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はてなキーワード: ビン・ラディンとは
https://www.rockinon.co.jp/sight/nakamura-tetsu/article_01.html
あともうひとつ、強いて政治的なことを言うとすれば、タリバンという政権が出てきてから、アフガニスタンに割と平和が戻ってきたというのは事実なんで語弊はありますが、束の間それを楽しんでおったんですよね。
わたしたちはタリバンより古いわけでして、アフガニスタンでいろんな権力を見てきましたが、タリバンが一番血なまぐさい感じがしなかったんです。もちろん報復だとか、現地の慣習で我々が見て驚くこともありましたけど、北部同盟なんかと比べると遙かに平和的に政権を取っていきましたね。
── そうですねえ。ですから、現地にいた方のいろいろな発言を読むと、タリバンの何がいいのかっていうとまず賄賂を取らないとか、やり方がすごくクリーンであるとか。
中村 クリーンですね。わたしたちも初め狂信的な人たちじゃなかろうかと思ってましたが、案外入ってきてみるとクリーンな人たちで、そのあともうすっかり犯罪がなくなったんですね。だからわたしたちとしても活動はしやすかったんです。
── ただ、欧米主導型の情報機関から入ってくるニュースだと、タリバンがビン・ラディンを擁護し、イスラム原理主義的な理不尽な政策をゴリ押ししているというイメージがあるんですが。タリバンがアルカイダの介入によって少しずつ変質していったっていうのはないんですか。
中村 どうなんでしょうかねえ。そのあたりは庶民のあいだでは伝わらなかったんですが、少なくとも統治形態において大きな変質はなかったような気がしますね。初めから宗教色の強い政権でしたけど、少しずつ規制が緩和されてきてたというのが実態ですね。
── はあ。じゃあ、ああいう報道というのは、かなり欧米のロジックに合わせて恣意的な事実構成がされているという感じですか。
── じゃあ、アフガニスタンの方々にとっては、イスラム原理主義的なタリバンというのは決して不自然なものではなかったわけですよね。
中村 ええ。アフガニスタンというのは非常に古典的なイスラム社会なんですよ。オリジナルのイスラム教に近い宗教共同体というか。しかも国民の9割以上は農民または遊牧民なんですね。だから、タリバンが布告した政令のなかには荒唐無稽なものもありましたけど、おおむね下層民のあいだでは定着している一般的な風習だったんです。ブルカもそうですし。
アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA（政府開発援助）の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。
もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。
タリバンとはパキスタンのマドラサ（イスラムの学校）発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。
なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ（同時多発テロを主導）の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン（2011年にパキスタンで殺害）を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い（The War on Terror）を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。
タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年（2021年）の5月までに完全撤退を目指している。（日本ではあまり報道されないだけで、）この間ずっと戦争は続いていた。
アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3（50億ドルぐらい）を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。
トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。
これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。
アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。
2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。
和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人（女性の活動家を含む）を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。
タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。
女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。
現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。
だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。
今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。
