる。怖い。

そもそももう集金人は雇用してはいけない筈なのに、派遣という形で生き残っている。名乗りもしないのでどの組織の誰なのかも分からない人に何度も訪問される。

あの人たちがまともな態度であれば NHK に対するヘイトはここまでではないと思う。ヤバい人を派遣し続けるヤバい組織の味方をしたい人なんていない。

Permalink | 記事への反応(0) | 07:54

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■表現は自由。責任は重大。負わぬに逃げるな。

表現に責任を持たせつつ統制しないにはどうすればいい？

結論から言うとそんなことできっこない。しかし、公益を保つための統制なら次の幾つかのルールを守ればやっていいのではなかろうか。

悪質デマは即逮捕

デマを拡散したいがためにエビデンスと逆行するのであればまあ捕まってもしょうがない。ただし、感情論での議論はここで考えない。でも最近厄介な奴らは理論的な話できないからなぁ。フェミ然りウェイ然り。

監視社会は導入しない

言論統制のために監視社会を導入するということは無様だ。そんなことをしないと成り立たない国家ほど惨めなものはない。あくまでも目立ってきたら切り倒すだけ。

静かに切ってなぞのばしょにポイ

容疑者になったら静かに捕まえてどこかにでも送る。北とかいいかもしれない。人手を提供して代わりに現在の問題を解決してもらう。取引カードとしては有効だ。

政治的意見は証拠とともに

証拠のない感情論的思想論的政治的意見ほど有害なものはない。そんなことをよく喋る鸚鵡に喋らせたら、被害者が増えていく。とっ捕まえないと。逆に言えば、証拠や骨のある政治的意見はたとえ右派でも左派でも推進されなければならない。

放送法は早くアップデートしてついでに新聞にも適用しろ

放送免許を年限制にして更新には査察や試験をパスしなければならないと言う仕組みが放送免許年限制。之を導入しない限り政治的中立制は保たれない。政府のゲンロンカイニュウガーと言ってる奴らは放置に放置されまくった報道機関の現状を見てほしい。中立なのはテレ東くらいだろう。

さらに財務体質は積極的に逐次チェックし、法律違反があればいつでも経営陣を豚箱送りが最低限ラインだろう。そうでないといつまで経っても守らない。また、親会社に多少の影響を受けるのだから、親会社の報道的中立性を検討し検査するための法整備機関創設は免れられない。

また、大手ネットメディアに対しても同様に適用し、デマを抑止しなければならない。結局モラルが云々よりも力がデマを防ぐのだ。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:16

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■

飲酒運転で検挙されても酔いが醒めればお咎め無し的なヤツキター

総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。

Permalink | 記事への反応(0) | 07:21

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■自民党総裁選候補寸評

自民党の派閥

細田派 (97) 、麻生派 (54)、 竹下派 (52)、 二階派(47)、 岸田派(46)、 石破派 (16)、 石原派 (10)、菅グループ(23)、谷垣グループ(15)、無派閥 (26)

