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はてなキーワード: 政府系金融機関とは

2017-10-19

中小企業支援する国の制度をめぐる不正融資問題になっている政府系金融機関商工中金で、

景気動向調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています

商工中金は毎月、取引先の中小企業1000社を対象聞き取り調査して、景気動向を「中小企業月次景況観測」として発表しています

アベノミクス気違いすぎだろ

いかげんにしろ売国奴

2015-04-07

「高市先生がなんとかしてくれる。絶対大丈夫だ」

週刊ポスト 2015年4月15日号 高市早苗総務相実弟秘書官が関わった「消えた公庫の1億円」重大疑惑を追う 「議員案件から信用した」内部証言を入手!

http://www.weeklypost.com/150417jp/index.html

 

週ポ、がんばってるなあー

取材したライター編集部拍手

安倍ちゃんのオトモダチは捏造だと脊髄反射してるけど

その態度が不自然すぎて笑っちまう

オトモダチの言い分をコピペしてる在京メディアにもな

 

事実を暴かれた高市弟は逆ギレ裁判するつもりらしい

いいんじゃないマイタケ

裁判ヤりたいならヤればマイタケ

その裁判の様子も週ポで連載すれば面白い

叩けばいくらでも汚いホコリは出てくるだろマイタケ

高市も週ポも、もっとやれマイタケ

 

それにしても安倍トモダチはうらやましい

オレにもマル政案件ください

一生に一度でいいから2.2億借りパクさせてくれ

2万円のお供えでもかまわないぜ(笑)

 

高市総務相 実弟秘書官が関わった「消えた1億円」疑惑浮上

三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。税金から融資1億円が闇に消え、高市早苗総務相の実弟である秘書官が、その企業資金繰りに奔走していた。4月6日発売の週刊ポスト4月17日号)が、高市氏を襲った「消えた1億円」疑惑について詳報している。

舞台となったのは、三重県鈴鹿市郊外栽培ガラスハウス椎茸栽培する農業法人・N社。実質的経営者奈良で有力な企業グループ経営するM会長だ。M氏は高市氏の重要支援者人脈であると推測できるようだ。

このN社の経営実態は火の車だった。だが、N社は日本政策金融公庫から2011年1月の無利子融資を皮切りに2012年5月にかけて計2億2000万円の融資を受けた。だが、最後融資の1年後(2013年)には融資がほぼ焦げ付いたという。同誌が入手したN社の債務状況を調査した資料には、〈総額1億円以上の使途不明金が発覚した〉との記述があった。

日本政策金融公庫の無利子融資には税金が使われている。N社の使途不明金の原資の一部は税金だ。このN社の資金繰りをめぐって駆け回っているとされたのが高市氏の実弟秘書だった。

同誌は足かけ3か月にわたって関係者取材、数々の証言から疑惑の全容と高市事務所の具体的な関与の事実を掴んだ。高市氏の実弟秘書官、前出のM会長の反応も掲載している。

2015.04.06 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150406_314210.html

 

ココ↓に高市疑獄の秀逸な完全図解解説がある。必見!

 

「俺には大きなバックがいる。国からカネを引っ張れる」

高市先生案件から公庫から借金心配はいらない。

高市先生がなんとかしてくれる。絶対大丈夫だ」

「高市先生案件から心配いらない。公庫からの借り入れはすぐにすべて返済する」

http://megahit-rule.com/sanae-takaichi-jfc/

 

報ステ古舘VS古賀バトルのとき

古舘が見せるのを制止した古賀氏の解説資料の中に

政府系金融機関トップ天下り続々復活」と書かれていた

 

その「政府系金融機関」がまさに

高市疑獄の現場となった日本政策金融公庫だったという事実

http://megahit-rule.com/houdou-station-battle0327/

https://www.jfc.go.jp/n/company/pdf/yakuin.pdf

 

そういう意味で今回

古賀氏と週ポの「安倍NO」連携は上手くいったと思う

改めて古賀氏には敬意と拍手を贈りたい

  

下関報道

 

