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はてなキーワード: 文部科学省とは
「こんな○○の授業を受けたかった！」
「こんな風に教えてもらえば、もっと○○が好きになったのに…」
「学校で教えない○○」
…よく聞く言葉だ。こういう世の中の風潮を受けてか、文部科学省も「関心・意欲・態度」を評価せよ、学ぶ意欲をかき立てるような授業を、ということを言う。だがちょっと待って欲しい。本当に「そういう授業」を受けたら、学習意欲が高まり、学習効果は上がるのか？
PISA調査に見る日本の生徒の学力のユニークな点は、【「学力点」は高い／「学習意欲」は低い】…である。つまり『外国』の生徒は「やる気バリバリあるが、頭はそれほどよくない」。対して『日本』の生徒は「いやいや勉強やらされてて、テストの点だけはよい」というわけだ。これを見て、何でも「低い」ことが許せないお役所の方々は「もっと意欲を高めろ」と指示するわけ。だがこれらが逆相関している可能性について彼らは真剣に考えているのだろうか？ つまり、【やる気は学力と反比例する】という可能性である。
これは、直感とは相違するので違和感があるかもしれない。やる気のある生徒が勉強できない、とはどういうことなのか？ 東大などに行かれた偉い方々には、すとんと落ちないのだと思う。だが、データは正直だ。そして、現場の指導を通して感じる実感としても、上記の可能性は十分に考慮すべきだと考える。なぜなら「指導のリソースは有限」だからだ。
教員にはとにかく時間がないし、生徒も同じく時間に追われている。その中で、限られた授業時間で必要な指導を行う。もし、いまだに時間のリソースが十分にあるならば、「やる気のある子が自主学習や読書に取り組む」ことも、あるいは期待できるかもしれない。だが、部活と塾に追われ、空き時間をスマホでのコミュニケーションに追われる現代の生徒たちには、そういう余裕はない。ひたすらアウトプットを強いられてインプットする時間がない。つまり、「やる気の出る指導を受け、やる気を出す時間」はあっても「出たやる気で他を圧するほど学習に取り組む」余裕がないので、結果、「やる気は出ても学習成果は上がらない」ことになる。もし、短期的に「学習成果」をあげたければ、「やる気」とは無関係に、授業時間に絞って「詰め込み」をさせる方が効果的かもしれない。これが、「やる気」と「学力」が反比例する理由となる。つまり、時間などのリソースが定量だとすると、やる気に時間を割くほど学力は下がり、学力に時間を割くほどやる気が下がる。
実際、現場で指導して「受けたい授業」的な授業をしても、「そのおかげで」生徒の学力が上がったという実感は驚くほど薄い。強いて言えば、「教え込み」をしないにも関わらず生徒の「自主努力」によって、なんとか「教え込み」型の授業を受けている生徒からギリギリ離されない程度の成績を収めているな、という感じがある程度である。大変忸怩たる思いがある。
まあ、教員としては「面白い授業」をした方が楽しいのは楽しいのだ。だが生徒には負担をかけているという思いが否めない。もちろん、こういう苦労をした生徒の方が「将来伸びるだろう」という確信はある。だがその「将来」というのは、たとえば浪人したとき、あるいは大学に入ってからの伸びとかそういう意味になる。浪人をするほどの余裕がない家庭の多い公立高校で教えている限り、現役入学にこだわる生徒たちは、結局力を伸ばしきらないまま本人の行くべきレベルより低めの大学に入っていく。
まあこれは極端な話で、結局のところどちらかに振り切ることなく、どちらもそこそこにお茶を濁す感じで手を打っているのが現状だ。それで、生徒の評判はそれほど悪くない。だがもう少しうまいやり方もあるのではないかという気もして仕方がない。文部科学省の方々には、もう少しそのあたりを考えていただきたいものである。やる気も学力も魔法のように上げる方法というのは、残念ながらない…それが現実なのではないだろうか。
先日，相対評価で授業成績をつけろというガイドラインを無視したらお叱りを受けたのだが，
曲がりなりにも教鞭を執る立場ではあるが，高等教育は専門ではないのであしからず．
今日の日本の大学教育は，文部科学省中央教育審議会大学教育部会からガイドラインとして打ち出されている3つのポリシー，
すなわちディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを大学ごとに作成した上で，体系的に行われることが求められている．
少なくとも建前上はこれらのポリシーに基づいてシラバスは作成され，個々の授業における成績のつけ方等が定められる．
この成績のつけ方だが，基本的には到達目標という，当該授業を通じた目標を明確に設定し，
その目標をどの程度達成したかに応じて決定する，ということになっている．
つまり，到達目標と比べてどの程度の知識や技術を身につけたかという一点で
授業成績はつけるのであり，当然ながらそれは絶対評価であるべきだ．
すなわち，仮に受講生の全員が素晴らしい結果を出したのであれば全員「秀」にすべきだし，
目標にかすりもしないのであれば全員「不可」にすべきだ
（実際にはあまり留年されても困るので，多くの教員は学生のレベルを見てからハードルを上げ下げする）．
しかし，どういう論理かはわからないが，現実には相対評価を行って「秀」や「不可」の割合を
採点したレポートは採点基準つきで必ず返却するようにしている．
評価における透明性の確保と受講生へのフィードバックをつきつめると
このような手法にいきつくと思うが，この場合，当然ながら相対評価は不可能である．
すなわち学位にただの大卒という就職のための資格以上の意味を持たせるため
今すべきことは何かを考えるべきではないだろうか．
ここでは学校教育の問題に限定して体罰の問題について述べるので、特定の話題について触れることはしない。
まず、体罰は法的にどう扱われているのか
文部省が文部科学省に再編成されたさい、文部大臣が文部科学大臣に変更されたこと以外はこの規定に変更はない。
つまり、「体罰」と主張した時点で、加えた側が違法行為だと認めたことになる。
この点は戦後一貫しているので「昔は許されていたが、今は認められなくなった」という認識自体が正確でない。
よくある誤解に過ぎないのだ。
このような見解を披露した時点で、学校教育に関してどの程度の知識しか持ち合わせていないか想像できる。
喩えて言えば、ヒロポンを服用すれば疲労回復が早くなるので使うよう勧めるのに近い論理だ。
ただ、あくまでも学校教育法で定められている「学校」に関しての話なので、その範囲が及ばないところに関しては言及できない。
職員会議でも校長は「体罰はいけません」と必ず言うが、それ以上踏み込むことはない。
実際、棒きれを振り回している教員を見ても、見て見ぬ振りをするのが常である。
それらの行為は「体罰」でなく「懲戒」と見做すことにしていた、ただそれだけのことである。
今も昔も「体罰」は違法行為であり、「懲戒」は合法的かつ教育的「指導」の一環なのだ。
問題は、いかなる行為を「体罰」と見做し、いかなる行為を「懲戒」と認識するか、という点にあるのだ。
同じ行為をある時点においては「懲戒」と見做し、ある時点から「体罰」と解釈するようになったか、というのが正確な問題提起である。
たとえば以下のようなガイドラインが示されている。
文科省 学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1331908.htm
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai1/siryou4-2.pdf
いずれにしろ、文科省が体罰を認めていないことだけは明確である。
教室で質問すれば、明確に「それは法律で禁じられているからです」と答えてくれるはずだ。
ただ、ある行為をめぐって「それは体罰ではないか」とか「いや懲戒の範囲内だ」という議論は当然あり得る。
しかし「体罰」が許されると主張することは、違法行為をもって教育するのが望ましいというのに等しいことであるということは認識しておく必要があるだろう。
効果的であり、かつ「望ましい」とするならば、違法行為の正当性まで議論の範囲は広がらざるを得ない。
あるいは、体罰を望ましいとするなら、学校教育法改正で対応するほかあるまい。
ともかく、「体罰」を論じる際「懲戒」との比較なしにあれこれ論じるのは意味がまったくない。
何が体罰で、何が懲戒かを明確にしないと、違法行為は正当だという主張に与することになる。
それが本望だという論者は別にしても、違法な「体罰」を容認するのかどうかはおさえる必要があるのだ。
ここでの話はあくまでも学校教育に限定しているので、学校外での出来事に適用できるものでないことは最初に断った通りだ。
補足
最近二言目には「学校で教えて欲しかった」という声を聞くが、それはそれほど効果的ではないと思う。
たとえば、「冤罪があっても構わないと思う」という趣旨の発言がされたと仄聞するが、
発言者は「推定無罪」の大原則を失念している点で、中学校を卒業するにふさわしい知識を身につけていないわけである。
今すぐにでも中学校に戻り、一から勉強するのが本人のためであろう。そして満点を取るまで卒業させてはならないと思う。
中学の知識すら覚束ない者が訳知り顔でご高説を宣うのを、ありがたく拝聴する方々の姿を見るにつけ、日本の将来は暗いと断ぜざるを得ない。
国立大学法人のとりまとめの国の行政機関は？文部科学省です！。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702.htm
★国立大学法人等の平成23年度に係る業務実績の評価結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1327573.htm
一例。
○ 附属病院においては、被災地へ延べ 117 人の医療スタッフを宮城県石巻市・東松島 市等へ派遣し、診療活動、被災患者に対する心のケア活動等を行うとともに、被災地 で高度な医療の提供が困難になった医療機関からの依頼による患者の受入れ、被災地 への食糧、医薬品、医療機器等の提供を行っている。
−−
被災した学生に対し、入学料・授業料の免除、「東京大学被災学生支援等義援金」や 東京大学基金を活用した生活支援のための一時金給付等の経済的支援を行っている
出来る人間は退屈な時間を過ごし、出来ない人間は苦痛な時間を過ごすだけの無駄な時間。
教えるべきことはいくらでもあるんだから時間を無駄にしてちゃいかん。
ただのルーチンワークなやっつけ実技をさせてる暇なんて本来は無いはずなのに何故か教えるべきことの半分も教えてない。
宗教と芸術の関係性や技法が発明された順番を語れる日本人ってどれぐらいいます？
キースケールやコードを正しく把握してる日本人って何人いるんでしょうかね？
筋トレの正しいやり方を社会人になってから身につけた人って何割なんでしょうかね？
