加盟国 - はてな匿名ダイアリー

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
　内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
　これに関連して質問する。
一　内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二　一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三　もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四　日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五　増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六　日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七　財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八　例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九　公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十　昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
　右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について
　お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
　政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
　社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
　ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
　我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。

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2021-02-20

■3月に京都で国際会議が開催される件

京都で何があるか

京都市の国立京都国際会館では第14回国連犯罪防止刑事司法会議（通称「京都コングレス」）が2021年 3月6日から13日まで開催され、10カ国から外国政府高官などからなる政府代表団を受け入れる。なお、もともと2020年 4月に開催される予定だったところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、約1年延期された経緯がある。主催は国連の薬物・犯罪事務所だが、日本国政府の法務省が開催準備を主導している。ちなみに50年前にも第4回会議を京都で開催している。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/about/congress.html

海外 から 参加者は日本に来られるのか？

来られる、らしい。らしいというのは、公式ホームページで、海外から来る人向けに宿泊案内があり、ホテルの予約方法などが書かれていることから、主催者は海外からの参加者を想定していることが分かる。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/ai_oversea_participants.html

また、交通案内でも、専用のシャトルを出すなどすることが書かれている。

他方、2/20 現在、入国・検疫に関するページは「現在調整中」となっている。

開催が2週間後に迫っている中でいまだに調整中というのは、何の調整がついていないのかは不明だが、らしいというのは、どうしたら入国できるのか示されていないためでもある。そんな状態なので、政府高官を派遣してくれる国が少ないのも分かる。しかし、法務大臣による記者会見によれば、以下の措置が取られるようである。

「国連職員や海外から来場参加する代表団には，出国前７２時間以内のＰＣＲ検査などの通常の水際措置に加え，専用シャトルバスによる移動，来日参加者用に借り上げた宿舎への宿泊，用務以外での外出禁止などの行動制限に従っていただきます。」

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00171.html

どこの国から来るのか？

上記の記者会見の概要を見ても、海外とはどこから来るのかまったく触れられていない。質問した記者はいなかったのだろうか。聞いても教えてもらえなかったかもしれないが。

京都市のある京都府は2021年 1月14日から緊急事態宣言が発出されており、当初は2月7日までの予定だったが、これは3月7日まで延期されている。この通りであれば、緊急事態宣言中又は解除後直ちに海外から参加者が来日して国際会議が開催されるということになる。最近の動きとして大阪府は今月いっぱいでの解除を国に要請するとしており、これは京都府と兵庫県と共同で行うとされる。2月末で宣言が解除されるなら、コロナ禍とはいえ多少は外国人を受け入れやすくなるかもしれない。知らんけど。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5de3859992756a99bd0d6c10b591fbd0d43da4

会食はどうなるのか

国際会議といえば、議長国主催のレセプションは付き物である。というか、基本的には国際儀礼としてあるものである。日本では、ここぞとばかりに和食をアピールしたり、レセプションの合間には和をイメージした出し物（和太鼓演奏などのアトラクション）を披露するのが常であるが、会食したり、アトラクションを見て一堂に盛り上がるのは感染リスクが高い行為である。まず、立食形式で実施するのは難しいだろう。どのように開催されるのか、あるいはされないのか。

なお、公式ホームページの食事会のページでは、「現在調整中」とされる。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/programme/dinners.html

そのほか、おもてなしとして、生花や琴の演奏、お茶が楽しめるらしい。

（外国から 10カ国しか来日する見込みがないのに、和をこんなに推して意味があるのだろうか、とは言ってはいけないんだろう。）

オンラインではだめなのか

おそらくこの点が一番問われるのではないか。そもそも国連の会議であるのだから、本来は国連に加盟しているすべての国が代表団を参加させるところ、10カ国しか来日しないとされている。つまり、ほとんどの国は来日せずにオンラインで参加する。法務大臣の記者会見より。「京都コングレスは，オンライン・テレビ会議システムを活用して，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催されます。」

来場参加にこだわる理由は不明だが、安全に来日できるなら、来場してもらうに越したことはないだろうが、緊急事態宣言が発出されていることが見込まれる期間であることを考慮すると、適切なのだろうかという疑問は沸く。

今でなければならないのか

コロナによる感染がもっと落ち着いてから、あるいは国内外にワクチンが行き届いてからではいけないのか。Wikipediaより。「国連犯罪防止刑事司法会議（通称コングレス）は、5年ごとに開催される犯罪防止・刑事司法分野における国際会議。」

5年ごとの開催が決まっているのかもしれないが、もともと2020年開催だったのが、すでに2021年になっているので、どこまで厳格なものなのだろうか。

具体的な成果はなにか

Yahoo!ニュースより。「「持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」を国連が採択してから初の開催となり、刑事司法分野で各国の行動指針となる「京都宣言」を採択する。」

https://news.yahoo.co.jp/articles/432989814f111f621a42713b7fdc0b28ebfae08d

法務大臣の記者会見より。「京都コングレスの開会式は，３月７日に行われ，その後のハイレベルセグメントで，京都コングレスの成果文書となる「京都宣言」が採択されるとともに，国連事務総長や各国代表によるステートメントなどが予定されています。

　京都コングレスでは，このような全体会合のみならず，ワークショップやサイドイベントが開催され，犯罪と戦うための国際協調，官民連携による再犯防止の取組のほか，コロナ禍の影響がとりわけ深刻な途上国の刑事司法機関への支援，コロナ禍が世界の刑事司法に与えた影響やこれへの対処策などについて，一層踏み込んだ議論が行われます。」

つまり、今後の刑事司法分野において国連加盟国が採ることが期待される指針が京都の名を冠する宣言には盛り込まれ、それを日本から発信する名誉が残る、と言える。会議中には刑事司法の実務者による研究会なども行われ、テーマごとに各国の最新の取り組みが議論される。

