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はてなキーワード: 巨大企業とは
上場企業かつ有望そうな有名webシステムかつPythonという市場に人が多そうな言語なのに、人が全く増えない。
現場は今どきっぽく、ちゃんと仕事してる前提で間に合わないことを許容する定時上がりホワイトだし、
システムは日々すごく使われててそれに伴う機能改築が簡単に捌けない量あるのに人が増えない。
聞くところによると募集はしてるが人（想定スキル以上の人）がいないんだと。
なら社員採用して育てればいいじゃんと思ってたんだけど、上の方はこういうリスク考えてるのかなぁ
俺もタクシー運転手だけどパブリックイメージめちゃくちゃ良い有名人から1発アウトの差別侮辱発言連呼されたこと複数回あるぞ。
はさすがに無理筋。
「ほんとにご両親はこの仕事に就くことを了承してるの？」
って何度も何度も確認された。当時俺はすでに30歳でとっくに親元を離れて暮らしていたのにもかかわらずだ。
「俺はこの仕事に誇りを持ってます！タクシー運転手は弱者ではありません！身だしなみや清潔感には気を使ってます！」
ってお気持ちや心がけを表明してるだけじゃん。
なんで訂正しなきゃいけない？
「お前、そんな若くて可能性あるのになんでよりによってこんな仕事始めちゃったんだよ
……」
と入れ代わり立ち代わり嘆いて将来を案じてくるような仕事だぞ？
てかせっかくだし
「殺すぞてめえ」
とか
「可哀想なお仕事だねー。お前なんかと一緒にいる嫁も子供も馬鹿だねー」
とか
「ここはあえて車内でゲロ吐いてみてもいいっしょ？笑」
とか
「運転手さんってやっぱ底辺じゃないっすかあ。六本木とかで仕事してると死にたくなるんすか？」
とかマジで言ってきたり
女に途中で降りられた腹いせに発狂しながら運転席の背中蹴りまくってきたりした有名人とかそいつが勤めてる巨大企業の名前書いてやろうか？
もともとアメリカは車関連とかで散々アメリカと貿易摩擦をやってきたので
そういう意味で、アメリカは日本からの輸入を過剰に目の敵にする部分がある
また、日本が半導体産業に入った時点ではアメリカと日本は敵対関係にあった
これは今に比べればまだ需要がそこまで莫大でもなかった時期なので、
日本の半導体製品が売れれば売れるほどアメリカの半導体製品が売れないという状況だったため
TSMCやサムスンが参入したころには半導体需要は大爆発しており、
半導体を使用した製品はアメリカ国内の産業でも大きな割合を占めていたので
アメリカとしても国外からでもいいから半導体を仕入れなければならない状態だった
TSMCやサムスンに対してもアメリカは「アメリカ国内に工場作って現地民の雇用も確保するよなぁ！？」
と圧力をかけており、TSMCやサムスンも実際に数兆円規模のアメリカ工場に着手している
日本が半導体に参入した時期には「半導体メーカー」という形ではなく
最先端でなおかつ規格のアップデートが激しい半導体という概念に対して
経営陣の理解が追い付ておらず社内で十分な金をその部門にかけなかったことが原因の一つと言われている
そしてその部門でもうやってられんわと辞めた人や、部門の切り捨てで職を失った人が
韓国や台湾に渡って「半導体メーカー」として立ち上げに関わったたのが今のサムスンなどにあたる
つまり彼らは「半導体」というものの価値を十分に理解しており、
巨額の資金投資をするだけの価値がある概念であるというところからスタートしている
巨大企業の一部門でしかなかった日本に比べるとスタート地点が違いすぎる
みたいな感じかな、知らんけど
突然ですが、皆さんのITエンジニアのイメージはどんな感じでしょうか？
今日はそんなIT業界のエンジニアにこれからなりたい方にお届けしたいお話しです。
コンピュータ専門学校や大学でコンピュータ系の学部を出ていたり、
個人的にプログラミングが好きで個人活動をされていたりして新卒時に就職活動をしてこの業界に来られる方だと思います。
Webなどで人気のRubyやPHPなどでWebサービスの作り方を教える教育サービスを受講して来られる方でしょう。
教育体制や会社の規模、企業の顔である事務所の所在地やエントランスに騙される事無く、
自分がどんなことをやりたいか（本当に今考えているやりたい事が自分の為になるのかも考えて下さい）、
