「Al Jazeera」を含む日記

■パレスチナ問題を知る良質なドキュメンタリーを紹介しましょう

YouTubeでパレスチナとイスラエルの歴史を学ぼうと思ったら、英語で検索するに限る。

(本当はアラビア語とヘブライ語もわかれば最善なのかもしれないけど、ハードルが高すぎる)

ここ数日でたくさんたくさん視聴したので、中でも良質なものを紹介していきたい。

(実際に動画を見ずとも、紹介文だけでも読んでって)

歴史

1920年のパレスチナ: もう一方のパレスチナ人の物語 (字幕なし)

Al Jazeera English - Palestine 1920: The Other Side of the Palestinian Story | Al Jazeera World Documentary (47:17)

https://www.youtube.com/watch?v=QUCeQt8zg5o

アルジャジーラによる、パレスチナ人の近代史。

今でもユダヤが盛んに引用する、かつてのスローガン「土地のない人々のための、人々のいない土地 (A land without a people for a people without a land)」は、シオニストによる幻想である、というのが動画の主題だろう。パレスチナで健全な経済活動が発展していた証として、1934年の地元のアラビア語の新聞で「鉄道が5分遅れた」ことが報道されているというのが興味深い。

また、「パレスチナ人は国家を持ったことがない」との主張もよく見られるが、それには「今のイスラエルがしているような土地の奪取や抑圧がなかったからだ」という反論もまた定番で、この動画内でもオスマン帝国時代にパレスチナが議席を持っていたことが紹介されている。

イスラエル - 国家の誕生 (公式英語字幕あり = 自動翻訳の日本語字幕に切り替えても精度が高い)

DW Documentary - Israel - Birth of a state | DW Documentary (51:56)

https://www.youtube.com/watch?v=4upvoxP9-kg

※11月11日現在、動画が非公開になっている。直前までTwitterで言及があるので、ごく最近に非公開になったばかりか？ただしチャンネル内のイスラエル関連の動画全体が非公開になっているわけではなく、批判的な内容の動画も残されている。→DW Documentary - Israel Palestine

ドイツの公共放送DWによる、ユダヤ人入植者から見た歴史。

イスラエルの建国をイギリスによるお墨付きとしたバルフォア宣言の、但し書きとも言える「もちろん、パレスチナにもともと住んでいる非ユダヤ人の市民的・宗教的な権利が侵害されるべきではないことは明白である」という一節が、現代にむなしく響いている。

ドイツならホロコーストへの負い目があってもおかしくないとも思えるが、番組としてはユダヤ人のシオニズムに批判的である。もっとも、「ユダヤ人の排斥」という共通の関心の元に、パレスチナとナチスドイツに親交があったという歴史の側面も紹介されている。

なお、動画の公開は今年の5月だったが、ハマスの奇襲攻撃を受けてなのか10月13日に動画のタイトルが「Birth of a state (国家の誕生)」から「Story of a contested country (論争を呼ぶ国の物語)」に替えられたあと、10月20日にふたたび元に戻されたという経緯があるようだ。

ヨルダン川西岸地区へのイスラエル人の入植

どうしてイスラエル人入植者は紛争地であることを気に留めないのか (公式英語字幕あり)

Vox - Why Israeli settlements don’t feel like a conflict zone | Settlements Part II (10:56)

https://www.youtube.com/watch?v=B6L9mS9ti6o

アメリカ新興メディアVoxによる、今も進むイスラエル人による西岸地区への入植の解説と当事者インタビュー。

大きく分けて、イスラエル政府やアメリカ資本の支援を受けた大規模な入植事業によるものと、宗教的信念に駆り立てられた個人・家族レベルの草の根入植が同時に進んでいる。エルサレムを含む西岸地区全体が「神が我々に与えた土地なのだ」という理念が、世俗的な入植動機の建て前としても、シオニズム信奉者の原理主義としても、お上から下々まで一貫していることに恐怖さえ感じる。

エルサレムを巡る戦いの内実 (公式日本語字幕あり)

