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2018-09-02

anond:20180902213209

知的階級ということでいうと

大学教員のご先祖をお尋ねすると

武士、富農が多い。

終戦時の農地解放で酷い目にあったという話をよく聞く

先祖の違いも大きいのではないか

2017-06-01

[]桜井充「なんで竹中平蔵有識者なんですか」

国会ウォッチャーです。

 今日は、参院農水委員会内閣委員会オススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです?まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております

id:seirotenさん

利害関係から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要意思決定する意思決定機関利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます

山本幸三今日もぐだぐだになる

 でっぱなから佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。

 また需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様しかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。供給は増やせば増やすほど、社会全体の利益は増えるから規制緩和万歳、人数は多ければ多いに越したことはない。もちろん行き過ぎはだめだが、供給制限する必要はない、と宣言して、桜井議員医師)に、柔道整復師厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。こういう人たちの学費時間投資ナンだったのかという話になる(これ薬剤師とかもそうだよね。)と突っ込まれる。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在カリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンス加計学園必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。

 またブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部日本には全然無いと、加計学園京産大プレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さん東北大で研究していたとき普通に動物実験やってたぜ?ほんとにないの?と聞いてましたが、これ桜井さん医師から間違えやすポイントで、創薬分野でのブタ(おもにミニブタ)の需要は確かに高い。でも基本的ブタを使った研究医学部で行われているんですよね。なぜかというと、畜産ブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。でも医学分野ではホルモンバランス問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタ需要と、医学的なブタ需要全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験獣医学教育必要なんですか?っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。話がそれた。

 さらに水際規制必要から加計学園を選んだ、といってしまって、「じゃあ京都府で起きた鳥インフルエンザインシデントに、協力して早期鎮圧した京産大差し置いて、何の実績も無い加計学園を選ぶ理由ナンですか」ときかれて、「新設するので、過去の実績は関係ない」(!)と言い放ち私を凍りつかせる幸三大臣

国家戦略特区むちゃくちゃぶりをあげつらう桜井議員

 国家戦略特区で、国際的医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学成田市協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。なんども質疑してきたけど、国際医療福祉大学では海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的人材育成から、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。さらに文部科学省事務次官経験者が2名、報告期間(2年)を過ぎてから就職している、さらに警察庁長官財務省厚生労働省から6名の天下りを受け入れているところ(第190回国会予算委員会)。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。ただし全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね)。

一部書き起こし

桜井

国家戦略特区ってほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ(要は大学以外の目くらましなわけですな)。わざわざ特区必要ないんですよ。ここに民間医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック(名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。)です。瀬田クリニックはどうして特例の適用になったんでしょうか」

山本

「本特例は、世界高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります医療法人こうし会瀬田クリニック、瀬田クリニックグループ事業は、は特区法の規定に従い、医療提供者の確保に権限を有する、神奈川県知事安倍さんの大の仲良し黒岩さんだね)の合意の下、平成26年12月9日区域計画位置づけ、それぞれが提供する、ガンに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器治療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年12月18日に、厚生労働大臣が、特区要件を満たすことを認め、12月19日に、区域計画に認定したものであります

桜井

「まぁ表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか」

山本

「あの、ファーストネームちょっとあの、阿曽沼(元博)さんという方でございます。」

桜井

「阿曽沼さんはですね、国家戦略特区ワーキンググループメンバーですよね。」

山本

メンバーでございます」(ざわつく)

桜井

ワーキンググループメンバーから優遇されるんですよ。あのー(もう一つの民間医療法人)葵会のここの、次男の方は、自民党衆議院議員ですよね(新谷正義平成研究会)」

山本

「そのように聞いております

桜井

「こうやって関係者優遇されていくんですよ。しかもこの自民党比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。またご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思いますもっとびっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。(利子補給とは、行政が、金融機関に対して、借入者に代わって利子を納付する制度)」

山本

「利子補給の件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的事業必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達支援し、イノベーション連鎖を生み出すため、平成25年12月国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7%の利子補給金を支給するものであります。なおこれは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。また具体的な支給額は、利子補給契約締結前でありまして、まだ未定であります。なお利子補給金の財源は国費であります。」

桜井

国家戦略特区はいろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。もっと言うとですね。与党審査が無いんですよ。なんで与党審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。私はおかしいと思うんですが、大臣与党議員として、こういうやり方は正しいと思いますか」

山本

与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているもの理解しています。」

桜井

「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党審査はありますか」

山本

国家戦略特区は、法令に基づいてー、ワーキンググループ区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになります

