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はてなキーワード: 復興とは
地方の自称進学校に進学し、国公立大学が1番だと教えられてきた。
でも受験は前期後期ともに失敗し、唯一合格していた都内の私立大学へと進学した。(親の意向で浪人はナシ)
受験に失敗した時の先生方の落胆した表情と、私立大学への進学を決めた時の冷たい態度は心が大きく抉られた。
先生が欲しいのは「国公立大学進学者」であり、私立大学進学者は存在価値がないことを思い知らされた。
上京して都内の私立大学に進学したが、今まで公立の学校にしか通っていなかったし、地元の友達は国公立大学に進学しているのに自分は私立大学で恥ずかしい気持ちでいっぱいだった。
でも大学での友達はそんなこと誰も気にしていなかった。国公立が〜とか誰も話していなかった。私立中高一貫校出身が多かったからかもしれない。他にも社会人入学の方や海外出身の方もいて沢山の人と交流したことで様々な道があることを知ることができた。
通っていた大学は教授の指導が手厚く資料も沢山あり、勉強や研究にしっかり取り組めたと思う。国公立大学じゃないと就活に苦しむと高校の先生には言われていたが、第一希望の企業に無事内定をいただけた。
「国公立大学でなければ人に非ず」と信じていたけど東京ではそんなこと言っている人は誰もいなかった。
4年間過ごして自分も生きていいんだって気持ちになれた。呪いが解けていく音がした。
教職の授業を取っていたため、卒業校で教育実習を行ったが先生の扱いは「国公立大学の実習生＞私立大学の実習生」で私は空気だった。元同級生の東北大学の実習生がいたが神のような扱いだった。何も変わっていなくて悲しかったが、逆に地元に対する諦めがついた。
ずっと地元にいたら、自分も国公立の呪いに囚われていたのかと思う。大学生活は楽しかったし、国公立が私立が、とかどうでもよくなった。大学がどうのこうのより勉強して自分のため人のためになれればそれが1番だ。
でも、地元が国公立大学の呪いで溢れている限り、地域復興とか地元貢献とかUターン就職をすることは今後ないと思う。
高校卒業まで地元の税金を沢山使ってきたけど、東京で幸せに生きて納税して地元に還元しないのが私の呪われた地元に対する復讐。
トランプが大統領に返り咲くとの報道を受け、台湾統一への思いが一層強くなってきた。米国の対台湾政策が不透明になる今こそがチャンスかもしれない。だが、その前に慎重に検討すべき課題がある
まず、軍事行動に必要なエネルギー供給の問題だ。我が国は石油の70%を輸入に依存している。台湾有事となれば、米国とその同盟国による制裁や海上封鎖は必至。現状では、イランやベネズエラからの供給ルートはホルムズ海峡やマラッカ海峡、パナマ運河など要所で遮断されるリスクが高い
最も頼りになるのはロシアだ。ESPOパイプラインを通じた供給は日量30万バレル。海上封鎖の影響を受けない安定した供給源となる。さらに2029年には「シベリアの力2」パイプラインも稼働予定で、これにより天然ガスの供給も大幅に増加する。モンゴルとの関係も良好で、地政学的リスクは低い
中パ経済回廊（CPEC）も重要な輸送ルートとなる可能性があるが、まだ開発途上だ。パキスタンの治安状況も不安定で、安定供給には不確実性が残る
軍事訓練も着実に進めている。台湾海峡での演習を重ね、有事に備えた準備は整いつつある。だが、頻繁な演習は台湾や周辺国の警戒を高め、サプライズ要素が失われるリスクもある。慎重なバランスが求められる
国内の支持も重要な要素だ。経済が低迷し、国民の不満が高まる中、台湾統一への機運を高めることで、求心力を維持できる。しかし、制裁によるエネルギー不足は国民生活にも大きな影響を及ぼす。そのリスクを最小限に抑える必要がある
これらを総合的に判断すると、「シベリアの力2」が稼働する2029年以降が、エネルギー供給リスクを最小限に抑えられる時期となるだろう。それまでの間、パイプラインの整備や備蓄の拡充を進め、万全の態勢を整える必要がある
もちろん、米国やその同盟国が他の問題に注力しているタイミングを見計らうことも重要だ。しかし、エネルギー供給の安定化なくして、統一への道は開けない。焦ってはならない
