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はてなキーワード: マーケットシェアとは
日本の内燃機関信奉者の目を覚まさせるために、エンジニアリングではなくコンサル(笑)的な観点から欧州の自動車市場でのEVの状況を補足したく思います。なおデータはhttps://cleantechnica.com から引っ張ってます。
ここでいうEVはPHV(プラグインハイブリッド)も含むようです。30-50kmくらいはEVとして走れて、それ以上はガソリンエンジンを使う形式ですね。バッテリーにモーターにガソリンタンクにエンジンを車体に詰め込まないといけないので、コストは上がるし重くなるしいい形式とは思えないけど…。まあいいや、各国見ていきましょう。まずは事実を列挙していきます。
2035年にICEの新車販売を禁止することで話題になったUKです。欧州で2番目に大きな市場です。2020年1月のEVマーケットシェアは6%、去年の同じ時期は2.2%だったので役3倍になってます。その一方でICEは18%の減少です。
欧州最大の自動車市場、ドイツでは2020年1月のEVマーケットシェアは6.5%、去年の同じ時期は2.5%でした。ICEは15%の減少です。なお、今年の夏ごろにはVWが社運を賭けて開発したID3が発売されるので、さらに増えることが予想されます。
2020年1月のEVマーケットシェアは11%、なのですがICEの減少は衝撃的な-25%。内燃機関エンジン市場の4分の1が消えました。プジョーのe208とルノーのZoeが売れてるそうです。もしかしてルノーのZoeって日産のLeafと同じ車ですか？
グレタさんの故郷、意識高い系環境大国スウェーデン。2020年1月のEVマーケットシェアはなんと30%で、去年の12.7%から大きく増えました。その一方で、ICEは-40%だそうです。ここまで行くと市場崩壊ですね。
世界で一番EVが売れる国、ノルウェーは新車販売の64.4%がEVでした。去年のマーケットシェアは53%。もうEVじゃない車を買うと「なんで？」て言われそうですね。
マーケティングの世界では、質やコスパ度外視でいち早く新しいものに飛びつく人をイノベーター(2.5%)、流行に敏感で自ら情報収集を行った上で判断し新しいものを取り入れる人をアーリーアダプター(13.5%)と呼びます。欧州においては、去年の段階でイノベーターはEVをすでに手に入れていて、今はアーリーアダプターが手を出している段階だとみられます。新規販売で5%を超えると、EVを買ったという人が同僚や友人で割と見つかるようになります。そこから先の変化は驚くほど速いです。EVの圧倒的な経済性(電気代はガソリン代よりはるかに安い)と利便性(寝てる間に充電できる)を、ネットのマーケティングではなく信頼できる知り合いからのリアルな情報として仕入れたマジョリティの決断がどうなっていくか。火を見るより明らかでしょう。ノルウェーやスウェーデンなのどの北欧は、すでにそのフェーズに入ってます。
もうガソリンエンジンが無理なのはどう見たって明らかですよね。日系メーカーのEV対応が遅れてるのは心配ですが、環境に良くて便利なEVが増える変化は喜んでおきましょう。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
ゲン・コーポレーションから輸入された「種鶏」を日本の採卵養鶏会社が購入して
ゲン・コーポレーション
ごく一部の後藤孵卵場の鶏も使われている。
後藤孵卵場
下記記事を読んでみてください。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007073102037287.html
所秀雄氏が１９６３年に起業した。産卵数が多いなど優れた遺伝子を持つ外国産鶏の輸入を進め、
国内の養鶏業界の発展に寄与した。所氏は２００４年９月に会長を退き、後任に、
ＥＷグループを率いるドイツ人のエリッヒ・ウエスヨハン氏が就いた。遺族によると本人の意に反した
交代だったという。