高市早苗総務相に「選挙買収」疑惑浮上 夫事務所が重大証

高市早苗総務相政治資金選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が、週刊ポスト12月22日発売の1月1・9日号)の取材で浮上した。高市氏は現在53歳1993年衆院選初当選し、6期目となるベテランだ。第2次安倍改造内閣総務大臣の座を射止めた。

その高市氏の新疑惑舞台地元選挙区奈良2区)の大票田のひとつである天理市だ。同市は公称信者数200万人を誇る天理教教会本部所在地である

同誌が問題としたのは、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書にあった2012年1月6日記述だ。そこには、「天理教教会本部」に「会費」名目支出された「2万円」が記入されていた。

天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市氏の夫である山本拓衆院議員資金管理団体の収支報告書にもあった。同誌が山本氏事務所取材すると、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」との説明があった。

もし、高市氏の「2万円」が「お供え代」なら、公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある、と同誌は指摘している。公選法では〈公職候補者等の寄付の禁止〉として、政治家選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。「買収行為」に直結するためだ。

2014.12.22 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20141222_293917.html

高市総務相:週刊誌報道否定…「弟が融資関与」記事

高市早苗総務相は6日、国会内で記者会見し、三重県鈴鹿市内の農業法人日本政策金融公庫から受けた計2億2000万円の融資を巡って、高市氏の大臣秘書官を務める実弟が関与したとする同日発売の「週刊ポスト」の記事について「悪質でひどい捏造(ねつぞう)記事だ。融資には高市事務所秘書官も私も一切関与していない」と述べ、全面的否定した。

高市氏は、実弟が週刊誌側を相手取った民事訴訟刑事告訴検討していることを明らかにした。

 高市氏は、記事農業法人実質的経営者とされる人物について「関係は全くなく、面識はない」と強調した。【小田中大】

04月06日 22時57分

http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m010043000c.html

総務相融資疑惑報道「悪質な捏造」 岡田氏「国会でただす」

高市早苗総務相は6日、三重県農業法人日本政策金融公庫から受けた融資に高市氏の実弟である秘書官が関与していたとする週刊誌報道について、国会内で記者会見し「私も秘書官も一切関与していない。悪質な捏造(ねつぞう)記事だ」と説明した。民主党岡田克也代表は同日国会などでただしていく必要がある。きちんとした説明を期待したい」と述べた。神奈川県内で記者団の質問に答えた。

2015/4/6 18:39

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H2F_W5A400C1PP8000/

総務相 週刊誌報道「悪質なねつ造記事

高市総務大臣は、国会内で記者会見し、三重県農業法人日本政策金融公庫から受けた融資などにみずから秘書官が関与していたと週刊誌が報じたことについて、「秘書官や私は一切関与しておらず、悪質なねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的否定しました。

6日に発売された「週刊ポスト」は、高市総務大臣秘書官を務めている高市大臣の実の弟が、三重県農業法人日本政策金融公庫から融資を受けたり、資金調達をしたりするのにあたって関与していたなどと報じました。

これについて、高市総務大臣記者会見で、「公的金融機関から融資には、高市事務所秘書官も、そして私も一切関与していない。一点の曇りもないと自信を持って申し上げられる。記事見出しや内容はあまりにも悪質で、ひどいねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的否定しました。

そのうえで、高市大臣は「この記事は、私や秘書官の信用を傷つけたということだけにとどまらず、安倍内閣全体のイメージを損ねる可能性がある」などとして、秘書官が今回の報道について、民事と刑事告訴する準備を進めていることを明らかにしました。

これについて週刊ポスト編集部「本誌の取材内容は、4月6日発売号の誌面で報じたとおりです。必要とあれば、今後も誌面にて取材内容を報じてまいりますコメントしています

4月6日 15時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040061000.html

 

そーいえば海外紙が

日本ネオナチと親しい安倍内閣閣僚」と紹介してた

国家社会主義日本労働者党党首高市早苗稲田朋美

ツーショット写真がどこかにあったはずだけど、どこだっけ?