ですが、今やっている事が何を学ぶための行為なのかを把握して無ければ折角手を動かしても全然身についてくれません。
それじゃ教育として不完全なんですよ。
その事をもっと知ってもらいたい。
最終的には前線の教員に理解してもらう必要があるのですが、上が理解してくれないと下が理解しても枠に嵌められて元の木阿弥になるだけですので。
＞本調査において個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
＞「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。
http://www.mext.go.jp/ijime/detail/1336269.htm
facebookに書き込まれた親御さんの投稿によって教師を擁護する声も高まっているけど、被害を受けた本人がどう思ったかが一番大事なことだろう
友人同士なら多少の暴言は許される。ただ友達であっても真面目な性格の子なら真に受けてしまうことがあるかもしれない
同じ言葉、発言であっても使う人を考えなきゃいけないんだよ。相手が真に受けてしまったらどんな発言であってもアウト
教師を擁護している奴らは「被害児童が言うことに従わず問題行動を起こしたからだ」と言っているが、相手がどんだけ問題行動を起こしていたとしても、教師が暴言を吐いていい理由にはならない
普通に考えればわかるはずだ
相手が問題行動を起こしても、暴言は吐いちゃいけないし、暴力もダメだし、殺人もダメだ
「暴言くらいは許される」という主張をする奴もいるが、暴言にも色々あるし、人によって許容範囲が変わる
児童の問題行動と教師の暴言という問題を切り離して考えればそれぞれ違う制裁でなければいけないことは分かるはずだ
たしかに暴言を吐けば児童は問題行動を辞めるだろうが、それは教師を恐れて辞めただけで一時的なもんだ。また再発するだろう
ただ相手が問題行動をやっちゃいけない理由を分かっていないのに、大声張り上げたり、暴言で辞めさせても改善することはない
大事なのは根本治療。その問題行動がどうしてダメなのか教えてあげることだ
自分で教師という仕事を選んだんだから、「教育者」でありなさい
この主張には誰も反論できないはずだ
https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html
(1)告示
そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。
仮に何らかの学部に学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性。
しかし大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部・獣医学部・船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下の告示の事を指している場合が割とある)
ここで暗に問題となっているのは、日本の教育の管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省が獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。
(2)挙証責任その1
上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示に合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。
これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。
2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると
文科省の牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。
これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した
整理すると、文科省がそもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。
ここの問答が論点であり
・文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。
・文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。
(3)閣議決定
1. 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し
2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり
3. かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ
という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性の根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。
これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。
http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf
『石破担当大臣と相談をした結果，最終的に，「既存の大学・学部で対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』
これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。
『ただし，今後もこの問題は尾を引いてくると思います．つまり，日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので，こういう文言を無視して作ることは可能です．内閣がもしこれを行うのであれば私たちは現在の内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが，獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない．抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ，獣医師会は抵抗勢力である，訳の分からないことを言っている団体だということになりますと，世論の風当たりは強いものになります．』
つまり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものであると自覚している。
(4)挙証責任その2
加計学園は獣医学部新設の提案の資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。
ここにも論点があり
・加計学園は4条件を正しく満たしている（感染症や化学兵器などは既存の大学で対応できない）為、認可が通って当然である
・加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍が行政を歪めたから認可が通った
後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川喜平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループの議事録の残る資料を探っても
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。
実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下したかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である。
もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。
民進党などは主にここを争点にして特区制度そのものを批判するに至っている。
「総理大臣が合法的に閣議決定を無視して決定してしまえるならこの制度自体が政府のオモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。
文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理の意向」文書の中で「我々が抵抗しても総理がGoサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理が自分の責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省がそもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。
実際安倍首相は国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。
だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論は無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。
「国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民のリテラシにかかっている。
「国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者（政府）が勝って然るべきである。
本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格のハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的だからだ。
今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民の権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない（市場原理に任せる原則は小泉政権の頃から変わらない）。
├─立証できないから加計学園の獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし
└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…
├─いるから現在開学に向けて建設中である ← 安倍内閣の落ち度なし
└─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)
となる。
