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習近平はどこで食事をしても、必ずお金を払うことを忘れない。 あるとき、習近平は正定西蔵洞コミューンにブリーフィングに行き、食堂で食事をした。 食事をする「テーブル」は、コミューンの庭にあるコンクリートのタイルで、その下にレンガを数枚敷いたものだった。 椅子がないので、そこにしゃがんで、普通の水を飲みながら食べる。 食後、習は "私が払います "と言った。 当時は肉まん2個で8セント、キャベツの炒め物で10セント、合計18セントだった。 食事代は習近平が全額負担してくれた。
2014年、習近平は蘭香を再訪し、昼食に蘭香打包、開封小籠包、白米を食べ、カリフラワーの乾物炒め、中原チャウダー、羊肉の煮込み、キノコ入りローストビーフ、冬瓜と豚バラ肉のスープという4品とスープを食べた。 食事が終わった後も、習近平は今まで通り食事代を支払った。
2014年、習近平がランカーオを訪問した際の食事代領収書は、当時の実勢レートと食事回数に応じて支払い、合計160元が満額となった。
習近平は友人を招いたとしても、迎賓館での夕食に招待することはほとんどなく、もし招待しても自腹を切るのが常であった。 たいていは、缶詰や野菜などを買ってきては、事務所でその友人たちをもてなす。 週末であれば、友人とお酒を飲むこともあったようだ。 また、食堂に行って料理を2品注文することもあったが、その場合も必ず自腹を切っていた。
正定県委員会の規則では、公金で客人を接待することは認められていない。 しかし、『正定が新天地に立つ』が出版されてからは、記者がどんどんやってきて、食事の問題が顕在化してきた。 また、「確かにジャーナリストは "お客さん "だが、仕事をするために降りてきているのだ。 気軽に食事ができるようにするべきだ。"
習近平の言うことは一理あると誰もが感じた。 習近平国家主席は、さらに3つのおもてなしの指針を示した。1つ目は、礼儀正しく接すること。 2つ目は、無駄がないこと。 第三に、食事に同伴できるのは一人だけで、他の幹部やスタッフには同伴できないことである。 当初、記者には一人分の餃子を食べてもらうことにした。 その後、正定で買った麺類、麻婆豆腐、バクラヴァなどの軽食に変わり、安くて美味しかった。
外からの客人を伴って食事をする場合、自分の分まで、客人の分と合わせて、すべて自分の懐から出して、いらないと思ってもダメです。 国民が払うべきでない金に対して、いつも「計算」していた。
当時、国内では前例がなく、正定で行われた仕事は画期的なものだった。 習近平はまた、組織や機関の幹部が公金で飲食することを禁じ、単位で宴会に招待することを禁止する規則を作った。
は、"Science "の略称で、"S "は "Science "を意味します。 1989年3月、彼は率先して「地方委員会と行政院の指導的幹部の清廉さと自己規律に関する若干の規定」を制定し、その内容は12条からなり、その中の一つに、草の根の人々はたくさん飲食してはならず、接待基準に従って食事を運営し、必要な食費を支払うことを厳格に要求される、というものがあった。 この経済精神は、その後の習近平政権にも反映され、2013年には「飲食物の無駄遣いの抑制を呼びかけるネットユーザー」に対して、「党、政府、軍の各級機関、人民組織、国有企業、そして各級指導幹部は、先頭に立って公式接待制度を厳密に実施し、あらゆる経済措置を厳格に実行すべきだ」と書き込んでいます。 政府、各級政府機関・軍機関、人民組織、国有企業、各級指導幹部は、率先して公式接待制度を厳格に実施し、各種節約策を厳格に実行し、公的資金の浪費に断固として終止符を打たなければならない。
習近平の "メニュー "とは？ 手料理に勝るものはない。 しかし、これらの料理には、習近平の民衆に対する献身的な姿勢、心からの素朴さ、そして清らかな決意が感じられます。
出典：『正論』『新華社』『人民日報オンライン』などの習近平編集部/斯青（シーチン
https://news.sina.cn/gn/2019-08-06/detail-ihytcerm8718713.d.html
奈良のシカB「ただ、中国のど真ん中でばらまいたウイルスで世界中がこまっとる」
奈良のシカC「わしらは鹿せんべいなくても若草山の草食ってればしにはせんからな」
公開日：2018/04/07 06:00 更新日：2018/04/07 06:00
奈良公園（奈良市）で３日から、名物「鹿せんべい」の売り場に“正しい与え方”を説明した看板が設置され、ちょっとした話題だ。英語、中国語、日本語で「じらさずにすぐちょうだい！」などと書かれている。
外国人観光客がシカの写真を撮ろうとして、鹿せんべいをなかなか与えず、怒ったシカに噛まれてケガをするなどのトラブルが急増しているからだ。そもそもシカってじらされると怒るの？ という素朴な疑問もある。「奈良の鹿愛護会」の担当者がこう言う。