思い出した。コレだ↓

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/171.html

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/33468.jpg

2015-01-26

大企業がメンドクサイ補助金を『敢えて』使う理由

企業最先端の取り組みに対し、国の「補助金」とか「政府系金融機関による低利融資」が付くケースがある。

 中小企業ベンチャー企業であれば、補助金。低利融資は「有難い話」になるが、

 巨大企業場合は、「別に補助金なんかなくても事業遂行できる」場合も多い。

 「低利融資だって、この低金利なご時世だと、大企業自身の与信で借入を起こした方が、

 下手すれば政府融資より低利で借りられる可能性もある。

★例えば、三井不などの「柏の葉スマートシティ」とか「日本橋スマートシティ」などは、

 多分国交省だか経産省だか環境省辺りの補助金等を貰っていると思うが、三井不は別に補助金がなくても事業遂行できる体力もあるし、

 国が用意した低利融資より安い金利で借り入れできる

補助金を貰ったり、低利融資を受けたりする手続きは意外と大変。

 通年で受け付けていないケースが多いし、書類準備も大変。

 平均年収1,000万円以上の三井不にとって、

 「補助金申請準備手続きに1年程度掛かって」「その作業に社員1人が張り付いてしまう」のであれば、

 数百万円程度の補助金であれば、「社員給与の方が多い」ので、「補助金手続する分だけ損」となる。

・・・にも関わらず、三井不が「あえて補助金を貰う」理由は、はっきり言えば「宣伝効果」という側面が大きいと思う。

「この事業環境省補助金を受けました」と銘打てるのであれば、

 直接の補助金インカムが500万円、三井人件費マイナスが1,000万円でも、

 「宣伝効果が500万円以上ならペイする」。

★「国の補助金が付く」ということは、「事前の国の審査合格した」ということ。

 つまり最先端の取り組みである、と国がお墨付きを与えた」ということ。

 三井不が欲しいのは「国のお墨付き」であり、別に補助金も低利融資も欲しくない。

 しかし、三井不のように

 「別に補助金も低利融資も欲しくないが、国のお墨付きが欲しい」という巨大企業に、

 結果的補助金を手渡すのは、税金無駄遣いという気も、しなくない。

★だから補助金や低利融資はないが、国が「お墨付きを付ける」という制度を用意すれば、

 結構巨大企業はそっちを利用するかもしれない。

 そうなると、補助金を「真に必要とする中小企業だけ」に渡すことが出来る

★あと、三井不あたりだと、

 「国にお願いされたから、お付き合いで(利用率の低い)補助金を使う」なんてことも、あるかもしれない。

 懇意役人から

 「折角●●の補助金を用意したのですが、利用実績ゼロです。

  このままでは来年度に予算削減されてマズいので、なんとか三井さん補助金使ってください」と懇願される・・・

2012-12-03

政策まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301

を元に各党の政策をまとめてみた

独断偏見に基づく新自由主義

自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革新党日本緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明

不明:国民新党,国民の生活が第一,国民新党

経済

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

社会保障

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
  • 若年者に対する負担を軽減する
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

