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はてなキーワード: 地域独占とは
英会話学校の講師兼スクール運営をやっていた時、経験３年の東京２３区のスクール責任者でだいたい同じ待遇だった。基本給２５万/月＋ボーナス２～４か月＝年収３５０万～４００万ってところ。残業代は管理職なのでありません。でも、立ち上げ責任者ならボーナスははずんであげて欲しいかな。
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ameblo.jp/kekkon-monogatari/entry-12539251428.html
結局、結婚相談所や英会話学校のような参入障壁の低いBtoCのサービス業ではお客さんからお金取れないから、従業員にこの程度の給与しか出せない。他社との競争が激しくて差別化も難しいから安値で売って人件費を含む経費を削るしかない。
スクール１校の利益に責任を負う立場になって、この業界にいる限り満足な給料をもらえることは絶対に無いと悟って転職した。
ここから下は自慢。
英語＋バックオフィス全部＋マネジメント経験アリを売りに何社か経験して、今はインフラ会社でBtoBしかやらずに定年までこの会社に全力でしがみつくつもりでいる。
TEPCOや東京ガスに比べたら規模の小さい田舎の会社だが、それでも地域独占のインフラだ。
ゆくゆくは英語力を活かして海外のインフラ投資案件で働いてもらいたい……という話で採用されたのに今のところ全くそういう話が無くて普通に本社の管理部門勤務をやっている。
年収は、英会話学校の頃と比べて、すぐに２倍になった。もうすぐ３倍になる。
英会話学校の頃は、他社スクールが値引きを仕掛けてくるとすぐにお客様からの退会の申し込みが増えるので、
「ここだけの話で、今回だけは特別割引しますので、何とか続けていただけませんか？」と卑屈に引き留めのお願いをしていた。授業料は赤字ギリギリにして、後で教材や模試を売りつけて黒字にしようと必死だった。生徒に教材を買わせるように指示した外人の講師からは「俺はセールスマンじゃない！」と罵倒された。
今は、「どうしても年度内に工場を稼働開始したいので、なんとか２月末までに供給を開始していただけませんか？」
と客の方から頭を下げてお願いしてくる。
「無理です。最近はオリンピックやなんやらで工事業者の手配も大変なので、早くて来年６月です」
と切って捨てる。ついでに言うと、この客とのやり取りも部下がやってる。部下には定時過ぎたら客からの電話もメールも対応しないように言っている。客は絶対に甘やかさない。部署みんなニコニコ定時帰りが第一。
新自由主義で民営で、競争がない状態にしてしまえば、品質低下させるというのは事実だろ？介護が使い物にならないやつの墓場、過重労働になっているのはどう見る？
どのみち競争主義入れたところで、価格はべらぼうに上がるからな。それなら調整のうえ従業員コストをきちんと上げ、上げ幅を抑えた価格にするのが良い。
需給関係のみで調整すれば、どうしても人手がかかる高コスト構造のものは金持ちはかかれるが、9割の庶民はかかれないものになるので。
保育園でも、介護でも金持ちはベビーシッターとかお手伝いさんを自分で雇うから、その分野でも競争のみでいいサービスをという人はすでにサービスを受けている。
一般庶民はそうではない。だから、公営で地区ごとに一つ福祉施設を設けるなどの措置をとる。地域独占になる、そもそも、貧乏人でもかかれるようにしないとならないため、競争にはなじまないし、
安易に民営化すれば使い物にならない労働者に低サービスで抑えようとする。挙句の果てに言葉通じない外国人にまでやらせようとしてる。
橋下みたいな新自由主義者が暴れる前の状態に戻して、価格調整が遅くとも地道に価格反映していくようにしていくのが良い。
まず、今回の例の東方バーについては、ある程度たってから再申請したら許可する的なニュアンスを込めての一旦は不許可にしたほうが良いと思う。
そのうえで、下記みたいな条件を設けてゆくゆく先には許可を出してもいいんじゃないか。
１．公式、公認のような、ZUN自身が大きく関わっているような表示を禁止する。「許可」なら良い。
２．一切の地域独占権など独占権を与えない。近くに同じような東方バーができても泣かない。
３．１人・１サークル・１法人に対して１店舗。複数店の経営、チェーン展開は認めない。
ひょっとしたら、半年程度の同種の店舗の運営経験ぐらいは設けてもな？とは思う。けど、あくまでZUNは知らんということでそんな条件を設けて責任とらんでもなという気もする。
まず１についてはZUNは許可出しただけであって一切何ら責任を取るようなものではないということをはっきりさせること。
どのみち、クッキー事件で暴力沙汰と逮捕者出たりしたことや、異常性癖の最終処分場が界隈の一部にあっても今日も東方は平常運転だ。
バー運営するやつが何かやらかしても界隈にそこまで大打撃は発生しないよ。責任もZUNは一切負う必要はない。
２についてだが、むしろ商業コンテンツ側Aは店舗運営を何処かBにやらせたら、そいつBに何らかの独占権をもたせてる。
店舗もそうだけどアニメなんかもね。それゆえに、クソみたいなものができても、それが公式であって他のやつは作れないから他の選択肢はない。
コンテンツ側Aがいくらかもらってるわけだから、その対価としてBをきちんと儲けさせないとならない。だから、クソみたいなBでも、コンテンツAの価値を下げるようなやつでも他のやつは出せない。
だが、糞なら、他のやつがもっと良いバーを作ればいい。それで客を集めれば、クソなやつは潰れてくれる。
３についてだが、やはりこれは「創作を楽しむ」「コミュニティを盛んにする」というニュアンスを込めてとのこと。