「じらされると怒りますよ。気性が荒い？ 草食動物で攻撃的ではありませんし人間にも慣れていますが、もらえるであろう目の前にある餌がもらえないと、そりゃ怒ります。人間と一緒ですよ」
県によると、奈良公園の人とシカのトラブルは２０１６年には１１８件（１２１人）だったが、１７年には１８０件（１８６人）と過去最多に。外国人観光客が８割近くを占め、中でも、中国人が１１４件と断トツだ。
「平日の奈良公園の観光客は、ほとんどが中国人ですからね。確かに、マナーの悪さが目につく時もある。中国では動物から菌に感染して死亡するケースが日本より多く、動物に噛まれることに敏感です。日本人なら、ばんそうこうを貼って済ますようなケガでも、中国人は命に関わることだと思い、血が出ていなくても相談にくるそうです。それもトラブル件数急増の一因でしょう」（県政担当記者）
実際、シカが体当たりしてきて骨折するなどの大ケガは、年間１件程度だという。
■餌付け禁止のうわさまで流れ
とはいえ、野生のシカが生息することで有名な広島・宮島では、生活環境被害や観光客への危害が問題化し、１０年ほど前から“餌付け”が禁止になっている。奈良でも「餌付けを条例で禁止する方針を固めた」などと、昨年、一部で報じられただけに、トラブル急増のせいで鹿せんべいがなくならないか心配になってくる。県の奈良公園室担当者がこう話す。
「昨年の報道は知っていますが、あくまでうわさレベルの話で、そのような条例はありません。スナック菓子や弁当をシカに与えたり、悪質になるとお酒を飲ませる観光客もいます。歯止めをかけようと検討会を開き、餌付け禁止の条例も含めて検討したことはありますが、鹿せんべいを禁止にすることは検討したこともない。奈良のシカは天然記念物に指定されています。人がシカに餌を与える光景が奈良の風景にふさわしいからです。だから、餌付けのすべてを禁止するということは、あり得ません」
まあ、観光の目玉のひとつがなくなれば、県の財政にも響くだろうし、ひと安心だが、観光客も最低限のマナーぐらいは守るべきだろう。
7/21(木) 16:30配信
苦境にある中国経済への世界の主な関心はこれまで不動産業界に寄せられてきた。しかし、7月15日に開示された新たなデータで、観光業界の問題が浮き彫りになった。
世界最大級の旅行需要を生み出す中国の国内旅行者数は、ゼロコロナ政策の影響を受けて、2022年上半期に22％以上減少した。
新華社通信が文化観光部のデータを引用した記事によると、上半期の旅行件数は、前年の18億7000万件から14億5000万件に減少した。
国内旅行者数の減少は、世界の成長をリードしてきた中国経済が精彩を欠いていることの一例だ。中国国家統計局が15日に発表した第2四半期のGDP成長率はわずか0.4％で、今年度の政府目標の5.5％増を下回っている。新華社通信によると、上半期の国内観光客の消費額は1730億ドル（約2.4兆円）で、前年同期の2480億ドルから大幅に減少した。
観光業界は巨大な雇用を創出しており、Statistaのデータによるとパンデミック前の2019年の中国では約2825万人がこの業界に直接雇用され、間接雇用を含めると約7990万人の雇用を創出していた。
中国のホテルや旅行関連株は打撃を受けている。米国で取引されている株式のうち、大型ホテルチェーンのH Worldの株価は、過去1年間で22.6％下落し、中国最大のオンライン旅行サイトのTrip.comの株価も同期間に16％の下落となっている。
6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
EV大国の中国に変化？ 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
ウクライナ侵攻で
世界的な電気自動車（EV）シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車（FCV）化を急いでいるのだ。以前からFCVに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。
中国国家能源（エネルギー）局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが250基を超えると発表した。シェアは世界の約4割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が4月13日報じた。
中国「紅旗」が開発するFCV（中国第一汽車集団のホームページより）
中国は昨年8月には首都北京市や上海市などをFCVの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離700キロ以上のFCVを4月21日に発表しており、上海汽車集団は2020年9月時点で、25年までに少なくとも10車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。