エネルギー

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

#指摘があったので存在しない政党を消した

2012-04-03

http://anond.hatelabo.jp/20120403120833

書いてて思ったけど、大企業というより官僚とかそれ系(政府系金融機関など)のがそういう圧力強そうだよなあ。

いいとこのお坊ちゃんだらけでしきたりとかも色々ありそうだし。嫁候補もお嬢様が取り揃えられてるしな。

まあでもそんなのごく一部で、「会社勤めでなければ」とかくくっちゃうようなもんじゃないよ。

2011-06-14

勉強メモ

  1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
    • 知ってたはずなのにできない病
    • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
  2. サービス業の開廃業率
  3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
  4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
  5. 設備投資目的別構成比
  6. 中小企業の役割
    1. 新たな産業の創出
    2. 就業の機会の増大
    3. 市場における競争の促進
    4. 地域における経済活性化
  7. 中小企業政策の基本方針
    1. 経営革新および創業の促進
    2. 中小企業経営基盤の強化
    3. 経済社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
  8. 経営革新
    1. 新商品の開発または生産
    2. 役務の開発または提供
    3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 新たな経営管理方法の導入
    6. その他の新たな事業活動
  9. 中小企業新事業活動促進法
    1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
    2. 経営革新」の支援
    3. 新連携」の支援
    4. 技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
  10. 産業分野別の中小企業付加価値
    1. サービス業(37.2%) ※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%) ※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
  11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
  12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
  13. 緊急保証制度保証承諾を受けた中小企業の業種構成
  14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0~1人の企業の割合が約3割
  15. 製造業建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
  16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している
地区事業所数従業者数
大田区-41.9%(×)-42.7%(×)
浜松市-39.6%(×)-32.5%(×)
東大阪市-31.7%(○)-25.8%(×)
全国平均-37.3%(×)-25.6%(×)
  1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001~2006年)
    • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
    • 最大の減少幅:大田区(-964)
    • 最大の廃業数:大田区(-1,359)
    • 最大の開業数:東大阪市(+761)
  2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
  3. 3市区の海外子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
  4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
  5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
    • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
    • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
  6. エネルギー投入比率(製造業)
  7. 就業者に占める女性高齢者の割合
  8. 雇用者に占める非正社員の割合
  9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
  10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001~2006年)
  11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業国内の従業者数(中小企業)
  12. 中小企業の保有する現地法人内部留保残高及び当期内部留保
  13. 規模別の現地法人売上高に占める本社企業への支払費用の比率
  14. 規模別の輸出開始企業継続割合
  15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
  16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
  17. 中小企業自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
  18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
  19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
  20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業アジア向け輸出は65.8%(3分の2)
  21. 製造業における規模別の海外生産比率
  22. 海外子会社を保有する企業の割合
  23. 規模別の直接投資企業の割合
  24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
  25. 輸出開始企業と輸出非開始企業労働生産性(中小企業)
  26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業労働生産性(中小企業)
  27. 輸出開始企業と輸出非開始企業国内の従業者数(中小企業)

2010-08-23

http://anond.hatelabo.jp/20100823173658

場所が変わると喋り方も変わるんだよなぁ。

昔、大学院研究所政府系金融機関→一般企業と移ったんだけど。

それぞれの場にそれぞれ特有の喋り方があることにびっくりした。

大学院喋り」はピンと来る人も多いかもしれないけど、喋りの1タームがパラグラフ化するような喋り。

Aである。(主張)なぜなら(根拠)それは(論拠)みたいな。論文や発表やってるとこういう喋りになりやすい。

理系なんか特に多いよね。普通の人が聞くと「オタク喋り」に聞こえなくもない。(ある意味オタクなわけだし)

しかも、往々にして早口だよね。得意ジャンルを語ってるから必然的に加速する。

研究所になると、この喋り方がさらに加速するようになった。

ここまでくると、一般人が会話に入ることはほぼ不可能で、外から聞くと相当キモいテンポの喋りだったと思う。

使う言葉も徹底的に場に染まってるし。

それが銀行に行くと、なにせ忙しいものだから「主語が消える」って現象が起きる。それどころか最終的に

専門用語の短縮形と動詞しか残らない始末。

「上げた?」「うっといたよ」「ジャーナルは?」「エビまでとっておいた」

こんな感じ。これで意味ガンガン通じちゃうんだけど、新人にもコレやるもんだから

次々新人ノイローゼに。俺も発狂するかと思った。

んで、そこから更に転職して一般企業に移って

「おまえの喋りおかしいぞ」と言われ倒してなんとか補正して今に至るんだけど。

やっぱ苦しんだなぁ。そういうわけで、人の喋り方って環境にひどく左右されるから

仕事の場ならともかく、プライベートの場なら多少やさしく接してあげて欲しい。

それぞれの世界では「習得必須の正しい喋り」だから困る。

2009-09-29

返済猶予制度(モラトリアム制度)は大失策

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/loan_moratorium/?1254222095