VICE News - Inside the Battle for Jerusalem (20:30)

https://www.youtube.com/watch?v=ZiSRCPiklhI

アメリカ新興メディアVICEによる、エルサレムにおける強権的な入植活動の実態。

いわゆる「入植地」とは違って、エルサレムにおいては一軒一軒の家単位での入植が進んでいる。一等地にはパレスチナ人に対して大金を提示することもあるようだが、この動画で紹介されているのは、入植者に都合よく作られた法律と軍隊に守られて、パレスチナ人を追い出してユダヤ人が住み着いてしまうという事例。

イスラエル側の副市長が、悪びれもせず「(イスラムの聖地である)岩のドームのある場所に、(ユダヤの悲願である)エルサレムの第三神殿を建てるのが夢だ、我々の世代のうちに」と語っている。

パレスチナ人の暮らし

聖地: イスラエルとパレスチナの今日 (公式英語字幕あり)

Rick Steves' Europe - Rick Steves' The Holy Land: Israelis and Palestinians Today (56:46)

https://www.youtube.com/watch?v=wg1unr6eNpQ

ヨーロッパを中心に各国を旅する人気番組。この回では現代のイスラエル・パレスチナの各地を訪れ、ガイドや地元の人々との会話を交えながら、歴史と文化を紹介している。

近代の戦争の歴史やヨルダン川西岸地区での入植や抑圧の問題にもしっかり触れているが、全体としてはイスラエルとパレスチナの人々の活気にあふれた明るい側面を見せてくれる点で、YouTubeの中では貴重な資料。しかしいっぽうで、このイスラエル・パレスチナ回だけコメント欄が閉じられているのは、動画に暗い影を落としている。

イスラエルのアパルトヘイトが、いかにして私の故郷を破壊したのか (公式英語字幕あり)

AJ+ - How Israeli Apartheid Destroyed My Hometown (23:53)

https://www.youtube.com/watch?v=aEdGcej-6D0

アルジャジーラによる2022年のドキュメンタリー。パレスチナ出身の父を持つアメリカ育ちの二世ジャーナリストが、イスラエルの隔離政策のせいで変わり果ててしまった父の故郷を訪ねる話。

イスラエルの元軍人の助けを借りて「パレスチナ人立ち入り制限区域」を歩くが、パレスチナ人に対するイスラエル人入植者や駐留イスラエル軍の露悪的なふるまいは、過去のユダヤ人や黒人に対する差別と迫害そのもの。ウイグルにも近いと感じる。

パレスチナ暫定首都の市長と会おう (ドキュメンタリー映画) (英語字幕ありだがYouTubeの字幕ではないので日本語翻訳にはできない)

VICE News - Meet the Mayor of the Unofficial Capital of Palestine (Full Documentary) | The Short List (2:13:43)

https://www.youtube.com/watch?v=aDvOnhssTcc

2020年公開の、パレスチナの暫定首都であるラマラの市長の日々に密着したドキュメンタリー映画。本編は1時間30分で、残り40分は監督のインタビュー。

文化的で明るく楽しい街の一面もたくさん紹介されていて、イスラエル軍による監視や抑圧と自治権や移動の自由の制限さえなければ、よい街のよい市長だったはずだろう。市役所の幹部には女性も多く、先に紹介した旅番組でもパレスチナの大学は女子学生のほうが多いと語られていたが、日本より女性が社会に進出している感がある。

オスマン帝国時代の法律のなごりで、イスラム教徒が多数派の中にあって市長はキリスト教徒と定められているというのも興味深い。(もともとはオスマン帝国時代からキリスト教徒が多数派の街だったらしい)