所氏は今年４月、８８歳で死去。生前、ＥＷグループへの株式譲渡について「経営は日本側、所有は
ドイツ側という分離政策を信じた」と語っていた。ＥＷグループはいずれ全株式を取得する見通し。
ゲン・コーポレーションは「所氏の退任後も日本人が社長を務めるなど、経営が日本側にあることに
変わりない」としている。
このような経緯で、ゲン・コーポレーションは外資系企業になってしまったようです。
日本ISD協会
http://ameblo.jp/amuse8/entry-10230517301.html
ISD協会の話をする前に
（種鶏って何？って人にもわかるようにします。）
皆さんは卵食べますよね？
そしてその卵は養鶏場で作られているというのはお分かりですよね？
つまり養鶏場には鶏がたくさんいてそこで毎日卵が作られているのです。
そしてニワトリは生き物ですから、歳をとるにつれてと卵を産まなくなります。
（お年を召したのを食用に出荷し、若いのを仕入れる）
そのときのために私達のようなヒヨコ屋さんというのが存在するのです。
そしてヒヨコ屋さんでは種鶏（オスとメス、卵を産む鶏のご両親ですね）を
飼育して受精卵をつくりその卵を孵化させてヒヨコ（これが将来卵を産む）を
作るわけです。
出来れば卵をたくさん産んで、病気に強くて、飼育しやすくて、卵が丈夫で
卵の盛り上がりもよくて、殻の形もよくて、餌はあんまり食べなくて、などなど
いろいろと要求があるものです。
そういう要求にこたえるために品種改良が行なわれるのですが
小さいところが一気に逆転が出来る状態ではなくなったのです。
その掛け合わせのトライアンドチェックとフィールドデータの採取が
出来るところが勝利する形になりました。
ちなみにヘンドリックスは卵だけでなくブロイラー、豚においても
EWは卵とシャケ、マス、トウモロコシなどの遺伝子を持っていて
なるほど様々な遺伝子は大きい会社に統合されてきているのです。
日本ではEWグループが強く卵においては９１％、ヘンドリックスグループは
しかし今から２０年前にはヘンドリックス（ここは上記９社のうち６社が統合されている）
当時、この６社の合計シェア（当時は別々に経営をしていたので）は８０％を超えていたのです。
それが１０年前には５０％になり（それに伴い統合も進んだのですが）今では８％に
なってしまったのです。
日本ISD協会続き
http://ameblo.jp/amuse8/entry-10231057437.html
（当時はグループではなく、別々ですが）
ヘンドリックスの系統の種鶏は現在では８％になってしまいましたと。
そしてISD協会とはこのヘンドリックスの６系統（昔の６社が扱っていた種類）を扱う
もう一方EWグループ（日本の代理店はゲン・コーポレーション）のものも
扱っている会社もありますので協会のメンバー全体での日本のヒヨコの
シェアは９５％はあるのです。
その会社の中でEWの比率がかなり高く、結果として日本のEWの
シェアが高くなっているということですね。
やっとここまでこれましたね。
ISD協会のこと、種鶏のこと、わかっていただけましたでしょうか？
さて、その日本ではマナーなヘンドリックス鶏（上記６系統）ですが
このたび大変革を行ないました。
その内容をお話しする前に
なぜ、EWグループがたった１０年間で日本で９０％以上のマーケットを持つ
EWグループ、日本代理店ゲン・コーポレーション（以下ゲンさんと呼びます）は
１９９０年代後半いままで農家の延長であった採卵養鶏・種鶏の業界に
マーケティングの理論を持ち込み、卵・ヒヨコの生産にコスト、効率などの概念を入れ
その成長にともないEWのシェアも伸びていったのです。
すなわち、今までは鶏の能力により選ばれていた種鶏が
そのニワトリの能力より、総合的な顧客満足度（様々なサービスも含めて）で
選ばれるように変化したのです。
両者の間に大きな差が認められなくなったというほうが
正しいのではないでしょうか？
（それ以前はヘンドリックス鶏が優れていて、
EW鶏は弱点があるという認識でした）
人に聞いてみてください。