中小企業に対して返済のモラトリアムをもうけることは、経済学上2つの大きな問題がある。

学部生でもわかるような、このロジックに気付けない鳩山亀井大学で何を学んだのだろう。

問題点を整理しよう。

①貸し出す期間が長くなり回収不能となるリスクが高まる

②期日に返せないという信用力の低下により金融機関は消極的な融資を行う

これが何故問題となるか、誰でもわかるように説明しよう。

順に見ていこう。

①これは単純に貸し出し期間が長ければ長いほど、利率は高くなるので貸出先の返済額は増える。

 例えば、100万円を10年貸すのと100年貸すのでは利率は違う。長ければ長いほど返済されなくなるリスクは高まるので利率は高くなる。

 したがって、モラトリアム企業から回収不能となる可能性が高くなることを示し、またそのリスクがあることを示す。

 これによって、金融機関は回収を早めるか、貸し出しを渋るか、利率を上げるかしてそのリスクを補填する。

 その結果、企業にとってメリットのはずのモラトリアムはかえって悪影響を与えることは明白である。

 返済額は増えて、融資は滞り、回収を迫られるために自由な経営ができなくなりモニタリングされるのである。

 仮に、政策としてリスク政府保証する仕組みにすれば、その財源は税金で補填するわけだが、その場合別の問題がでてくる。

 税金を取られたあなたは、企業金融機関の間に何の利害関係もないにも関わらず、一方的に金が取られるのだ。

 国債ファイナンスしても、結局利息は税金ファイナンスするほか無いのだから、結果は同じように取られ損することに変わりは無い。

 これぞ友愛

 

借金の返済期間が長い人にお金を貸したいと思う人はいない。

 日本の8割の企業中小企業

 そこにモラトリアムをもうけるということは金融機関融資先から回収しにくい環境ができあがるということ。

 現在わが国では、取り付け騒ぎなどは起こることはないにしても、返済が滞るような融資先に融資することは避けたい。

 したがって、民間が融資しないような中小企業には政府系金融機関融資することに仕組みとしてなっている。

 ところが、その投資先は融資されにくい企業や回収が難しくても必要とされる企業融資され、生産性の向上や経済成長という観点からは非効率な投資といえる。

 そんな非効率な分配を促進するような制度が法案として出され、首相がそれを後押しするようなことを言うのはソビエトくらいだろう。


いずれにせよ、鳩山亀井献金先の中小企業保護することが自身の地位を確立する有効な手段だと考えたのでしょうか。

2009-06-22

http://anond.hatelabo.jp/20090622183117

商社広告代理店メーカー政府系金融機関宝石商とかの披露宴に行ったけど

みんな親族も友達も職場の人もよんでいたよ。

類友で同じ価値観の友達ばかりだからなのかな(増田も私も)。

2009-02-16

与党景気対策

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/keiki_taisaku.pdf

生活に具体的な景気対策

  1. 夫婦子供2人の家族で64000円の「定額給付金」。
  2. 1人12000円、65歳以上および18歳以下はプラス8000円。
  3. 家計を助けるため、住宅ローン減税の控除可能額が最大600万円に拡大。
  4. 住宅省エネバリアフリー化改修費用の10%が税額控除
  5. 個人の土地譲渡益のうち、最大1000万円が課税所得から控除。
  6. 燃費車を購入した場合、自動車重量税所得税が減免。
  7. 安全に子供を産めるよう「14回分の妊婦検診」が無料に。
  8. 第二子以降の子供(3-5歳)に、3万6千円の「子育て応援特別手当」。

働く人に具体的な景気対策

  1. 受け入れている派遣労働者を直接雇用した中小企業に1人当たり100万円を支給。
  2. 年長フリーター内定が取り消された学生正規雇用した中小企業に、1人当たり100万円を支給。
  3. 初めて障害者雇用する中小企業に、100万円を支給。
  4. 従業員解雇せずに休業や教育訓練、出向で雇用を維持した中小企業賃金の80%を助成
  5. 雇用保険非正社員の加入要件を、現行の「1年以上働く見込み」から「6ヶ月」に短縮。
  6. 再就職が困難な方の失業手当の給付期間が60日分延長。
  7. 解雇されて住居を無くした方に1万3000戸の「雇用促進住宅」を提供。