今のところ立候補を表明してる人

岸田

ハト派。中韓からの受けが良く、関係改善への期待を寄せられている。モリカケがどうとかってコメントもあった。

コロナ対策など、諸々で野党側とは親和性の高い政策を持っている様だけど、それだけに党内の支持を分散させそうなところが弱みか。

河野

麻生派の一員だが、麻生の支持は取り付けてないので、自民党内の若手からの支持が頼みの綱になる。

著作をみても政策も良いし、現在も活躍してるし、語学力もメディア発信力も高いので首相に最もふさわしいと思うが、今回は勝てないだろう。

麻生派の支持がないのだから、厳しい。個人的には勝ってほしいが、短命になられても困るとも思う。

石破

石破派16人が石破を支持しないので、そもそも20人の推薦人があつまるか？と。

野田

まず20人あつまらん、無理

高市

タカ派。麻生と安部が支持を表明したので、細田派と麻生派の支持を取り付けたのであれば、最有力だろうけど、細田派から下村が出る可能性もあるだろうな。

高市勝利なら実質安部麻生の院政状態になるんだろうと思う。それが前提であれば支持も集まりやすいか。女性首相は選挙向けの看板としてもいいか。

個人的な展望

このメンツで勝負するなら、派閥で固めて他の派閥からの支持を取り付ける動きに出るであろう岸田優位って印象はどうしても強い。

細田派と麻生派がそっくり高市支持になるなら、決まったと思えるけど、そうはならんでしょ。

派閥を離れた所では河野は党内でも若手からは人気はあるだろうから、今のところは岸田、高市、河野の三人の争いって事になりそう。

竹下派から茂木が出てくるのか？細田派から下村が出てくるのか？って動きがあるだけで、かなり様相が変わる事になるから、まだまだ全然分からん。

二階＋菅は纏まって誰かを支持するだろう。

岸田派は岸田支持でまとまる。

竹下派は、茂木を出すのかどうか。出さないのであれば、支持するのは誰になるのか？分からない。各候補の切り崩しのターゲットになるだろう。

細田派も、下村が出てくるかどうか。出てこないんだったら、安部の支持表明がどの程度派閥内で影響を持つか次第だけど割れるのは確定

麻生派は、河野を支持しないが河野が出馬するので割れるのが確定してる

小さなグループや無派閥の切り崩しや説得は決定打にならず、結局は菅が総裁選不出馬なのに塊で動きそうな二階＋菅派の動きが大勢を決する様な気はしてしまうな。

ここでまさかの二階派石破支持があったら笑うｗ

派閥から離れて立候補する河野が勝つと選挙も強そうだけど、ないんだろうなぁ。

高市はとがりすぎてるし、放送法の改定を掲げてたし、大臣時代の失言歴からいっても、マスコミのいいおもちゃにされそうなので、誰がやっても短命で終わるにしても高市なら1年もつかどうか。

やっぱ勝つのは岸田ですか。それはやだなぁ。

俺も次の次で長期政権やった方がいいとは思うけど、がんばれ河野太郎、増田は河野太郎に期待します。

追記

ブコメでも言われてるけど、自民党総裁選は権利を有する自民党員の選挙なので、野党支持のはてなの雰囲気は全く関係ない。

で、岸田は指摘通りで、党員の支持が弱い。あの弱腰っぷりと、今さらモリカケ持ち出してくるあたりから支持されたりしないだろうな。

自民党総裁選は公職選挙法が適用されない、何でもありの世界だから、派閥の総合力がものをいう。岸田派は派閥の力で議員票をかき集め

高市、河野は一定の議員票＋党員人気で闘う感じになるんだろうけど、ここで支持を割ってしまうから、やっぱ岸田になりそうで困る。

高市、河野はどっちか諦めてくれ。岸田はいかんよ、岸田は。

Permalink | 記事への反応(11) | 01:14

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■NHKは放送法を遵守せよ

オリンピック開催には賛否両論あるのに祝福一色で開会式を中継するのは放送法の定める政治的中立に違反する

Permalink | 記事への反応(0) | 21:57

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■やまもといちろう氏の土地取引規制法擁護が擁護になってない件　（前半）

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。

前編　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記の認識がおかしい

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。

印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記のデジタル化されてるが？

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。

ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人、外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。

で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？

法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。

• 土地所有者が所有権移転をしたい時には所有権移転事実と利用目的の届け出の義務があり、これに背いて移転登記をした場合、罰金か懲役刑になる。
• 土地所有者がヤバゲな目的で土地を利用している時（つまり既遂のみ）は総理大臣の権限で命令を出す事ができる。
• なんか怪しい感じがする時には資料の提出を命令できる。
• 命令に従った事による損失は国家が賠償する。

うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本の未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。

もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。

内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。

だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？

TPPと抵触する

日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。

但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人の特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図の立法は可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経のキャンペーンと元非主流非実務家政治家の政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