（私がこう言っていたとかももちろん言わないで。）
そしてこのような日本におけるマーケティング戦略をおこなったのが
１０年前アンディはアメリカハイライン社（EWグループのアメリカ
そして日本の卵は世界で一番厳しい（注文がうるさい）という認識のもと
（以前にも書きましたが生で卵を食べるのは世界でも日本くらいのこと）
日本の市場を制覇できれば世界を制覇できるとの戦略で上記の事を
行なってきました。
つまりアンディの立てた戦略で日本で９２％、アメリカで７２％のシェアを
持つようになったのです。しかもアメリカと日本は世界で一番卵の値段が高い
高く売れる場所で高いマーケットシェアを持つという経営的にもっとも効果の
高いことを行なったのです。（高く売れるということは利幅が多いということ
しかしこれだけ多くの功績を残したアンディですが、よる年波にはかなわず
４年前６０歳を機に退職されたのです。
アンディ・ハンセン
http://ameblo.jp/amuse8/entry-10231427162.html#main
この日本における養鶏のレベルを格段に引き上げたアンディ・ハンセンは
その経験を生かし、アメリカで養鶏コンサルタント会社を立ち上げ、
更なる養鶏業の発展のお手伝いをしておりました。
そして今年１月、アトランタ で大きな動きがありました。
（私は現地におりましたし、本人から直接話を聞いていたので
知っていましたが、私から発表は出来ませんでした）
つまり、日本・アメリカにおいてライバル関係にあったアンディと
シェアが大きく変る可能性があるわけです。
そして今日初めてそのことがISD協会のメンバーに伝えられたのです。
３年以内に５０％まで引き上げるとのこと。
普通に考えればそんなことできるか！となるのですが
私は本当に出来そうな気がします。
なぜなら私がアンディに育てられた人間ですし、アンディからの命令があれば
おかげといえるのです）
しかもその何人かですが、日本の養鶏レベルの向上を肌で感じていますし
なんかこういう業界の編成に立ち会えるのはとてもぞくぞくします。
そして情報をしっているのと知らないのとでは大きく違うのだなと。
３年後がすごく楽しみになりました。
ちなみにですが日本におけるヘンドリックスのシェアは８％ですが、
我が社においては５０％。つまり両方と上手に？
お付き合いをしてきたわけです。
この理由はどこかで詳しく書きますね。
ま、いずれにせよヘンドリックスにアンディが加わったことで業界に変化が
おきることは間違いありません。そしてその中で私はどうすればいいのか？
ISDセミナー（2009-03-26？）
http://ameblo.jp/amuse8/entry-10231438826.html#main
これらのお話をアンディがしたのです。
正確には４つというのは、２番目のお話の中に
日本でのデータを日本シェーバーの方がやったということですね。
ま、一番最初のお話は経済新聞読んでいれば当たり前のお話ばかりで
当たり前のここといえば当たり前だし、
独自の分析をあえて入れていないようにも感じましたので
内容はともかく（聞いている人に合わせてくれていたのだと思います）
感じは良かった。当然ですが間違った分析はありませんでしたし。
大体において、小さな部分を大きく、深く掘り下げていて
いや、わかりますよ。人と同じことを話したのでは独自性がありませんし
講演に読んでもらえなくなりますからね。でも、間違ってはだめでしょう。
それから極端な例を話してもだめでしょう。
自分の頭の中身の整理にもなりましたし。
（どれだけ上から目線なんでしょう）
２番目のお話は以前オランダ（ヘンドリックスの本社があります）で
出しているものでしたので特に目を引くものではありませんでした。
より打ち合わせが悪い。アリアンが省略して話しているところの
くれたから私も理解できた部分がありましたが。
ニワトリの種類の差は現れにくくなっているなと。
例えがうまくはまっているかどうかはわかりませんが
トヨタのカローラとホンダのシビックと日産のティーダの差でしょうか。
