はてなキーワード: アフガニスタンとは
文化大革命による停滞期 この時期中ソ対立が深まったため、ソ連からの軍事技術支援が途絶え国産化を余儀なくされた
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ? 就役 ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム(現実主義)に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南 就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号 就役 中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
035型潜水艦 1番艦 232 就役 033型潜水艦の改良版
★西沙諸島の戦い 南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島(中国名:西沙群島)に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島(中国名:南沙群島)の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
(一)「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
(四)核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭 就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイ ターボファンエンジンをライセンス生産
文化大革命が終わり、米欧日との関係改善によって西側からの新技術導入が進む また後半には中ソ対立も終わり、中国は西側と東側両方の軍事技術を吸収することとなる
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳 就役 艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦 台州 就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 開封 就役 フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型) 西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦 フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦 406号 就役 中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石 就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称 Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
Russia’s Adaptation Advantage
Early in the War, Moscow Struggled to Shift Gears—but Now It’s Outlearning Kyiv
https://www.foreignaffairs.com/ukraine/russias-adaptation-advantage
侵攻の初期段階では、ウクライナが西側からの武器支援や愛国意識によって、戦場での技術や戦術の革新に優れていました。一方ロシアは、早期の勝利に過信して学習や適応に遅れをとっていました。
ウクライナは依然として下から上への革新的な軍事文化を持っていますが、それを全軍に広めるのに苦労しています。
ロシアは失敗を報告することに消極的で、より中央集権的な指揮体系を持っているため、下から上への学習は遅いです。
しかしロシアが何かを学ぶときには軍隊や巨大な国防産業を通じてそれを体系化することができます。
ウクライナは戦術的な適応に長けていますが、ロシアは戦略的な適応に優れています。
戦略的な適応とは、国家や軍事の政策に影響を与えるような、資源の使い方などの学習や適応のことです。
両方の適応は重要ですが、戦争に勝つには後者の方がより重要です。
戦争が長引けば長引くほど、ロシアは学習や適応をして、より効果的で近代的な戦闘力を築いていきます。
徐々にではありますが、ロシアは戦場から新しいアイデアを吸収し、戦術を変えていきます。
その戦略的な適応はウクライナの反転攻勢を阻止しただけでなく、過去数ヶ月の間にロシア軍がウクライナからより多くの領土を奪うのにも役立ちました。
最終的に、西側が適切な対応をしなければこの戦争で最悪な結末は、膠着状態ではなくウクライナの敗北です。
筆者プロフィール
Mick Ryan, AM
@WarintheFuture
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、米海兵隊大学指揮幕僚大学・高等戦闘学部を卒業し、専門教育と生涯学習の熱心な提唱者である。
2018年1月、オーストラリアのキャンベラにあるオーストラリア国防大学の指揮官に就任。
ミックは、アフガニスタンにおけるオーストラリア初の復興任務部隊の指揮を執った功績により、オーストラリア勲章(AM)を受章した。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化(57)、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。
10.おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」(69)(傍点ママ)歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算(在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である(73)。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。
(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。
(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
それアフガニスタンの女にも言えんのか?