参加したいんだけど？

来場参加もできるかもしれないけど、PCR 検査の事前受検などが求められたりハードルが高そう。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/countermeasure.html

あと、国際会議なので、来場参加等するためにはおそらく事前の登録が必要だと思われるが、公式ホームページには特段の記載がない（だめでは？）。国連の事務局のページを確認したところ、以下から登録ができるのではないかと思われる（英文）

https://indico.un.org/event/1000070/

オンラインで視聴する場合は公式ホームページを参照。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/portal_site.html

なんでこんなことをまとめているのか

2週間後に日本国内で開催され、コロナ禍でかつ緊急事態宣言が発出されている中での外国人の来場も見込まれる国際会議なのに、あまり注目されてないようなので気になって調べてみました。いかがでしたか？

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■【社説】世界で新型コロナ 感染者急減しているのに韓国では急増、ワクチンもOECD 加盟国でビリ

　今月に入ってから全世界的に新型コロナウイルス感染者が目に見えて減っているが、韓国は再び上昇傾向にある。全世界の感染者は1月6－8日に一日80万人以上だったが、最近は26万人台となり、3分の1程度に減少した。米国の一日新規感染者数は1月8日の30万人台から15日には5万人台へ、日本は同期間に6906人から1310人へ、英国も6万8053人から9765人へと減った。減少傾向にあるのは明らかだ。各国ではマスク着用を強調するなど、強力な新型コロナ封鎖政策を取っている上、ワクチン接種の影響も徐々に現れて始めているからだ。
　一方、韓国は昨年末（12月25日）の1240人をピークに、今年の旧正月連休（2月 11－13日）に300人台まで下がったものの、旧正月連休が終わるやいなや今月15日に457人、16日に621人と感染者が再び増えている。全国各地で工場や病院で集団感染規模が拡大しているほか、家族・親族の集まり、教会・学校などでの散発的な感染も相次いでいるためだ。特に、旧正月連休の影響が本格的に現れ始める今週末から新規感染者数がさらに増えるのではないかと心配されている。大統領が予告した新たなソーシャルディスタンス体制の導入や小中高校の新学期開始（3月）を控えている時期に再び感染拡大の勢いが強まっていることから、もしかしたら3－4月に4回目の大流行が来るのではないかとまで懸念されている状況だ。
　感染者が再び急増していることから、結局はワクチンしか根本的な解決策がないことをあらためて確認せさる形になっている。経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国のうち、33カ国では既にワクチン接種が行われている。日本は17日、国立病院機構東京医療センターの院長をはじめとする医療従事者たちがファイザー社製ワクチンの接種を受け始めた。ところが、残り4カ国の中でも、韓国は一番遅い26日にようやく接種を開始する予定となっている。37カ国中で韓国がビリなのだ。イスラエルなどでは接種率が50％に迫り、日常生活を取り戻しつつあるのに、韓国でまだ接種を始めることもできていない理由は、後日になってもきちんと究明する必要がある。
　もう一つの懸念されるのは、政府の防疫の「穴」が頻繁に発覚していることだ。英国で発生した変異ウイルスの感染者が韓国で初めて見つかったのは昨年末のことだ。ところが、防疫当局は2カ月近くたち、変異ウイルス感染者が100人近くなるまで、変異ウイルスかどうかの検査期間が5－7日かかる「ノロノロ検査」に固執、今になってやっと検査期間を短縮する案を推進するという。防疫段階を引き上げることばかり考えるのではなく、このような不備がほかにもないのか、点検することの方が先だ。

ワクチンなんてのは防疫に失敗した負け犬の二流三流国家がすがるもの。

韓国にはこのまま我が道を突き進んで欲しい。

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2021-02-19

■「高齢化が最も速い韓国…老人貧困率もＯＥＣＤ１位」

韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
◆老人貧困率、ＯＥＣＤ加盟国中で最高水準
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
◆硬直した労働市場、青年・老年求職難に
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
◆「年金機能を強化して老後所得の拡充を」
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。
韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。

老人ばかり重視する日本は韓国のこういう所を見習うべきだね。

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2021-02-13

■富裕国ほど性差別が広がる。ジレンマだよね…

科学分野の男女格差、富裕国で顕著ユネスコ報告書

https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3331529.html

【AFP＝時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、世界的に科学の分野で女性が依然として深刻な性差別に直面していることを示す報告書を発表した。男女平等に関しては、一部の欧米の富裕国は貧困国に大きく後れを取っている。

　また、主に富裕国が占める経済協力開発機構の加盟国は、工学系の学位取得者に占める女性の割合が世界平均を下回っており、フランス26.1%、オーストラリア 23.2%、米国 20.4%、韓国 20.1%、スイス16.1%、日本14%となっている。
　ユネスコは明確な地域パターンを特定していないが、女性の工学系の学位取得者の割合が高いのはアラブ諸国で、アルジェリア48.5%、チュニジア44.2%、シリア43.9%、オマーン43.2%、モロッコ42.2%だった。
　中南米も割合が高く、ペルー47.5%、ウルグアイ45.9%、キューバ41.7%となっている。

豊かな国ほど男女差別がなくなるのかと思ったけど、学問についてはそうではないのか。

仮に国が豊かになるほど女性が科学分野から排除され、社会学などの文系に追いやられてしまうのだとしたら、つらすぎる。

ある程度豊かさを抑えてでも平等を目指した方がいいのかな。

アラブ諸国で工学系の学位をとる女性が多いところを見ると、宗教文化でもアラブを参考にすれば科学分野での性差別が減るかな。

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2021-02-11

■「容姿に関する言及 禁止法（容禁法）」が施行されて早30年

2074年、他人の容姿について言及することを禁止した「容姿に関する言及禁止法（容禁法）」が日本で施行されて早くも30年になる。

容禁法は、2041年にフランスで施行されたのを皮切りに、2050年には国連加盟国230国全てで同様の法律が施行され、昨年には遂にアブハジア共和国が施工したことで、地球上から容禁法がない地域というものがなくなった。