まずは静かに準備を進め、タイミングを見極めることだ。中華民族の偉大な復興という夢の実現に向けて、一歩一歩着実に前進していく。祖国の完全統一の実現は大勢の赴くところであり、大義がある。誰も歴史の車輪を止められない
波が引いたような気がするが、乗ってみる。
スタンダードを作った車、塗り替えた車からの選択の10選は、選外を含めてそれほど異議はない。
しかし自分なりに選べば違う別の10選ができるかも、と思ったが……
選ぶべき「スタンダード」が多すぎて収拾がつかなくなった。
方針転換して、「どんな車がスタンダードなのか」にしたら、若干は絞り込みやすくなった。
知名度・生産期間・累計生産台数・派生車種の多彩さを考慮して選考。
ライセンス生産車も同じ車種として扱い、シリーズ終了年もそっちの方を採用。
もちろん独断と偏見だが、ほぼほぼ定番の車ばかりなので、技術的な解説は無し。
生産台数はそれなりだけど、頑丈で車両寿命が長いので、時代を超えちゃてる。
ヘンリー・フォードはモデルチェンジを一切認めず、生産設備等をこのモデルに全振り。
長寿車になってしまったのは、第二次大戦後の復興期にモデルチェンジが後回しされたため。
とはいえ、外観は古風だが、性能的には最終期まで競争力が有った模様。
エンジンとトランスミッションはHトラックに転用された（物理的にも180度回転させている）
メキシコは1955年のノックダウン生産開始から2003年の最終モデルまで、ずっと作り続けていた。
同国でも「国民車」
ライバル車は、車オタじゃない一般人にとっては「ベンツのジープ」「トヨタのジープ」「イギリスのジープ」だ。
ライセンス生産を最後まで続けていたのは、インドのマヒンドラ社
自社ブランドのマヒンドラ・タールは、外観・装備をラングラーに寄せているが、中身はおそらくそのままだろう。
現在の売れ筋であるRV・ミニバン・SUVは、そもそもが素人お断りな「はたらく車」がルーツ。
アメリカだと税金の安さもあってピックアップトラックも含むが、「はたらく車」を「自家用車」的に使う人が多数存在した。
メーカーがそれに気づいて一般向けに再開発した、という歴史があるのでジープと共に選出
公式では、ブラジル生産のコンビ（KOMBI）2013年モデルで生産終了とされているが、個人的には2006年空冷エンジン廃止で終了な印象
ベースは1956年英国のモーリス・オックスフォード シリーズⅢなので、この位置
自動車産業黎明期から人々はレースで競い、「スポーツカー」というジャンルも早々に誕生。 皆が公道最速最強を目指し、開発を続けてきた。
エンジンを大きく、空力ボディ、軽量化、効率的な駆動方法、サスペンション、タイヤなどに最新テクノロジーを詰め込んでいくのが定番、と思っていたら…
当時のレーシングカーを公道仕様にしたら、究極のスポーツカーになった
ライセンス生産した国は ソ連/ロシア・インド・マレーシア・スペイン・ブルガリア・トルコ・韓国・エジプト
ソ連/ロシアのラーダVAZ-2104ステーションワゴンが最終モデルらしい。
あれこれを全部足すと、生産台数はフォードT型を抜いて単独2位
都市伝説だが…
フィアット社がイタリア共産党の仲介でソ連とライセンス契約を結んだとき、ソ連産の鉄鋼をイタリアに安く輸入できる契約も同時に結ばれた。 その鉄の質が悪かったため、イタ車は錆びるようになった…
正体は7代目サニー（B13）
FF化された5代目サニーをメキシコ工場で作ったのが初代ツル。 ３代目までは普通にモデルチェンジされてきた。
しかし８代目サニーは北米と同じセントラ（Nissan Sentra）を名乗り、４代目ツルにはならなかった。
2階建てパワートレイン・ラバーコーンサスペンション・10インチタイヤは、「スタンダード」とはちょっとちがうのでわ
イランで最近まで生産されていたが、昨今の経済制裁の影響で終了した模様（フランス語Wikipedia情報）
・DSは1962年にド・ゴール大統領を救ったエピソードが好き。
インドのアンバサダーやメキシコのツルは、ほぼタクシー専用車。
都市のなかを目立つ塗装で走り回る姿を日常的に見ることになるので、自国生産されていることもあってこその「国民車」扱い。