全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。
政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。
一部に主観も入っています。異論ある方も含め、皆様の理解の一助になれば幸いです。
前川氏の主張
（１）なぜ加計学園１校のみが選ばれたのか？
（２）なぜ平成３０年４月開校になったのか？
（３）加計学園の獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか？
ポイント：規制緩和自体には異を唱えていない（異を唱える立場に無い）
ポイント：文科省と獣医師会は本件について長年強く抵抗している（文科省の設置審における許認可権にも関わる）
ポイント：特区の諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた（ように見える）。
（１）安倍首相や官邸の働きかけのもと不公平に加計学園のみが選ばれ、平成３０年４月開校が決まった
背景や時系列
・2003年 文科省の告示（命令）により獣医師の大学新設を差し止め（これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし）
・2007年 愛媛県と今治市が獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる（他の大学は誘致に応じず）
・以後８年間、愛媛県知事ら自治体の働きかけが続く（文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対）
・2009年 民主党政権において構造改革特区を活用し「実現に向け検討」となる（進捗せず）
・2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市が提案
国家戦略特区ワーキンググループが文科省・農水省をヒアリング。
文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できず、
また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。
・2015年6月 「日本再興戦略（改訂）2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定
特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討を文科省に義務付け
この際、新しい需要があることなどの４つの条件（石破４条件）を検討の留意事項として示す。
文科省は2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束（学部新設ができる、できないを理由をつけて示す）
・2016年1月 今治市が国家戦略特区制度の特区認定を受ける
・2016年3月 文科省の獣医学部新設を検討する期限（挙証責任の期限）。説明できず、半年延長
・2016年3月 京都府が概要（京都産業大の獣医学部新設）を一枚紙で提案（特区、第8回関西圏関西圏区域会議）
・2016年4月 「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士が国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
・2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで文科省は再度説明できず。事実上、規制緩和（獣医学部の新設）が決定する
・2016年9月30日 広島県・今治市区域会議（特区）において獣医学部新設の区域計画案を決定
・2016年10月18日 京都府が獣医学部新設の具体案を追加提案
「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定
（この時点では、今治が念頭に置かれつつも、3地域（今治、新潟、京都）のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識）
・2016年11月18日 内閣府・文科省共同告示案 パブリックコメントの募集開始
・2016年11月 京都産業大学が提案を取り下げ（理由等の取材には応じていない）
・2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請
（11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、
麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員（自民党）の先生方に陳情）
・2017年1月 内閣府・文科省告示で「1校に限る」ことが示される
・2017年1月 加計学園が特区事業者に認定（区域計画を認定）
・2017年3月「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を加計学園が申請
・2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定（事実上、内定がでている？）
・2018年4月 加計学園「岡山理科大今治キャンパス」開校予定
主語が曖昧だったり又聞き（同席していない）だったりして信頼性は高くない？
前川氏が文書を流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。
個人メモ（個人フォルダにあるメモ）は公文書（行政文書）かどうかなども論点
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html
平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュールを作成。これは官邸の最高レベルが言っている。
https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html
萩生田副長官は否定している。文科省も否定し副長官に謝罪している。主語なども曖昧。
前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。
（以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全８枚-全文公開され/）
農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。
・大臣ご指示事項
平成30年4月開学は準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。
麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか。
農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」
設置の時期は最短距離で規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向
大学の設置審査は文科省の担当なので不測の事態（平成30年開学が間に合わない）はありうる。
平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
農水省、厚労省を土俵にあげるのは文科省。副長官に指示を出してもらえば
私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。
農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった
再興戦略改定2015の要件は承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。
学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い
私の方で整理しよう
・10/19 北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課牧野
・【内々に共有】獣医学部のＷＧについて
http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf
11/1に内閣府地方創生推進事務局の職員から文科省の職員宛てに送信
指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです、と記載
※ この時点では、特区の諮問会議は1校（加計学園）に限るような受け止めではないのではないか？
※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月の告示で「1校に限る」として圧力をかけている。
※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。
前川氏の答弁など
・9月上旬：和泉補佐官より文科省の対応を早くして欲しいと要望、総理は自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。（複数回言われた）
・9月終わり：専門教育課の担当者から（9/26の文書）藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける
いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。
設置審があるのに特区で平成30年4月と期限を区切ることができるのか？という質問をしたことがある、と述べている。
→ 最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治が最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた
→ 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる
根回しは和泉補佐官が行い、萩生田副長官は結局はあまり関与は無かった。
加計学園からの要望を総理が受け、総理からの指示で和泉補佐官が根回しを行なっていた。
文科省は加計学園の提案は石破４条件を満たしていない特区のワーキンググループで過去に述べている。
石破４条件は検討の留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。
加計学園問題を巡り、獣医学部の規制が、国民のためなのか、獣医師会のためなのか？という議論が交わされています。
規制が緩和され獣医師の数が増えれば、競争原理が働き、動物の治療費が安くなるかもしれません。