中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、EVが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。
背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、4月25日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり172.8円だった。また大手電力10社が27日発表した6月の家庭向け電気料金は10社のうち5社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やEVオーナーの家計を苦しめている。中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。
日本でもFCVの動きが進んでおり、昨年8月時点で166カ所の水素ステーションが整備されている。普及は6000台程度。トヨタは14年からFCVを販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EVのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV時代の勝算が見えているのではないか。現段階でFCVをリードするのは、日本（トヨタ）と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。FCV時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/09/news070_2.html
中国SNSで「美女の避難を歓迎」投稿 ウクライナ人の対中感情悪化も
3/6(日) 7:15配信
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ロシア軍のウクライナ侵攻について、中国国営新華社電など官製メディアではロシア寄りの論調が目立っている。そんななか、中国のSNS上での「ロシアとウクライナの戦争で、ウクライナの美女が中国に避難するのを歓迎する」などとの冗談めかした書き込みがウクライナで翻訳され、「とても許されないジョークだ。中国人の神経を疑う」などと批判が出た。
ウクライナの首都キエフの防空壕や地下鉄では、現地にいる中国人が「この書き込みをどう思うか」などと詰問され、暴力沙汰になることがあった。このため、一部の中国人は国籍を問われると、「私は日本人です」と答える者も出たという。米CNNや米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」などが報じた。
CNNによると、ウクライナ国内では中国の最高指導者の習近平国家主席とプーチン・ロシア大統領が親密な関係であることは知られており、このロシア軍の侵攻で、対中感情も極度に悪化している。
このようななか、中国の「微博（ウェイボー）」では「ロシアとウクライナでは、ウクライナが負けることは間違いない。われわれは多くのウクライナ美女が中国に批判することを歓迎する」などと、ジョークとも本音ともつかないコメントが書き込まれた。
この投稿はすぐに翻訳され、多くのウクライナ人の知るところとなった。このため、キエフ市内で中国人が、「お前たちは道徳も真実もない、人間ですらない。多くの人が死んだのに、その人たちの女を手に入れられるからいいというのか」などと、銃を持ったウクライナ人に追いかけられることもあったという。
RFAによると、ある中国人学生は「『どこから来たのか』と聞かれて、『日本です』と答える人もいるんですよ」とネット上に投稿。「ネットで、ふざけたジョークを書いた人たちのおかげで、われわれは『中国人だ』と言えなくなった」と書き込んだという。
マーシャというニックネームのウクライナ人女性も「微博」に戦争に関するジョークをやめるよう呼びかけたうえで、「ネット上での戦争に関するジョークはウクライナ人の感情を深く傷つけ、ここに住み、働いている中国の友人たちにも悪い影響を与えている」と中国の一部ネットユーザーに反省するよう求める事態になっている。
火のない所に煙は立たぬってね
段ボール肉まん（だんボールにくまん）は、中華人民共和国・北京市で、製造・販売されていたと2007年7月ごろに報道された肉まん（包子）である。
2007年7月12日付けの中国の新聞各紙が「北京市の露店で、肉まんの材料に本来使われるひき肉とともに段ボールを混入させた『偽装肉まん』が発売された」と報道。これは、使われなくなった段ボールを苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）に浸した水で脱色して紙をボロボロにし、それとひき肉を6:4の割合で混ぜ合わせたとされている。しかも、豚肉の香料を加えて、本物と見分けが付かないように製造されたと報じた。