金融中小企業に具体的な景気対策

  1. 信用保証枠が20兆円に拡大。一般保証枠とは別枠で2億8000万円までを100%保証
  2. 政府系金融機関セーフティネット貸し付けなどが10兆円に拡大。
  3. 銀行への公的資金の注入枠が現行の2兆円から12兆円に増額。
  4. 大企業・中堅企業資金繰り支援として「危機対応業務」(2兆円規模)を発動・拡充。
  5. 中小企業経営支援として軽減税率22%を2年間18%へと引き下げ。
  6. 上場株式譲渡益・配当などの軽減税率(20%→10%)を3年間延長。
  7. 赤字になった企業法人税(前年度納付分)の還付制度を復活。

地方に具体的な景気対策

  1. 大都市圏を除き、土日祝日、乗用車の高速料金を原則1000円以下へ。首都阪神高速の料金も引き下げ。
  2. 平日の全時間帯で、大都市圏を除く高速道路料金を3割程度引き下げ。
  3. 1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を地方に。
  4. 雇用創出のための地方交付税を1兆円増額。
  5. 6000億円規模の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を地方に。
  6. 安全な交通空間の確保や、物流コストを下げる事につながる交通ネットワークを整備。
  7. 地域企業再生商店街活性化により地域活性化

そんな事よりも解散総選挙をしろというのが「国民の声」なんだから面白いな。

2008-03-20

東大卒の「人生格差」 100人の転職、年収…」の記事の後半部分を見やすいように表形式でまとめてみた。自己満足

学部卒/中退東大で良かったか転職回数年収現職
小林至さん経済92年卒3-福岡ソフトバンクホークス取締役江戸川教授東大だったからプロ野球に入れた。実力と話題の差はわかっていたけど、それでもよかった」
階猛さん91年卒22193(歳費)国会議員司法試験をあきらめなかったのは、大学で負け続けた借りを返したかったから」。70連敗はトラウマで、野球チームに誘われても断った
横内光さん91年卒○・×0-都市銀行小林さん同様、野球漬けの毎日で、教室に行くのは試験の時だけ。「出身大学を聞かれたら、東大法学部ではなく東大野球部といっています」
江口夏郎さん89年卒2-ライトワークス代表取締役東大米国大学と違い、どういう人材を世に送り出すかの定義がなされていない。グローバルで東大ブランドは通用しない」
小幡績さん経済92年卒1-慶応大学ビジネススクール准教授東大でよかったのは、いい授業と先生、友人。東大幻想を持つ人に会うと、驚かれて得をする。たとえば合コンとか」
藤井良太郎さん97年卒2-コールバーグ・クラビス・ロバーツプリンシパル資格試験情報戦東大生は情報を持っていた」(夫)
藤井恵美さん03年卒○・×1-東大医学部「友人は様々な分野で活躍していて良い相談相手」(妻)
赤池敦史さん94年卒2-アドバンテッジパートナーズ パートナー「今の仕事東大出身者の比率が高い。同じ背景を持っていれば関係性も築きやすい。ただ大学として国際的な評価を高める必要はある」
竜剛馬さん05年卒○・×080プロレスラー東大法学部卒というキャラクターはそれだけでファンの関心をひける。でもそれが『東大のくせに』という非難に変わることも」
須田良規さん00年卒1450雀荘店主 プロ雀士「連載コラムタイトル編集者希望で『東大を出たけれど』と入れた。それで読者が目をとめてくれるのがメリット
男性89年卒01200自動車メーカー・主担
男性85年卒2-ヘッドハンティング会社コンサルタント
男性86年卒○・×32500経営コンサル会社マネジャー東大に落ちた私大の人が学歴コンプレックスを持っている場合が多いようで意地悪された。私自身は、学歴コンプレックスを持たずに済んだ
男性88年卒○・×25000(売上高)公認会計士(自営)
男性91年卒32000コンサル会社執行役員
男性89年卒○・×0-証券会社・次長
男性81年卒02000自動車メーカー・主管