また、腕の悪い獣医師は競争過程で淘汰されてしまうのを恐れているのかもしれません。
その他にも、新設の結果、獣医学部が法科大学院のように潰れてしまい、私学助成金などの我々の税金が、結果として無駄なってしまうかもしれないという問題点があります。
しかし、ここには、重大な視点が欠落しています。それは、動物の視点です。
「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る。」とはマハトマ・ガンジーが残したとされる言葉です。
獣医師になるためには多くの動物の犠牲が必要であることは、言うまでもありません。
解剖、手術、動物実験等様々な用途で、動物が使用されます。使用される動物としては、マウス、犬、豚、馬、牛などが挙げられます。
獣医学部が新設されれば、当然使用される動物も増えるでしょう。
確かに獣医師の数が増えれば犠牲になった動物の数よりも多くの動物を救うことができるかもしれません。
しかし、需要を上回る獣医師を養成し、人手が余ってしまったとしたら、その時犠牲となった動物の命は無駄になってしまうのではないでしょうか？
獣医師が余るなら、獣医師としては食べていけないなら、獣医師免許が不要な職種で活躍していけばいいじゃないかという意見もあります。
しかし、本当にそれで動物たちは浮かばれるのでしょうか？市場原理に目がくらみ本当に大切なことを忘れていないでしょうか？
獣医師は、 人間ではなく動物の命を預かるという点で、医師、歯科医師、薬剤師とは根本的に異なります。
人間なら医学および歯学の発展のため献体を行うような教育における犠牲の合意形成が可能ですが物言わぬ動物たちはそれができません。
獣医学部新設の認可は文部科学省の利権といわれていますが、結果的にこの規制は動物のためにもなっていたと思います。
市場原理に任せやみくもに獣医学部、獣医師を増やしてはいけません。不足している分野の獣医師の待遇改善など動物の命を犠牲にしない方法を検討するべきです。
今こそ「命を守る政治」が求められているのではないでしょうか？
加計学園問題を巡り、獣医学部の規制が、国民のためなのか、獣医師会のためなのか？という議論が交わされています。
規制が緩和され獣医師の数が増えれば、競争原理が働き、動物の治療費が安くなるかもしれません。
また、腕の悪い獣医師は競争過程で淘汰されてしまうのを恐れているのかもしれません。
その他にも、新設の結果、獣医学部が法科大学院のように潰れてしまい、私学助成金などの我々の税金が、結果として無駄なってしまうかもしれないという問題点があります。
しかし、ここには、重大な視点が欠落しています。それは、動物の視点です。
「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る。」とはマハトマ・ガンジーが残したとされる言葉です。
獣医師になるためには多くの動物の犠牲が必要であることは、言うまでもありません。
解剖、手術、動物実験等様々な用途で、動物が使用されます。使用される動物としては、マウス、犬、豚、馬、牛などが挙げられます。
獣医学部が新設されれば、当然使用される動物も増えるでしょう。
確かに獣医師の数が増えれば犠牲になった動物の数よりも多くの動物を救うことができるかもしれません。
しかし、需要を上回る獣医師を養成し、人手が余ってしまったとしたら、その時犠牲となった動物の命は無駄になってしまうのではないでしょうか？
獣医師が余るなら、獣医師としては食べていけないなら、獣医師免許が不要な職種で活躍していけばいいじゃないかという意見もあります。
しかし、本当にそれで動物たちは浮かばれるのでしょうか？市場原理に目がくらみ本当に大切なことを忘れていないでしょうか？
獣医師は、 人間ではなく動物の命を預かるという点で、医師、歯科医師、薬剤師とは根本的に異なります。
人間なら医学および歯学の発展のため献体を行うような教育における犠牲の合意形成が可能ですが物言わぬ動物たちはそれができません。
獣医学部新設の認可は文部科学省の利権といわれていますが、結果的にこの規制は動物のためにもなっていたと思います。
市場原理に任せやみくもに獣医学部、獣医師を増やしてはいけません。不足している分野の獣医師の待遇改善など動物の命を犠牲にしない方法を検討するべきです。
今こそ「命を守る政治」が求められているのではないでしょうか？
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1386963.htm
引っかかる事は多くある。
特に「一度流れると回収が不可能」などと世の大人達をうまく丸め込んでお上は賛同させようとする。
「一度流れると回収が不可能」だと言うなら、性的な文脈においては成人女性がAVに出演するのもそうではないか？
誤解しないでほしいのだが、私は反ポルノグラフィーを掲げている訳でもなければ、AV強要問題とか、そういう筋について語っているのではない。
寧ろ私は、表現規制にも反対だし、ポルノグラフィも完全に認めるべきだと思っている。
漫画でしか見た事がないが、「AVに出演した過去が彼にバレた……」「AV出演の事実が友達の間で噂された」などとよく聞く。名前のない女たちかな。
最近ではそういった事は昔に比べては減っているとは思うが。
AV強要問題は、タチの悪いAVメーカーならそういった事はしているのかもしれない。
ただね、私は合意の上であれば例え未成年と大人、未成年同士でも性行為はOKだと思っているし、売買春も構わない。
性教育がダメだったり一部の保守派が反対するなら、家で教えるのもありだし、今はWikipediaもある。
Wikipediaは難しい？性教育の本を図書館で読み漁ったりすればいい。
手段は無制限にある。他人の基本的な権利を侵害しない限りなら。
マジレスすれば、他人の基本的な権利を侵害する手段も選べるのは選べるが、それは高い代償を払わねばならなくなる。
私も小学生の時は性教育の本を読み漁ったり、Wikipediaで調べまくったりしてたよ。今もだけど。
というか、未成年が自発的にやる売買春に国家が介入すべきでないと思うよ。
というか、合意の上での児童売買春を禁じる根拠が薄いと思うんだよ。
先の話で言うと、「裸の写真を送れ！」と無理矢理送らせるのは強要罪であり、自己決定権の侵害です。
それを、お偉方が「裸の写真を送らない！」と啓発するのは、裏に(裸の写真なんか送るから被害に遭うんだ)と言う言外の意図が含まれていると私は考えます。
これでは、ISISにジャーナリスト・後藤健二さんが殺害された事件で、「シリアに行ったからお前は殺された。行かなきゃいいのに」と言うのとどこが違うのでしょうか？
もっと言えば、「レイプに遭うのは露出度の高い服を着ていたりふしだらな行いをしているからだ」となり、こうなるとふしだら侮蔑と変わらないと思うのですが。
最も、後藤さんの件でも、フィフィやデヴィ夫人など、自己責任論を振り翳して一定の支持を得る所を見ると、こういうものには寄せ付ける何かがあるのかもしれない。
郷原信郎が斬る 「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
https://nobuogohara.com/2017/06/26/
http://www.sankei.com/smp/west/news/170624/wst1706240053-s2.html
http://www.sankei.com/smp/west/news/170624/wst1706240054-s1.html
国会終盤では、国家戦略特区での獣医学部新設につき、行政がゆがめられたかどうかをめぐって大きな議論となりました。獣医学部は昭和４１年を最後に新設がまったく認められていませんでした。しかし、半世紀以上の時が過ぎ、鳥インフルエンザ、口蹄疫など動物から動物、さらには動物から人に、うつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならば、そちらの方こそ、ゆがんでいるのではないでしょうか。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのでなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります。
当然その決定プロセスは適正でなければならない。ですから国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています。文部科学省などの関係省庁もこうしたオープンな議論に参加し、主張すべきは主張します。最終的に関係省庁の合意の上で改革を進めていきます。むしろ、そうした透明で、公正、公平公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、がんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる、これが国家戦略特区の発想であります。
ですから、私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。審議に携わった民間議員のみなさんもプロセスに一点の曇りもないと断言されています。国家戦略特区は規制改革の突破口です。まずは、特区に限定して、岩盤規制に風穴を開ける。しかし、目指すところはあくまでも全国展開です。これまでこの特区を活用して７９項目にわたる規制改革を行いましたが、このうち２３項目は特区に限定することなく全国展開が実現しています。
ここまでも国家戦略特区の話だし、さらには特区の全国展開の話に及び、
獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは１校だけに限定して特区を認めました。
しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います。
その後もずっと国家戦略特区の話をしてるわけ。
どこをどう読んでも、認可する主体は、国家戦略特区諮問会議だ。
https://nobuogohara.com/2017/06/26/
ところが、今回、安倍首相は、「獣医学部の新設を全国で認めていく」と述べ、総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にあることを自ら明言し、自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能であることを明らかにしたのである。
ここは大嘘。そんなこと、上で言ってるか？
安倍が自らの意思でやるぞと言っているのは、あくまで国家戦略特区の全国展開。獣医学部の新設は、その結果でしかない。
「総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にある」とか、「自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能である」とか、もう、フェイクすぎるでしょ。