これにより世界中で、他人に対し「かわいい」「きれい」「かっこいい」「ブス」「ぶさいく」といった容姿に関する言葉を投げかける人間は消えた。

日本においては、2044年に容禁法が施行されたのと合わせて特別高等警察（特高）が復活した。

特高は容姿について言及している者がいないか日夜監視をしており、もし容姿を褒めているところを特高に見つかってしまえば即逮捕である。

尚、容禁法への抵触行為は、強盗致死罪や外患誘致罪と同じく、初犯でも執行猶予がつかない重罪として位置付けられており、容禁法での逮捕とはすなわち刑務所行きを意味する。

日本では、30年前の施行当初こそ「やさいい（優しくてかわいいor優しくてかっこいい）」や「人柄もいい（容姿もいい）」と言った一見内面を褒めるふりをして、外見を褒める脱法行為が数多く見られたが、施行翌年の2045年に街中に仕掛けられた盗聴器を介し、警視庁本部にあるマザーコンピューターが即座に自動学習をしてそれらの言葉を犯罪行為と認定するシステム（通称『クモの巣』）が完成したことで、脱法行為を犯す人間は激減した。

10年ほど前には未成年者の容禁法違反が頻発し、「キレる若者」「若者の心の闇」といったテーマを連日ワイドショーが特集していたが、当時の容禁法の検挙率を見ると実際には年齢が上がるほどに検挙率が高くなる傾向となっており、むしろ若者ほど容禁法を守っているという状況であった。

今現在においてもその傾向は変わっておらず、たまに容禁法で逮捕のニュースを聞くと、だいたい70歳以上の男性でるあるため、近年では「老人の暴走」といった揶揄を受けてる。

2074年現在では、容姿を売りにする仕事は一切なくなった。

テレビに映る人物は、容姿よりも知的さや人格を求められ、今やテレビタレントは東大・京大出身者でほぼ８割を占めている。

イベントコンパニオン、キャバクラ、ホストなども、以前は闇の世界で営業をしていたようだが、今では完全になくなり、最早、歴史の教科書の話である。

また、化粧品会社や美容院なども斜陽産業となり風前の灯火となっている。

人々は、容姿では褒められないので、どんな容姿の人間であれ内面の研鑽とビジネスでの成功を目指すことによって自分自身の評価や価値を高めている。

内面の研鑽もビジネスでの成功も、どちらも後天的な努力によって差をつけられることであり、それこそが真に正しい人間の優劣であると誰もが信じている。

吉岡権太は、夏休みを利用して福井県に来ていた。

この春から高校生になり、念願だった恐竜の化石発掘調査のアルバイトに初めて参加したのである。

一人っ子だった権太にとって、３歳の誕生日に両親からもらった恐竜図鑑は幼少期に誰よりも一緒の時間を過ごした弟のような存在であり、幼稚園の卒業式では「大きくなったら恐竜になりたい」と言って周囲の大人たちを笑わせた。

小学校に上がってからの夢は恐竜博士で、高校生になった今は恐竜研究者になり恐竜図鑑の編纂に携わりたいというより具体的な将来設計を描いている。

そんな恐竜一筋の権太にとって、化石発掘調査のアルバイトは夢への第一歩と言ってもよかった。

採掘場の一画に腰を下ろし、タガネとハンマーを一旦脇に置き、採掘場の小石を左手でどかしながら右手のスコップで穴を掘っていると、５分ほど掘ったところで１冊の古びた本が出てきた。

ボロボロで簡単に破れてしまいそうなその本の表紙には、大きく赤い文字で『FLASH』と記されており、水着の女性が妖艶な笑顔をこちらに向けていた。

その本が何かとても悪いものであると感じた権太は、急いで人がいない場所に移動したうえで、本をそっと広げてみた。

「極上のマシュマロボインちゃん？」

最初に開いたページに記されたその言葉は、１５年の人生で初めて目にする単語の羅列であった。

なぜ水着の女性が表紙なのか、極上のマシュマロボインちゃんとは一体何なのか、権太には全く理解ができなかった。

ただ、混乱して思考が整理できていないはずが、恐竜図鑑を眺めるとき以上に興奮している自分がそこにいることに気が付いた。

３歳で初めて目にした恐竜図鑑のティラノサウルスよりも、５歳のクリスマスに買ってもらったスピノサウルスのおもちゃよりも、６歳で初めて訪れた福井県立恐竜博物館よりもずっとずっと興奮していた。

３週間後、福井県でのアルバイトを終えた権太は、こっそり持ち帰ったFLASH入りのリュックサックを自分の部屋に置くやいなや、すぐにリビングでくつろぐ父親の元に直行した。