なお、本題とは関係ないが、映画内の音楽は武満徹や芸能山城組による日本の曲が多用されていて、特に脈絡もなく日本語の子守歌が流れてきた(30:32)のには驚いた。

ちょっと世界一周してくる。by nojiken - #115【現在進行中の悲劇】 パレスチナで何が起こっているか僕が見たことを伝えたいと思います。パレスチナ問題はとても根深いです。（エルサレム、ベツレヘム、ヘブロン / イスラエル、パレスチナ） (30:25)

https://www.youtube.com/watch?v=F9TvfK15k-Y

貴重な日本語の動画も1つ紹介しておく。

動画自体は2020年の公開だが、前半は歴史の解説で、後半は本人による2013年のヨルダン川西岸地区への旅行体験記。イスラエル軍に抑圧された厳しい環境下のパレスチナ人の一般家庭に泊めてもらったりしていて、日本人のふつうの観光系YouTuberの動画とは一線を画している。

まとめ

欧米は親イスラエルだと思われるだろうけど、実際、YouTube上で「再生回数順」で検索する限りは、パレスチナに寄り添った動画のほうがずっと多い。

数少ないイスラエル寄りの動画は総じて、聖書や2000-3000年前の歴史に触れたあとはパレスチナやアラブを悪や下に見ることに主眼が置かれていて、もっとユダヤ人の悲しい歴史や難しい立場で同情を誘うほうが戦略としても優れるのではないかと思うのだが、そうした意味でのプロパガンダにはイスラエルとして興味がないか、成功しているとは言えない。

なお、聖書を持ち出すのは非キリストのイチ日本人としては全く理解できないどころか、2000年掛けの土地の所有権の主張にはどん引きさえするのだが、イスラエルを支持するアメリカのキリスト教福音派に対してはこういう話が最も好まれるようだ。なのでこの点は戦略としては正しいのかもしれない。

いっぽう、パレスチナの側は、古い映像では聖戦の主張や過激な言動が目立っていたが、2004年にPLO議長がアラファトからアッバスに替わったあたりからは、PLOやファタハはもちろんハマスからさえ、宗教的な主張はほとんど聞かれなくなり、抑圧からの解放と自由を主眼に訴えるようになってきている。どれほど意図しているのかはわからないが、これは第三者(特に非イスラム圏)の同情を得るという意味では、戦略としてとても成功しているように思う。

しかしイスラエルに対してミサイルを撃ち込み続けるハマスも、精度が悪いとはいえ目標を軍事施設に限ることはどうしてできないのだろうか。民間人を狙うことの効果が、差し引きでプラスになるとはとても思えないのだが…。

ガザ地区の様子については別の増田を書いているのでご覧いただきたい。

→ anond:20231017113202 ガザ住民の普段の暮らしぶりについて調べてみた。

紹介トラバ

→ anond:20231111160010 NHKスペシャル「ドキュメント エルサレム（前後編）」がすごかった

Permalink | 記事への反応(1) | 21:33

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■

Refuting the “Israeli” Claims Regarding Evading their responsibility for the Massacre of the Gaza Baptist Hospital

Today, the “Israeli” Occupation Entity is trying to evade their responsibility for the crime of bombarding the “Baptist” Arab National Hospital in Gaza City, which the Israeli” Occupation Forces (IOF) committed on the evening of Tuesday, 17 October 2023. This heinous crime was committed against innocent Palestinian civilians while taking the hospital as a shelter from the flames of the “Israeli” brutal aggression, which left nowhere safe in the besieged enclave. It is necessary to affirm that, the Baptist Hospital belongs to the Anglican Episcopal Church in Jerusalem, and was built before the occupation of Palestine.

It is obvious that the “Israeli” enemy has been spreading lies since the very beginning of his destructive war on our people, when he with no single evidence claimed that the Palestinian resistance killed children, cut off heads and raped women. In continuation of this series of lies, they tried to evade their crime, attributing it to one of the resistance factions. Accordingly, we present some of the conclusive evidence to prove the “Israeli” Occupation Entity responsible for this heinous crime:

1) It is no secret that the IOF, several days ago, threatened several hospitals in the Gaza Strip, contacting each hospital separately and requesting their evacuation and holding the hospitals directors responsible for the consequences of neglecting the threats. In fact, there are dozens of clear statements from the IOF spokespersons in this regard.