お前らさ、加計学園問題を問題として扱うなら、もうちょっと頭を冷やして向かい合えよ。
数年前のことです。
学校の授業が外部の人たちに公開されていたらどうか、地域の人（生徒では無く）向けの授業があったらどうかというような内容の話を質問サイトかどこかで見かけました。
それに対して、学校は学校なので無理だ、学校や塾で役割分担をしている、というような返答が書き込まれていました。
例えば、大学による地域の人向けへの講習会が存在します。私は行ったことがありませんが、チラシなどで見かけました。開催場所は覚えていません。
また、次のような資料も見つかりました。平成１１年６月の、文部科学省による資料です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/004/gaiyou/990701c.htm
近年における自由時間の増大や高齢化の進行等，社会の成熟化に伴い，生涯を通して人々の多様で高度な学習需要が増大し，地域社会における各種の学習機会の提供や総合的な学習基盤の整備等が求められている。 このような社会的要請の高まりの中で，学校は，児童生徒の学習・生活の場のみならず，地域住民にとって身近な施設として，地域の人々の学習需要に応え，その教育機能や施設・設備を提供することにより，地域の生涯学習の拠点として，積極的に地域に開かれていくことが必要となってきている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200701/002/002/005.htm
地域に開かれ信頼される学校を実現するため，学校には，保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ，家庭や地域社会と連携協力していくことが求められています。それと同時に，保護者や地域住民が，学校と共に地域の教育に責任を負うとの認識の下，学校運営に積極的に協力していくことも重要です。
ただ、ウィキペディアを見ると大阪府で起きた事件により開かれた学校から閉ざされた学校への転換が多いという記述もあります。ウィキペディアなので、本当かどうかは分かりませんが。
それでも、平成１９年度の資料でも「地域に開かれ」たという文言がありますし、そもそも、大学による地域の人への講習会があります。
今日のフジテレビの情報番組グッディで、田崎史郎は「文書が出てきても『官邸最高レベル』『総理の意向』という言葉が真実とは思わない。文書を隠していたのは総理や官房長官や内閣府の命令ではない。文科省が文書を隠していた。文科省を普通の役所だと思っていた官邸が失敗だった。他の省庁は反対はあっても最後は官邸に従う。文科省は反対から素直に従ったふりして、後で抵抗するために文書を出してきた。内容は文科省で改ざんされてるかもしれない。天下りをしていたようなとんでもない役所だ。前川は天下りの言い訳に『万死に値する』と言っていたのに、死なずに表に出てきた。そんな役所ですよ」みたいな感じで終始文部科学省叩き。
今後の安倍政権も、文書の内容に関することから、最初の調査で「なかった」と言って国会を混乱させたことについてまで、全てを文部科学省の責任にして、首相や官房長官や内閣府の責任はスルーするつもりだろう。
日本にあるすべての国・私立大学の獣医学部の定員の合計はわずか９３０名である。
当然のことながら規模も小さく、国立大なら一学年５０人以下というところが多い。
文系の大教室でやる授業と違って実習などが多いのでそもそも大人数で運営することは無理なのである。
オレは昔「動物のお医者さん」という漫画で獣医学部のお勉強の内容を読んだことがあるが、とにかく学生も教官も大変なのである。
もしも加計学園が四国に開学したとして、その定員が１６０名もあって・・・ということを考えた時、どうやって教員を集めて、
どんなふうに学生を教育していくのかという見通しが立ったのだろうかとオレは危惧するのである。
ところが安倍晋三はこれを「特区の設置」「お友達の学園」ということで強引に押し切ろうとしたのである。
安倍晋三の関与は明白だ。彼は「自分は関係ない」とあくまで貫こうとしているが、彼がその昔自分の著書で書いた「美しい国」とはどんな国のことだろうか。
もう一度自分の著書を読み返してもらいたい。ただ景色が美しいだけではなくて、その美しさには内面の美しさもあったはずだ。
政治家が清廉で、公務員が賄賂をもらったり汚職をしたりということがない国。
それこそが「美しい国」ではないのか。
安倍晋三よ、あなたの行動は自らの著書に書いたことと矛盾していないか？
文部科学省の規制を押し切って強引に獣医学部の設置を認めさせたのが自分の政治に必要な｢規制緩和」だったらどうしてそれを自ら語らないのか。
どうしてあくまで「無関係」を貫くのか。ここで問題なのはその設置が必要かどうかであり、おまえが関与したかどうかは問題ではない。
ところがきちっと「設置の必要性」を語らないから野党議員から「関与」が問題視されるのである。
「ええ、私が命令して強引に開校を急ぎましたよ！」
となぜ本当のことを言わないのか。
安倍晋三をかばうためにみんながウソをついている。人にウソをつかせてまでおまえは自分の身を守りたいのか。
そこで潔く関与を認めて「責任とってわたしは辞めますが、これは自らの政治信念に基づいてやりました」と開き直るべきである。
国会という国政の最高機関で議員や官僚や閣僚が堂々とウソをつく。
それを多くの国民が見ているのである。日本はいつからこんな情けない国になってしまったのか。
あなたがたは国民の側に立つのかそれとも為政者の側に立つのか。
あなたがたが真に奉仕しないといけないのは誰か。そんなこともわからずに国会という場にいるのか。
オレはこの日本という国が好きである。財布の忘れ物をしても、きちっと拾得されていて持ち主の所に戻る。
そういう文化や価値観は一人一人の無辜の民が築いてきた貴重な財産である。
そうした大切なモノをぶちこわし、正義なんかどうでもいいという感じであるものを「ありません」と官僚が苦し紛れの答弁をする。
そんな情けない国がこの日本なのか。
将来の日本を支える子どもたちに、「大人はうそをつきます」ということをそうやって教えてるのか。なんて恥ずかしいのだ。
たとえ国会議員でも総理大臣でも、まちがったことをすれば正直に謝罪して責任を取る、そんな国であって欲しい。
オレはそれを切に望むのである。
今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。
まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。
大串
「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」
「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」
何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。
また問題の文書は平成28年9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。
ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。
一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。
「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」
「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」
続きはトラバ
前半は獣医学部が石破４条件を無視して決められてきたことを詰めている。
獣医は余っているが公務員獣医の待遇が悪いので地域偏在がある。
終盤。
https://youtu.be/V1SlGtTe69o?t=1h2m56s
「すいませんが、加計学園は何の実績もないんですよ
ただ言ってるだけじゃないですか。どこに実績があるんですか
「2004年に北近畿で大きな鳥インフルエンザの事案が発生しております
京都府とともに解決に動かさせていただいたのは、大槻先生を中心とする
本学の研究陣と鳥インフルエンザ研究センターの機能としての貢献があった」
と実績がございます
いいですか？水際対策がないと言ってますが、京都産業大学はちゃんとやっているじゃないですか！
「新設でありますので、それが決定的である理由ではありません。
その点についてまだ私どもは今治市のほうが知事会等々連携が取れているというように考えております。」
「すみませんが、京都産業大学にも獣医学部があるわけではございません。
獣医学部がなくたってこれだけの実績を残しているんです。そしてこの獣医学部に向けてですね、
生命資源研究所ということでライフサイエンスへ向けての総合的な研究活動を進めてきておりますと、
これだけやってきてるんです。はっきり申し上げておきますが、ここに獣医学部ありませんよ」
「加計学園は獣医学部がないから実績がないとおっしゃいますが、
ですが、ちゃんとこれだけの実績があって獣医学部設立に向けて着々と薦めてきてるんです。
これが落とされて、なんで加計学園が通っていくのか私にはわからない。
（※加計学園系列の大学は偏差値３５-５０くらい https://passnavi.evidus.com/search_univ/4650/difficulty.html）
国家戦略特区ってほんとに酷いなあと思うんですが
病床規制の特例の中に大学が入っていますが元々大学は病床規制から外れているのでわざわざ特区必要ないんです。
一つは瀬田クリニック。瀬田クリニックはなぜ、病床規制の適用になったんでしょうか？」
「まあ、表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか？
「阿曽沼さんという方です」
「阿曽沼さんはですね、これは国家戦略特区のワーキンググループのメンバーですよね？」（他委員から笑い）
（※瀬田クリニック http://www.j-immunother.com/news/tokkuworking1219）
「ワーキンググループのメンバーだからこうやって優遇されるんですよ。
「あのぉそれは聞いております」
これから調べていかなきゃいけないんですが、この自民党の東京の比例区の選出の方でして、
安倍総理の強い後押しがあった、という風に私はお伺いしております。まあ、これはこれからです。
それから、本人の結婚式の時に、安倍総理が出席されたという風に私は話を伺っています
（結婚式の写真 安倍晋三も映っている。http://heisei.pro/wp-content/uploads/2017/04/%E6%96%B0%E8%B0%B7%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F.jpg 新谷議員http://www.shintani-m.jp/policy.html）