桜井

「ちゃんとはっきり言ってください。与党審査ありますか。」

山本

「あのーそれぞれのー案件について、関係省庁の中で、与党審査を行っていると承知しております(おい大丈夫政府国会区別ついてるか)」

桜井

与党審査あるか聞いてんだからちゃんと答えてください。」

山本

「いろんな規制改革を進めていくんですから関係省庁においてー与党審査なり調整なりやっていると思います

桜井

「すいません、与党審査あるか答えてください」

山本

「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。」

桜井

「すいませんが、獣医学部審査に関しては与党審査はありましたか

山本

「それは文部科学省が、やっているものと承知しております

桜井

ちょっと後ろから(レクを止める)・・チッ(舌打ち)与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。ちゃんと答えてください。与党審査はありましたか。」

山本

内閣府では行っておりませんが、関係省庁である文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明から無視なさったと。)

桜井

「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。そして特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ときが決めたことなんですよ。与党議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。おかしくないですか。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。」

山本

「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。」

桜井

竹中さんがなんで有識者なんですか」

山本

「大変高い見識をおもちと承知しております

桜井

「それでー。彼はある人材派遣会社会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。どこが有識者ですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。(はっは)」

最後国会議員意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。

憲法に定められた国権の最高機関国会で、三権分立でも最上位なんだから

竹中平蔵パソナandオリックス家事代行外国人解放農業外国人解放養父市農地解放

新浪剛史ローソン新潟農地解放

阿曽沼元博@瀬田クリニック→病床数緩和(new!)

2017-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20170511194810

GHQが一度ご破算にしてくれたじゃん。

あれがなかったら、たぶん今の日本の発展は無いよ。

追記

ブコメ疑義が入れられてたけど、どっちかっていうと農地解放よりも財閥解体のほうが影響は大きい

2016-03-17

社会福祉法人市議会議員地主

痛い腹を探られた残念な杉並区議のニュースを読んで、へえそうか、おもしれえ、と思って出てきました。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/2016/03/11/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%9D%89%E4%B8%A6%E5%8C%BA%E8%AD%B0%E8%A6%AA%E6%97%8F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E3%81%AB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%91%E3%83%BB%EF%BC%96%E5%84%84/

ご存じの方も多いでしょうが2000年代初頭に規制緩和されるまで、民間保育園を新しく作れるのは社会福祉法人だけでした。

ちなみに特養は今でも国・行政社会福祉法人しか作れませんね。その代わり別の枠を作って株式会社が大いに参入した結果、絶賛規制緩和&老人虐待問題などが起こっていますね。

社会福祉法人は、社会福祉法という法律によって定義されてるんですが、この法律、WWⅡ直後に出来たものです。法律の成立背景はぐぐるいくらでも出てきますが、

ごく簡単に言えば、本来であれば政府がやらなきゃいけない社会福祉が、WWⅡで国が極端に貧しくなってしまったために手が回らなかったので

民間相互扶助でなんとか乗り切りましょう、というための法人です。補助金を入れやすくするし税金減免してあげるよ、その代わり営利目的ダメよ、となっている。

ちょっと前に「昭和高度成長期は、保育園役割子育て支援よりも生活支援だった」というtogetterなども上がっておりましたが、

保育園特養は、言葉は悪いけど「貧者向けの救済施設」という位置づけだったんでしょう。美しい国日本()は、ずっと昔から自助が前提の低福祉国家なんですね。

話は戻ります

それで、誰がその社会福祉法人を作ったかといえば、地元の名士、と言われる人たちです。戦災孤児院、病院福祉施設などには広い場所と金が要ります

必然的に代々続く地主や名主の家系の人たちが手を挙げたんですね。江戸時代から続く名主・庄屋制度の名残は明治大正昭和にかけても当然残っていましたから、

彼らからすると「民百姓のための施しをして当然」という感覚もあったんだと思います

ノブリス・オブリーシュですね、と言えばそれでほっこりした気持ちになれる、というわけではなく、同時進行で日本では農地解放財閥解体などが行われています

名主・地主地域成功した名士などは、これらの打撃を受けて、没落する者は没落し普通の人になり、「うまいことやった」人たちは、平成の今でも名士として生き残っているわけです。