車の性能の差よりもイメージとか価格とかそういったところでしか
差を見つけられないと。
そうなるとニワトリの開発は日本全体を満足させるより南国向け、
北国向けとかそういう方向で開発することになるのかなと
車なら北国向けに寒冷地仕様がいいとか、海岸沿い用に防錆が
うまいとかそういう局地使用で販売を伸ばすと。
名産、特産になっているところ向けに集中して作ったほうが売れるってもんですよ。
そしてそういう開発をさせたらアンディにかなう人はいないということです。
（私がこういう風にかんがえるのもアンディの影響なのでしょうが）
最後の講演がアンディ
これが噂の（私が勝手に話を大きくしているふしあり）
アンディ・ハンセンです。
正確には日本では
（そのくらい力を入れないとマーケットが取れないと判断した
アメリカ人です。
ちなみに、ファッコといって先日わたしのところで導入した
ニワトリのケージ（金網の箱）のメーカーがイタリアにあるのですが
日本人より日本のおもてなしの心を学んでいます。すごい人です。
わかっている人がたくさんいます。すごいですね。
ま、アンディの話の内容は前回書きましたが
それぞれを分析してみんなで成長して
いきましょうっていうお話でした。
いいことなのかも知れません。
むしろ弊社の成長を見て改善点なんか助言をもらえるとうれしいですね。
ま、繰り返しアンディのご指導を受けるためにはがんばって
あの人は天才です。（こう思っているのは私だけ？）
2009年の記事ですが、3年後を見据えての記事です。
今年でちょうど3年目。
調査してみてはいかがでしょう？
すぐに大企業・精華大学系の国有企業「精華ホールディング」の子会社に副社長格で入社し、いまでは親会社の党書記。
この企業の傘下には、子会社、傍系を含め３０もの企業がひしめくが、なかでも注目が威視公司（英文名ＮＵＣＴＥＣＨ）。核技術から転用した民生用器機を生産する。
同社はＸ線検査機のメーカーで港湾、飛行場での貨物ならびに荷物、手荷物検査に用いられる。中国の殆どの港湾と空港は、威視公司の製品が納入されている。中国国内のマーケットシェアは９０％。
世界のマーケットにも進出し、英国、ＥＵ、アフリカ諸国への納入実積も顕著である。最近はフィリピンにも納品したばかり。
不当なる廉価のうえ、中国政府のソフトローンが付帯するという好条件で、英国港湾の入札に競りがち、競合メーカーのスミス社がＥＵ委員会に訴えていた。
「これは不当な競争でありＥＵの貿易ルールを侵害している」と訴えたスミス社は英国最大のエンジニアリング企業である。
ナミビアでも同様な嫌疑が浮上。５６００万ドルのＸ線機器の入札に、中国政府の特融（ソフトローン）が付帯し、条件は中国製を使うことだったので、ナミビア政府は１２００万ドルを頭金で支払った。
ところが頭金を受け取った現地の代理店は、中国人の偽装だったことが判明した。
ナミビアの腐敗追及委員会は、「胡錦涛の息子が関与しているかどうか、訊きたいことが沢山あるので、ナミビアへ出廷すれば歓迎したい」（パウラス・ノア主任）。
ナミビアって、何処にアルか、ご存じですか。アンゴラと南アフリカの間に挟まった、旧ドイツ領南西アフリカのこと。ドイツが去ると南アが侵攻し保護下に。その後、独立。国土面積は日本の二・二倍もあるが、人口わずか２１０万人。オボンボ族など。
結構話題になっていますが、「元IBMerの思い出」の記載は事実関係は問題ないが、深く事実を把握しないままに記載している。
1）単に日本IBMの共産党系の組合が嫌いな人ではないかと思う。
2) 50代の人たちでゲームやネット見てばかりの人たちは、社内でもごく数名。
3）リストラ対象者は無差別抽出されているが、強いて特徴を申し上げれば「IBMが強くない」とか「他の日本メーカーに勝てない産業や顧客」を担当している
4) 他社からスカウトしてきて6か月未満の社員も対象となっている。
5）各ラインマネージャーに「削減のノルマ」が課せられるため、実力者・勤勉者も職を追われている。
6）反抗力の少ない障害者や妊娠中の女性は100％対象となる。