が、ここもまあ調べていきたいと思います。
ある特定機関からお金を借り入れて、あのぉ病院を建てたんだと思いますが、
そのですね、利子補給を行っている
なんで、ここのある医療法人だけ利子の補給を行えるんでしょうか？」
（※利子補給とは 行政が、特定の融資を行なった金融機関に対して、
借入者の利子負担を軽減するため、その利子の一部または全部に相当する金額を給付すること。）
「新たな成長分野を切り開き、確信的な事業を行うベンチャー企業の資金調達支援しイノベーションの連鎖を生み出すため、
国家戦略特区制定時に利子補給制度を導入いたしました。国の予算から最大０．７％の補給金を支援するものであります。」
「国家戦略特区って調べてみると、相当いろんな問題があることがわかったんですよ。
それは何か、なぜ、こういうことが起こってくるのかというとですよ
もっと言うと、与党の審査がないんですよ。なんで、与党の審査がなくですよ
こういうことをガンガンガンガン進めていくんでしょうか。私はおかしいと思いますが、
大臣は与党の議員のお一人でいらっしゃいますよね。こういうやりかたが本当に正しいと思われますか？」
「あのう、与党の審査についてはそれはあのう規制省庁があーそうしたことをやるときには当然やっているものと理解しています」
「すいませんが、国家戦略特区のことについてお伺いしています。
国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党の審査はありますか？」
「国家戦略特区は法令に基づいてワーキンググループ、特区の諮問会議という形でやっていくことになっています」
「あのうそれぞれの段階であのう関係する関係省庁において一定の審査を行っていると理解しております。」
（答えないので議長が再度答えるように促す）
「あのう、いろんな規制改革事項をやっていくわけでありますが、それを最終的に決める際には当然、
その関係する省庁において与党と審査なり調整なりをやっていると理解しております。」
「従いまして、改革事項をいろいろやるわけですから、その改革事項をやる場合においてえーその関係省庁があー与党側と必要に応じてやっていると承知しております」
「じゃあ、すいませんが、この獣医学部の新設の件に関しては与党審査はありましたか？山本大臣
「あのーその点はあのー文科省において考えられるべきものだと思います」
（他の委員笑い）
「それはずるいですよ（自民からヤジ）ちょっと後ろから（注意しようとしてやめる）
与党審査が、あったのかないのかくらいちゃんと分かるじゃないですか。
すいませんけども文部科学省がどうして答えなきゃならないんですか
だってこれは４条件合意とかは各省庁は全然意見をいうことができなかったんです。
だって先程答弁されてるじゃないですか。これについての責任省庁は
すいませんけど、これは内閣府でしょ！であなた担当大臣でしょ！
だからちゃんと答えてくださいよ！
「内閣府としてはしていませんが、それは関係省庁である文科省において行われるべきものと思っております」
竹中平蔵とか、八代尚宏とかこういうひとたちだけが決めていくんですよ！
私はおかしいと思いますが、大臣おかしいとおもいませんか？国会議員として」
「あのお、大変高い見識を持っていらっしゃると理解しております」
「それで、あのお、彼はですね。ある人材派遣会社の社長ですよね？
（※ パソナ http://www.pasonagroup.co.jp/recruit/message/#takenaka）
それで雇用のこと散々言ってるじゃないですか。利害の抵触ですよこんなもん。
どこが有識者ですか！この人によってですよ、日本はどれだけめちゃくちゃにされて来たんですか！郵政民営化って本当によかったんですか！
郵政民営化、みんなの力で止めたでしょ。あれ進めてきたのは竹中さんが大臣の時代でしょ。
この人がどうして有識者といえるんですか！」
「あのお特区・・・（略）個別企業の利益を意見する場ではありません。公正公平な議論ができないという指摘は当たりません」
「そりゃあ、勝手に判断していただいたらいいと思いますが、しかしですね、
国会議員って国民の代表者ですよ。野党じゃないんですよ。与党ですよ。
それでどうしてこれがまっとうな議論になっているっていえるんですか！
八代尚宏さんなんてなんておっしゃっていますか？この決定の時に、
国際医療福祉大学のときには、特別なことを言ったから医学部が新設されたんだ、
同じようにこの獣医学部もなんか特別なことを言ってもらえないと難しいから特別なことを言ってくださいってそういう発言してるじゃないですか。
こうやって最初から結論ありきでどうやったら通るのか教えてるのがワーキンググループなんじゃないですか。
それが八代さんの発言ですよ。じゃ、八代さんの発言についてどう思いますか」
「制度論を議論するところであって個別のことを議論する場ではありません。」
「個別なことを議論しているから言ってるんじゃないですか。これ、議事録要旨に載ってることですよ。私が勝手に言ってることでもなくて
(※議事要旨 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/151210_gijiyoushi_02.pdf P5)
「制度論を議論するところで、個別の発言について私がいちいちコメントすることは適当でないと思います。」
「今、おっしゃっていますが、担当大臣ですよ？担当大臣として、きちんとしたことをやっているかどうか、
監督する義務があるんじゃないですか？しかもですよ先程、申し上げた４条件についてきちんと照らし合わせてやるかどうかって事を
指揮監督する権限、僕はあるとおもいますよ。で、このことをきちんとやってもらっていないから、
ゆがめられて総理のご意向で総理のお友だちの大学がですね認可されていってるんじゃないかと疑いがかけられているんですよ。
だったらそのことについて、きちっと嫌疑を晴らすのはですよみなさんの役割じゃないですか。
結局総理のご意向でこういうことが決まっていって、官僚の皆さんここに来て本意でないような答弁しなきゃいけなくなっているんですよ。
こういうような行政のあり方っていうのは僕はもう一回考え直さないといけないですし、
最後にもう一回繰り返し申し上げさせてもらいますけどね、やっぱり国会議員を軽視するような仕組みはおかしいですよ。
私は今農水委員会にいますがね、農水委員会に出てきている奴らは、みんな規制改革委員会から出てきているような案件ばっかりですよ。
このことだって農水省は蚊帳の外に置かれてなんか有識者という方々が勝手に持ってきて決めてる全部やってるんですよ。
私は、ちゃんと国会議員を大切にして、国会議員が意見を言えるようなそういう形で行政運営をして国会の場できちんと議論した上で、
規制改革は悪いとは申し上げておりません。
規制改革を行っていくんだったらそういう手続をきちんと取るべきなんだと。そのことを申し上げて質問を終わります。」
https://redb.kusa.ac.jp/ci/page/achievement/94/
今治が獣医学部の誘致を始めたのは2006年頃、実際に構造改革特区で提案したのは2007年。
これは偶然なのだろうか？
今日は、参院農水委員会、内閣委員会がオススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです？まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております。
利害関係者から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要な意思決定する意思決定機関が利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます。
でっぱなから、佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣と佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。
また需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様にしかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。供給は増やせば増やすほど、社会全体の利益は増えるから、規制緩和万歳、人数は多ければ多いに越したことはない。もちろん行き過ぎはだめだが、供給を制限する必要はない、と宣言して、桜井議員（医師）に、柔道整復師は厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。こういう人たちの学費や時間、投資はナンだったのかという話になる（これ薬剤師とかもそうだよね。）と突っ込まれる。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定の需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在のカリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンスの加計学園が必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。
またブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部は日本には全然無いと、加計学園と京産大のプレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さんは東北大で研究していたとき、普通に動物実験やってたぜ？ほんとにないの？と聞いてましたが、これ桜井さんが医師だから間違えやすいポイントで、創薬分野でのブタ（おもにミニブタ）の需要は確かに高い。でも基本的にブタを使った研究は医学部で行われているんですよね。なぜかというと、畜産のブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。でも医学分野ではホルモンバランスの問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタの需要と、医学的なブタの需要で全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験に獣医学教育が必要なんですか？っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間と動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大は獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。話がそれた。