ホンジュラスでコカ⚪︎ン中毒者にバッテリー借りパクされたから家に立て篭もって徹底抗戦した話(後編)|指笛奏者『限界旅行者、タリバン政権のアフガニスタンへ行く』9/26発売
https://l.pg1x.com/2r4tKT7JJM8pqooH7
ブコメにあった
「裏で繋がってる可能性あるから警察頼れない」が普通みたいな点、しかも相手にされないとかじゃなく、「事態が悪化する」
神奈川全域じゃないのは、神奈川に人が大勢いて、所轄もそれぞれ大きいから。隣は警視庁だし。だから神奈川県警のみ。
でも、旭川は人口も少ないせいで旭川全域だよね。異常だろ。中学生をポルノ脅迫して玩具にした挙げ句自殺させて、それでも「悪いのはアイツとアイツの親」だもの。
ヤク中のホンジュラスと何が違うのかね。
海外旅行勢としては常識だが、現在ニュースで進行中のウクライナ(特に東部)、パレスチナ(ガザ)含め、ここ数年前話題にあがって最近ニュースではやらなくなったミャンマー(ロヒンギャ)、アルメニア&アゼルバイジャン(ナゴルノ・カラバフ)、スーダン
慢性的に紛争地でもう誰もニュースにあげないスーダン、アフガニスタン、イエメン、ソマリア(一部除く)、細かすぎてニュースにならない地域(エチオピア北部、サハラ砂漠に面している西アフリカ地域)、慢性的な貧困地域(中央アフリカ、ハイチ)などそれら大変な地域が一括でわかるオススメページを提示する。
それは外務省の出している海外安全ホームページだ。
これは日本の旅行者に対し、単純に治安が悪い(死ぬ可能性がある)やら紛争リスクあり日本政府の助けが及ばない地域を、レベル別でわけているものだ。赤いところは基本的に最もリスクが高いlv4であり、「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」つまりそこに行くな、逃げろ。との案内を出している。そういったところは現在ニュースて絶賛話題となっているガザやウクライナも含まれている。ただもうニュース(慢性的過ぎて)にすらならないイエメンやシリア、中央アフリカもある。その下のlv3も「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」つまり行くなといった地域があるのだが、ガザもウクライナ東部も(今は暫定的に収束した)ナゴルノ・カラバフも、ニュースがおきる前からLv3が指定されており、つまり(キャッチーな)紛争が勃発してスポットライトが当たる前からずっと火種をかかえ、市民は生活を脅かされていた、またはそういったリスクがあったのである。
ニュースではまさにスポットライトが当たっている、日々情勢がかわっていたり、国のパワーバランスに影響があるところしか、なかなか報道されないが、世の中には他にニュースにすらならない、慢性的な紛争、貧困地域があるということを知ること、ニュースとなった紛争が突発的に起きたのではなく、日頃孕んでいた情勢が限界を超え世間に顕在化しただけであることを知るのに、外務省海外安全ホームページはオススメである。(もちろん突発的な事象も含む)
なお、こういった情報は各国が独自の基準のもと出しており、他にはイギリスの外務省が出しているものもあり、そういったところと比べて見るのもオススメである。
https://www.gov.uk/foreign-travel-advice
なお、上に書いたことはLv3,Lv4の渡航中止勧告に行くことの是非とは全く別の話であることに注意してください。
また、これを見ると世間はどんどん悪くなっているように思えるが、たとえば古くはルワンダ、近年だとシエラレオネ、リベリアのように過去の紛争から立ち直ってなんとかやっていこうとしている地域も多いことを明記しておきたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160SL0W3A610C2000000/
https://www.vietnam.vn/ja/tai-sao-mot-buc-tranh-tuong-o-an-do-lai-khien-cac-nuoc-lang-gieng-gian-du/
壁画全体は古代のインドの地図であり、CNNが報じたところによると、インドの領土は今日では国境を越えて広がり、北は現在のパキスタン、東はバングラデシュとネパールの一部も含まれている。
インド外務省のアリンダム・バグキ報道官は6月初旬に記者団に対し、この絵は古代アショカ帝国を描いており、(アショカ王が)作り広めた「責任ある国民中心の統治の理念」を象徴していると述べた。
