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はてなキーワード: 地方交付税交付金とは
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。
有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。
ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。
毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。
もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。
そういう総務官僚の既得権益天下り構造にメスを入れようとガースーが導入したのがふるさと納税。
ふるさと納税で、地方の自治体が曲がりなりにも自前で稼いで地方交付税交付金への依存度を低減させ総額自体も圧縮し、自治体への総務省の支配を弱めようとしたんですな。
ガースーは反対する総務省の高級官僚を全部左遷させてふるさと納税制度を推進したそうですが、逆にいうとそれだけ総務官僚は抵抗したということ。
まとめるとガースーの総務省改革の集大成として出来たのがふるさと納税であって、ガースーに言わせりゃ業者への資金流出は必要コストでそれを払っても余りあるメリットが得られるちうことになるんですね。
（追記）
総務省の自治体支配やら既得権益やらそんなもんあるのか？陰謀論では？と疑う向きも有りそうなので
所詮フライデー(笑)ですが総務省の権力の一端を示す記事を参考に提示しておきますね。
「東京こそ最高、東京に住んでいない人間は野蛮で非文化的でクズで負け組」みたいな意識を爆発させてるはてブにはふるさと納税の制度を親の敵のごとく憎んでいる人が多いけど、私はふるさと納税は大賛成です。
だって東京って地方を養分にして豊かになってるわけでしょ？若者や優秀な人間を吸い取るだけ吸い取って、立派な国立の文化施設を独り占めにして。そんなめちゃくちゃなことをやってる東京に対抗するためには、ふるさと納税制度位強引でめちゃくちゃなことやらないと金引っ張ってこれないわけですよ。
普段散々地方のリソースを貪って喰い荒らしてるくせに、たかが一部の所得税と住民税を地方に取られたくらいで大騒ぎって地方バカにするのもいい加減にしてほしい。実際に地方はふるさと納税に相当助けられてるよ。地方交付税交付金でなんとかなるやろって言ってるアホもいるけど、なんとかならないから東京から強引に金を奪う制度が出来たってことすら理解出来ないんだろうか。
歪で身勝手な東京一極集中のカウンターとしてふるさと納税制度は存在してるのに、東京の罪を見て見ぬ振りした挙げ句その恩恵にどっぷり浸かりながらふるさと納税制度を批判してる人、自分の醜悪さに気付いたほうがいいと思うよ。まあ東京最高地方民全員死ねのはてなでこんなこと言っても全く共感されないだろうけど。
うちの自治体でも、全庁を挙げて必死に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを推進しています。
出張所なので、可能な手続きはもともと限られているのですが、いま来るお客さんはほぼマイナンバーカードの「新規申請」か「引渡し＋マイナポイント獲得の手伝い」です。
どいつもこいつも…
【追記】あり
・なんか危ないイメージはある
自分の価値観と違う人間を、ネトウヨと揶揄嘲笑して、自分らが理解されないのを他責として語る
the・リベサって感じのリベサ仕草よね
ところで中国・北朝鮮問題に対して、実際問題自衛隊だけでなんとかなると思ってんの？
自衛隊でなんとかするとして、防衛予算増やすの納得するんだよなぁ
ならないとしたら、極東の防衛を担ってる米軍はどこに居て頂くの？
はんたーい、じゃねぇんだよ
【追記】
読むかどうかわかんねけどもな
沖縄振興予算”地方交付税交付金と国庫支出金と中身は同じやで(´･_･`)一番貰ってる都道府県には沖縄に比べたら負担ほとんどないやん
つかさ、国庫支出金では全国一なのに、地方交付税を加えたら５位になるんだぜって
誤魔化しも良い所じゃん
基地に対しての事情をくんで振興予算がでてるってのは沖縄も理解しててこれかよ
反感買うだけよ
地方のインフラを維持する金は無いので、コンパクトシティ実現のために、地方の自動車生活は維持費がかかるようにした方がよく、
ゴミの回収についても回収車の負担が増えるのだから、有料費用を増やすべきだ。
今後、世帯数減により東京の不動産価格が下がる危険性があり、そうなれば東京の不動産価格上昇を前提に動いてる経済は破綻する。