2) Since the beginning of the ongoing aggression, the “Israeli” army has ignored the principle of distinguishing between civilian and military targets. Thus, the bombardment has systematically targeted emergency services, ambulances, civil defense facilities, schools, mosques, and churches.

3) The IOF contacted the directors of 21 hospitals in the Gaza Strip, especially those are located in the Gaza and the North of Gaza governorates, most notably: (Al-Awda, the Indonesian, Kamal Adwan, the Kuwaiti, Al-Quds, and Al-Mamadani), asking them to evacuate immediately, given that the hospitals are located within the geographical scope of “Israeli” military operations. In this regard, the official spokespersons for the IOF plus a number of hospital directors conducted interviews live on Al Jazeera, revealing the premeditated intention of the IOF to target hospitals in the Gaza Strip.

4) On 14 October, 2023, at 20:30, the IOF fired two shells towards the Baptist Hospital, and the next morning they called the hospital director, Dr. Maher الصفحة 2 من 3

Ayyad, saying to him: “We warned you last evening with two shells, so why have you not evacuated the hospital until this moment?!” Following that call, The hospital director contacted the bishop of the Evangelical Church in Britain and informed him of the incident, who in turn contacted international organizations before sending the hospital a message reassuring them that they could remain in the hospital. Yet with no warning, the IOF airstrikes returned, on Tuesday evening, to carry out the massacre against the hospital and the shelter-seekers of the displaced innocent Palestinian civilians.

5) Immediately after the massacre, the IOF spokesperson quickly published a statement on his page on the “X” and “Telegram” platforms at 21:17, which stated, “We had warned the evacuation of the Baptist Hospital and five other hospitals so that the Hamas terrorist organization would not take as a safe haven”. That statement is a clear claim of this massacre, and it is documented with a “screenshot” image attached to his page on Telegram, but he quickly deleted the post after seeing the massive scale of the massacre for the large number of victims, and the angry responses of the Arab, regional and international communities. Later on, he disavowed it, publish another

statement denying that he had issued the first statement.

6) Before and during the event, the resistance factions did not fire any missiles at the occupied territories, the “Israeli” sirens did not activate, and the Iron Dome missiles were not launched. Moreover, dozens of reconnaissance drones do not leave the sky of the Gaza Strip (365 km2 ), photographing and monitoring every inch around the clock. If the massacre was due to the resistance’s missiles, as the “Israeli” Occupation Entity falsely claim, why would not they show one picture their claims?!

7) The “Israeli” Occupation Entity claimed that this massacre was caused by a missile launched by the Islamic Jihad. However, we would wonder how they could identify and distinguish between the missiles of the resistance factions immediately after they were launched?!

8) The IOF military system documents and records all their operations by day, hour, minute and second, and in all previous times their media outlets came out to announce or deny much less severe massacres than this massacre, so what made them wait more than 4 hours before declaring their irresponsibility other than weaving scenarios of falsification, lies and deception?!

9) It is obviously known that the resistance’s missiles are somewhat “primitive” and do not have the destructive power that kills hundreds at one time. And throughout the history of previous confrontations and the current confrontation, no resistance missile has caused a tenth of this number of “Israeli” deaths.

10) The only video scene documenting the moment of the explosion reveals that the mass of flame and the sound of the explosion are identical to other “Israeli” bombs throughout the days of the ongoing aggression, which with no doubt proves that the “Israeli” origin of the missile.

الصفحة 3 من 3

The deliberate attack on hospitals is a war crime, stipulated in Article (8, 2, b, 9) of the Statute of the International Criminal Court. Accordingly, Hamas officially calls on the Prosecutor of the International Criminal Court to open an investigation into this crime, which falls within the framework of a genocidal war, in accordance with the provisions of Article 6 of the Basic Law. These bloody acts are also based on the policy of denial pursued by the “Israeli” Occupation Entity, as they deny the existence of the Palestinian people.

