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はてなキーワード: 私的年金とは
タイトルで完結してるんだけど、もうちょっと具体的に言うと「老後の私的年金モリモリ増やして今の可処分所得減らす意味ある？」てのが正直な感想。
増田は20代前半で、投資経験としてはつみたてNISAの枠は満額全米インデックスファンド、そのほか気に入った企業や優待ほしい企業の株をちょこちょこ買うくらい。
全然投資に詳しくないのでトンチンカンな事いってるかもしれないんだけど、マジでiDeCoの良さがわからなくて困ってる。めっちゃ最近推されてるけどなんでそんなに良いのかよくわかんない。
「嫌ならやらなくていい」で終わるエントリなんだけど、なんかもやもやするからかく。所見としては「30後半くらいまで生きてて所得余裕有、将来楽しそうだったら始める」て感じ。
何が嫌なのか下にかいてみるね
人生100年時代とか健康長寿バンザイ！みたいな風潮ずっとありますけど、普通に60まで生きられなさそうで嫌。
こういう話すると「君積立向いてないよ」って真顔で言われそうですけど"60歳まで引き出せない"の条件の重さが20代と40代では普通に違うと思う。40代くらいまで生きてたらやってもいいかも。
(もしかしてインターネットの年齢層が高いから全体的に好感触なのかな。みんな40代？)
あと年金自体、結局のところ寿命でギャンブルしてるような気分になるから、なんかすきくない。ひたすら年金納めて60手前で倒れるのすごい辛そう。
そういう意味ではいつでもキャンセルできるし投資対象変えれるNISAの方でいいかな……ってなる。
仮に60歳まで生きたとして、その先が全然見えないし真っ暗なんだよね。あと正直なところ将来のお金より若い時の時間のほうが大事な資産な気がしていて、今我慢して老後の資金貯める意味がマジでわからない。
……というと「我慢しないでいい額で投資はするもの」みたいなしたり顔ブコメが付くと思うんだけど、そんな余裕、金額は若者(n=1)にはないです。そのお金は明日美味しいもの食べるのに使います。
明るい老後が想像できないので、それのために今我慢するのが無理。10年後とかなら十分理解できるし今溜めてるのはそれの分だよ……
あと仮に60歳まで生きたとしてそのときの日本大丈夫？？？って感じる。公的年金は終わってそうだから備えはいるかもだけど、じゃそれまでに日本出て生きていける地盤を作りたい。
てなるとやっぱ60歳まで引き出せないのやっぱきつい～～職場の先輩が30代くらいで幸せなまま死にたいって言ってて若干納得感覚えちゃったの辛かったな～～
韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。
韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。
雇用保険（こようほけん）とは、雇用保険法に基づき、日本国政府が運営する保険の制度である。
雇用保険とは、民間の会社で働く人が、何らかの理由で働けなくなり失業状態となった場合に、
再就職するまでの一定期間、一定額のお金を受け取ることができる保険のことです。
雇用保険とは労働保険の一種で、雇用保険と労災保険をあわせたものが労働保険です
労働保険（ろうどうほけん、labor insurance）とは、
1 基礎年金
第一号の被保険者なら誰でも入れる．2つ以上に同時に入れない．
など