国立大学出身で、一部上場企業の執行役員を務めている博識な父親であれば、『極上のマシュマロボインちゃん』の意味をきっと知っているはずである。

いつものように夕飯前にソファで新聞を読んでいる父親の前に立ち、権太は興奮を抑えながら聞いてみた。

「お父さん、極上のマシュマロボインちゃんってどういう意味？グーグルで検索しても全く出てこないんだけど、これってどういう性格の女性を褒める時に使う言葉なの？」

権太は興奮を抑えようとしていたが、抑えきれず自然と早口となっていた。

父親の回答がなかなか出てこないため、権太は待ちきれずに続けて自分が思っていることを父に伝えた。

「俺、将来は水着の女性を載せた図鑑を作りたいんだ。水着の女性には恐竜と同じような未知なるロマンがあると思うんだ！」

父親は言葉を全く発せずに権太を見ていた。

いや、表情から察するに言葉を発しないのではなく、発せないのであろう。

目を見開きこちらをじっと直視しているが、新聞を持つ手が震えているのが分かった。

怒りとも悲しみとも絶望とも言える目をした中年男性が、そこにいた。

ふと視界を移すと、台所で料理をしている母親が泣き崩れているのが目に入った。

権太はそこで初めて、とんでもないことを言ってしまったのだと理解ができた。

――――――――――――

「権太、何してるんだよ。特高の見回りがくる前に早く安全な場所へ移動しようぜ」

「悪い、ちょっと恐竜図鑑を読んでいた」

「こんな時に恐竜図鑑！？革命軍のリーダーのくせに全く呑気な性格してるなぁ」

「呑気な性格？FLASH 革命軍の隊員なら、性格ではなく容姿に言及したらどうだ」

「うるっせーな。さっさと隊員に指令を出してくれ」

「極上のマシュマロボインちゃん……か……」

「何か言ったか？」

「なんでもねーよ。」

古びた恐竜図鑑をリュックサックにしまい、権太は叫んだ。

「よーし、それじゃあ、全員ネオ新橋の闇キャバクラに逃げるんだ！誰一人として捕まるんじゃねーぞ！」

恐竜研究者への第一歩となるはずだったあの夏のあの日……。

あの日、権太の踏み出した一歩は、美しいものを美しいと言える世の中を取り戻すための戦いの一歩となったのである。

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2021-02-07

■anond:20210207213110

コロナのダメージもでかいし段々ガタが来ると思うよ。

ただでさえスペインとかギリシャみたいな財政がクソなお荷物抱えてるし、それを苦にイギリスが脱退するくらいだし。

日本と違って独立した通貨も金融政策もないEU 加盟国は財政難に陥ると本当に破綻するし。

日本の未来が明るいかっつったら別に明るくないけどEUも明るくない。

結局今はもうアメリカと中国以外全部脇役になってんだよ。

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2021-01-03

■アフガニスタンの話

アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA（政府開発援助）の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。

もうずいぶん昔の話だが、2001年 9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。

タリバンとはパキスタンのマドラサ（イスラムの学校）発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。

なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ（同時多発テロを主導）の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン（2011年にパキスタンで殺害）を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い（The War on Terror）を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。

それから19年経ってどうなったか。

タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年（2021年）の5月までに完全撤退を目指している。（日本ではあまり報道されないだけで、）この間ずっと戦争は続いていた。

アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3（50億ドルぐらい）を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。

トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。

これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。

アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。⁠今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。

2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。

和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人（女性の活動家を含む）を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。

タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。

女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。

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現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。

だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。

今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。

日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。

ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。

ソース、もし興味があれば

Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.

Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .

Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.

Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.

Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.

Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.

Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.

U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.

Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .

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2021-01-02

■韓国の１人当たりＧＤＰ５％減　ＯＥＣＤで５番目の下げ幅＝１９年

https://s.wowkorea.jp/news/read/260897/

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が７日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）に関する調査結果によると、韓国は３万１６８１ドル（約３５０万円）で、加盟３５カ国のうち２２位だった。前年（３万３３４０ドル）比５．０%の減少で、減少率は５番目に大きかった。
　韓国より減少率が高かったのはアイスランド（８．１%減）、ノルウェー（７．７%減）、チリ（６．７%減）、スウェーデン（５．４%減）だけだった。また、１人当たりＧＤＰの減少額は韓国が１６５８ドルで、ノルウェー、アイスランドなどに続き６番目に大きかった。
　また、韓国の順位は前年と同じ２２位だったが、２０位の日本（４万２８６ドル）、２１位のイタリア（３万３１４６ドル）との差は拡大した。
　韓国の減少率が拡大したのは１９年の名目ＧＤＰが１．１%増と前年（３．４%増）を下回ったためだ。さらにウォン安・ドル高が響き、ドル換算した名目ＧＤＰ成長率はマイナス４．６%と大きく落ち込んだ。
　そのため１９年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ、３万２１１５ドル）も前年比４．３%減少し、世界金融危機後の２００９年（１０．４%減）以来の減少率となった。新型コロナウイルスによる打撃で、韓国銀行は今年の名目ＧＤＰ成長率見通しをマイナス１%と予想しており、さらにウォン安が進んだ場合、韓国の１人当たりＧＮＩは先進国の基準とされる３万ドルを下回る可能性もある。

いつか日本を追い抜けるといいですね。

あ、もう追い抜いたってことになってるんでしたっけ。それはおめでとうございます。

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2020-12-09

■第2子妊娠中の申真衣さん、スプツニ子！さんと「30代の卵子凍結」を

2020年における先進的な女性の卵子凍結・代理母に対する率直な考えが現れている非常に重要な対談だと思うので記録のため引用する。

＊VERY 2020年 4月号「卵子凍結事業も始めるスプツニ子！さんに訊きました　シンマイさんと学ぶVERY 世代と卵子凍結」

https://veryweb.jp/life/106461/

https://web.archive.org/web/20200817141554/https://veryweb.jp/life/106461/

以下引用：

海外（欧米）ではもはやメジャーでカジュアルな「卵子凍結」。自然分娩や母乳育児が尊ばれる日本ではまだまだSF感の漂うマイナーな分野。でも、女性だけにタイムリミットがあり、仕事もノッてる時期に、伴侶を探し、結婚・妊娠しろ、ってどうよ。と立ち上がったのが、自ら26個の卵子を採取したアーティスト・スプツニ子！さん。結婚前に凍結を検討していたシンマイこと申真衣さんと意気投合！

※この対談はVERY 2020年 4月号掲載時（取材は2月）のものです。申真衣さんは、同年7月に第2子妊娠を公表しました。

――シンマイさんももともと卵子凍結に興味があったとか……。

申　実際にカウンセリングに行ったこともあるんです。もうすぐ30歳だな、と思っていた頃にちょうど未受精卵子の凍結が日本でもできるようになって（＊注1）興味が湧いて。結婚願望はなかったのですが子どもは欲しいと思っていたので選択肢のひとつとして話を聞いてみようと思ったんです。でも、当時はまだアングラな雰囲気で……。躊躇しているうちに結婚したので凍結までは至りませんでしたが。