店舗でどんなカクテルがいいか？装飾がいいか？料理が良いか？また、どんなイベント開いたらいいか？それも創作の一つだとは思う。
だけども、あくまでそれは店主がガッツリ店舗に力を入れてのこと。
東方は儲かるんだと、バイトにやらせて適当なことをやって儲けさせるようなやつが、でも儲かって、チェーン展開して、他のやる気があるやつを押しつぶすような事態は避けるべきだと思うから。
やるならガッツリとどんな「どんな創作が界隈を豊かにするだろう。東方ファンが楽しんでくれるだろう。」と考えながら一つの店舗に力を入れてやってほしい。
４についてはあまり変なことをやらせないため。契約として１－３に同意したという形にして判子を押させるため。有限期間の契約にして、契約の更新のときに、何らかのトラブルが起きたとしても、その後の契約更新ではトラブルを踏まえた契約に変えていけるようにするため。最悪、他の店への営業妨害だとか、ぎりぎり上記ルールのギリギリを狙おうと言う店。特に、神主の関与が大きくあるという宣伝をしようという店に対して契約の更新をしないため。「何月何日にZUNが来てくださいました！」ぐらいならOKだとは思うけど、それを悪用したり、公認や公式に似た意味の言葉を使おうという店舗があるかもしれんからね。
伝えたい内容はタイトルの通り、多くの場合、電気料金も安くなるので是非。
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これまで、東京電力の施策に不満を持っていても、電力会社は形式上は国有企業ではないから直接施策を政治の争点にもすることもできず、一方、地域独占で選択の余地がなく、消費者としての選択もできなかった。
しかし、電力自由化で電力会社を選択もできるようになった。そして、首都圏で東京電力の代わりに契約可能な電力事業者の多くは、東京電力よりも電気料金が安くなるプランを出している。
この状況で、競合よりも価格の高い東京電力との契約を続けることは、東京電力が続けてきた不祥事を黙認し、今やあえて社会的に問題のある会社により多くのお金を払って契約しているという意味を持ってしまっている。
電力会社の切り替えにはハードルを感じている人が多くいると思うが、実際にはほとんどの場合、手続きはネットだけで済み、ブレーカーのスマートメーターへの切り替えが済んでいれば、電気を停止することすら必要なく、簡単に契約を変えることができる。
新しく電力会社を選ぶことが負担というならば、エネチェンジや価格コムなどのサイトを見て、コスト削減額が多くなるものを選べばよい。（アフィリエイトサイトに疑問を感じる人はいるだろうが、自分が必要な情報を得て、その分がサイトに入る分には正当な報酬だと思う）
電力会社を比較する際には、初回のキャッシュバックで1年目だけ安くなる場合があるので、2年以上の長期間でコストが下がるところを選ぶとよりよいように思う。
そうやるだけで、例えばスーパーのチラシを見て特売品を選んで買うよりも少ない負担で、それよりもずっと多くのリターンが得られるはずだ。
契約時の注意としては、スマートメーターに切り替わっていない家の場合は、電力会社の乗り換えの前に切り替えを済ませた方が契約変更がスムーズに進む。スマートメーターへの切り替えは、東京電力に契約アンペアの増加等、ブレーカー工事を伴う作業を依頼すれば、勝手に実施される。移行先の電力会社は、契約アンペアを上げていた方が移行後に有利になるか、もしくは、契約アンペアによる基本料金がないところが多いので、契約アンペアを上げて、すぐに別の電力会社に契約を切り替えるとコストが少なくなることが多いはず。
また、近く引越しを予定している人は、引越しに対応している事業者かどうかを確認した方がよい。長期契約のリスクをとりたくない人は、契約月数の縛りのない事業者を選ぶとよい。それらを考慮しても、東京電力よりも割のいい事業者が見つかるはずだ。
まとめると、コスト面でも、個人的な観点では事業内容面でも、首都圏の人間が東京電力から別の電力会社に契約を切り替えは多くの人にとって有力な選択肢になっていると思う。これまで消費者の動きが電力会社に影響を与えなかったため、今のような状態になった面も大きいと思っている。なので、東京電力がよくなっていくためにも、電力会社の検討は大事なのではないかと思う。なので、連休中に時間がある人は電力会社の契約変更を考えて見てほしい。
独占禁止法というのは、競争が起きるために独占を禁止するものであって
JRは事実上地域分断されてるから競争は起きない。つまり 地域独占状態だから 独占禁止法関係ない。
JR西とJR東で競争してます、しかし、お互いに領土侵犯はしません。JR東の中ではJR西は営業しません。これは事実上の独占。
価格競争も何も起きないじゃん。
NTTには他キャリアの保護の意味があったけど、鉄道は私鉄と争ってるとは言い難いからな。とくにJRを分割した意味は無いだろ。
地域独占企業である電力会社は競争がないのだから、コマーシャルの必要はない。
それにもかかわらず膨大なコマーシャル費用を使ってきたのはマスコミに対する支配力を確保するためだ。
電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ。
そして電力業界のテレビコマーシャル費用は発電のための原価として電力料金に上乗せされてきた。
批判する政治家もかつての福島県知事のように陰謀によって失脚させられてきた。
一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている。
原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11653842872.html