7）すでに16000人まで正社員が削減されているので、これ以上の削減は一人当たりのワークロードの過剰なまでの上昇など、マイナスの効果が大きい。
8）日本市場をどう見るかで変わってくるが、そもそも日本はIBMが唯一、毎年市場でのマーケットシェア、売上高でトップになれない市場である。
（カナダやドイツ、韓国など年によっては首位を明け渡す市場もあるが）
日本は所詮はLOST STANDである。競合他社や技術情報を日本で吸収して他国でぶっちぎりの首位を取ればいいのではないか？
そう考えると、16000人は適正人員ではないか？
追伸：日本IBMは喫煙者が多い。箱崎の公園や道路などでの歩行喫煙は目に余る。こういう喫煙者は失職させてもいいのではないか？
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://v.japan.cnet.com/blog/murakami/2008/09/23/entry_27014834/
いやいや、小さくて特異な世界だからガラパゴスなんでしょ／アメリカやら中国やらはそりゃガラパゴスとは言わんよ。だって国内市場デカいもん／品質云々じゃなくて、ケータイ端末を輸出できないのが問題なんでしょ？
でも、ずっと3Gでは世界最大の市場だったんだよ? どうしろっつーのよ? PDCから3Gに行かずにGSMに移行すればよかったとでも?
日本の携帯は単独でやっていけると思うけどな。日本の鉄道と似たような感じで(歴史的経緯から逃れられない部分も多いところも似ている)。そもそも日本語と日本人のライフスタイルが一番のネックだったし。
米国基準とグローバルスタンダードを混同してはいけないという話。欧米がやっていることなら何でも偉い、という言説には気をつけるべし。
携帯でひどいのは欧米といいつつ欧州をまったく知らずに米国しか見てない人が多すぎることだな。
ガラパゴスだっていいんだよ。それでメシが食えりゃ。そして快適なら。携帯電話は、端末メーカーが食えないのが問題。その原因はなにかを考えないでガラパゴスいうのはちと違う。
最近10社のうち2社は撤退ってことでアンチ国産ケータイの人たちが喜んで国内キャリアを叩いてたけど、テレビだって沢山のメーカが撤退してる。まあ日本のテレビ放送の規格は特殊かもしれないけど、でもテレビメーカは海外進出できてる。正直国内向け商品の仕様が特殊かどうかと、海外に輸出できるかどうかはあんまり関係ない。例えば韓国の携帯電話は本当に特殊なWIPI仕様が必須だけど、韓国メーカは世界中で強いわけでしょ。
グローバルスタンダードに乗っかろうとするということはすでに競争から遅れているということだと思う。
そうなんだよな。ガラパゴスだと叩いてた人たちが国内メーカに何を求めているのか、どういう状況になって欲しいと思っているのかいまいち見えなかった。Android携帯を作ればいいじゃんとか聞くけど、そうするとソフトではほぼ差別化できなくなるから、国内メーカのやることって端末の概要や外見をデザインして設計と製造をHonHaiに任せてそれで終わりになるよ。今のPCみたいになる。それがうまくいって輸出でちょっと儲けれるところまで行ったとしても、ブランドは日本メーカ・設計は台湾・製造は中国のものだよ? そんなのが輸出されたとして嬉しいのかねぇ? そんなのがいいっていう風潮が続くんならいっそもう日本のメーカは全部携帯電話から撤退して、日本人はみんなiPhoneとノキアの安物キャンディバーを使うことにしたほうがいいと思うよ。
シャープは(総務省指導の)新販売方式のショックとiPhoneショックによって国内での端末販売がかなりピンチになって、中国に活路を見出すしかなくなってるんじゃないかという気がする。このままもし中国でシャープ携帯が売れ始めたら、シャープはますます日本向け端末は作らなくなって、ソフトバンクはiPhone一色になっていったりして。そうしたら外国ではシャープのAQUOSケータイが売れてるのに日本ではiPhone、みたいな逆転現象が発生してしまったりして、そうなったら面白いな。
「ガラパゴス」をもっと違う言い方にできないものか。
