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はてなキーワード: 代理母とは
高年収男が、そのリソースをたかだか1人か2人の子供にしか割かないのは社会の損失だ。
自由恋愛という、食いっぱぐれを量産するシステムに社会をシフトさせたんだから、その恩恵を受けているものは自由恋愛の代償、つまり少子化に立ち向かう義務がある。はやく次世代のためにリソース吐いてさっさと死ね。
高年収女も、代理母でもなんでも使って次世代を増やして、そこにリソース吐いて死ね。でも現状はそんなもんないから、先に子供作ってからキャリア積むべきだよね。働きながら出産は残念ながら無理がある。無理があるのに出産の有無を問わない労働システムを構築しようとしているのは滑稽と言わざるを得ない。その路線は諦めるべきなんだ。そのためだけに出産しない男の生産性を下げてどうする。
人類は古来から男は働き女は産むの構造を続けてきた。別に男がこの構造を望んだわけでも、女が弱いからでもなく、それが効率がよいからだ。他の構造を取った社会は淘汰されたからだ。生殖というシステムがこの構造を選択した。それ以上でもそれ以下でもない。ゆえに、社会的主張による構造変革は否定される。そんなものがあれば、既に現社会はそうなっているはずであるだ。
そして、この構造を突き崩すには、それ相応のシルバーバレットが必要だが、現社会にそれは存在感しない。代理母も、試験管ベビーも、クローンも、あるいは性転換もか。中には、人類がその研究を自ら放棄したものもある。自らこの構造を壊すことを諦めたのだ。ならば、どうして旧来の社会構造を壊せよう。
そうだよ。別に今の法体系でも代理母ビジネスは日本で可能だよ。
なんか誰もやってないだけで。（日本だとコスパが悪いので企業も目を付けない）
ちょっとだけ検索したら、人工子宮って胚からつくるんじゃなくて
初期の胎児を移し替えて、超未熟児とかの発生を減らすための技術っぽい
これと代理母を組み合わせれば
20週で移し替え
で二体/年くらいは狙えるかもしれないのか
いわゆる代理母（天然の人工子宮）技術は既に運用されているわけだからホルモンどうたらも別に関係ないと思うね。
確かに2015年以前のデータを分析すると、婚姻さえ増やせばある程度子供が増えるという考えになると思う
でも今はもう1段階進んだ段階で、結婚はしたいけど子供はいらないっていう人がかなり増えてきてるし、夫婦の出生力も落ちてきてる
楽天オーネットの「新成人の恋愛･結婚に関する意識調査」というものがある
この調査は過去29年にわたり調査をしているので、過去からの推移がわかりやすい
この調査だと、「結婚したい」割合が78%いるのだが、「結婚したら子供がほしい」割合が58.9%しかいないのだ
1996 年の第 1 回調査では結婚したら「子供が欲しい」という回答が 93%、その後 2005 年 85.6%、2010 年 84.2%、 2015 年 64.5%と下降し、2020 年には 65.9%、2021 年にはコロナ禍の影響で 61.7%まで落ち込みましたが、 2022 年には 65%台に回復し、2015 年以降は 65%前後で推移していたものの、2023 年から 2 年連続で低下し、2024 年には 60%を下回るという結果になりました。
出典
民間調査なのでサンプルの代表性などは差し引いて考える必要があるが、結婚はしたいけど子供はいらないと考える層が増えているのである
また、お金があっても子供が欲しくないという層が増えており、こうなるともう何をやっても無駄だと思われる
別の調査だがbiglobeがz世代に子育てについて聞いた調査がある
この調査だと、お金の問題以外で子供が欲しくないという人のうちの45%が子供が苦手だからという理由で子供が欲しくないといっているのである
子供が嫌いだから欲しくない人に子供を持たせるのは至難の業である
「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」（17.7%）、「お金の問題以外」（42.1％）、「両方」（40.2％）という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。
出典
民間調査なのでこちらもサンプルの問題があるが、2021年に行われた出生動向基本調査のデータが、すでに当てにならないほど若い層で子供はいらないという意識に変わってきてるような気がするのだ
だから、結婚支援を行なっても大量のDINKSを生み出して終わりになる気がする
(介護や貧困女性の問題があるため、東京都や政府としては少子化問題を謳いつつ、DINKSでも結婚してもらった方がいいという考えがあるのかもしれない)
→
さらに、有配偶女性に限ってみても(有配偶 出生率)、若い世代の出生率の低下は顕著である。2020年の年齢別有配偶出生率は、35~39 歳の年齢層でどうにか横ばいを維持したがそれよりも若い世代は、軒並み 2015 年よりも低い水準となった。とりわけ 20~29 歳の年齢層の有配偶出生率の低下は顕著である。
出典
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13279.pdf
子どもの数は初婚年齢に強く依存することも良く知られている。この対策には「子育て支援」と言うより「妊活支援」で出産可能年齢を上げる事が必要。
→これは同意。子供が欲しいと思う年齢が上になってるから、出産可能年齢を上げる必要があると思う。
でも、そもそも子供が欲しくないという人が増えているという、今の段階まで来ちゃうと、人口を増やすためには移民導入以外何をやっても無駄なんじゃないかな？という感想になっちゃう