スプツニ子！（以下ス）　私は33歳の時に初めて卵子凍結のカウンセリングを受けました。結婚もしていないしパートナーもいない。仕事もめちゃくちゃ楽しい、でも子どもが欲しかったらそろそろ考えないといけないのかな。じゃあどうする？　と思った時に、日本の価値観では出産の前に結婚しないといけないらしいし、結婚するには恋愛しないといけない。やらなくちゃいけないこと多すぎない？と思って、じゃあまず卵子を凍結しようと。昨年2回採卵して26個凍結しました。

卵子凍結を体験したスプツニ子！が準備中の新プロジェクトとは

ス　自分でやってみたら気持ちが変わったのを実感して。凍結卵子による妊娠は100％ではないから保険みたいなものではあるけど、すごく解放された感じがあった。あぁ、これで私はもっと自由に生きられるんだって。女の人は意識していなくてもbiological clock（出産可能年齢）という枷がある。子どもを産みたかったら何歳までに○○しなくちゃ、と。日本では凍結した卵子を使えるのが45歳未満までだから、あと10年くらいの猶予がある。それだけでもこれだけ明るい気持ちで仕事に取り組めるんだ、と思い、この経験をもっと多くの女性にシェアしたいと思いました。

申　米国だと福利厚生として導入している会社（＊注2）もありますね。

ス　2018年には米国の大企業の17％が導入しています。過去３年で３倍になっているから、今年は30％くらいに増えているかも。米国で有名な卵子凍結クリニックはNYの５番街にあって内装もオシャレ、女性が自分の人生の選択肢を広げるために訪れるポジティブな空間。英国では、採卵した卵子の半数を提供するならほぼ無料で卵子凍結ができます。でも、日本ではまだ広まっていないし、中国やシンガポールでは社会的適応による卵子凍結がまだ認められていない。それってもったいない！

申　私も自分が興味を持った時にリサーチしたことがあって。日本でも潜在的な需要は高いはず。それなのに供給はなされてない。これって事業になるんじゃないのかな？と思ったんです。

ス　実は今年、卵子凍結バンク「Cradle」をオープンします。興味はあるけれどよく分からないから手が出せない、そんな空気を変えたかったので情報もクリアにしてもっとハードルを低くしていく予定。いくつか報告はあるのですが、35歳以下の卵子を凍結しておけば子どもができる確率は10個でおよそ50～70パーセント、15個採ると70～80％。この数字を高いと見るか低いと見るかは人それぞれですが、ブランドバッグや海外旅行とそう変わらない金額で人生の選択肢を増やせることを知ってもらいたい。

――卵子凍結事業を始めるきっかけは？

ス　もともと私は女性とテクノロジーに関連するアート作品を作ってきました。テクノロジーって人類にとって平等に進化しているように思われるけど、実は男性中心に動いてきてしまった歴史がある。例えば避妊用ピルは日本では承認にものすごい時間がかかっていて米国から30年以上遅れていて、国連加盟国の中で最後まで承認されなかったのは日本と北朝鮮だけ。承認前も「女性の性生活が乱れる」みたいな論争が起きて。でもバイアグラが出てきたら、多数の死亡例もあったのに、たったの半年で日本の議会は承認したんですね。

申　ピルには30年、バイアグラは半年。

ス　It’s a Men’s world なんですよ。残念ですがこれまで男性目線で科学が進歩してしまった。ハタチの時にそれに気づいてしまって、人類は月に行ったのに私はまだ毎月生理になっているし、妊娠・出産も原始時代から変わらない。周りは「女だから・そういうものだから仕方ないよ」って受け入れているけど、私は『なんでだろう、おかしいな』と思っていた。だから、卵子凍結という選択肢が出てきた時に、これは人類にとってすごく大事な第一歩だと思ったんです。

VERY 世代は生殖のタイムリミットにつねに急かされている

ス　社会で活躍する女性が増えているのに、仕事がいちばん楽しい時期と子どもを産まなくちゃいけないとされている時期がドンピシャっておかしい。どれだけ女の人の活躍が進んでも、最後のガラスの天井が肉体のタイムリミット＝妊娠・出産。卵子凍結はまだ新しい技術だけど、怖がったりタブーにしておくのはもったいないと思います。

申　私は入籍から1年、31歳で妊娠。このタイミングはタイムリミットから逆算してそれしかないという感じでした。子どもは欲しいと思っていたし、娘のことはかわいくてたまらないので後悔はもちろんないのですが、妊娠のタイミングがキャリア的に最適だったかというと難しい……。昇進の時期を控えての産休だったので、復職後に頑張りすぎてバーンアウトしかけたり、と余裕のない状況にはなってしまいました。少子化に問題意識を持つ男性と話すと、早く結婚しろ・早く子どもを産め、という話になりがちですが「相手もいないのにどうやって」と思います。そして、結婚すると今度は生殖可能年齢のタイムリミットが迫っているのでせっせと妊活に励まなければ、となる……。

――2人目・3人目を望むのであれば猶予がない状況も。

申　晩婚・晩産化で初産が遅れていて（＊注3）、1人目が1歳になった瞬間から、『2人目は！？』というプレッシャーを自分自身にかけなければいけないし、仕事もある。忙しすぎです……。子どもの年齢はできるだけ離した方が子育て的にはずっと楽だと思うのですが、生殖可能年齢のタイムリミットがそれを許さない。