There is no doubt that impunity fuels crime, and investigating crimes is a way to protect people. Furthermore, if a legal and judicial response is necessary, it is above all that the response to this crime must be humanitarian and global. Such actions must shock the conscience of the world, or else there would no longer be a reliable international community if the “Israeli” Occupation government free to decide to bomb hospitals!

In conclusion, we are facing a genocidal massacre committed by IOF against children, women, and the elderly. The “Israeli” Occupation Entity is the only responsible for the crime, no matter how much they try to weave lies and fabrications to get away with it, as they always do.

The Islamic Resistance Movement

HAMAS-Palestine

Wednesday, 18 October 2023

本日ハマスがpdf形式でテレグラムにアップしたやつの全文

「ガザ・バプテスト病院虐殺の責任回避に関するイスラエルの主張に反論する」

って題名

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■anond:20230221132329

Japan's new H3 space rocket fails to blast off - Al Jazeera

Permalink | 記事への反応(1) | 13:28

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■anond:20230215130334

サンキューやで

2022年の死者数も、数え方によって7人から753人まで幅が出るようやな。

How many mass shootings took place in the US in 2022? | Infographic News | Al Jazeera

https://www.aljazeera.com/news/2022/5/31/infographic-how-many-mass-shootings-has-the-us-had-in-2022

特に、「4人以上」をmassとみなす基準は脇に置いたとしても、4人以上「死亡」か「死傷」かで、母数がぜんぜん違ってきちゃうのが問題やな。

• 死亡基準なら、3人死亡+1人傷害の事件はまったくカウントされない
• 死傷基準なら、3人死亡+1人傷害の事件は3人カウントされる

Permalink | 記事への反応(0) | 16:08

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■anond:20220301134149

まあ、どこも平等に常に報道されて世界が平和になる事を祈ります。。私たちの日常の問題も。

Western media’s coverage of Ukraine crisis normalises conflicts in other areas: Press body

The Arab and Middle Eastern Journalists Association cited examples from CBS News, Al Jazeera and ‘The Telegraph’.

https://scroll.in/latest/1018495/

自分は、個人的に空手をしていて東京五輪での

ウクナイナ選手の活躍で好きになりました。

あとはうまく言語化できないけど、何か今までと違う恐ろしさを体感で感じています。

何か人々の同情を持って、違う争いの種にする人の存在も不思議ではありますが。。

常に戦火がある度に、報道はありますし、苦しむ市民の方々の写真見て心を痛めてはいますよ。

あとは、ネット上の事が全てリアルとリンクしているとは限りません。例えば、ネトウヨをリアルで見かける事はないですよね。

ベトナム戦争の時も、それなりに反戦運動あったんじゃないですかね。生まれてないですが。

米露の衝突の嫌な予感があるのではないですかね。

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■「radioactive water」を他の国のメディアではどう表現しているか

各国のメディアの記事タイトルと1文目を抜き出してみた。

こうして比較してみると、"radioactive water" はどちらかと言えば強い方の表現だなと思った。

Al Jazeera (カタール)

contaminated Fukushima water, contaminated water

Japan to release contaminated Fukushima water into sea

Japan says it will release more than one million tonnes of contaminated water from the ruined Fukushima nuclear power station back into the sea, in a decision that drew swift condemnation from China, South Korea and environmental groups and is likely to anger the fishing industry.

ttps://www.aljazeera.com/news/2021/4/13/japan-to-release-contaminated-fukushima-water-into-sea

Arirang (韓国)

Fukushima radioactive water, contaminated water

Japan to announce Fukushima radioactive water release into sea

Tokyo appears set to formally announce its final decision on the release of contaminated water from its wrecked Fukushima nuclear power plant into the sea.

ttp://www.arirang.com/News/News_View.asp?nSeq=275277

BBC (イギリス)

wastewater, contaminated water

Fukushima: Japan approves releasing wastewater into ocean

Japan has approved a plan to release more than one million tonnes of contaminated water from the destroyed Fukushima nuclear plant into the sea.