日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。
ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。
ソース、もし興味があれば
Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.
Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .
Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.
Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.
Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.
U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.
Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .
オサマ・ビン・ラディンは自分の手に視線を落とすのが常だった。
通訳を好まない彼がインタビューで伝えたのは、その顔と裏腹な言葉だった。
2001年9月11日「ゴミのように」空を舞う不信心者を見て自分は心から愉悦を覚えた。
自らの手を血に染めることはほとんどなかったが、
愛用のカラシニコフはアフガニスタンの戦闘でロシア兵から奪ったものだという。
サウジアラビアのアメリカ基地、イエメンのアメリカ軍駆逐艦、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館。
いずれの場合も「子供たち」の攻撃を遠方から見届けるのが彼の常だった。
賞賛されるテロリズムも批判されるテロリズムもある、と認めながら、
これは「聖なるテロ」だとしてイスラムを擁護した。これはイスラムを守る「聖なるテロ」だとした。
9/11について当初は関与を否定したが、誇る気持ちが強くなったのか、
同胞19人を指揮したことをのちに認めた。
建設業こそが50億ドルといわれる富をビン・ラディン家にもたらし、2500万ドルの遺産を彼に残したのだ。
1980年代に購入した掘削機、ダンプカー、ブルドーザーをときには自ら運転しながら、
アフガニスタンでソビエトと戦うムジャヒディンのための塹壕を掘り、
それは1989年の不信心者らの撤退まで続いた。
1990年代に逗留したスーダンでは、道路を作ったこともある。
アフガニスタンでゲストハウスを作り、武器を提供した際に作ったのが、マクタブ・アル・キダマト（「サービス部局」）、
この仕事の大半を支えたのはアブドラ・アッザム、彼の宗教的恩師だった。
そのネットワークは以後、アイマン・アル・ザワヒリらによって引き継がれたが、
個々の人員登用、到着期日、戦いの大義などを多数の文書に残したのはまぎれもなく彼だった。
彼は自らが行った非道を伝えるメディアに目を配り、世界の報道機関を手玉にとった。
ブランドを作り、組織を世界規模のフランチャイズに育て上げた。
「アル・カイダ」の旗を持つ兵士が二人いればアメリカの将軍が押し寄せてくる、と彼は誇らしげに語った。
電話もインターネットも時計すらも追跡の恐れがあるとして触れるのを避け、
それは、成功を収めた堅実な投資に現れていたのと同じ注意深さだった。
沈思黙考して夜を明かし、一日を読書に費やすこともあった。
礼儀正しく敬虔な御曹司が到達したのは、知識人でも夢想家でもなかった。
それをもたらしたのは、1982年レバノンに侵攻したイスラエルと、
1990年、サウジアラビアの聖なるメッカとメディアに到着したアメリカ軍だった。
不信心者を追い払い、
パレスチナを成立させ、
それが彼の望みだった。
一言に洗練させるとすれば、暴力に訴えるジハドと言えただろう。
彼の言い方では、目には目を、の「相互主義」を実現させること。
五人の妻のうちの一人によれば、彼にはこんな一面もあったという。
BBCワールドサービスが好きで、毎週金曜には友人とハンティングに行く。
ときには、預言者ムハンマドのように、白い馬にまたがって行く。
彼は、そうなぞらえられるのが好きだった。
人生で最高のできごとは全能の超大国という神話をジハドによって打ち砕いたことだと、彼は言ったという。
十年以上に渡ってその首にかけられた賞金が彼を縛ることはなかった。
トラボラの隠れ家や山々を渡る護送車への爆撃も、
アラーによって御される彼には届かない。
アメリカ人が生を愛するのに対し、ムスリムは死を愛するのだと彼は言った。
十字軍の特殊部隊に対して彼が抵抗したかどうかはさだかではない。
いずれにしろ、その弾丸は彼を讃えるものでしかなかった。
最重要指名手配のテロリスト、オサマ・ビン・ラディン、5月2日、54歳で死す。
Obituary: Osama bin Laden, the world’s most wanted terrorist, died on May 2nd, aged 54
May 5th, 2011, The Economist
http://anond.hatelabo.jp/20100203175749
http://anond.hatelabo.jp/20100203172414
知能指数の計算方法自体に問題があるので、それを基準に100未満を殺してしまうというのは、元々の「馬鹿は抹殺してしまえ」にならない
狭義の知能指数の話をしていて、成人においてはあまり意味がない基準なので、「馬鹿は抹殺してしまえ」という時に知能指数を出すのは的確ではない
ここでこう書いているとおり、知能指数では問題がありますね。
私も同意します。
ですが後半の
「頭のいい人たち」が世の中をよくする、というのは素朴にいって幻想だとおもわれる。
ここに関しては、同意しません。