ス　30代の間にAMH（＊注4）は大きく変化するから、針の穴に糸を通すような感覚ですよね。今の生き方と生殖のバイオロジーが嚙み合っていない。だからこそ、卵子や受精卵の凍結はもっと知られるべきだと思います。すでにパートナーがいるVERY 世代であれば受精卵の凍結もアリ。個人的には多様な可能性を残すために未受精卵も凍結することをオススメしますが！

申　日本は不妊大国。体外受精で生まれる子どもは16人に1人の割合でいるはずなのにオープンにしている人は少ないですね。自然に授かることを良しとして生殖医療の話題は触れにくい風潮も。

ス　でも、『＃MeToo』運動もあって女性の性や生理に対する意識もやっと変わってきてる。その流れで、生殖医療に対する意識も変わってほしいと思う。もっと、自由に産む時期を決める権利があることに気づいてもらいたいです。

申　卵子凍結の次に来るのは代理母だと思うんです。

ス　卵子凍結をしても自分で産むにはリミットがあるから、その流れは必ず来ますね。

申　日本だと向井亜紀さんが代理母出産（＊注5）して話題になっていたけれど、米国ではサラ・ジェシカ・パーカーやキム・カーダシアンのように代理母で出産するセレブがいますね。費用的にはなかなか手軽にはならないのだと思いますが、選択肢が増えることは良いことだと思います。

ス　そもそも男性って女性のパートナーに代理で産んでもらって、親として認められているのに、女性だけが自分で産まないと認められない、なんておかしいですよね。大事なのは子どもに愛を注ぐことではないでしょうか。

申　憧れの女性の先輩が精子提供を受けてシングルで子どもを産んだんです。もちろんシングルマザーにはそれなりの大変さもあるかもしれませんが、仕事でも成功を収めていて人間的にも素晴らしい人なのでその決断にはかっこいいという言葉しか見つからなくて。きっとお子さんはたくさんの愛を受けて幸せに育つだろうと思います。

ス　女の人だって仕事があって自立していれば、子どもを産むために結婚する必要はない。恋愛や結婚と関係なく、望んだタイミングで子どもを産める自由がある。夫というパートナーがいなくても、現にアメリカやヨーロッパでは充実した社会的支援のもと精子提供を受けて生まれた子どもがすくすく育っているから、家族という形式にこだわりすぎなくていいと思います。

申　国や社会は家族の在り方や女性の生き方を枠にはめようとしますが、子どもを持つというのは本来すごく個人的な選択。その人らしい選択をできるようになればいいと思います。そのためにはまず選択肢が増えていかないと。卵子が冷凍されていて子宮も借りられるとなると、何歳になっても子どもが持てる。子育てに要する体力的な問題はありますが人生 100年時代のこの先、50代、60 代になってから育児をするなんて選択肢があってもいいのでは、と思います。

ス　私たちが当たり前に思っている家族の在り方――何歳くらいでママになって子育ては何歳くらいまで――というのがこれからどんどん変わっていくはず。好きに生きて、好きなだけ仕事して、好きな人に出会えたらラッキーだし、そうじゃなくても「精子バンクで子ども産むもん！」って思えたら楽しいと思う。私はそっち派です（笑）。

申　私はもっと早く知っていれば20代のうちに卵子を凍結していただろうなと思います。娘には本人はその時は必要性を感じていなかったとしても卵子凍結を勧めたいと思っています。免許取得を大学入学祝いにプレゼントするのと同じ感覚ですね。大学生の時間に余裕があるうちなら採卵もしやすい。それに結婚を考えるパートナーがいないうちなら意思をすり合わせる必要もなく、誰かの合意が必要ないから。スプツニ子！さんみたいに爽やかな方が卵子凍結を勧めれば、ポジティブなものだと広まりそう。

ス　私もそうしたいと思っています。20代なら数も採れるし質もいいから、成人式の振り袖より卵子凍結をプレゼントする方がずっといい（笑）。申さんには卵子凍結のアンバサダーになってほしいです！

申　ぜひやりたいです（笑）。

◉スプツニ子！／アーティスト

1985年生まれ。東京藝術大学デザイン科准教授。ロンドン大学インペリアル・カレッジ数学部を卒業後、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（RCA）で修士課程を修了。マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ助教、2017年東京大学特任准教授を経て現職。「東京減点女子医大」（2019年）などジェンダーに関する作品も多数。今年、病院と提携する凍結卵子保管バンク「Cradle」（https://www.cradle.care）をオープンする予定。※サイトは5月ローンチ。

◉申真衣／VERY 専属モデル

1984年生まれ。東京大学卒業後、外資証券会社に約10年勤務したのち、現在はベンチャー企業の取締役を務める。2019年６月号でVERY初登場、効率を重視するワーママらしいロジカルなファッションやライフスタイルが注目を集めVERY 世代のオピニオンリーダーに。2020年 3月号から VERY モデル。30歳で結婚、31歳で長女を出産。（2020年 7月現在、第2子妊娠中）

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2020-11-24

■ゴーン拘禁の違法性についての国連 作業部会の指摘について

日本政府が中世すぎる。恥ずかしい。

国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に、ゴーンの4度に渡る逮捕と長期間の拘留は違法だという訴えが持ち込まれました。「訴えによると、拘置所内では食事は不定期的にしか取れず、ゴーン氏はかなり痩せてしまったとのことです。」みたいな鼻で笑っちゃう訴えもありますが、おおむね正当だとおもいます。同じような容疑で繰り返し再逮捕されて拘束期間が延ばされたとか、読めない日本語の供述調書を、その場での口頭の翻訳を聞かされれただけでサインを強制されて、拒むと拘束期間が延びることをほのめかされたとか、自分が弁護士と相談できるのは平日の昼間だけなのに、取り調べは夜とか週末とか祝日とか弁護士と相談できない時間にやられるとか、保釈中も弁護士経由でないと妻に連絡を取ってはならないなんて保釈じゃなくて在宅逮捕だ、とか、まあ近代国家はやっちゃダメだよねって思います。