この報道の発端は、地元の北京テレビの情報番組『透明度』で7月8日に報道された潜入取材だった。経営者が「本物の肉まんの数分の1程度のコストで製造でき、1日1000元の儲けを得た」と説明。また地元当局の調査によると、この露店は無許可営業をしていた。
その後、北京市内の露店を抜き打ち調査したところ、他の露店ではそれらしいものが発売されているところがなく、また問題の露店の経営者は逃亡したという報道がなされた。
テレビ局の主張
7月18日、中国のウェブサイト「千龍網」で、この段ボール肉まんは北京テレビのスタッフが、出稼ぎ労働者らに金を払い作るように指示を出した、いわゆるやらせ撮影であったと同テレビ局関係者が主張し、謝罪した。その後7月20日、北京市内の当局は、やらせを行ったとされた臨時スタッフ[1]を司法処分とするほか、その番組に携わった3人の責任者に対しても免職等の処分を行った。
8月12日、「偽造肉まん」ビデオを作成してテレビ局に持ち込んだ臨時スタッフの被告に対し、北京市第2中級人民法院が懲役1年と罰金1000元（約1万6000円）の有罪判決を言い渡した[2]。
しかし、捜査過程で市民から「ギョーザに紙が入っていた」などという通報も相次いでおり、中国側の「やらせであったという報道」が事実を隠すための「虚偽報道」ではないか、とする見方もある。疑惑の原因は、事件のあった建物を即刻立ち入り禁止にしてから、海外メディアに満足な取材もさせないうちに取り壊すという行為にもある[3][信頼性要検証]。
また、新華社電によれば現地の市民も同様の疑いを持っているという[4]。
なお、報じた1局であるNHKは未だに訂正報道をしておらず、仮に捏造が真実であった場合、BPOの「放送倫理検証委員会」で問題になる可能性がある[5]。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
事実誤認がひでーぞ。
どんな意見も自由だが、よく知らないことならネットに書くな。それはデマを流してるのと同じことだ。
いいか、チベットはまだうやむやになってないし、チベット人もくじけてなくて、同化も全然進んでないぞ。（たぶん新疆「片付いたら」次だ…）
新疆の前にやられたのはチベットでなく内モンゴルだ。こっちは既に自治区の8割が漢人、今年からモンゴル語教育も禁止されてもう風前の灯。
後な、ウイグル人は既にがんがん中共にテロやってきた／やってるんだよ。新疆自治区内はもちろん、北京中南海狙いとかな。
ただ最近はもう抵抗組織も機能してないし、外国の支援もない。個人の復讐に毛が生えたレベルの散発的な奴じゃ監視社会の中国じゃ殆ど成功しねえ。
ただ北京電視台なんかが単なる未遂の逮捕を「またもやウイグル人過激派テロ！これで今年は〇十人が犠牲に！」とかやって一般の中国人のウイグル人蔑視を煽る材料にしてるわけさ。
そもそも一般の中国人的には、それまでの経緯すっとばして「2009年ウイグル騒乱で200人近い漢人が虐殺された（by新華社）」ところから話が始まってて
「やむなく過激派が跋扈する新疆の治安強化に乗り出した」って認識なわけ。
だから例え、万一ウイグル人の小規模なローンウルフテロが中華本土で成功したとしても、「数あるテロ事件の最新の一つ」になるだけでさ。一般の中国人民はいきなり激高したりせんのよ。
無論中共だって、「今年は阻止率下がるなあ」程度で、粛々と弾圧強化に出るだけ。（警備担当者の運命は知らん）
たまたま阻止失敗したからって、今更逆上して、衛星からの監視で分かるような「村焼き払え！」「村人全員連行！」なんてやらんよ。
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
プーさん主席半端ないってもぉー！（アイツ半端ないってほんとに）
担当範囲広いけど軽武装の中国海警めっちゃ自分の指揮下の武警に編入するもん…
そんなんできひんやん普通、そんなんできる？言っといてや、できるんやったら…
（アイツ権力増やしたら喜べよな）喜べよ！
（全人代の方ばっか行ってな）国際社会、国際社会の所行けよ！なんで新華社行くねん…
もうなんでやねん！新華社行くなよみんな中○共○党…自国のメディアやん…
新聞や、もう全部新聞や。撮られたしもう…また一面やし。またまたまたまた尖閣やし。（笑）（またまたまたまた！）
（俺最初、東風26は尖閣キラーか思った）俺もや、行かれる思った…「行かれたらどうしよう」て。あーもぉー！
佐世保近郊の海兵隊自慢やったのになぁ。結構勝っとったのになぁこれで。
プーさん主席うまいなぁー。どうやったらプーさん主席止めれるんやろ？
監督「あれは世界の支配者入るなぁ」（入りますねぇ！あれ、入りますね！）
監督「あれは凄かった。俺握手してもらったぞ」（笑）（はっや）
監督「いや、合意文書も作成しようかな思ったけど、交渉材料が無かったんよ～」
ﾋｨｯ!!