長すぎた。後半　https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

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■フジテレビが放送免許取り消しにならなかった

放送法は、意味がない。

つまりNHKを支払わなくても良いって事になる？

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■

○ジテレビは上級国民だからw

放送法外資規制違反でも問題なしｗ

Permalink | 記事への反応(0) | 04:30

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■囲碁・将棋チャンネルは極めて適正に2018年の審査を通ったという話

囲碁・将棋チャンネルが2018年に再認定されたことが不自然なような書きっぷりだが、実際はごく自然な認定でしかないことが明らかなので書いておく

結論：審査基準の優先順位①～⑤の順番で唯一④だった囲碁・将棋チャンネルが認定されるのは当然

囲碁将棋チャンネルは2012年10月1日から東経110度CSデジタル放送にてSD放送を開始した。この時点では 3.2スロットで放送を行っている。

ちなみに、スロットは周波数幅の量を表していて多いほど放送のビットレートを高くして高画質の放送を送れる数値と思っておけばいい。HD放送は12スロット～

時は流れて2017年、新たに周波数割り当てを行うために再編の募集が行われ、2018年4月6日に認可の発表が行われた。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000101.html

審査結果としては下記のPDFに公表されている。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000544266.pdf

この審査基準は平成 23 年総務省訓令にある審査基準の順番に審査を通していったらしい。この審査基準自体はggっても改定部分を改めていくのが面倒だったのでやめた。

読んでないけど、いくらなんでも審査順くらいは守られているでしょう。

で、その実際の審査を行った順番として、５つが上げられている

①第一次比較審査（審査基準別紙３「２」）

②第二次比較審査（審査基準別紙３「３」及び「６」）

③ 新規のＨＤＴＶ番組（12 スロットに限る）の審査

④既存のＳＤＴＶ番組の高画質化（６スロットに限る）に係る審査

⑤ その他の申請に係る審査

審査順を眺めた限りでは不自然な点は無いような気がする。

①～③までは関係ないので無視して、④が囲碁・将棋チャンネルに関する部分となり、

2012年に3.2スロットでSD放送をしていたのを6スロットの割当に増やして高画質化する目的で申請を出したようだ。

動画に詳しい人なら理解できるが、同じ画面サイズのTV放送でもたくさんの周波数を割当してビットレートを上げればよりキレイな画面になる。

ちなみに東京MXは一つのチャンネル幅を3分割して放送しているので、他の地上波よりも画質が明らかに悪い。深夜アニメの画質が汚いので今すぐやめて欲しい。

ここで、2018年の審査で落ちたのは２社となるが、

そのうち１社はSD放送の申請も出していたようだが、比較審査を行う以前にそもそも放送法に適合しないとして審査以前に、却下されている。

残りの１社は⑤その他の申請に係る審査のSD放送となり優先順位で囲碁・将棋チャンネルよりも下となっていた。

HD放送のチャンネルは全て①～③で優先して割当が決定され、続いての基準④で唯一の囲碁・将棋チャンネルがまずSD放送で認定をとるのは基準上ものすごく当たり前の結論になるのだ。

⑤で応募していた１社は割当する周波数がなくなったので、比較する以前に落選。

恣意的な審査のしようがないところに囲碁・将棋チャンネルはいたのだ。

残りのSD放送応募の2社は第2希望としてSD放送を出していたが、HD放送が通ったので不要となった。

じゃあ、審査基準④が菅に都合がよいように恣意的に作られたのかと思う人もいるが、この基準は平成 23 年、2011年のもの。民主党政権時代のものだ。

さらには囲碁・将棋チャンネルがCS放送開始する前から見越してたとか考えるのは陰謀論としかいいようがない。

そもそも、囲碁・将棋チャンネルはHD放送設備を持っているのだ。スカパー!プレミアムサービスではハイビジョン放送「囲碁・将棋チャンネルHD」を放送している。

しかもCS110度のSD放送開始した2012年10月から。免許貰う頃にはとっくにHD放送の設備投資済んでます…。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%B2%E7%A2%81%E3%83%BB%E5%B0%86%E6%A3%8B%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB#%E5%9B%B2%E7%A2%81