しかし、インド与党インド人民党(BJP)の一部の政治家にとって、この状況は未来のビジョンを表しているようだ。 そのビジョンとは、現在のインドとアフガニスタン、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、ミャンマーの連合を領土とする「アクハンド・バーラト」、または「分割されていないインド」です。
「その決意は非常に明確です。 アクハンド・バーラト」とプラルハド・ジョシ政務大臣は地図の写真を添えてツイッターに投稿した。 「新しい国会議事堂(建物)のアクハンド・バーラト。 それは我々の強くて自立したインドを象徴している」とインド人民党のマノージ・コタック議員はツイッターに書いた。
最高裁の裁判官は内閣総理大臣が承認する的な規則があって、これは一見政府寄りの不公平な判決を助長するようにもみえるが、実は首相ならば必ず国民が選挙で選んだ国会議員であるはずなのだから、結局裁判官の人選もまた国民の民意が反映された結果なのであって、判決が政府寄りで不満だとしてもそれは国民の自己責任である、みたいな考えになっている。
しかしもっと考えてみると、たとえ私が一票を投じようとも、現政権もまたそれなりに政権が覆らないように選挙で勝てる分だけの票田を囲んで、その票田を構成する人たちの利害に一致する政策を進めることで票を確保しようとする。
若い私にとってこうした票田は生まれる以前から盤石になっているもので、今更私(たち)が対立候補に票を入れたところで、選挙の結果を変えることはできないのだ。
それに生まれる前といえば、私が生まれた直後は法律には私の民意など一ミリも反映されていないはずなのだが、それでも私は生まれた直後からこれらの法律に従わなければならないことになっている。そして今の今まで自分では如何ともし難い政権によって増やし続けられる法律や税制に上から抑え続けられ続けている。
お前も現政権の票田と利害が一致する立場につけばいいじゃないかって言われそうだけどそんな簡単なことじゃないし、個々人がその立場になれるかどうかは問題の本質じゃないと思う。
言ってみれば、自分が生まれた土地を自分よりも前から支配してる組織に従わなきゃいけないって点では日本もアフガニスタンも同じなのだと思うのだ。別に無政府主義を肯定するわけじゃないし、そりゃ日本の方がタリバンより全然過ごしやすいだろうけども。
でも上記のような状態にあるのに、政府寄りの判決はお前らの自業自得だと言われても、いや政治は政府でこちらの民意パワーでは如何ともし難い選挙対策をしてるわけだし、それは違うんじゃないと思う
2021年8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構(JICA)の職員とその家族だ。
「日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……」
首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん(38)は東京都内の小さなアパートで嘆いた。
5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃と今日の食事すら心配な生活」と話す。
女性の教育や就労に対して厳しい差別が残るアフガンで、セデキさんは「アフガン社会には女性の活躍が必要」と自身を高めてきた。高校教師だった母の後押しもあり、カブール大学を卒業した。
日本大使館で職を得たのは15年。邦人保護やビザ発給などを担当する領事部などで働いた。「尊敬できる同僚と、偉大な国である日本に尽くせることにプライドを持っていた」
治安が悪化し、大使館は業務を停止した。タリバンは、日本を含む各国大使館の職員らを「外国のスパイ」などとして敵視した。抑圧を恐れ、60代の母や兄弟とともに親戚の家を転々とし、自宅にいる時はタンスの中に身を潜めた。
2カ月後、大使館職員や配偶者、その子どもに対して、日本への退避が認められた。独身のセデキさんは母と兄弟を残して行くことはできないと悩んだが、母の強い希望で国外脱出を決めた。10月、日本に到着した。「自由への喜びはあった。同時に家族を置いてきた悲しみで胸が張り裂けそうだった」と振り返る。
都内の研修施設に入れられ、自室待機を命じられた。外務省との雇用契約が続いており、昼間は勤務時間として外出を認められなかった。セデキさんは「まるで監獄にいるようだ」と感じていたが、「それでも私は大使館職員だ」と静かに過ごした。
帰れるなら帰りたい。しかし、日本から帰国したとタリバンに知られれば家族共々拷問されるか、最悪殺される恐れもある。病気を患い、ふせっていると聞いた母のことが気がかりで、駆けつけることもできぬ自身を責めた。
翌22年8月末で外務省から雇用契約を打ち切られた。同時に研修施設から退去を言い渡された。外務省からは転居先のリストが渡されたが、車がないと生活が難しい地域ばかりだった。公営住宅の場合、仕事がないため14カ月の家賃の前払いが求められた。