もちろん東京の商品も色々価格上昇するだろうが、規模の経済があり、多少はましだろう。
地方交付税交付金を還元しないようにすれば、東京のインフラ更新費用にも充てられる。
地方を放棄というと反対する人が出てくると思うが、地方は何の価値を生み出しているのだろうか？
製造業が全盛期の時は、工場稼働するために土地も人も必要だった。
だがグローバル化によって、日本に工場を作る必要はなくなった。
工場で働きたいという人も少なくなっている。工場が出来たとしても周囲にお金を落として街の発展に貢献するわけでもない。
地方の農業についても、より経済拡大したり、規模拡大したりしない。
土地を大規模にしようとしても出来ず、借金をして新しい農機具を購入というのも規模拡大出来ないから購入も出来ない。
例えばお茶は静岡というイメージはあるが、今は機械化した鹿児島が迫っている。
機械化に向かない農作物は作るべきではない。技能実習制度で労働力を補う必要があるような農作物は作るべきではないのだ。
出資を募ってたとしても、そもそもグローバルで活躍できる技術を持っている人材がいない。
なにかなすわけでもなく、パチンコとガチャに多くの時間を割く。
従来100%の場合は200%、500%の場合は1000%にする。そうするだけで、従来の2倍の高さの建物が建てられるようになる。
建築費も高くなればなるほど非効率に向上していくが、もともと土地が高い23区に絞れば、大多数の大家は目一杯の高さまで建てそうな気がする。
銀行も土地を担保に金を貸すだろうし、建築をはじめとする各種産業にも金が流れ込み、景気も良くなるだろう。
仕事がいくらでもあれば、23区に流れ込む人もさらに増加するに違いない。
一戸あたりの建築費が下がるので、それにつられて家賃も下がる。人口増と過剰供給のつり合いもあるが、少なくとも現状よりは安くなるだろう。
人口が増えれば自治体の税収も上がり、育児や教育、交通などの環境も向上する。
従来、住むところではないと言われている港区や千代田区にも手ごろな価格の中層マンションが増えれば、職住接近で満員電車で通勤することも少なくなるだろう。
一方、割を食うのは、東京都下やそれ以外の地方だろう。都心への人口流出は拡大するが、ますます過疎化が進むに違いない。
だが、既に最低賃金ギリギリの給与や技能実習生頼みでまっとうな産業も維持できず、東京等の企業・市民が稼いだ地方交付税交付金でギリギリ存続している地方に存在意義はあるのだろうか。
そう言うと、「食料自給率がー」と批判されるが、農業に必須な原油を輸入に頼っている時点で食料自給率など意味がない（それか、単なるポーズ）。
大都市の足を引っ張って大都市、そして日本全体を国際競争で負けさせるのではなく、いくつかの大都市に集約することで、国際競争力を高めなければならないと思う。
まあ、ワイは大学を機に上京したから出身の地方から見たらそう見えるかもしれないな。
幼稚園、小学校、中学校は私学だったので、県のお金を使ったのは高校だけと言えなくもないかもしれないけれど。
大学は公立で大学院まで行ったけれど、その辺は稼いだ分が国税に吸われてるからフリーライドでもなくないか？と思う。
それを言うなら、大人になってからは稼いだお金が国税にとられ、地方交付税交付金として出身地方に配られているはずで、言うほどフリーライドではないと思う。総務省には人の金使ってて偉そうな顔すんなよって思う。
学費を幼稚園から大学院まで払ってくれた親に別に仕送りとかしてないのでそこもフリーライドっちゃフリーライドだね。
ただ、「うちの子〇〇に通ってるの」だの「うちの子〇〇で働いているの」だの言えるようにしたのでその分はお互い様だと思ってる。未婚の兄弟とか院生のころのワイとかを表に出すのを露骨に嫌がったのを感がえると、そういうことを言える分だけ投資分回収しているだろって思う。
製造業なんて古いのは諦めて、これからはソフトウエアやサービスに変わるんだという話はずっとされている。
GoogleやAmazonやFacebookを例に、これからはこの方向だ、と理由付けされる。
とはいうものの、差別化を支えているのは真似ができないほどのサーバーなどのハード資産を持っているからだ。
通常の工場の生産設備と毛色が違うのは、汎用性があってラインを組み替えるよりも容易に転用ができる点だ。
中で流すものも食品や機械とは異なり、データなので高速だ。ラインを極限まで早くしたのがサーバー群と言える。
海外から買ってきて、自分達で作っているわけではないのでノウハウの蓄積もなく産業育成にも失敗した。
サービスの時代だと言われるが外貨を稼げるくらい差別化ができたサービスがあるかと言われると疑問がある。