海外には必然的に悪いイメージが届きやすいのかもしれないし、従前の政治における問題がずっと積み上がってきてしまっていたのかもしれないとは思うけど、できれば違ったらよかったなと海の向こうのこちらでは思ってしまう。
台湾有事に何らの対応をしないと名言していたトランプが勝利した以上、おそらくこの四年間に台湾有事が発生することは否定できないだろうと思う。
日本にとっては著しい不利益であることに代わりはないが、アメリカ国民がアメリカの復興こそを目的とすることは当然だろうし、その結果として覇権国家的なイデオロギーの価値を重視しないことも、その余波として他国を見捨てる（本来であれば他の国のことなど留意するのは二の次であるというのはそのとおりだろうし）ことも当然だろう。
ただ、日本に住んでいる以上は不都合だなぁ、と思ってしまうだけで、そこに価値観の相違以上の何か、例えば能力が不足しているだとか、性格に問題があるとかいったそれ以上のことを見出してしまうと、余計に分断が広がってしまうのだろうとも思う。
嫌だなぁ、というだけ。
死にたくはない。
以下、グダグダ解説するが読む必要は無い、結論は出てる。議論の余地は無い。
人生の損得を論理的に選択しろ、すると選択の余地は無い、日本から逃げるしか無い。
違う、そうなることがわかっているのに逃げなかったオマエだ。
選挙行くだけで自分は責任を果たし、当選者は国民を幸福にする義務を付託されたと勘違いしてるオマエが悪い。
この国が衰退を続けるのは政治の問題ではない、民主国家なんだから国民に原因がある。
そして根深い。
戦わずして逃げろ、個人の利益が最大になる環境に身を移すことだ。
せいぜい日本国籍の恩恵を受けながら、効率よく利益と幸福を掴め。
きっちり標準治療、日本で莫大な納税と社会保障費を払ってるマヌケと同じ内容の治療。
金銀銅石炭、当時のレアメタルとエネルギーが無尽蔵にとれた、そして人口ボーナス。
第二次世界大戦の敗戦で明治期の資本蓄積はさほど毀損していない。
工業生産力、特に復興困難な重工業はアメリカは復興を見越して攻撃対象にしなかった。
製鉄所高炉は戦後すぐに再稼働していた。
ところが社会制度や法制度は復興を最優先としたため矛盾だらけ筋論を無視したパッチワーク。
つまり、カンフル剤、一時的な救命措置の効果はあるがそれを続けると副作用が出る、いずれ根本治療をしなきゃならない、のだが、日本国民はそれを避けて今まで来た。
ならば病状は進むだけ。
日本衰退の原因をいくら論じても意味がない、どうでもいい、不可避なのは明確だから。
国家国策に従わず戦っても勝てない、抗えない、ならば選択肢は「逃げる」しか無い。
決断と行動は早ければ早いほど利得を得られる。
いつまでも若いと思うな、肉体と精神の柔軟性を保持できると思うな、あめぇよ
あと、日本人の海外移民のハードルは日本衰退と反比例して上がっていく。
日本衰退が本格化しイザとなれば逃げればいい？あめぇよ
今が最後のチャンスだよ
最後に、
じゃぁてめぇはどうなんだ？行動したのか？海外在住なのか？
残念ながら日本で十分に食える所得、地位、能力がある。だから日本で暮らしている。
だが俺もあと３０年もすりゃ寿命だ、それまではかろうじて日本にアドバンテージが残っているだろう。
日本の公教育は優秀だよ、バカにするやつが多いが、なぁになぁに、世界最高です。
美味しいところは頂きましょう。
無論、子供の人生は子供が選択するもの、示唆誘導はするが強制はしない。
いずれにせよ子どもたちはいつでも海外に出られる身分とパスポートを持っている、自由度は高い
ここまでしてやりゃ十分だろう
この国はもダメだ
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立（「エリート対大衆」）を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
平均の手取りでは日本は東南アジアに追い付かれつつあるという話を見かけた。まぁこれだけ「衰退」が叫ばれている日本だからそりゃ追い付かれるよなとは思う。
ただ一方で、それでもなお例えば日本から東南アジアに旅行するのって別に「日本と同等の先進性」を求めているわけではなく、言い方は悪いが大抵は「未発展性」を求めるのが一般的だと思う。
