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2019-07-15

anond:20190715113625

文章が非常に弱く,審理すらされないと思われる。

過去委員会決定を見れば分かるが,申し立てはかなり丁寧に検討されるが,この程度の内容では検討しようがない。従って,全面書き直しを勧める。

まず,申し立て要件を満たしていることを,項目を分けて記述する必要がある。

要件は,

の3点で,2番目はクリアしているとする。

残る2つの要件について,丁寧に示していかなければならない。

まず,1つ目。

名誉,信用の権利侵害を訴えることになる。従って,(1)名誉,信用の権利侵害と思われる事実提示し,(2)その事実権利侵害であると思われる理由を述べなければならない。

そして,BPO申し立て用紙は,発生している被害について書く欄があるから,(1)(2)の結果,生じている具体的な被害を書く必要がある(3)。

(1)については,具体的に,番組の何分何秒の誰のどういった発言が,どういった編集名誉,信用の権利侵害しているか逐一挙げなければならない。漠然と「番組自体ダメ」と述べているだけでは審理の対象にしようがない。

(2)については,名誉毀損構成要件などが参考になるだろう。草稿は「名誉毀損された」としか書かれておらず,理由になっていない。

(3)については,(1)が直接の原因となって具体的に東大生全体の名誉が傷つけられた事例を挙げなければならない。Google検索したものは(1)が原因とは言えないので無意味な主張である番組内に「これだから東大生は~」といった発言があれば該当するかもしれない。あるいは他のメディアで,「東大王を見てても思うが,東大生は~~」といった言及があればなお良い。申立人個人に対して,東大王での言及に起因して直接的になんらかの悪口を言われたなどの事実が最も適当である

現在の草稿は,(1),(2),(3)のいずれも含まれていないので,審理対象とならない。

次に,2つ目。

東大卒業生が「放送により権利侵害を受けた個人またはその直接の利害関係人」であることを示さなければならない。

草稿は「本放送は「東大」を番組名に冠する以上、当事者出演者だけではなく、東京大学関係者全員である。」と述べるが,必ずしもそうとは言えない。「おはよう日本」が日本国民全員を関係者とするわけではない。

ただ,現実権利侵害が発生していることが1つ目の要件で示せていれば,たいした問題にならないと思われる。

少なくとも現状の草稿をそのまま送付した場合,「こいつ本当に東大生か?」と思われておしまいである東大生全体の評判を落とすのでやめてもらいたい。

2018-08-01

民放キー局災害情報さないのは、そういう制度からだにょ

はてなブックマーク - 豪雨、報道手薄だった民放 現地の局「キー局鈍かった」:朝日新聞デジタル

都道府県災害対策本部は、指定公共機関指定地方公共機関に協力を要請することができる。

例えば、それらに指定されている放送局災害に関する情報を流してほしいと頼めるんよ。

NHKはね、指定公共機関なのよ。だからどこで災害起きようが災害に関する情報を流す。たぶん都道府県側の要請がなくても情報を流す。

指定公共機関

日本放送協会法人番号8011005000968)

ただ民放キー局指定公共機関じゃないのね。東京都指定"地方"公共機関なの。

指定行政機関等一覧表(災対法) - 東京都(pdf)

(株)TBSテレビ/(株)文化放送/(株)ニッポン放送/(株)アール・エフ・ラジオ日本/(株)エフエム東京/(株)J-WAVE/(株)日経ラジオ社/(株)InterFM

日本テレビ放送網(株)/(株)テレビ東京/(株)フジテレビジョン/(株)テレビ朝日/東京メトロポリタンテレビジョン(株)/(株)TBSラジオコミュニケーション

から東京災害が発生してないと災害情報さないのよ。というか他地域都道府県が協力要請しないと思う。

もちろん他の都道府県ごとに指定地方公共機関として放送事業者指定している。例えば岡山だとこんな感じ

岡山県の指定地方公共機関一覧(pdf)

山陽放送株式会社/岡山放送株式会社/テレビせとうち株式会社/西日本放送株式会社/株式会社瀬戸内海放送/岡山エフエム放送株式会社

から

もし今回の対応問題があるとしたら

なんなら民放キー局指定公共機関認定ちゃう? たぶん民放キー局側は反対するだろうけどさ

2016-05-02

情報法律

不動産 動かない財産

著作物とは思想または感情創作的表現したものであって分外学術美術間は音楽範囲に属するものである

所有権 形のあるものに生まれる 所有している 限りなんでもできる

物理的に存在しているもの

著作権 無体物・・思想感情にある。

音楽などのコンテンツ

複数の人が同時に利用できる

著作権 ・・自分が生み出した著作物を独占的に利用できる

著作隣接権・・著作物を利用、流通させ、

多くの者に著作物享受させるためにはをれらを伝達、媒介する者が必要

著作隣接権・・実演家、レコード製作放送事業者の4者に 著作隣接権がある

2014-11-30

自民党要請共産党要請問題ない

政府から放送免許を頂いて公共財である電波専有して営利事業やらせて頂いてる分際で、

中立性から逸脱しなきゃ報道できないんだったら、もう報道なんか辞めればいいと思う。

ジャーナリズムを貫徹したいんだったら活字メディアネットでやればいいんであって、

都道府県6局以下で寡占を許容されてる放送事業者偏向して良いわけないだろう。

許認可で新規参入から守られて強大な影響力と営利を貪ってる立場なら、

選挙期間中の中立要請ぐらい甘んじて受け入れろ。

 
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