地方のパチンコや娯楽に流れていたお金が、スマフォと通信によって東京に流れていって、まだ東京はマシだが全体で見れば徐々に衰退していっている。
地方交付税交付金で一時的に地方に戻しているが、地方が頑張ろうとすると東京の企業に流れ込む構造で変わらない。
物流よりもデータの方が速く、これからはデータが価値を生むと分析結果を出し、じゃあサービスだとと言いたくなるのもわかる。
とはいえ、お金が誰かの借金とその返済能力で支えられているのを遡れば、資源と誰かの労働だ。
製造業を諦めるということは、そのうち資源というカードを捨てるということになる。
金本位制じゃないんだから国がいくらでも金を刷って支えればいいというのも、誰かの返済能力が担保なのだから労働だけで支えられるのか。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/yosan.html
特別会計の歳出総額は、令和２年度予算で391.8兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額等を除いた「純計額」は196.8兆円となっています。
この中には、①国債償還費等85.0兆円、②社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）72.0兆円、③地方交付税交付金等19.8兆円、④財政融資資金への繰入れ12.0兆円が含まれています。それらを除いた7.9兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費1.7兆円を除くと、6.2兆円となります。
よくわからない。
ユーロ建てなんだろ？
子供が親に借金してるみたいに、家庭内での借金みたいなもんじゃないか。
財布は別だとしても、いつか親(ドイツ)を食いつぶすほどじゃないじゃないか。
逆に、ギリシャやキプロスやポルトガルみたいな国がいてくれるお陰で、ユーロ安になってドイツは儲けてるんじゃないか。
ギリシャが緊縮して困窮すればするほど、失業率が上がって、安い労働力がドイツに流入してドイツが得をするんじゃないか。
日本だって、東京や横浜で稼いだ税収を、地方交付税交付金や国庫支出金の形で稼げない地方にばら撒いているわけだし、もうちょっとね、多めにみてやれよ。
建前上は同じ通貨圏だけど、独立採算制で黒字にしろ、嫌なら出て行けは流石に乱暴じゃん。
たぶん、ギリシャ人はそう思ってるはず。
https://www.facebook.com/maxmatsuura5/posts/280056632132977
はてブで話題になっていたエイベックス松浦氏のFacebookの投稿。
投稿本文そのものはちょっと呆れはしたものの、まあ誰しも税金払いたくないからね、という一般的な感想しかなかったのだが、コメント欄で本人が、
税金を払いたくないわけじゃない。ちゃんとしてくれと、言ってるだけさ。
みたいなことを書いていて、残念な気持ちになった。
ちゃんとしてるなら税金喜んで払う？え？そうなの？
本文ではそんなこと一言も言ってなかったのに？
そもそも国がどのくらいちゃんとしてないか分かって書いてるんだろうか。
ニュースやワイドショーで政治家がーー官僚がーーと言われているその印象だけで喋ってるような軽薄さ。
「国がエンタメになにしてくれたか」って言ってるけどなんの話？
CDが、浜崎が売れなくなったのは国のせいなの？で、補助金欲しかったの？
補助金がないとやってけないならその程度の仕事しかしてこなかったってことじゃないの？
まあ「税金払いたくねー」というだけなら十人並みの愚痴としてまだわかる（それに金魚のフンみたいのがいっぱい「いいね！」してるのは意味わからんが）。
それで終わりにしておけば「そうだね」で済むのに、有名人文化人として格好いいこと言っておかなきゃみたいな色気が出てしまったのか。
はたして今の「増税不可避」は国がしっかりしなかったから招いた事態なのか？
ここからはちょっと真面目モードで。何はともあれ国の仕事っぷりというのは「予算」で読み解くのが基本なので、それを見てみることにする。
いや、読み解くというほど大層な話はしない。ほんのさわりだけだ。
９２兆円の歳出に対して、ここには書いてないが税収は４３兆円。
不足分４９兆円のうち４３兆円は借金（国債発行）でまかなうことになっている。
元本返済（下表の債務償還費）１２兆円の４倍弱の額をまた借金しようということだ。
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国債費 ２２兆円（２４％）