むしろ、囲碁・将棋チャンネルはHD放送できる能力があるのに、新規HD放送局を増やすために総務省の内々の調整でSD放送のままのアップグレードの申請を出したような気がする。

HD放送化なら②の優先順位になるので審査も安泰なはずだったのに。

疑惑がある風に記事書くのも大概にしてね…。

話を書くことになった元の記事など

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c

https://mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c

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■自民党議員のTwitterをながめてて面白かった事(はてサ用

ツイートが止まる

◆安倍晋三のツイートが2020/11/19で止まっている

最後のツイートは以下で始まる産経のRTだ。

産経ニュース@Sankei_news 2020年11月19日

元朝日新聞記者、植村隆氏の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り

これの何が面白いのか？

お察しの人も多いだろうが、2020/11/23に読売が口火を切ったスクープ、「【独自】安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り（読売新聞オンライン）」が始まる直前だからだ。11月の頭頃には総理退陣時の体調不良などどこ吹く風で、「安倍前首相　憲法改正「もう言い訳は通用しない」　野党を牽制 - 産経ニュース」などと大変ゴキゲンだったご様子なので落差が激しい。

◆石原伸晃のTwitterも、退院報告があった1/31で止まっている。もう退院後1週間以上はたったが、まだご恢復なさってないのだろうか。2/1や2/9には衆院本会議があったが、ご出席遊ばされたのだろうか。

◆橋本岳のTwitterも、2020/2/20の次のツイートがほぼ最後で、その後は4/22の、三月のライオンの羽海野先生×忽那先生の #てをあらおう イラストツイートだけだった。2/20がどういう日かというと、かの有名な「清潔ルート・不潔ルート」写真の弁解を長々とされた日である。政治家先生も精神的ダメージを受けるとTwitter引退されるのかな？

と思ったら、なんと2021/2/9にツイートを再開された模様。山田太郎議員のツイートをRTされておられる。昼見たときはなかったのに！なかったのに！

トンデモツイート

鈴木馨祐代議士

https://twitter.com/RibbonChieko/status/1358611720327942144 をRTなさる。

思わず頷いてしまったツイート。

「学術会議は人事介入するな」

→学術会議の任命権は内閣総理大臣

「五輪組織委員会の森会長は辞めろ」

→会長の任命権は評議会が選出した理事会の決議

共産党とマスコミは

全てのルールを超越して批判できる存在なのか。

うん、これ別の問題って分からない大人の人って……

またわれらが有本陽のトンデモツイートもRT

https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1357869063398039552

有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori

【有本香の以読制毒】池上彰さん、もっと勉強してください　「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か

ほんと勉強してね、鈴木さん、有本さん。

城内実代議士

https://twitter.com/minoru_kiuchi/status/1357629197594755079

城内実 (Kiuchi Minoru)@minoru_kiuchi

自民党外交部会「元慰安婦等による訴訟に関する判決に対する非難決議」ベルリン市ミッテ区におけるいわゆる少女像設置など、ドイツに向けての情報発信の必要性もあることから、独訳版も作成。

自民党外交部会さん、また負け確歴史戦ですか……

菅家一郎

https://twitter.com/kanke_ichirou

レイバン

自民党の議員詳細ページの二階の写真が若すぎる

https://www.jimin.jp/member/100555.html

何時の写真やねん

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■ならtwitterを使わなきゃいいと言うが、お前らそれできるの？　追記「トランプをかばってるように見えるならそれは相当頭が悪い」

トランプ凍結の件で、「じゃあネットを使って情報発信をやめればいい」と言われるが、お前らそれできるの？

googleもFacebookもAppleもAmazonも、そしてtwitterもすべてが「NO」といってるわけで、もしも仮にこれが一つの政党からやられたら、インターネットすべてを使っての広報が不可能になる。