ttps://www.bbc.com/news/world-asia-56728068

CNA (シンガポール)

treated Fukushima water, contaminated water

Japan to release treated Fukushima water into the sea: PM Yoshihide Suga

The Japanese government plans to release more than 1 million tonnes of contaminated water from the destroyed Fukushima nuclear plant into the ocean, Prime Minister Yoshihide Suga said on Tuesday (Apr 13), in a controversial decision that follows years of debate.

ttps://www.channelnewsasia.com/news/asia/japan-fukushima-nuclear-plant-water-sea-yoshihide-suga-14610968

CGTN (中国)

Fukushima wastewater, radioactive water

Japan determined to release Fukushima wastewater despite backlash

Japanese Prime Minister Yoshihide Suga said on Monday that the disposal of radioactive water from the crippled Fukushima nuclear power plant cannot be postponed amid plans to rebuild the plant, despite the looming backlash from both home and abroad, broadcaster NHK reported.

ttps://news.cgtn.com/news/2021-04-12/The-plan-to-release-Fukushima-wastewater-sparks-backlash-ZoFTbhBjG0/index.html

CNN (アメリカ)

treated Fukushima water, treated radioactive water

Japan to start releasing treated Fukushima water into sea in 2 years

Japan will start releasing more than 1 million metric tons of treated radioactive water from its destroyed Fukushima nuclear plant into the ocean in two years, the government said Tuesday -- a plan that faces opposition at home and has raised "grave concern" in neighboring countries.

ttps://edition.cnn.com/2021/04/12/asia/japan-fukushima-water-intl-hnk/index.html

DW (ドイツ)

radioactive water

Fukushima: South Korea summons Japan's envoy over dumping decision

The Japanese government has approved a controversial plan to release radioactive water from the wrecked Fukushima nuclear plant into the ocean. South Korea expressed 'strong regret' over the decision.

ttps://www.dw.com/en/fukushima-south-korea-summons-japans-envoy-over-dumping-decision/a-57177353

France 24 (フランス)

contaminated water

Japan to dump contaminated water from Fukushima nuclear station into sea

Japan plans to release into the sea more than 1 million tonnes of contaminated water from the destroyed Fukushima nuclear station, the government said on Tuesday.

ttps://www.france24.com/en/asia-pacific/20210413-japan-to-release-contaminated-water-from-fukushima-nuclear-station-into-sea

NHK WORLD-JAPAN (日本)

treated water

Suga: Decision on treated water cannot be delayed

Japan's Prime Minister Suga Yoshihide says a decision on how to dispose of treated water from the Fukushima Daiichi nuclear power plant should not be put off.

ttps://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20210412_18/

RT (ロシア)

irradiated water, Contaminated wastewater

Japanese government says it WILL release irradiated water from Fukushima nuclear plant into the sea

Contaminated wastewater at the Fukushima Dai-ichi nuclear plant will be released into the ocean “in around two years,” the Japanese government has announced, despite calls from China and South Korea urging against the move.

ttps://www.rt.com/news/520856-fukushima-contaminated-water-release/

Permalink | 記事への反応(2) | 22:06

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■アフガニスタンの話

アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA（政府開発援助）の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。

もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。

タリバンとはパキスタンのマドラサ（イスラムの学校）発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。

なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ（同時多発テロを主導）の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン（2011年にパキスタンで殺害）を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い（The War on Terror）を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。

それから19年経ってどうなったか。

タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年（2021年）の5月までに完全撤退を目指している。（日本ではあまり報道されないだけで、）この間ずっと戦争は続いていた。

アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3（50億ドルぐらい）を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。

トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。

これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。

アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。⁠今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。

2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。

和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人（女性の活動家を含む）を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。

タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。

女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。

⁠

現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。

だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。

今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。

日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。

ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。

ソース、もし興味があれば

Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.

Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .

Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.

Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.

Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.

Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.

Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.

U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.

Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2020年3月3日火曜日の増減

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2020年1月4日土曜日の増減

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2019年12月28日土曜日の増減

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2019年12月21日土曜日の増減

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2019年12月14日土曜日の増減