さらに水際規制が必要だから加計学園を選んだ、といってしまって、「じゃあ京都府で起きた鳥インフルエンザのインシデントに、協力して早期鎮圧した京産大を差し置いて、何の実績も無い加計学園を選ぶ理由はナンですか」ときかれて、「新設するので、過去の実績は関係ない」（！）と言い放ち私を凍りつかせる幸三大臣。
国家戦略特区で、国際的な医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学が成田市と協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。なんども質疑してきたけど、国際医療福祉大学では海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通の医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的な人材育成だから、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学の理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。さらに文部科学省の事務次官経験者が２名、報告期間（2年）を過ぎてから就職している、さらに警察庁の長官、財務省、厚生労働省から6名の天下りを受け入れているところ（第190回国会予算委員会）。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般の医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。ただし全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件（桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね）。
「国家戦略特区ってほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ（要は大学以外の目くらましなわけですな）。わざわざ特区必要ないんですよ。ここに民間の医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック（名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。）です。瀬田クリニックはどうして特例の適用になったんでしょうか」
「本特例は、世界最高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療を提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります。医療法人こうし会瀬田クリニック、瀬田クリニックグループの事業は、は特区法の規定に従い、医療提供者の確保に権限を有する、神奈川県知事（安倍さんの大の仲良し黒岩さんだね）の合意の下、平成26年12月9日に区域計画に位置づけ、それぞれが提供する、ガンに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器治療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年12月18日に、厚生労働大臣が、特区の要件を満たすことを認め、12月19日に、区域計画に認定したものであります」
「まぁ表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか」
「あの、ファーストネームはちょっとあの、阿曽沼（元博）さんという方でございます。」
「阿曽沼さんはですね、国家戦略特区のワーキンググループのメンバーですよね。」
「ワーキンググループのメンバーだから優遇されるんですよ。あのー（もう一つの民間医療法人）葵会のここの、次男の方は、自民党の衆議院議員ですよね（新谷正義＝平成研究会）」
「そのように聞いております」
「こうやって関係者が優遇されていくんですよ。しかもこの自民党の比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。またご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思います。もっとびっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。（利子補給とは、行政が、金融機関に対して、借入者に代わって利子を納付する制度）」
「利子補給の件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的な事業が必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すため、平成25年12月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定の事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7％の利子補給金を支給するものであります。なおこれは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。また具体的な支給額は、利子補給契約締結前でありまして、まだ未定であります。なお利子補給金の財源は国費であります。」
「国家戦略特区にはいろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。もっと言うとですね。与党の審査が無いんですよ。なんで与党の審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。私はおかしいと思うんですが、大臣は与党の議員として、こういうやり方は正しいと思いますか」
「与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているものと理解しています。」
「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています。国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党の審査はありますか」
「国家戦略特区は、法令に基づいてー、ワーキンググループ、区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになります」
「あのーそれぞれのー案件について、関係省庁の中で、与党審査を行っていると承知しております（おい大丈夫か政府と国会区別ついてるか）」
「いろんな規制改革を進めていくんですから、関係省庁においてー与党と審査なり調整なりやっていると思います」
「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。」
「すいませんが、獣医学部の審査に関しては与党審査はありましたか」
「ちょっと後ろから（レクを止める）・・チッ（舌打ち）与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。ちゃんと答えてください。与党審査はありましたか。」
「内閣府では行っておりませんが、関係省庁である、文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明だから無視なさったと。)
「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。そして特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ごときが決めたことなんですよ。与党の議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。おかしくないですか。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。」
「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。」
「大変高い見識をおもちと承知しております」
「それでー。彼はある人材派遣会社の会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。どこが有識者ですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。（はっは）」
最後に国会議員が意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員の意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。
憲法に定められた国権の最高機関は国会で、三権分立でも最上位なんだから。
竹中平蔵＠パソナandオリックス→家事代行の外国人解放、農業外国人の解放、養父市の農地解放
阿曽沼元博＠瀬田クリニック→病床数緩和（new!）
無論含まれる。
それは別。著作権法にも「無名の著作物」という文言がある。つまり変名≠匿名。
それが「公正な慣行」
引用は「いついかなるときも強行規定になるとはいえないのではないか」という議論は文部科学省のワーキンググループでもあったようだ。
ただ、著作権という制度を、著作者の経済的利益を守るためのインセンティブとして自然権とは別に創設された権利だとすると、本来は完全に自由であるはずの著作物の利用をわざと法定の権利で著作者に独占させていることが不自然なのであるから、その著作権を制限する引用などの規定は可能な限り強行規定として読み込むべきだろうと思われる。
害してはいるが、
日本人にとって、直訳という言葉は「機械的に文法に沿って訳語を並べて、意味不明の訳文を作ること」といった印象が強い。意味が通じる翻訳をするには、意訳、つまり元の文を理解した上でその内容を自分の言葉で書き直す必要があると考えられている。
しかし英語で直訳を表わす"literal translation"は、そういった言葉ではない。もちろん、機械的に置き換えて意味の通じない文を作ってしまうことも言うのだが、"literal translation"は「原文に忠実である」というポジティブな側面を持っていて、formalで立派な翻訳という感覚を伴う。
それはつまり、「意訳」に良い印象がないということでもある。それは「意訳」に当たる適切な英語表現がないことでも分かる。
https://www.onehourtranslation.com/translation/blog/literal-translation-vs-conveying-sense-text