この訴えについて、国連が日本政府に説明を求めたところ、二か月後に

法律に基づき、個々の事件についてはコメントできない。ただ、一般に日本では、逮捕後の拘束期間は裁判所の厳しい監督下にある。

という回答が返ってきました。

国連部会は激おこで次のように述べています。

日本の代用監獄問題について部会が以前に述べたように、法律によって説明できないという主張は十分ではない。この作業部会は、国連人権理事会の決議３０.３０に基づき、不当に拘束されている恐れがある被害者のために、世界中の政府に説明責任を求めるために存在している。したがって加盟国には、６０日以内に可能な限り詳細な調査を行って部会に報告する義務がある。しかし、日本政府は、部会がこのような説明をしたのちにも、法律に基づき公判中の事件にはコメントできない、という主張を繰り返した。

一応補足しておきますが、国連からの情報提供の依頼とその回答はとても重いものです。実際、大量破壊兵器の有無について国連からの問い合わせに十分な回答がなかった、という理由でアメリカがイラク政府を転覆させています。また、自国の法律は自国が決められるので、「自国の法律では説明できないから説明しないよ、ゴメンね」は、回答になっていません。大量破壊兵器の有無について聞かれたときに、「軍事機密だから外国人に話すのは違法だよ、ゴメンね」で済まないの同じです。

こんなコメントされてるようでは、国連部会の結論が日本政府にとって有利になるはずがありません。部会は、ゴーンの国外逃走については評価も批判もしないが、それとは独立に、逃走以前のゴーンの拘束が正当かどうかについて判定することは可能だと述べます。それどころか、ゴーンの国外脱出という事件があったからこそ、日本のdaiyo kangokuについての問題があらためて問われているし、部会として判断するのは適切だ、とまで言っています。その後、部会は、訴えは十分にもっともらしいので、訴えが正当かどうかの説明責任は日本政府にある、とします。

結論を述べるにあたって、国連部会は

裁判前の拘束は、例外的なものであるべきで、その場合も可能な限り短くすべきである

という国連人権規約を引用します。そして、ゴーン氏のケースでは、保釈請求が繰り返し棄却された際に理由が述べられないため反論も不可能なこと、および、繰り返し行われた逮捕から検察送致までの期間には制度上保釈請求すら不可能な点を指摘し、ゴーン氏の長期拘束は法的な正当性がないと結論付け、ゴーン氏の取り扱いを直ちに改善するよう日本政府に求めています。

正直、国連部会の主張はぐうの音もでない正論だと思う。それに引き換え、国連人権規約で、逃走の恐れが高い時の拘束は認められており、さらに実際に逃走されているのに、「拘置には法的な正当性がない」とか言われてる日本政府は無能の極み。代用監獄続けるなら、せめてその正当性をまともに訴えるくらいしてくれ。ゴーンのケースはこんなにコテンパンにやられるほど日本政府が不利なケースではない。

原文は以下のURLで読めます。

https://www.ohchr.org/_layouts/15/WopiFrame.aspx?sourcedoc=/Documents/Issues/Detention/Opinions/Session88/A_HRC_WGAD_2020_59_Advance_Edited_Version.pdf&action=default&DefaultItemOpen=1

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2020-11-02

■【速報】NAPHO COVID-19 終息を宣言

2043 年 8 月 17 日 14時15分（共同通信）

【ジュネーブ共同】北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO) のジェームズ事務局長は 17 日の記者会見で、北大西洋および環太平洋地域における COVID-19 の終息を宣言した。先んじて 2041 年 10 月に中国保険機関 (CHO) の出した終息宣言に遅れること約 2 年、20 20 年に世界規模での爆発的な広がりを見せた COVID-19 は 23 年の時を経て全世界的な終息宣言がなされたこととなる。

ジェームズ事務局長はまた、2042 年 3 月より 3 度に分けて世界規模の調査を行った結果、地域や世代によってばらつきはあるものの平均して 89% の人々に COVID-19 の感染歴および T 細胞の免疫記憶が確認されたと発表。この度の終息宣言はこの調査に基づくものであり、COVID-19 の罹患リスクおよび重症化リスクが旧来のコロナウイルスと同程度になった事を宣言するもので、人類が COVID-19 を克服したことは意味しないと強調した。