中国の２０１７年の映画興行収入は、前年を１３．４５％上回る５５９億１０００万元（約９７００億円）を記録した。新華社が先月３１日に国家新聞出版広電総局の統計として報じた。２０１６年の伸び率は３．７３％と低調だったが、昨年はその３倍以上の伸びとなった。
https://jp.reuters.com/article/china-movie-theatre-idJPKBN1ET0C6
クリスマスまでの米国内の興行収入は106億8000万ドルで、昨年の同時期と比べて2.7%減少した。興行収入を分析するコムスコアによれば、2017年最後の6日間は、昨年末の最後の6日間の合計4億800万ドルと2015年の最後の6日間の合計4億3100万ドルの間に落ち着くと予測されている。
2017年の最終的な数字は、110億9000万ドルから111億1000万ドルの間になるとみられ、昨年の最終興行収入よりも2億7000万ドル減となる。
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=2831
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告－比大統領
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020500590&g=int
http://www.cnn.co.jp/world/35043562.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000026-mai-n_ame
あえてスルーしてんのか知らないが、その上日本のことだけは執拗に非難してるんじゃまるで中国の使いだね。
実際わざわざ一小説家の言葉を拾い上げて米国様に進言してまで日本を問題にしたがってる朝日は中国の使いで間違いないでしょう。
米国の対中批判の記事には以下の推察がある。その通りだと思う。
オバマ政権は挑発的行為の自制を中国に求める一方、安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明し、日中関係の改善を促してきた。だが、中国政府による日本批判の世界的なキャンペーンが続く中、中国の狙いを「日米同盟にくさびを打ち込むこと」と捉えて警戒感を強め、４月の大統領訪日を前に「同盟重視」と「対中けん制」を鮮明にした可能性がある。
一応歴史認識に問題があるとか言われてる人を実質無害とした理由も書いておく。
歴史認識がおかしいとか言われてる人は所詮過去のことがどうかってだけでさ、
そんな人らも過去を語るに当たってだいたいワンクッション置いてるよ。
それで十分じゃねぇか！
現代において侵略戦争しようとか慰安婦はこれからも必要とかそんなこと言ってる奴はいやしないよ。
でも実際問題として現代においても我欲のためにあちこち侵攻してる国はあるよ。
そこが脅威であり問題だろ。
それに比べたら歴史認識がどうこうなんて可愛いもんだよ。無害もいいとこだよ。
そんな人らも含めての日本の戦後70年、日本からの侵攻も侵犯もないんだからさ。結局過去のことは過去のことでしかない。
１９７８年４月２１日 沈黙
１９７８年８月１５日 沈黙
１９７８年１０月１８日 沈黙
１９７９年１０月１８日 沈黙
１９８０年４月２１日 沈黙
１９８３年８月１５日 沈黙
１９８３年１０月１８日 沈黙
１９８４年１月 ５日 沈黙
１９８４年４月２１日 沈黙
１９８４年８月１５日 沈黙
１９８４年１０月１８日 沈黙
１９８５年４月２２日 沈黙
１９８５年８月７日 朝日新聞が参拝を批判
天安門事件 （１９８９年）
１９７８年４月２１日 沈黙
１９７８年８月１５日 沈黙
１９７８年１０月１８日 沈黙
１９７９年１０月１８日 沈黙
１９８０年４月２１日 沈黙
１９８３年８月１５日 沈黙
１９８３年１０月１８日 沈黙
１９８４年１月 ５日 沈黙
１９８４年４月２１日 沈黙
１９８４年８月１５日 沈黙
１９８４年１０月１８日 沈黙
１９８５年４月２２日 沈黙
１９８５年８月７日 朝日新聞が参拝を批判
天安門事件 （１９８９年）
中国のパチもん新幹線事故なんだが、実は、もっとたくさん死んでいるという話が出ている。大紀元の記事なんだが、