ここでは"literal translation vs. conveying the sense of the text"(直訳 vs. テキストの意味を伝えること)というタイトルになっている。日本人から見ると「"直訳 vs."と来たら『意訳』が来るに決まっているだろう」と言いたくなる。しかし、英語で意訳という言葉は、直訳とvs.出来るほどの市民権を得ていない。
英語の翻訳はフランス語やラテン語といったヨーロッパ圏の言語から知識を取り入れるために行われることが多く、ヨーロッパ圏の近縁語同士では直訳は有効な方法論だ。結果として、"literal translation"は立派でフォーマルな翻訳という意味合いが生じた。
対して、訳者が勝手に自分なりの表現を加えてしまうと、fidelity(原文に対する忠実さ)が欠けているという批判の対象になる。
たとえば、私は素人ながらアニメの英語翻訳に関わったことがあるのだが、海外のアニメオタクは意訳を嫌う。佐藤さんはSatou-san,斎藤先輩はSaitou-senpaiだし、学校の先生の敬称は英語だとMr.なのだが、犬塚先生はInuzuka-senseiだ。
たとえば、アニメのセリフに「ありえなくね？」と出てきたら、文字通り"That's impossible, right?"と訳すのが好まれ、意味を汲み取って"Are you kidding?"と訳したりすると、"over-translation"とか"liberal translation"などと言われて叩かれてしまう。日本人の私から見ると、とても理不尽に感じるが、彼らの感性はそうなっている。
この問題についてググっていたら「literal translationが良いというのは神話だ」という海外の人の意見を見つけた。これを言っているのが日本語の英訳をしている人だというのも示唆的だ。
日本では英語文献を翻訳するのが主なので、literal translation、直訳はほとんど役に立たず、ひどい翻訳の代名詞のようになっている。英語話者にとっての日本語の英訳でも同じだろう。
基本的に、英語圏でTranslationと呼ばれているものと、日本で翻訳と呼ばれているものは、行為としては似ているが、内実は全く異なっている。
英語圏で行われているのは直訳であり、我々がやっているのは意訳だ。英語圏でやっているのは文法ルールと訳語を覚えて他言語に当てはめ、原文を出来るだけ変えずに英語に直すことであるが、我々がやっているのは「他言語を(何らかの方法で)理解し、その内容を自分なりに日本語で作文する」という行為である
直訳が役に立たないということは、つまり文法ルールを覚え、日本語の訳語を覚えて適用しても、英語を理解することは出来ないということだ。
これは残酷な現実であるが、「いくつの文法ルールを覚え、何万の訳語を覚えても、英語を理解することは出来ない」
これは文法や訳語が不必要だと言っているのではない。文法や訳語はヒントにはなる。だが、答えにはならない。
はっきりいえば、ヒントを一生懸命集めて暗記しても、意味がない。文法ルールをいくつ暗記しようと、英単語の訳語をいくつ暗記しようと、それは英語力ではない。
身も蓋もない言い方になってしまうが、法則化出来ないなんらかのプロセスによって、英語を直接理解する能力。それが英語力だ。
そして直訳が出来ない、つまり英語を日本語に変換して理解するための法則が導けないという事実から分かるのは、日本語を理解している我々の脳をどういじくっても、それを英語に適用することは出来ないということだ。
それはつまり、「英語を理解するための脳の回路を、日本語とは別にゼロから構築する必要がある」ということに他ならない。赤ん坊が新しい言語を習得するときのように、何年もかけて、少しずつ脳を開発していき、英語を理解できる脳を構築していくしかないのである。
どこかの英語学習体験記で読んだことがあるのだが、「留学に行った所、フィンランドの学習者と同部屋になった。フィンランドの学習者はひたすら単語帳を眺め、英単語だけをひたすら覚えていたが、それによってあっという間に英語が出来るようになっていた。だから、私も一生懸命単語帳を眺めることにした」といったものだ。
これがつまり、直訳が可能な言語を使用している脳と、直訳できない言語を使用している脳の違いだ。欧州の人々は基本的に、母国語を理解するために使っている脳を英語向けにアレンジするだけで、英語ができるようになる。我々はそうではない。
たしかその体験記の終わりは、「一生懸命英単語を覚えた結果、留学を終える頃にはかなり英語ができるようになっていた」となっていたように思う。しかし私が声を大にして言いたいのは「それは英単語を覚えたおかげではない」
日本の英語学習界には、留学神話がある。「留学さえすれば英語は出来るようになる。留学しないといつまでたっても英語ができるようにはならない」というものだ。
もちろん留学さえすれば英語ができるようになるというのは嘘だ。それはもちろん神話でしかない。「留学して、英語を使わざるを得ない環境に自分を追い込み、一生懸命英語に取り組めば英語は出来るようになる」というのは正しいが、「留学はしたものの、日本人同士で固まって遊んでいただけで、勉強はしていない」といった生活で英語ができるようになるはずもない。実はそういう日本人留学生は数多い。
しかし「留学しなければ英語ができるようにはならない」というのは真実を突いている。
日本の英語教育に従って、文法ルールを覚え、訳語を覚え、どんなに努力を続けても、英語ができるようにはならない。留学して、日本の英語教育から離れ、ただがむしゃらに英語と格闘すれば、それだけで英語は出来るようになる。
そして「がむしゃらに英語と格闘する」ためには、留学は別に必須ではない。がむしゃらに英語の本を読む事もできるし、映画を見てもいい。海外英語フォーラムに書き込んでもいいし、Lang-8で英語で日記をつけてネイティブに添削してもらうのも、アジア圏のネイティブとスカイプ英会話をやるのも良いだろう。
がむしゃらに英語と格闘することが必要なだけだ。そしてそれ以外に英語ができるようになる方法はない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H1M_V20C15A5CR0000/
全国の公立中学・高校の英語教員のうち、英検準１級以上かそれに相当する資格を取得しているのは中学で28.8％、高校で55.4％だったことが25日、文部科学省の2014年度英語教育調査で分かった。政府の教育振興基本計画は17年度までに中学で50％、高校で75％との目標を掲げている。英語教員のいっそうのレベルアップが必要な状況が浮かんだ。
高校の英語教師で英検準一級が55%、半分近くが英検準一級を持っていないということだ。準一級を持ってないということは、日本の文法・単語の暗記中心の教育をする能力すら疑問符がつく。
準一級の問題は、日本の英語教育で教えられたとおりに暗記した単語を当てはめ、文法ルールにそって直訳すれば理解出来る、日本人向けの英語もどきでしかない。それが分からないということは、英語もどきを教える資格もないということだ。
もちろん教師は聖職として尊敬されるべき存在であり、それを指揮するのは霞が関文部科学省のエリート官僚であるから、自分たちが教えているのが「実際には役に立たない英語もどきです」とは言えない。「私たちは英語がよく分かりませんし、『生徒をちゃんと英語が出来るようにしろ』と言われても出来るわけありませんよ。むしろ、そんなやり方を知っているなら教えて下さいよ」などと口が裂けても言えるはずがない。
それに対して一方では「聞き流すだけで英語がペラペラに！」とか「たった100語で英語は出来る！」とか「頻出フレーズを暗記すれば日常会話はバッチリ！」とか、英語教育界はオカルトだらけである。
もちろん商売でやってるのであるから、「がむしゃらに英語と格闘しろ、それ以外ない」などと言えるはずもないのだが、そんなことを言っていても誰も英語が出来るようにならない。なんとかならないものだろうか。
私が実践してきた、オススメの、実際はがむしゃらにやるだけの英語学習法を紹介しておく。
http://anond.hatelabo.jp/20170526220542
http://anond.hatelabo.jp/20170524213622
http://anond.hatelabo.jp/20170522214348
コメントを頂いた。本を読んでもTOEIC3000語が覚えられない、ということだった。
TOEICのリーディングは結構速読が必要なので、その実力が身につくまで、100万語ぐらい、500ページのペーパーバックを12冊分程度読まないと、普通は最後までたどり着かないんじゃないかと思う。12冊分を辞書を引きながら、単語や表現の感覚を感じ取りながら舐めるように読めば、どうやっても8000語程度の単語を感覚的に理解できる、生きた語彙力が身についてるはずだ。必要なのは暗記力ではなく、文を深く読み、英語表現の意味を感じとる力だ。記憶は忘れるけれど、感覚は忘れない。忘れたと思っていても残っていて、何度か同じ表現を見かければ、その都度感覚は強化され磨かれていく。
単語を覚えるというのは読書の途中で自動的についてくるもので、ピクニックの途中で摘める野イチゴのようなものだ。しかし英語学習者は読書というピクニックには出かけず、ピクニックの準備だけを念入りに行っているように感じている。「自分にはピクニックも難しい。ピクニックに出かけたらヤマで遭難するかもしれない。その時のために食料を買い込んでおこう」と言いながら、辛い奴隷労働をして腐りかけのイチゴを買い込んでいるように見える。ヤマに出ればいくらでもおいしい野イチゴが摘めるのに、ヤマに行っても腐ってて使い物にならない表面だけの単語知識を必死で暗記しているように感じている。これは本当によくないことだと思う。
もう一つコメントを頂いた。学習者は英英辞典はオックスフォードでなく、ロングマンをやるべき、というご意見だ。
辞書から得られるものは単語の理解ではなく、ヒントでしかない。ヒントを英語で貰っても基本的に英語学習者にはわかりにくい。英英辞典自体を読み物として楽しめないなら、英英辞典を見ても英和より効率が悪いと考えている。もちろんロングマンが読み物として楽しい、読んで頭に入りやすいという方がいるならその方が良いと思う。私はオックスフォードが読み物として楽しいので使っているが、面倒な時はウェブリオに走っている。
この記事は長文すぎて最後が切れていたので、二つに分割したものの後半部分だ。前半部分はこの記事と繋がりがあるようでないのだが、いろいろと書いた。 http://anond.hatelabo.jp/20170529095534
ネタがなくなったので、多分この増田で吠える英語考察は今回でしばらく休止するかと思います。今まで長文をご覧いただいた方、コメントを頂いた方、ありがとうございました。