≪COVID-19 および大域国際保険機関に関するこれまでの主な経緯≫

2019 年 12 月中国武漢で COVID-19 の最初の報告。
20 20 年 3 月世界保険機関 (WHO: World Health Organization) がパンデミックを宣言。
2021 年 10 月中国の製薬会社が開発した COVID-19 ワクチンの一般向け接種を中国国内で開始。
2021 年 12 月 WHO は中国のワクチンを COVID-19 に対する効果が確かな最初のワクチンであると承認し、以後 COVID-19 ワクチン中国株 (CVCS: COVID-19 Vaccine Chinese Strain) と呼称すると定める。同月、中国は輸出を開始。
2022 年 2 月アメリカは CVCS の安全性が担保されていないとし禁輸措置をとり、同時に WHO を脱退。WHO に代わる組織としてアメリカ公衆衛生局 (PHS: United States Public Health Service) を省に格上げしアメリカ公衆衛生省 (United States Department of Public Health Service) とする (略称変わらず)。
2022 年 3 月アメリカの製薬会社が開発した COVID-19 ワクチンを PHS が承認し一般向け接種をアメリカ国内で開始。PHS はこのワクチンを先進 COVID-19 アメリカワクチン (ACVA: Advanced COVID-19 Vaccine of America) と呼称すると定める。
2022 年 10 月ロシアとイギリスの製薬会社がほぼ同時にそれぞれの国で COVID-19 ワクチンの承認を受け国内でのワクチン接種ならびに輸出を開始。
20 23 年 2 月 CVCS の副反応が許容できるリスクを超えているという認識が広まり、禁輸措置以前にアメリカで接種した人々や、ヨーロッパ諸国で接種した人々の間で集団薬害訴訟を起こす動きが広まる。中国の製薬会社は、中国国内での副反応の報告率が一桁小さいことを根拠に徹底抗戦の構えを見せる。
2024 年 3 月アメリカが中心となり PHS を母体とする北大西洋保健機関 (NAHO: North Atlantic Health Organization) が発足。多くのヨーロッパ諸国は WHO を脱退し NAHO へ合流。
2024 年 6 月 NAHO、環太平洋地域の国々の加盟が相次いだことを鑑み、北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO: North Atlantic and Trans-Pacific Health Organization) に改称。
2024 年 9 月 WHO はその枠組みを大きく再編し中国中心の大域国際組織となり中国主導保険機関 (CHO: China leading Health Organization) と改称。
2024 年 11 月北半球の冬の流行に向けての COVID-19 ワクチン接種が一般化。CVCS は CHO 加盟国のみでの接種にとどまり、NAPHO 加盟国では ACVA が 80%、イギリス株が 20% の割合で接種。CHO、NAPHO いずれにも非加盟のロシアは国内でのみロシア株を接種。この傾向は以後変わらず。
2025 年 3 月中国の製薬会社が莫大な和解金を支払い全ての集団訴訟で和解。裁判における薬害の真相追究は行われぬままとなる。中国政府による金銭的な補助が非公式に存在したと一部報道が出るも中国政府は即座に否定。
2027 年 4 月 CHO の加盟国全てで COVID-19 に対する実効再生産数 1 未満を達成。
2028 年 2 月 CHO は中国はもはや CHO を主導する立場では無く CHO 加盟国全てが中国と同等であるとみなすとし、中国保険機関 (China Health Organization) と改称 (略称変わらず)。
2029 年 6 月 NAPHO 加盟国全てで COVID-19 に対する実効再生産数 1 未満を達成。NAPHO は COVID-19 はコントロール可能な状態になったとし、適切な予防措置を取った上での経済活動の完全再開を許容すると発表。アメリカ市民を中心とした UCC (Under Control led Covid-19) ムーブメントが起こる。NAPHO は一方で完全な終息宣言までは相当な期間が必要になることも指摘。全ての市民が新しい生活様式 (New normal) を受け入れるべきだとした。
2041 年 10 月 CHO は CHO 域内での COVID-19 終息を宣言。

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2020-10-14

■anond:20201013213028

普通の人は混同しているがアゼルバイジャンとアルメニアがやってるのは「地域紛争」であって「戦争」ではなかったりする。

そもそも戦争の放棄を歌った憲法を採用している国家も多いし、国連加盟国はそもそも国家間の問題の解決手段としての戦争を放棄する事の条文が

国連憲章に入っているので国連加盟国は9条云々以前に戦争を放棄している。

日本の場合は戦争じゃなくって領土防衛のための地域紛争すら出来ない条文になってるから 9条を直そうって話しがあるんだじょ

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2020-10-02

■anond:20201002175434

東証の件に関しては「『三振って何ですか？』と質問するレベルの奴が野球の取材に来られても困る」という例えが全て。

日本はOECD 加盟国の中でもPC リテラシーが最低レベルで、IT エンジニアじゃなくても本来知っているべき知識を知らない事が揶揄されてるだけなのに逆ギレする脳筋の多さが国力の低さ。

近年の証券所のシステム障害だとNY 証券やナスダックが東証より先に起こしてるんで「ガラパゴスガー」煽りも通用しないし可哀想。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:27

2020-10-01

■anond:20201001133633

もちろん。小物は送料無料がほとんど。

まあこれは大陸内での輸送がものすごく最適化されてることと万国郵便条約を中国が都合よく使っているから可能なことで、使えば使うほど日本郵便が割りを食って疲弊することになるんだが、制度が見直されない限りは途上国からの送料を引受国が負担することは条約加盟国の義務なんだから仕方ない。個人輸入する人は全員配送業者に感謝しながら使わんとね。ただコンテナの隙間に詰め込んで空き便のタイミングで動き出すような輸送なので配達に1ヶ月前後かかるのがザラだし箱物はベコベコで届くのがデフォなくらいの管理なのは覚悟してね。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:53

2020-09-30

■anond:20200930105755

公海上で新たに形成された島は第一発見国がその領有を宣言できる

増田が日本人として宣言したら日本の領土になるし

独立国家として宣言したら国連とかには加盟させてもらえないから

中国あたりに瞬殺される。

天体に関しては、国連加盟国は領有できないことになってるから

大体同じ結果になる

Permalink | 記事への反応(0) | 11:53

2020-09-21

■anond:20200921161508

母子家庭や女性の社会進出についてOECD 加盟国と比較したがり、

幸福度や自殺は全世界と比較したがるの、いやあ、不思議だな

Permalink | 記事への反応(0) | 16:17

2020-09-08

■anond:20200903174251

日本との比較だと、OECD 加盟国では日本は自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。

日本自殺率は警察統計だと、令和元年度で人口 10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16．

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf

ちなみに日本の自殺率最高値は、2003年（H15)の人口 10万あたり27が最高。一方で、NZは過去 12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田のリンクのNZの会見には緊迫感があったね。

年代はズレるけれど、OECD 加盟国のデータはこちらが見やすいので、参考に。

https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm

気になったのは、

＞10~24歳の間では10万人あたり35人

というところ。リンク先では、この年代の指標が見つけられなかった（英語力の問題かも）。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる。

https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081

元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本の警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17 前後と思われるの、NZのほうが高い。

マオリの自殺率は突出して高いのは、レイシズムも関連しているのかな。

どこの国でもデータだけでは見えないことがたくさんあるから、現地の情報はありがたいな。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:19

2020-08-23