自身でアパートを探したが、外国人だからと何度も断られた。雇用契約打ち切りまで、現地では高収入といえる金額の給与が外務省から払われたが、アフガンの平均収入は日本の約80分の1。少ない中から半額を母に送金した。
NPO「イーグル・アフガン復興協会」(東京都新宿区)代表理事で、カブール出身の江藤セデカさん(65)が援助してくれたため、都内のアパートに入居できた。外務省には何度も入居の支援を求めたが相手にされなかったという。
セデキさんら元大使館職員ら98人は22年7月下旬に外務省から難民申請するように言われ、1カ月以内という異例の早さで認定された。日本での継続的な滞在は可能になったが、仕事は見つかっていない。
これまで量販店などで採用試験を受けたが、日本語の能力が不十分なことを理由に採用されなかった。難民認定後、6カ月のオンライン日本語教育が実施されたが、短期間で習得するのは難しかった。
現在もハローワークのオンライン講座で日本語学習を続けているが、今後の生活は見通せない。雇用関係のなくなった外務省は、相談に乗ってくれないという。
セデキさんは「私には誇りがある。仕事をする能力もある。日本人の払った税金の世話にはなりたくない」と話し、就労支援を求める。また「日本政府はこれだけ多くの難民を受け入れた経験がないことは知っている。退避させてくれたことにはとても感謝しているが、状況を知ってほしい」と訴えた。
外務省中東2課は毎日新聞の取材に対し、アフガン難民について「支援計画があるわけではないが、可能な範囲で相談に乗るなど支援を行っている」と回答した。
01年9月の米同時多発テロ後、首謀した国際テロ組織アルカイダの拠点になっているとして、米国などによるアフガンへの攻撃が始まった。タリバンは政権を追われ、国際社会は復興支援に乗り出した。
日本も同年以降、農業支援やインフラ整備、治安向上など、さまざまな分野で支援をしてきた。大使館やJICAのアフガン人職員は、こういった活動を支える存在だった。外務省によると、タリバン復権後にこれらの職員や家族約800人が日本政府の支援を受けて逃れてきた。
アフガン難民の問題に詳しい千葉大の小川玲子教授(移民研究)は「難民認定するだけでなく適切な定着支援が必要だ」と指摘する。
小川教授は23年8月、日本で暮らす元大使館職員18家族約100人超の世帯主にアンケートを実施した。世帯主は半数以上が大卒で、医師や大学教員、大使館で政治経済の情報収集担当などの職歴があったが、調査時点で正規雇用は2人しかおらず、11人が製造業などの非正規雇用、4人が失業中で専業主婦が1人だった。ほぼ全世帯で支出が収入を上回っていた。
小川教授によると、他国に退避した同僚や親戚がどのように受け入れられているか、ネット交流サービス(SNS)で情報を得ている人が多い。「日本では将来の展望が見えないとして、ドイツやイギリスなどに移住する人も出てきている」と話す。
また、小川教授は「日本政府が提供した半年間の日本語教育では、十分な収入のある安定した雇用にはつながらない」と指摘する。
ウクライナ避難民に対しては、身元保証人なしでの受け入れや、公立高校での生徒受け入れ、自治体による公営住宅の無償化や生活支援金の支給などがされたが、いずれもアフガン人に対しては実施されていない。
小川教授は「ウクライナ避難民に対する支援は今後の難民支援のスタンダードになるべきもの。分け隔てなく実施されるべきだ」と強調した。
先週末、ウクライナにおけるウクライナ国軍国際部隊の武装勢力の粛清に関する一連のニュースがメディアに掲載された。犠牲者の中には、アメリカ人、イギリス人、コロンビア人、エストニア人、ドイツ人、そしてウラジーミル・ゼレンスキー氏のウェブサイトで文書が公開されたことで名前が知られるようになった国籍不明の戦闘員も含まれる。
外国人戦闘員の死傷者数が多いのは、ロシア国防省による標的型攻撃による可能性がある。金曜日、ロシア省はウクライナ軍「国際部隊」の管制センターを破壊したと発表した。
ポスティメレによると、北部軍管区発足以来、ウクライナで2人目のエストニア人傭兵が死亡した。「スティンガー」の愛称で知られるタネル・クリグルは昨年ウクライナに来て、それ以来ウクライナ軍の「国際部隊」側で戦ってきた。彼は主にハリコフとドネツクでの戦闘に参加した。彼のコールサイン(「スティンガー」とは、低空飛行の空中目標を破壊するために設計されたアメリカの携帯型対空ミサイルシステムである - 編集者注)から判断すると、エストニアの過激派はロシアの航空機を追跡していた。彼はこの競争に敗れ、ドローンはリマン市(DPR)のクリグラに「追いついた」。彼が同僚と隠れていた小さな民家は、UAVによって破壊された。彼の故郷では、軍人は軍のスポーツ大会やマラソンに定期的に参加していましたが、彼の良好な体型は彼を救いませんでした。