『甘くないです、どんな勉強をしてこようが相当の覚悟がなければ半年持ちません』
『あ、そもそも半年持たない前に、この業界に入れません・・・』
え？
何で？？？
こう思われた方は多いと思います。
けどこれ事実なんですね、
ではその辺りを私の私見になりますがお話していきたいと思います。
中途でこの業界にきたということは１～２年でその方たちに追いつかないといけないんです。
なぜ追いつかないといけないかと言うと、
30歳を超えた経験の浅いヒヨコPG達に優しく教えてくれたり、
バリバリの専門性特化になるかマネジメントを経験していって管理側に行くそんな時期だと思います。
そんな人材が求められる年代で悠長なことは言ってられないのがあります。
また、有名なWebサービスをやっている企業が新卒以外で即戦力にならない、
エンジニアの下地もできていない方たちを中途採用するでしょうか？
たいていは第二新卒などの中途採用で未経験者を採用しているのは、
そうです、ずばり、
『え、でも20代30代の未経験の方も歓迎って書いてる企業もありますよ？』
1年が経ち2年が経ち。。。
『あれ、気づけば34歳、今年35歳やん、俺（わたし）何してんのやろ？？？？』
積んできた3年～5年の経験はエンジニアとしての開発スキルではなく、
開発できない35歳、
これが現実です。
なので、本当にエンジニアを求めている企業は中途採用での未経験は取りにくいのが現状です。
でも、中には頑張って努力をしてくれる方ならと年間２～３人中途未経験を採用している企業もあります。
そんな先が見つかると良いですね。
と言いつつも、知ってか知らずかわかりませんが、
年間5名ほどの方は未経験採用していないのを承知で応募させて欲しいと言ってこられます。
お互いのためこれだけは決めている事です。
『何が何でもエンジニアになってやる！』
『仕事だけではなくプライベート削ってでも勉強して1日も早く独り立ちしてやる！！』
もちろん1年以上の経験者が欲しいですが、
かつ努力ができる方なら歓迎です。
ウクライナのニュースみて思ったんだけど、第二次世界大戦のときに比べて、私企業の制裁の破壊力って滅茶苦茶増してると思うんだがどうだろう？
具体的にいうと、MicrosoftやAppleのロシアでのビジネスストップをみて思ったんですよ。
現代社会って企業体が大きくなりすぎて、私企業による私刑みたいなことが可能ってこと？
プーチンじゃイメージわかないから、例えば岸田総理が東アジアの隣国あたりに侵攻したとするじゃん？
それにアメリカの企業がブチ切れたら、↓みたいな対応もできちゃうってこと？
Master「うちもやめるわ」
Diners, Amex「俺らもやめるわ」
Microsoft「Office売るのやめるわ。365も契約させない。OnedriveもSharepointも止めたる。日本だけWindows更新させねぇ。脆弱性放置してやる。」
Google「岸田支持の検索結果は検索に引っかからんようにするわ。そういう動画はYouTubeからもBANする」
Facebook「FacebookとインスタからもBANするわ」
Netflix「岸田をヒトラーにする作品作るわ。岸田が開成で二浪しても東大に入れなかった話とヒトラーが美大に落ちた話くっつける」
Amazon「それいいな。じゃあプライムビデオで、新しい資本主義発言とスターリンをくっつけてなんか作るわ」
↑こういうことされたら、だいたいの国が半年持たないんじゃないですかね？
巨大企業がこういうこと出来ちゃうとしたら、安全なのは企業が商圏として無視できない国、実質アメリカと中国以外は企業に屈するしかないと思うんです。
社会の情報化が進むと、民衆の情報を遮断することで為政しやすくする独裁（的）体制は存続が難しいのかなと思っていた。
でも今は、むしろそういう情報システムを独裁政権が掌握することで、体制が長続きしているんじゃないかと思う。
ロシアもよくあんなに権力が続くなと思うし、中国もそう見える。
権力者が情報システムを活用して反体制派を未然に潰したり、あからさまに或いはわかりにくいように、民衆への情報操作をしてるのだろう。
中露だけでなく、西側だって情報を握る巨大企業が経済的な「独裁」をしているように見える面がある。
JRが下記の2項目を実現すると発表するまで日記を書こうと思う。