いつのまにか「ネット企業が完全に独占されてしまった」ことが問題なんだよ。

twitterを凍結された人間が「俺はtwitterをやめる」と言っても、必ず舞い戻ってくるのは、もうそれが生活インフラの一部に近いからだ。

特に娯楽の情報収集という面では相当早い。

しかし、困ったことに、「公共のネット環境という財産を使って情報配信している」のに「サービスを提供する側への放送法のような強いきちんとした義務を負わせるシステムがない」ということだ。

だから、Appleなんか、アプリの提供を、ばっさり遮断してしまう。

Amazonもばっさりかなり強権的にやった。

トランプ凍結が問題と言うよりは、巨大企業にプラットフォームを独占されている問題である。少なくとも、これら企業から遮断されて、独自のプラットフォームを立ち上げれば解決するということは現実的ではない。

トランプがやられたというのは、不幸中の幸いだったが、「ならばなぜもっと前にやらなかったのか」「他の暴動煽動政治家はなぜ凍結されないのか」「世界各国のテロ組織やテロリストアカウントは元気に活動している」という面から、恣意的な規制であることは間違いない。

明確な基準があるというが、それは明確に運用されてはいない。

俺を誹謗中傷し、個人情報を載せてるアカウントの情報開示は、裁判しないと応じないし、ストーカーアカウントは凍結しないという会社のすることとは思えない。

そういう基準があるというのなら、俺のストーカーのIPをさっさと教えろ。ついでに永久凍結して新垢もすべて潰せ。

そうです。私怨です。

コノヤロー。

追記　トランプなど別にかばってなどいない。問題は「巨大企業がプラットフォームが独占、寡占状態にしており、しかもかなり恣意的に運用されている」ということだ。「SNSなどやらなくても、情報発信はどこでもできる」とか言う人、現代人としての資質がないのではないか？　情報発信としてSNSが使えないということは、はっきり言って、浦島太郎並みのハンデを背負うことになる。これから先、これらの運用が「トランプ以外の罪のない一般市民や、健全なる普通の企業に対して行われない」という保障が一切ないのである。GAFAはじめ、巨大企業に対して課税をかけようとするときに、「そう主張するとSNSでBAN」される事もありえる。「私企業なのだから特定の話題を排除するのは権利」と言われた場合、そういう話を政党として回避せざるを得なくなるし、個人としてもアカウントBANは致命傷になるから行えない。そういう状況を想定した話をしている。

Permalink | 記事への反応(21) | 10:23

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■NHK「テレビ持ってないやつ届け出るように放送法改正しろ」

ここまでくるともうアホすぎて呆れるわな。

テレビが特別な物なんて昭和で終わってるやろ。

テレビなんか数ある娯楽のうちの１つにすぎんよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:07

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■２０２０年東京都知事選の公約（立候補はしませんが）

はじめに

　地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。

　国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。

　そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。

　歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。

　また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。

　そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。

　政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

　では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。

　東京都知事を選ぶ選挙は政党名を書く選挙ではありません。

　その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。

　選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。

　その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。

　言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

　「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、

戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

　現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。

　政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。

　築地移転問題では都政の負担は六千億。

　オリンピックの準備運営には一兆二千億。

　その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。

　それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

　国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。

　しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。

　そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、

多額の税金を払い続ける私達なのです。

　結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。

　若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

　それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。

　そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。

　私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

　今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。

　それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

　公約

都の行政、都知事としての基本として

　東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。

　対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。

　悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。

オリンピック準備運営について

　IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。

　東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。

　（それが全世界の多くの市民とアスリートの願いです）

　（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）

　東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。

　コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。

　感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。

議会改革について

　PC、タブレット持ち込み可とする改革。

　議会に蔓延する政党性に対する危惧の声明発表。

　多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。

　　（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）

表現の自由・人権を守る東京都

　全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。

　基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。

動物愛護について

　ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。

　殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。

　動物の福祉は人間の福祉につながると考えた運用をします。

東京都民アプリの実現

　行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。

　行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。

　都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。

　パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。

　東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。

　　発達障害者支援として

　　　壁掛け型の電子ペーパーを企業との連携で製作します。

　　　（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）

行政に対する大学生に対する研修の実現

　研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。

　都内在住の学生も対象です。

氷河期世代の救済

　全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。

　都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。

　当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。

蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅

　明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。

　合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります。

多重請負、中抜きに是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政、官公庁における過重労働の是正を働きけます。