男性91年卒32000外資系人材コンサル会社クライアントパートナー日本経済を支えるお歴々と接する機会も多く、個人の信用が問われる職業のため、東大ブランドを「パスポート」として使っている
男性90年卒○・×26000パートナー弁護士裁判官になりたくて司法試験を受けていたら受かった。子ども受験する際などの周囲からのプレッシャーマイナスかも
男性90年卒○・×1-レコード会社
男性93年卒○・×11500IT会社代表(起業会社経営における銀行や証券などの対応の際、「東大卒」で第一関クリア学歴コンプレックスのある人には東大というだけで敬遠される
男性教養91年卒2-投資ファンドパートナー
男性93年卒0-鉄道会社
男性95年卒○・×1-外資系証券・部長その時々の「時価」と一致しないこともあるが、国内ではそれなりに頭が良いと思ってもらえる。一方で世間知らずだと誤解されたこともある
男性95年卒0800政府金融公共性の高い仕事がしたかった。ふざけていても「実はこいつは東大なので、深い考えがあるはずだ」と深読み(誤解)してもらえる
男性99年卒0800情報通信会社
男性95年卒○・×21200保険会社副社長起業
男性99年卒0650内閣府
男性95年卒-0-パートナー弁護士
男性98年卒-0900都市銀行
男性経済99年卒0-外務省課長補佐
男性99年卒0-宗教法人
男性経済95年卒01300都市銀行部長代理
男性98年卒○・×0400旅行会社営業先で、やけに腰が低いと感心された(笑)。一方で、理屈っぽいとかカタいやつだと先入観を持たれてしまう
男性96年卒03000弁護士
男性98年卒0-鉄道会社
男性95年卒○・×0900建設会社グループ学術には興味がない自分に気付き就職会社派遣留学するきっかけをつかめたことはプラス東大卒としか見られないマイナス
男性98年卒×01200生命保険課長補佐とがった意見を言うと「やっぱり東大卒協調性がない」とか言われがち。自分を殺してでも周りに合わせるのが日本文化
男性95年卒0800経済産業省課長補佐
男性96年卒○・×21600技術コンサル会社バイスプレジデント学生時代のネットワークは以前に独立して会社を立ち上げた際、資金不足を補うくらいの威力を発揮した。学生時代のアルバイトでは正直浮いた
男性96年卒0-電機メーカー
男性99年卒11100コンサル会社取締役
男性01年卒2800ITサービス会社代表(起業大学時代の友人から仕事上での専門的なアドバイスを気軽にもらえる。ガールフレンドの親からの受けは常に良い
男性95年卒21000国立大准教授
男性経済98年卒1-外資系金融マネジャー
男性98年卒-0-外資系機械メーカーグループマネジャー
男性94年卒01000国立大特任助教他の研究機関との共同研究を提案する際などに、初対面の人からも丁重に相談に乗ってもらえる気がする
男性99年卒01700外資系コンサル会社シニアマネジャー
男性97年卒0700食品メーカー
男性95年卒×01300鉄鋼メーカー・副工場長物作りの現場は完全実力主義。肩書でできる仕事はほぼ皆無。ただ「東大出てて、そんなこともわからんのか!」と言われることも
男性教養96年卒○・×20フリーキャリアアドバイザー
男性98年卒0-国立大講師
男性98年卒2650独立行政法人
男性教育99年卒○・×12400情報サービス会社代表(起業
男性00年卒0600ITコンサル会社代表(起業卒業前に起業し、いまは複数の会社にかかわっている。どのような地位の人と話すときも臆する必要がない点はメリット
男性経済99年卒01200総合商社
男性教養97年卒2750国立大准教授
男性97年卒1-外資系投資ファンドバイスプレジデント
男性98年卒○・×0-外資系証券・エグゼクティブディレクター早くから金融スキルを身につけられ、また給与水準が高いため外資系証券に。失敗を知らない人間保守的な人間と見られがち
男性02年卒02000弁護士
男性02年卒0570出版社
男性経済02年中退01500ITコンサル会社社長起業学生時代、銀行に「東京大学の学費に使います」といったら金を貸してくれた。起業資金を集める上でもプラスに作用したと思う
男性経済04年卒0600電機メーカー
男性04年卒0-建築設計事務所代表
男性教育00年卒1-情報サービス会社代表(起業