「脱線・落下した６つの車両は満員時には６００人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、６００－２１１（負傷者数）－３５（死亡者数）＝３５４人。
この３５４人はどこに消えたのか？なぜ慌てて埋めたのか？」
そもそも、「なんで３５人死亡なのか？」という理由なんだが、どんな事件事故でも、３５人を超えて死ぬと、その地区の共産党委員会の書記が更迭されるという規則があり、なので、どんな事故や災害でも必ず、死者は３５人だそうでｗ
事故後、「３５人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。「今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。重慶市の暴雨による死者も３５人。雲南省の暴雨被害も死者３５人。『３５』のカラクリを教えよう。実は、死者３６人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。そのため、事故が起きた当初から死亡人数は３５人以下と決まっていた」
中国だけに、ありそうな話ですｗ で、政府は必死に事態の沈静化を図っているようだが、
▼死傷者数は権威部門の発表に基づく▼報道頻度を控える▼市民の献血やタクシー運転手が搬送を支援するなどといった感動的な出来事に焦点を合わせる▼事故原因を掘り下げない、権威部門の発表に準ずる▼反省と評論を避ける、というものだという。一連の中宣部の報道規制は、民間メディアが政府の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。
マスコミに余計な事は報道しないで、騒ぎを大きくするなと指令しているようだが、まぁ、今じゃ中国にもネットがあるので抑えようがないですねｗ
華（はな）も（西側の批判の）嵐も踏み越えて行くが共産党のいき（のこる）道
Ｇ８で、胡不在の穴を埋めた国務委員、突如「ドル基軸体制」を攻撃した
「ウィグルの母」＝ラビア・カディール女史は記者会見で写真を見せながら言った。「偽物、合成です」。
あの南京大虐殺とかの、合成写真、偽物写真のオンパレードを思いだした。新華社を通じてプレスに配給されたウィグル暴動の写真、多くは偽物、場所も時間も異なる明確な証拠を示してカディール女史が記者会見に臨んだ。
逆に漢族の優位を証明する写真もある。手に手に混棒、ぬんちゃく、スコップを凶器替わりにもった漢族の自警団（？）、みんな体格が言い。つまり軍の「便衣隊」である。漢族の軍は漢族を守り、かれらがウィグル族を殺傷する現場を傍観していた、という。孫子の兵法は言う。「やられる前にやれ」。
そして場所はイタリア。西側先進国からウィグル弾圧、人権蹂躙を非難される前に中国は反撃攻勢を仕掛けた。
Ｇ８の晴れ舞台で胡錦涛不在の代理演説をした国務委員は「ドル通貨基軸は不公平、ドル支配体制は代替通貨が必要だ」と、あたかも中国非難をすりかえるごとき先制攻撃にでた。
中国代表の演説は、オバマ大統領の目の前、ブラウン英首相もいた。しかしブラウンは言った。「おっと、聞いていなかった。しかし大事なことは世界経済が回復軌道に乗りかけているときに重大な変化をもたらすような発言（は慎しむべきだ）」（フィナンシャルタイムズ、７月９日）。
新彊ウィグル自治区の騒擾をおさめるために胡錦涛が言ったのは「一刻も早い治安回復」。公安担当の孟建柱が続けた。「責任者を（死刑を含む）厳罰に処す」。世界ウィグル会議は、拘束された１４００名余りの殆どがウィグル人であり、漢族が武闘による殺害をしたが、その犯人は捕まえていない、と記者会見している。
▲新彊ウィグルのレアメタル埋蔵を確保したあとはアフガニスタンへ照準
そして、この緊急事態をもろともせずに、中国国有企業がアフガニスタンで銅山開発の大工事を始めた。ＣＭＧＣ（中国冶金集団）と江西銅業は、アフガニスタンの歴史始まって以来の数十億ドルもの資本を投下し、カブール近郊のアイナク銅山開発を正式に開始した（チャイナディリー、７月１０日）。
同銅山は１９７４年に発見され、ソ連の技術者が試掘を繰り返した場所。埋蔵推定１３００万トン。
中国はアイナク銅山に２８億ドル強を投下し、ほかに毎年４億ドルをアフガニスタン政府に操業費用として支払い、かわりに年産２０万トンの銅を産出する。同銅山はほかに数億トンの鉄鉱石埋蔵があると見積もられている。