馬鹿を抹殺すれば解決できる問題だと思うからです。馬鹿がいなくなれば、ある程度戦争は少なくなると思っています。
戦争がなければ、フォン・ノイマンが原爆によって間接的に人を殺すこともなかったでしょう。
それと、フォン・ノイマンの功績を考えたら、馬鹿の1万や100万死んだところで、なんだというのですか？
http://anond.hatelabo.jp/20100203175952
そもそも私は、馬鹿とそれ以外が同じコミュニティに属していること自体が問題だと考えています。
あと、全員に肯定させるためにエントリを書いているわけではありません。
徹底しているのはすばらしくてかっこよい。
でもさ、IQテストが張り子の虎だっつー話がまず一つあるよね。あと、偏差値でも、「あたまの良さ」というのはあんまりはかれないよね。
「入念な知能テスト」以前の問題として、人類はいまだに「知能」のモデル化自体にそれほど成功していないので、たいへんですよね…
それと、もうひとつ、ネタにマジレスごめんなさいな話をしておくと、
「頭のいい人たち」が世の中をよくする、というのは素朴にいって幻想だとおもわれる。
ビン・ラディンもすげー頭はいいと思うけれど、世界に悲しみをばらまいたし、
米下院議会公聴会でタリバン研究の教授がアルカィーダとの繋がりを証言
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中国には新彊ウィグル自治区の独立をめざすＥＴＩＭ（東トルキスタン・イスラム運動），ＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）のほかにも中国からの分離独立を狙う過激セクトがあって、「それぞれが地下組織として新彊ウィグル自治区のなかに潜伏し、テロの機会を窺っている」とタリバン研究家のワリド・ファレズ国防大学教授が、米議会公聴会で証言していたことが分かった。
ワリド教授に拠れば、イスラム“聖戦”の中核「アルカィーダ」は、新彊ウィグル自治区の若者をリクルートして、軍事キャンプで訓練し、テロ活動の実践のため、遠くチェチェン、アフリカの角などへ派遣している。
実際にパキスタンに送られたイスラム兵士には多くのウィグル人がいる、という。
ＥＴＩＭを「テロリスト」と指定したのは中国、カザフスタン、パキスタン、米国、そして国連である。
０２年にキルギスで殺害された中国人外交官も、北京はＥＴＩＭの仕業と睨んでいる。
かれらは新彊ウィグル自治区の独立だけのために闘っているのではなく、チェ・ゲバラの永久革命のようにイスラム聖戦の大儀のためにはチェチェンであれ、アフガニスタンであれ、世界どこへでもテロ戦争の闘いに出かける。
武器は密かに密輸ルートで陸揚げされ、彼らを手引きするシンパ、資金援助をする胴元、イスラムの連帯は世界的な絆がある。
０２年に米国務省がだした報告ではＥＴＩＭの指導者＝ハッサン・マシュームは１９９９年にアル・カィーダの首魁＝ビン・ラディンと面会した形跡があり、兵士の訓練の他に軍事金の要請を申し出た。
すぐに実際の兵士をビン・ラディンは新彊ウィグル自治区へ送り込んだという。
ほかにＥＴＩＭと連携するＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）の存在が確認されており、北京五輪前に爆弾事件をおこしたのは、このグループだという。
日経平均が前日より1,000円下げた。
ただでさえ下がりまくってるのに、さらにこれだけ下げるとは驚いた。
いよいよ恐慌か？
以下の記事では公的資金導入についての意見が取り上げられている。
・これで終わりさ、これでこの国は正式にファシズムの国となった。さて、パスポートを探すときが来た。
・変だな。自分のドルが急に軽くなった気がした。
・全員否決だ。ところで、今自分の履歴書を作ったばかりだが米国以外の会社で、新卒のアメリカ人を雇う会社がこれを見ていたら、ぜひ連絡をくれ。
・なんて大きなミスだ。可決に投票したバカ全員は一緒に引きずり落とされるよ。
・みんな現金を全部取り出しておけ。価値のあるものに換えておくんだ。
・オレだって投票したら自分に資金導入されるなら、そりゃいいと思うよ。
・正式にドルは死んだな。今頃、ビン・ラディンは「ミッション完了」と思ってるだろうよ。
・インフレが始まる。３…２…１…。
・俺らのリーダーは最低だ。
・70,000,000,000ドルって言うのは1ドル紙幣を1列に並べると1億1300万kmになる。世界を2996回も周れるし、火星に行って帰ってくることもできる。でかい金だ。
・俺らは大手銀行らに7000億ドルをあげたのさ。
・このお金は本当に透明だな。そのほかにも透明なものがある。政府が着ている民主主義と自由市場という名前の服だ。
・インフレーション：全員がこれを心配するべきだ、7000億ドルがいったいどこからやってくるんだ？何もないところからだ。
・おい、最初に否決したやつよりひどい法案が可決してるぞ。
・オレが参加できる暴動はないのか？
・まじめに移住を考えてるよ。アメリカ人としてありえない行為だ。
・ひとりあたま2302ドル（約23万円）の税金を払うのを拒否しよう。
（一部省略）
イイ思いをして儲けまくってた会社がつぶれそうだからと言って血税で助けるのは確かにムカツク。
しかしそれは恐慌を止めるために大事なことで、それをしないばっかりに恐慌が訪れ、23万円どころか仕事さえ失ってしまう可能性もある。
ITが発達した現代では上記のような意見を簡単に目にすることができる。
一見正しい事を言っているようにも見える。
なので簡単に同調してしまい、イナゴの大群は膨れ上がる。
次第に声は大きくなっていく。
そしてそれが自分の首を絞めつけていくとは気付かずに…
結局さ、政治ってのは時には世論を無視してでも通さなきゃいけないことがあるんですよ。
イナゴは正論吐いてるつもりのバカだからね。