じゃあ1人当たりの収入は殆ど変わらないのに日本と東南アジアじゃ何が違うのかというのを考えてみた。
まず一つの側面として「お金で手に入らないもの」の差があると思う。
例えばインフラだったり、公衆衛生だったり、もしくは国民全体の教育レベルだったりという、日本にいればあまりお金のない人でも普通に享受できるけど海外ではいくらお金があってもそもそもアクセスできないというものがある。
つい先日東南アジアの国に旅行に行ってきたが、確かに発展している地域では高層の建物が多いし日本と変わらないレベルで洗練されたお店や若者の先進的な文化が見られる。でも一方で街を歩けばそこかしこに「汚さ」や「雑さ」が見えるし、行きかう車の運転は滅茶苦茶荒いし、日本に生まれ育った身としてはよくこんな環境で生きていけるなと思ってしまう所は正直ある。
もちろん昔の日本もそうだったのだろうと思う。私は平成初期の生まれだが小さい頃はまだ昭和の雰囲気が残っていたし。でも一応は戦争でボロボロになってからも早々に復興して先進国の仲間入りをしてから現在までそれなりに時間が経っていて、その年月の積み重ねによる財産が貧乏になった日本にもまだ残っているという事だろう。その点は急激に発展して追い付いてきた国にはまだ無いのはある意味当然だとも思う。
もう一つの側面として「お金で手に入るもの」の差もあると思う。
日本は平均的には貧乏とは言うが、それでもある程度の年収まではなだらかに分布しているようにも思う。年収300万の人も多いけれど、でも500万、700万、1000万ぐらいもそれなりに多くいて、ほとんどの人が平均年収付近に固まっているという訳ではない。
格差社会とも言うけれど、それでもまだ極端なレベルではなくて、繰り返しになるけど分布はあくまでなだらかだ。アメリカなんかはもっともっと格差が凄いと言うしね。
で、そういう経済構造なのもあって「貧乏～中流～上流」までどの段階にいたとしてもそれぞれの収入に応じたモノやサービスにアクセス可能だ。普通のサラリーマンの収入の範囲なら「これ以上稼いでも使い道が無いよ」ということはほぼ無くて、収入が増えたらそれに合わせてお金を出せば段階的に質の良いものが手に入るようになっている。
これが急激に発展している国では、一部のお金持ち向けのお店を除けばどれも質がイマイチみたいなことが多いように思う。仮に今より稼いだとしても今よりも質の良いものにはアクセスできなくて単に量や頻度が増えるだけだったりとか。
こういう部分もまた日本が豊かだと感じる所だったりする。
自民党が勝つだろうけれど、大勝した自民党はろくなことをしないから第一野党に投じる予定ではあるが本当にこれでいいのかは不安。比例は悩む。
立憲は反科学勢を一掃してほしい。あと、老人支持層向けにインフレ志向をマイルドにするのはわかるけれど経済政策もちゃんとしてくれるともうちょっと前向きに応援できるんだけど。
とりあえず教育行政をだめにしている下村博文さん（東京）と、反ワク筆頭の原口一博さん（佐賀）には（少なくとも小選挙区では）落選してほしいので各地域ではがんばってください。統一教会と関係が深くこれを改めることのない牧原秀樹さんとか山際大志郎さんも誇り高き自民党にはいてほしくないので落選してほしいぽよ。
理由が何だろうと「就業が著しく困難」なのに就業させていい道理はないだろう。
他の体調不良や、男性労働者や、体じゃなくて精神的不調だったときは無理に就業させていいってロジックが分からん。
戦後、リベラルな価値観が導入された時期のはずだが、女性の、それも生殖に関わる部分だけを保護しようというのは随分パターナルなものを感じる。
「復興にあたってモーレツな労働が必要とされるだろう」しかし「減った国民を増やさねばいかんので出産周りだけは保護しよう」みたいな話だったんだろうか。
いずれにせよ現代では「就業が著しく困難な労働者が休暇を請求したときは、その者に就業させてはならない」と改正すべきだろう。
旧統一教会、裏金問題、能登半島の復興の遅れ、物価高など自民党にとってはかつてないほどの逆風となっている。
なのに政権交代の風が全く吹いていない。