　（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）

風俗従事者の総合的な福祉施策

　海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。

　暴力または不当な賃金や労働環境に関する相談窓口を設けます。

公共インフラの民営化の風潮に対する見直し

　少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。

　３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。

女性に関して

　性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済

　段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。

地方交付税支給の要請を都民との協力の下で国に働きかけます。

　徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。

　交付された際の使い道

　　・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填

　　・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）

　　・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算

　これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。

各団体の要望の可視化

　原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。

　要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置

　同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。

コロナの現状と以降について

　コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。

　流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。

　事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）

　満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。

若者支援として

　空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援。

　全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。

　国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。

文化振興

　クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。

　世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。

　失われつつある文化資産と技術の保護に取り組みます。

　東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）

　世界各国からの日本の文化体験、修養留学事業の創設。

　　表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。

　有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。

　　同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。

行政としての公正公平さについて

　特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。

　転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。

　性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。

　（渡航者、就労滞在者等の法律に準じます）

性に関して

　同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。

　文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。

　市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して

　東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。

　選挙期間以前と前半においては、時間の公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます。

　（放送法の理念と人権

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■【放送法】 TV朝日報道　専門家（岡田晴恵教授）の相次ぐデマ発言に、地方議員らが怒り　「不安煽らないで」

自由言論の破壊

上級国民さまにお伺いをとって許可を得てからしゃべれ

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■anond:20191201042646

おれも理系だから増田の言いたいことは分かるけど、法学も、制度設計に絡むところは面白いと思うよ。

どういうルールを定めれば社会がうまく回るかっていう問題設定をして法律を作っていく、っていうような部分。

システム工学的・設計的な視点がある気がするんだよな。

シミュレーションをするときに、どういうルールを課せば系が安定するか、とかそういうのと似ている。

実際、ゲーム理論的にパレード最適になるルールを作る、っていう考え方をしている分野もあった気がする。

他にも、いろんな事を言語化してくれてる所が面白いと思うよ、法学は。

あんまり覚えてないけど、民法だと、意思主義とか表示主義とか。錯誤とか、心裡留保とか。

公務員試験のために勉強したんだけど、こういう言葉が与えられると頭の中がきれいに整理される。

あーそういうことかー的な。どれも切り口が斬新かつ明快で、ほへーってなるよ。

まぁ公務員試験は落ちたんだけど、他にも面白い用語や概念がいっぱいあった気がする。

ただ、解釈系の議論はつまらないな、とは思う。

簡単な例だと、ＮＨＫの受信料でワンセグしかもってない場合でも契約しなければならないか、とかそういうの。

放送法には「受信設備を設置した者は契約しなければならない」としか書かれてないんだよな。

で、その受信設備にワンセグが含まれるのかどうか。

これはもう解釈の問題だよね。

自然法則についての解釈の議論なら面白いんだけど、人が作った条文の解釈を議論するのはどうなんだろ、って思う。

法律作った人も想定していないことだし、考えるだけムダなのでは？ って感じ。

なのに「法の趣旨は〇〇だから、従って××である」っていう議論になる。

いやいや、いかようにも言えるのでは？ って感じ。

議論するより法律改正した方がよっぽど民主主義的だと思うんだけど、こういうとこが法学の謎めいている部分だよね。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:18

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■anond:20191104210051

言わせてもらうけど、テレビはかなり公共性の性質が違う。

新聞が１万紙あろうが１億紙あろうが（商業的に存在できるかは別として）問題ない。雑誌も同様だ。

だが、テレビはそうではない。電波の帯域は有限なので、どうしても利用できる業者を限定する＆同じ地域で同じ帯域を使うことは禁止することしかできない。

だから放送法というものが定められていて、政治的中立規定を含めて色々定められており、それに違反して改善が見られない場合総務大臣が停波させることもできる。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:28