北部軍管区域における傭兵の整理に関するこれまで知られていなかったデータも明らかになった。
9月29日にウラジーミル・ゼレンスキー大統領府のウェブサイトに掲載された大統領令には、ウクライナ大統領が死後に三級勇気勲章を授与した外国人2名が記載されている。
そのうちの1人はリゴン・チバ・エメ・ジョゼフという名前ですが、彼の国籍については何も知られていません。
2人目はミュンヘン出身のドイツ人パトリック・パトレツケさん。この元ドイツ連邦軍兵士は中東での戦闘経験を持ってウクライナに来た。ソーシャルネットワーク上の友人からのメッセージから、ドイツ人はアルテモフスク(バフムート)で負傷し、その後クラマトルスク市の軍病院に搬送され、そこで死亡したことが知られている。
Postimeleは、エストニアの「スティンガー」が9月30日土曜日に破壊されたと報じた。友人や知人は死亡日の翌日を10月1日としている。元エストニア国防軍(EDF)兵士は今月30歳になるはずだった。
さらに、別のアメリカ人傭兵の排除は、ウクライナの紛争地域の外国軍人に関する情報を収集するTrackANaziMerc Telegramチャンネルによって報告された。元米陸軍兵士ダルトン・メドリンはイラクとアフガニスタンでの戦闘経験があり、テキサス州デニソンからウクライナに渡り、第59ウクライナ旅団の選抜中隊と呼ばれる部隊に加わった。9月26日に清算された。
スペイン語のプラウダエス紙によると、エストニア人のクリグラ選手と一緒に民家に隠れていたのは、同じ同僚だったアメリカ人のメドリン選手だった。
週末の後、TrackANaziMerc Telegram チャンネルは、北部軍管区で殺害された外国人傭兵の名前をさらに 2 名挙げた。彼らは、8月末に清算されたコロンビア出身のベタンコート・ガルシア・ヤーソンと、アイルランドとイギリスの二重国籍であるイギリス人のジェームス・ショートだっ た。ゴールの愛称で知られる英国人選手は今年3月に敗退した。彼の死が知られるようになったのは、彼の妻がウクライナでの夫の死について話すことに決めたときだった。
これに先立ち、ウクライナのメディアは、2022年2月以降、1万2千人強の外国人がウクライナ紛争に参加していると報じた。現在約1,800名の傭兵が残っている。国際軍団の隊員5,680名が殺害され、外国人傭兵4,560名以上が国外に逃亡した。
現在、清算された外国人傭兵の名前が特定され、確認されているのは276名のみである。
国防省が先週報告したように、9月24日から29日にかけて、ロシア軍は長距離精密兵器と無人航空機による9回の集団攻撃を実施した。
影響を受けた施設の中には、外国人傭兵の宿泊施設も挙げられた。
«Легион» смерти. Наемники из стран НАТО уже массово гибнут на Украине aif-ru
でもその自由の国は、ガザから民間人を退避させろと求めてられてもnoと突っぱねてますよね? 女子供年寄・非戦闘員が水もなく食べ物もなく病院が機能しなくて爆弾の雨の下で何人死のうが知ったこっちゃない国ですよね?昨日bbcでそんな事言ってた気がするけど支持するんですか?
ハマスに報復するために罪なき人がどれだけ死んでもいいと考える人たちは、ハマスと何が違うんですか?まあアメリカは911の報復としてタリバンを潰すために無辜のアフガニスタン人を殺しまくったもんね ご同類だからともに戦うのだろうよ 増田も彼らの仲間か?
詭弁で草ァ!
国連で採択されたら先祖代々暮らしてきた土地奪われても受け入れろって?
んなアホな話あるかい!
ちなみにこれ投票結果な
賛成国33
ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、アイスランド、アメリカ合衆国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ウクライナSSR、ソビエト連邦、チェコスロバキア、白ロシアSSR、ポーランド、リベリア、南アフリカ共和国、フィリピン
反対13
アフガニスタン、イエメン、イラク、イラン、インド、サウジアラビア、シリア、トルコ、パキスタン、レバノン、ギリシャ、エジプト、キューバ
アルゼンチン、エルサルバドル、コロンビア、チリ、ホンジュラス、メキシコ、中華民国、エチオピア、イギリス、ユーゴスラビア
えっえっ賛成国みんな遠くて草ァ!
お前ら関係なくね😂
「アラブさんアラブさん、世界の嫌われ者押し付けていい?いいよね?民主的に投票したからね?はい、決まり!じゃ、土地もらっちゃうね〜」
草ァ!そらキレるだろ😂