その「うまいこと」が、ひとつには社会福祉法人脱税に使うというテクニックです(真っ当に事業をなして生き残った方も当然いらっしゃいます)。

詳しいことは省きます。というか、昔のことなのでよく知らないんですが、社会福祉法人の他に、事業法人持ち株会社などを設立して

あれやこれやで収益還流させて一族が飯を食い、保育園孤児院病院運営してきたわけです。

一つ大切なのは、少なくない社会福祉法人が、本当にノブリス・オブリーシュを旨としているということです。福祉施設は、基本的にはろくに儲かりません。

(話は変わりますが、福祉分野で規制緩和に乗って大きくなった株式会社不祥事を起こしているのは、「本来、儲からないもの」だからです)

ただまぁ、残念ですが、社会貢献よりもお金大事な人もいて、そういう人が、やってはいけない・決してバレてはならねえ資金還流をやっている場合があるようです。

私が上司から聞いた話では、昔はよくやってたことで、実はそれほど珍しいスキームでもなかったんだそうで。

名士の家に生まれても、ごく真っ当な思考回路のお子さんだってたくさんいます

潤沢に教育を受けさせてもらい親のコネで良い会社に入ったりして、金周りの良い一般人と化している人も多い。

地元区議会議員になるとか、自分の親がやってる保育園理事になる、なんて手合いは、残りカスか、山っ気と名声欲にまみれた輩かのどちらかでしょう。

言い切っていいのかという感じもしますね。素晴らしい方もいらっしゃるとは思いますが、私が出会った「そういう方」は全員、名誉欲にまみれた残りカスでした。

田中杉並区議のことは存じ上げませんが、まぁ、ご自身既得権者側であり、権利付与する側(社会福祉法人設立認可は市区町村です)でもあるという

グレーゾーンにいることをすっかり忘れて「民百姓便所の落書きなんて下らないことを、生意気な」と平気で言ってしまう程度の、

残念な能力メンタリティであったとしても、まぁ、想定の範囲というか「あるある」だなぁという感想になりそうです。

彼らがこういうこすっからいことをする大義名分というか常套句が「GHQ農地解放で身ぐるみはがされて」というやつだったりします。祖父世代から刷りこまれてきた呪詛でしょうね。

実際にはそれでも元手は残ったはずなので、何を甘えたことを言ってんだコノ、としか思えませんが。

元が地主だったりすれば、思考保守的になるのも当然でしょうし、その天与を当然と思って差別的言動をしてはばからないするのは、残りカスからだったりもします。

一つ弁護してあげられることがあるとすれば、やはり福祉施設って苦労が多いわりに儲からないから、何をこのナマイキな!と思っちゃったのかもしれない。

だとしたら馬鹿ではあるけど、倫理の罪は少しは軽いかねぇ…程度の弁護ではあるけれども。

このような、社会福祉法人運営地元議員地主って、本当に日本中にあります。そして、同じようなことやってる人たくさん居るんですよね。

田中杉並区議がどういう素姓の方はは、当人サイトを見ただけでは分かりませんが、杉並区には「田中家」という名家があるんですよ。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/kyouiku/bunkazai/hyouji/1007945.html