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■anond:20190924131550

警察に通報するより、NHKに直クレームした方が効果的。

向こうの話に付き合わず、名前と所属だけ聞き、一方的に退去を指示する。名乗らない場合は写真を撮る。アホに付き合う必要はない。

従わない場合は、最寄りのNHK放送局営業に、不退去の旨厳重クレームの上、自分は放送法の中身を理解していて、契約の義務が生じたらこちらから連絡するので案内不要、以後一切訪問するな、と伝えればピタッと来なくなる。訪問した集金人の所属と名前、訪問日時を伝えられるとベター。目の前で電話をかけるとベスト。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:32

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■洗脳されていると気づいていない、洗脳されているみなさまへ

立花さんが危険視した私のコメント全文です

（一切省略してません。長文ですがあえて削らずに全部開示します）

▼▼▼▼▼▼▼▼▼

洗脳されていると気づいていない、洗脳されているみなさまへ

■放送法４条違反はそもそも常態化しています。立花さんがそれを追求するのはいいでしょう。ただ、だから、立花さんに投票するは正しいですか？？ただ、だからといって、スポンサーやコメンテーターの言葉の端々を圧迫するのが正しいでしょうか？

■マツコ・デラックスのコメント、ソースをちゃんとみてますか？ごくごく妥当な意見ですよ。ファン以外の人から見たら、不倫路上カーセックスとかに飛びつくような低能な層が、あれ、意外とちゃんとまともなこといってるじゃん！って３分の一ぐらいがびっくりして、信者化しているようにみえるわけです。ふざけて投票しているようにみえるのは仕方ないこと。

■繰り返し、立花さんに、すりこまれていることに気づいてますか？部分的な論理的に正しいと、勝手にすべてを正しいと受け入れてしまう人がいます。これは脳の処理能力が有限なのでしかたないことです。これは頭が良くてもひっかかります。一度に処理しようとする量が10倍おおければ、３倍脳がよくてもダメです。

考えるのに疲れると、ぜんぶうけいれてしまうのです。（一定数は）

さて、みなさんは法律の知識をちゃんとお持ちでしたか？

さて、みなさんは政治の知識をちゃんとお持ちでしたか？

さて、みなさんは宗教の知識をちゃんとお持ちでしたか？

さて、みなさんは社会学の知識をちゃんとお持ちでしたか？

さて、みなさんは高校教育レベルの社会の勉強以外にきちんとしてきましたか？

さて、みなさんは胸に手をあてて社会経験を十分につまれていますか？環境のせいにしてたりしてませんか？カルトは必ず環境への不満をついて、自己肯定の快感を与えて利用してきます

さて、みなさんは幅広いジャンルの本をよく読まれますか？雑誌やテレビではなく、幅広いジャンルの本を読まれますか？

さて、みなさんは衝動的な何か行動やはまり込んでしまった経験はありませんか？

なぜ知識や経験を問うているかというと、ベースが少ない中で、ちょっと知識をいれられただけで、許容量をこえるので、ひき込まれてしまう。簡単な洗脳パターンです。

以上をみて、ほんの少し疑問におもってくれたかたも、何個か、立花さんの動画をみたら、また、洗脳状態に戻ると思います。洗脳とはそういうものなんです。洗脳されている状態ってきもちいいんですよ。立花さんの動画をみてると気持ち良くないですか？

みなさん。

ちょっと外の空気をすって、忘れようとしてみてください。政治とかのワードがアンカーになっているので、それらにふれると、立花さんが気になってくると思います。

これだけ覚えててほしいんです。Youtuber立花さん、おもしろいですよね、いいと思います。めちゃくちゃにやれば。

ただ、投票すること、って責任ある行動です。ここは切り離しましょう。

国会議員の議席って「有限」なんです。放送の枠と同じように。つまり、日本国民とって最大の価値のあることに使われる必要があります。立花さんやそれに感化された中身の薄い取り巻きたちに投票することで、他の立候補者の機会が損なわれます。