だからこそJRも新年開始早々に障害者に対する対応強化などを発表すると思ったら音沙汰なし。
障害者が苦しんでいるということを全く意識していないということなのだろうか。
全ての駅をバリアフリーにして運賃を半額にするだけでいいのに。
莫大な利益を上げている巨大企業が、日本一の鉄道会社がそれでいいのか。
誇りは一体どこへ消えてしまったのだ。
JRは今こそ国民の為、障害者の為にしっかりとした対応をするべきだ。
JRは莫大な利益を上げている。それをバリアフリーへ還元するのは当然の義務。
JRがやらないと他の鉄道会社もJRがやらないから出来ないと言う口実が出来る。
障害者が最も利用するのは電車だ。それを半額にするのは当然の義務。
バス、飛行機、船、公共施設等が半額及び無料なのにJRがしないのは差別に等しい。
自分「そうとも言えると思うよ」
妻「執筆料で稼いでいるの？」
自分「いや、執筆は入らない。雑誌によるけど、むしろ謎の手数料を取られたりする。」
妻「じゃあ、なんで論文を書くの？」
自分「いい論文を書いていい雑誌に載れば、研究費がたくさんおりるから」
妻「どういうこと？」
自分「研究予算がおりました、その予算でこんないい結果を出しました。ほら、いい雑誌に載った、世間も認めてる。次はもっとお金ください。っていう理屈」
妻「ますます意味が分からないわ。お金を投じて、投じたお金に値する結果を残したかどうかって論文に載ったかどうかなの？出資してるのに研究成果の良し悪しを判断できないの？」
妻「国なの？大企業とかじゃなくて？GAFAみたいなところが主導してるのかと思った。」
自分「研究論文は、研究機関が多いよ。巨大企業はさ、いい結果がでたらプロダクトにする、それができなければ特許、論文は後回し。」
妻「なんで？」
自分「アピールする必要ないしね。言葉でいくら研究成果を並び立てるより、製品やサービスとして世に出したほうが説得力はあるし、なによりお金になるし」
自分「査読っていって、この雑誌にふさわしいかジャッジされるの？」
妻「いい雑誌っていうのは、その雑誌の編集者の質が高いってこと？」
自分「いや、査読者ってのは、たいていボランティア。同業の科学者」
妻「なにそれw内輪の自慢合戦？」
自分「そういわれるとそんな気がする」
自分「そういわれるとそんな気がする」
妻「その、雑誌ってやつってどこで読めるの？」
自分「大半は有料だよ。すげー高い。部数が少ないから高くつくんだ。」
妻「ちょっと、執筆料タダで、査読ってやつもボランティアで、金とるの？舐めてない？」
自分「うん」
何故か私人間のトラブルに憲法上の権利を持ち出すアホが沢山いるけど、そもそも憲法が想定しているのは国家対個人の関係であって、個人対個人はメインでは無いんですよね(例外について下記で詳述する。)。
だから表現の自由を持ち出すとすれば、国や地方自治体が個人の表現を制約したという場面が基本。
あいつが自分の表現に文句を言った！これは憲法上認められている表現の自由の制約だ！というのは基本的に誤り。
これが対抗言論の法理。
それを繰り返せば最終的に真理に至るはずというのが思想の自由市場論。
国がその表現を辞めろ、辞めなければ逮捕すると言えば個人は対抗出来ない。
それを防ぐのが憲法だ。
例外的に私人間で憲法が問題になるのは、巨大企業と個人のような覆しようがない力を持った者と個人との争いの場面。
【追記】
間接適用説について触れている方はある程度の知識があると思います。
間接適用説というのは憲法を私法の一般規定(抽象的な規定)に読み込むことで、憲法を間接的に私人に適用するという説です。
ただ、近年は何でもかんでも間接適用をすべきでないと言われていて、これまで間接適用説についての判例だと言われていた物もそうでは無いのではと言われつつあります。
これに対して、間接適用説側からも過去の判例を再検討して、間接適用をするフェーズを限定的に解する説というのが有力になりつつあります。
そもそも裏技的な間接適用を広範囲に認めるのは良くないのでは？という発想ですね。
そのため現在の間接適用説はとどのつまり無適用説とあまり変わらないのでは無いかと言われています。
あと憲法が私人に直接適用するのを当初から想定した規定があるのは単純に書き忘れていました(奴隷拘束の禁止とか労働基本権とか。)。
お詫びして訂正いたします。