なにか繋がりがあるのかなーと、真っ先に思い出したので。

からええと、みんな、地方選挙なんてわからん面倒くさいって思っても、投票しに行った方がいいと思いますよ。

投票率が低いのと立候補者が少ないからバカでも選挙に通っちゃうんですよ。

一度目に当選するのが結構大変だという人もいるんですが、地元の名士だと地元組織票が入るから

社会福祉法人は、会計基準運営基準違反があると免許の取り消しや停止処分があります

でも、いったん関係者議員なっちゃうとさ、「悪い社会福祉法人」だったとしても、何だかんだで許可取り消しとかに持っていくのは大変難しくなりますよ。

それに、そういう輩を組織化して票固めをしてるのが、国政選挙だったりも、するわけで。

から地元の小さい選挙でも、面倒がらずに選挙行きましょうね。最後選挙広報みたいになってどうもすみませんね。

2015-05-13

騙される理由は、バブルじゃなくて相続税農協

クロ現アパート建築詐欺まがい営業の記事バブルを忘れたのか」というちょっと間抜けブコメに☆が集まってるけど

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3648_all.html

バブルの再来を願ってアパート建ててる人なんていない。

この問題の元は、「業者の甘言に騙されたバブルの夢を見る農民」なんていう上から目線の話じゃなくて、相続税農業後継者不足という構造的な話。

今年から相続税基礎控除が下がって、課税対象者が今までの倍ぐらい(4~5%→10~15%)に増えると言われてる。

この税改正が発表されたのが3年前なので、このタイミングを狙ってハウスメーカーが、農協に営業攻勢をかけてたんだよ。

サブリース契約条件改定は多くの業者が2~3年時点なので、表面化してきたんがちょうど今ごろ、ということだろう。

相続税増税されて、休耕地を持ってる農家とか相続税払えなくなる人が増えるのではと言われてる。

子供が後を継ぐなら考える必要が無い。相続税固定資産税免除される特例があるから

でも都市近郊農家クロ現では埼玉羽生市が例に出てるが、こういう都市近郊の農家は、子供世代営農する気が無い、

休耕地は増える、かといって土地の買い手はいない、賃貸市場が全くゼロはいえない、相続税がかかったとしても、地面はあるけど金はない。という状態になりやすい。

それこそバブルの頃は、お上土地価値を高く見てたから「物納」といって土地税金にしちゃうことができたが、それももう10年以上前から出来なくなってる。

なので、休耕地があって営農継続しにくい家は、トーチャンが死んだら相続税資金繰りマイナスなっちゃう可能性がある。

一方、近郊都市農協は、営農事業者組合員がどんどん減ってるんで、トラクター買う金を貸す先が減ってる。

まともに機能してるJAなら、新規営農者の受け入れを模索したりしてるが、都市近郊にそんな「まとも」な職員は来ない。

元々農業としては効率がよくない場所都市部に近いほど、農業収入土地価値からくる収入拮抗やすい)ならなおさら

で、金貸し先を探してる農協が、上の相続税の件に目を付けて、年寄り後継者がいない組合員のところにハウスメーカーの営業を差し向けるんだよ。

ブコメにも出てきてる業者はこういう農家を集めて、ハウスメーカー農協主催の「農地転用事例視察」という名目接待旅行コンパニオン宴会ツアーをやったりしてる。

農家って別に馬鹿じゃないから、ポッと出のその辺の都市銀行の営業が連れてきたハウスメーカーの言うことなんて聞かないけど、

農協の紹介だから断りにくいみたいなこともあったりする。

なんで農協農業じゃない事業にも無理やり金貸そうとしてんの、とか、なんで都市近郊農家は後継ぎに苦労するんだ、とか

もちろん、そういう個々の問題は当然あるんだが、一方で、「バブルの夢を見て騙されやがった」「業者詐欺みたいなもんだな」という

関係ない外野上から目線批判話だけで切り捨てにくい、社会構造上の問題でもある。

ブコメなんていつだって外野上から目線ではあるんだが、そうやって業者や騙された人を小馬鹿にしてるようなブコメに☆が付いてるのが、腹が立つ。

その事象の裏を類推する脳みそもないくせによくもまぁ上から目線で言えるもんだ。恥ずかしくないんか。

実は、相続税を上げて納税者を倍に増やしたところで、税収アップに与える影響はビックリするほど軽微だ。

この辺はシンクタンク大手税理士事務所なんか試算してたのでググれば色んな数字が出てくるが、どれも、大した税収効果はないという結論は一緒。

しろ中小企業(町工場)とか都市近郊農家(上の例)が、増税対象者になりやすいので実体経済に悪影響という点では消費増税と変わらないという危惧も言われていた。

バブルがはじけて20年以上たったとはいえ、相続税対象になる程度の人の(上場企業事業創業者とかを除く)大多数の人は、総資産に占める土地比率がとても高い。

そしてその人たちの多くは、土地がないと仕事が続けられない・生活ができない人たちだし、その土地で働いている人以外にとっては、別に金出して買いたいとは思えない程度の土地でもある。

こういうデメリットも想定されるうえに、税収効果もない相続税増税したのかといえば、消費税増税とのバーター取引というか、庶民批判の矛先をかたちだけでも納めさせるため。

ちょっとまともな人なら、相続増税に関わる問題を指摘する人もいたが、ほとんどの人は相続税なんて庶民には関係ない、だから上がればいいざまーねえやと思ってただろう。

繰り返すが、これは、ハウスメーカー詐欺師だとか、馬鹿バブルの夢を見て騙されたという「だけ」の話じゃない。

もちろん、詐欺師のようなハウスメーカーの営業は少なくない、が、バブルの夢を見てる馬鹿は、ほとんど存在しないよ。そこまでの馬鹿はもう、ほぼ絶滅してる。

メディア広告主には批判しないからなとか、薄ら間抜けのしたり顔ブコメだけど、CM安心して騙されて、という要素より、

農協が薦めるからとか、ご近所の農家仲間も良いって言うから、という、これも構造的な問題の方がずっと大きい。

陰謀論とかホント典型的な低レベル庶民ルサンチマン鼻毛も枯れ果てる。

この問題は、根本的にはGHQ農地解放までさかのぼったりするけど、まぁそれはさすがに話がかなり違くなるな

 
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