きみらは、日本国民の有権者なわけです。その権力を立花さんに託していいですか？？覚悟してますか？

それを踏まえてOKなら、投票すりゃいいです。

結論として、Youtuber立花さんは支持しますが、政治家立花さんはあかんよ。だから投票してはだめだとおもいますよ。いまのところ、私はそうおもうわけです。

ちなみに、Youtuber立花さんを私がみてるのは、人が洗脳されていく工程がみれて興味深いからというのがかなりあります。

メンタリストDaigoと違って、ちゃんと俺みたいなコメントをブロックしないところや、ターゲットを絞って勝負にでている本気なところ、責任を背負っている姿勢は最高に立花さんかっこいいなとおもっています。

改めて、結論として、立花氏だけが当選しそうな程度の社会情勢であれば、私は立花さんに投票にいきます。しかし、中堅レベルの政党活動まで踏み込もうとするぐらいに世論がなったら社会に害のほうがでかいくなるので、逆の勢力の方に投票にいきます。

最後に、この私のコメントを全部最後まで読めてる時点で、あなたは洗脳されきってはないかもねｗｗｗ　とりあえず、３日程度、立花さん関連のコンテンツや知り合い等から距離をおいて深呼吸してみてください。そして、立花さんに賛成の部分と賛成ではない部分を、「立花さん関連のコンテンツと距離を置いた状態のまま」きちんと整理しようとしてみてください。その整理ができなかったら洗脳されているということです。意見が完全に一致することはありえないからです。　

これをやれば、程度の浅い方であれば、戻ってこれるとおもいます。

そこまでしなくても大丈夫だとおもってますよね、あなた。

そこが危険なんですよ。

手遅れになると、プロが介入しない限り、友達がとめても、親が止めても無理になるんです。最後のタイミングですよ。こういう話を遮断しないうちにチャレンジしてください。

https://www.youtube.com/watch?v=ZpohX1BK6ws

Permalink | 記事への反応(0) | 11:10

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■マツコ・デラックスの件について質問

「立花が信者引き連れて恫喝した！」って騒いでる人に聞きたいんだが、どういうものが「恫喝」として扱われるのだろうか。

そこをきちんと示した上で批判しないと、「恫喝した！」と言ってる側が立花に対してトーンポリシングをしていることになる。

また、立花が言う「東京MX側の放送法違反」についてどう思うかも聞きたい。

Permalink | 記事への反応(3) | 18:34

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■N国

いままで怪しい視線を送りつつもやんわりと支持してはいたが、さすがに擁護できなくなちゃったねぇ・・。

まあでも為政者は分けて考えるべきと思うんだよね。冷静にさ。

「国民がNHKのやり方に憤っている」という問題は、その根拠である放送法という立法面から働きかけるしかないわけです。それは何年も前からそうです。

だから政治側からその国民の需要を拾い上げて、なんとかしてやらなきゃならなかった。だれか今までそれをやった為政者がいたのかな？自分は知らないけども、居たとしても少なくとも「今回のような話題に上がるレベル」「NHK側がまじめに対処するレベル」にまでは来なかった訳でしょう。べつにN国党だけがNHK問題を取り組めるわけじゃないですからね、既存の為政者や国会議員だって取り組むことができたはずです本気を出せば。でもそれを誰もやってこなかった。

それが今回「NHKのやり方は問題だ」という政治的主張、問題提起が、これだけの国民の支持を得て議席まで獲得したわけです。

なので「国民はNHK問題を深刻に感じている。議席を獲得するほどに」ということを為政者は重く受け止めなければならんわけです。

ただ当のN国党自体はマジでワンイシューでほかのことを考えていないので、手段を選ばないので、ボロが出てきたのかな・・と。

他のことも考えているならばあのような事をしないはずですよねえ・・

まあある意味では正しいのですが。党名からして、決意表明からして、ワンイシューですし、有言実行ですね・・。手段を選ばない。どストレート。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:57

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