利払費等 １０兆円（１１％）
債務償還費 １２兆円（１３％）
地方交付税交付金 １６兆円（１８％）
一般歳出 ５４兆円
（内訳）※１兆円を超えるもの等
社会保障費 ２９兆円（３１％）
公共事業費 ５兆円（６％）5.2兆
防衛関係費 ５兆円（５％）4.7兆
その他 ８兆円
エネルギー対策費 １兆円
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計 ９２兆円
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このひどい予算は、多少の増減はあれど、ここ数年ずっとこんな感じ・・・いや、ただふたつ、国債費と社会保障費は増え続けている。
で、肝心な９２兆円の内訳だが、２２兆円が国債費、これはつまり借金返済だ。
１６兆円が地方交付税交付金、地方自治体へあげるお金。自治体は県民税と市区町村民税を徴収してるのになぜそれと別に国からもあげるのかといえば、自治体によって税収に差がありすぎて赤字自治体もいっぱいあったり大変なので、再分配しますねーということだ。
次に社会保障費で２９兆円、言うまでもなく年金給付、医療（健康保険等）、その他（生活保護等）に関する支出。年金も医療も、国民年金や健康保険料として払っているのに、なぜ一般会計から支出するのかといえば、年金や健康保険だけの財源では足りないから。
さて、ここまで合計で６７兆円。９２兆円のうち７３％もの額が、基本的にはすべて「お金がないから」やむを得ず発生する支出となる。
そして国債費も要するに社会保障費を賄うために膨らんだものという経緯を考えると、少子高齢化という日本の社会構造の変化が日本の財政を直撃し、増税やむなしの流れになっていることがわかる。
地方交付税交付金にしても、地方財政逼迫の主な原因は他ならぬ少子高齢化だ。
要するにそういうことなのだ。別に政治家や役人がさぼっていたわけではない。
医療の発達で高齢化と少子化は必然であり、経済発展が少子化を促進するのも日本特有のことではない。
ちなみに出生率は2005年の1.26から2011年1.41まで緩やかな回復傾向にあるのは、まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。
もっと前の段階から少子高齢化は政治や行政でなんとかできたじゃないかという議論もあろうが、バブル景気で我が世の春を謳歌してきた国民に責任がないと言えるのか。
バブル崩壊後も、たとえばIT分野で芽生えた新しい産業の息吹を官民よってたかって叩き潰したのはなんだったのか。
貧困層も富裕層も「増税には常に反対」するという、こんな国民ばかりで、まともな政治、まともな政策の実行が可能なのか。
貧困層は「消費税は逆進性があるので反対」、富裕層は「所得税はモチベ下がるので反対」「相続税もモチベ（ｒｙ」、企業も当然「法人税増税反対」。
あのー消費税、所得税、法人税でだいたい税収の8割弱占めてるんですけど、じゃあどこ増税したらいいんでしょうかね？
たばこ？酒？ふたつ合わせても2兆円そこそこでいくら増税してもたかが知れてるんですけどね。
増税がだめならムダ削減ですね。もっともっと仕訳やりましょう。
・・・で1兆円くらい削減できたとしてなんか変わるんでしょうかね？
特定の政治家はそれですごーく名前売れて喜んだと思いますけど。
実際は数千億の削減だった？国家予算全体からみたら焼け石に水だよね。
政治や行政が「真に国民のため」に動くならば、やはり増税は避けられず、問題は「いつ増税」「なにを増税」「どのくらい増税」であってその議論は多いにやればよいと思う（あとはもちろん少子化対策ね）。
だがこの松浦某のように「国がちゃんとやれば喜んで払うよ」などと知ったふうなポーズをとりつつ本音は「払いたくねー」というのが企業経営者とは呆れるばかりだ。
企業経営してるなら、というか選挙権のある大人なら日本の財政の現状やそこに至った経緯は、上に書いたようなざっくりレベルでまずは構わないから頭にいれておくべきだと思う。
日本人として常識だと俺は思っていたこのレベルの前提知識が氏にもあれば、あんな投稿恥ずかしくてできないはずだ。
毎年１０兆円借金返済してるそばから、あらたに４、５０兆円の新しい借金をしていて、その主な原因は少子高齢化だという、そこを議論のスタート地点にしないといけないはずなのに、のんきにのんきなポエム書いててまったく幸せな人だと思う。ただもっとエイベックスの社員の幸せも考えてあげてください。
松浦氏はあの投稿に「いいね！」してくれる取り巻きの外に、もっと大切にすべき人たちからの軽蔑の視線が（おそらく大量に）あるであろうことを知るべきだ。