男性02年卒○・×1500地方公務員人よりも準備や苦労をせず就職転職できたことがプラスだったと思う。「東大卒なのに」という前置きがついてまわるのはマイナス
男性01年卒10学生最初に勤めた外資系証券では、カウンターパーティー東大卒仕事が進みやすかった。9月から政府系金融機関に勤務予定
男性経済05年中退0720ITサービス会社代表(起業マーケットを作りたいと思い在学中に起業した。東大卒ではない偉い人から勝手に「すごい」と思ってもらえる
男性経済04年卒0800広告会社
男性01年卒2800民間研究所執行役員
男性99年卒1-国会議員国際社会で積極的な役割を果たせる日本を創ろうと大蔵省に。能力面での信用は得られるが、「頭でっかち」の先入観も持たれる
男性00年卒0700経済産業省
男性01年卒0400立大専任講師
男性経済05年卒0600損害保険
男性教養02年卒2800企業再生会社
男性経済02年卒○・×1700情報サービス会社新卒就職転職の時に、書類選考で落とされることがなかった。仕事パフォーマンスへの期待値が高くなることはマイナス
男性経済00年卒2-外資系経営コンサル会社
男性02年卒-0-内閣官房
男性00年卒-0600外資系コンピューター会社
男性02年卒0500化粧品メーカー研究
男性経済03年中退○・×5300フリーライターインパクトはある。へらへらしてても、やればできると思われる。しかし、壁ができる。東大君という目でみられる
男性02年卒0680外資系人材サービス会社
男性00年卒○・×10人材サービス会社社長起業
男性経済03年卒0950証券会社
男性00年卒12000企業再生会社ディレクター
男性03年卒0-広告会社
男性04年卒0800コンサル会社
男性04年卒×0400勤務医私たちの職場では、「東大ならこれくらいできるだろう」「東大のくせに」などのような逆差別のほうが多い
男性05年卒2-投資会社設立準備中サラリーマンで一番給料が高そうなところで働きたく外資系証券に。でも、サラリーマン組織でつまらなかったので退職
女性84年卒1-人事コンサル会社社長女性には総合職がなかった時代、東大卒プラスだった。東大出に対する社会ニーズがより高く、より深いのだと解釈
女性90年卒2750出版社
女性経済92年卒0-地方労働局総務部学歴を言うと実力より上に見てくれた。優秀な友人にも出会えた
女性97年卒○・×12000パートナー弁護士
女性96年卒21100証券会社部長代理大学院卒→ポスドクという高学歴ワーキングプアまっしぐらの経歴でも今の会社転職できたのは絶対に学歴のおかげ
女性00年卒○・×3前職では750コンサル会社代表(起業ビジネス上なめられることがあっても、大学名&学部名を知った途端に相手の態度が変わる。会社設立後の営業では助かっている
女性03年卒0500外資系製薬重要顧客となる教授クラス医師には東大卒が多く、大学時代の話で会話が弾むことがある
女性03年卒0-弁護士周囲に流されてダブルスクールをした結果、司法試験に運良く合格東大卒ということは、就職活動の際に考慮されていたと感じる
女性06年卒0-外資系証券アナリスト
女性教育02年卒○・×0550裁判所調査官どんな人なのか興味を持ってもらえるが、「勉強しかできないのでは」「プライドだけ高いのでは」というようなイメージを持たれやすい
女性教養06年卒○・×01100外資系証券アナリスト就職においては優位性がある。一方で、付き合う相手が限定される。東大出身の女性男性から対象外にされてしまう
女性教養07年卒○・×0800外資系証券アナリスト投資銀行業やファンドなどは東大卒の人が多く、共通の話題などで関係を深めやすい。「頭でっかち」のレッテルマイナス
女性99年卒○・×1700外資系ITコンサル会社論理的で思考レベルの高い先輩、後輩と一緒に議論できたことは貴重な経験。ただ女性としては偏った見方をされることが多かった
女性05年卒1600人材サービス会社自分の力が試される「何も整っていない企業」を経験したくて、新卒の時には設立間もない社員10人ほどの会社就職した
 
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