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はてなキーワード: 総統とは
台湾も二大政党制だけどそうでなかったらひまわり運動も起きずに香港の二の舞になっていただろう
二大政党制だからこそ蔡英文総統のような将来のノーベル平和賞候補が生まれたのである
衆議院で法律作って自民党が数の力でぶっちぎったものを参議院に送る。
学校で習った記憶がないのは社会が大嫌いだったからだと思うが、参議院というのは衆議院から上がってきた法律を審査してほんとに通すかどうか決めるところだ。
抑制、均衡、補完
自民党がいくら数の力で法律押し通しても参議院がいやいやそりゃいくらなんでもだめだろうと突き返す役割がある。
ここまで書いたときにかつて民主党が政権を取ったときに、誰もがねじれ国会といったのを覚えてるだろうか。
当時あまりにも普通に言われていたので疑問にも思わなかったのだが、この言葉の異常さがわかるだろうか。
国会にいる政治家たちが隠すこともなく公然とねじっている、というのが正解で、政党政治が参議院に隠すことなく堂々と持ち込まれている。
たしか小泉元首相が、民主党が衆議院で与党になろうが参議院で足引っ張りまくるだけだからと言ってたことがあるが、これ本当はとんでもない問題だということを誰も言わなかったのはおどろきてしかない。
参議院はどの政党がつくった法律か、なんていうのは考えてはならないし、自民党の法律だから、民主党の法律だから、なんて観点があってはならない。
あくまでもその法律は適切か、長期的な視野に立ったときにどんな問題があるのかとか、より高いレベルで法律を評価しなくてはならない。
けど国民はこのことを知らないのかもしれない。
実はこのことは昭和63年にはすでに問題視されていて、参議院には独自の選挙制度がいるのではないか、という提言がされている。
もうじき参議院選挙があるのだが、比例代表だの政党ごとの公約だのをNHKが無批判に流していることが正直驚きだ。
参議院のあり方はあくまでも衆議院に対する抑制でなくてはならない。立法は主目的ではないのだから政党の公約がある時点でナンセンスだ。
誰もが音楽に興味を持ってて当然みたいな空気があるけど、音楽に関しては生まれてから不思議なほど全く興味がない。だから、好きなバンドとか曲とか言われると毎回回答に困る。そんなわけだからニコニコ全盛期にニコニコに入り浸ってたけど、ボカロは一切知らんし、東方アレンジとかもようわからん。
音楽の善し悪しとか、この音楽は俺に合うってのはどういう感覚なのか……。
それに全く知らない音楽を音楽としてだけ聞かされるのって本当に苦痛なんだよ。まずドラマやアニメの主題歌としてながら聞きして慣れた後、その音楽だけを聞くってのは問題ないけど。
ただ、大声を出すのは好きだから、カラオケは好きという矛盾も抱えてる。この場合はカラオケ用に曲を覚えてるだけで、前述の理由から古いドラマやアニメの主題歌ばっかりだけど。
追記：
スポーツに興味がない人やアニメに興味がない人なんかは、リアルはもちろんネット上でもそういう話題は耳にすることがあるけど、音楽に興味がない人というのはこれまで聞いたことがなかったから、何人かから同意して貰えてちょっと嬉しい。なんで興味がないのか自分でも不思議に思うことはあるけども、興味がないんだから仕方がない。だからどうしたいかというわけではなく、ただの愚痴というか雑談みたいなもので、そういう人もいるんだと思って貰えたらってところ。
ニコニコ全盛期の頃に何を見てたの？という質問があるけど、基本的にはゲーム関係や噓字幕の動画が好きでそういったものを見ていたよ。パッと思いつくのはTASやAVGN、総統シリーズなんかだな。ランキングだけは見ていたら、こういうのが流行ってるんだというのはわかっていても、音楽関係はそれ以上追いかけていなかったから、ボカロやアイマスは曲名だけは知ってるというのが多い。たしかにニコニコ全盛期か音楽に関するものが多かったし、メインコンテンツに微妙に混ざれなかった疎外感はあったけども、人は多かったから楽しめるコンテンツは十分すぎるほどあった。それなのに、なぜいつの間に離れてしまったのか……そのうちまた無名の一人の増田としてウダウダ語る日が来るかもしれない。
この増田は下記ロシアサッカー選手への提言増田を、太平洋戦争開戦当時のアメリカ社会の日本人に対する感情を考慮しつつ、元増田に沿って日系人排斥の歴史的事実に基づき改変しました
https://anond.hatelabo.jp/20220302171738
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アメリカ議会が日系人を正式に市民社会から排除する法案を決定し、大統領も日系人をアメリカ社会から排除し収容所に入れる大統領令を発した。
このことは正しいのだろうか？それを問いたい。
イギリスでは、従前よりヒトラーと親交があったイギリスファシスト党指導者のオズワルド・モーズリーが、ドイツが始めた侵略戦争に対してどう考えるのか？を表明するように期日を設けて要求され、モーズリーはこれに対して恭順しイギリス軍と王室への忠誠と協力を呼びかけたが、
「敵国政府指導者と関係を持っている組織のメンバーを誰であろうとも裁判なしで無期限に投獄できるものとする」という防衛規則18Bにより裁判無しで刑務所に無期限収監となった。
このケースなどは、同指導者がヒトラー総統と同じ考えを持っていると考えられても仕方ないと言えるし、英国にとってのイメージ悪化を損害と考えるのであれば収監するのは正しい判断と言える。
であれば、日系人、日系人団体に対して日本が始めた侵略戦争に対しての批判と抵抗を求めてはどうだろう？
日本の侵略に強い反対を示させ、星条旗に敬意を払わせ、アメリカ軍に志願して日本の同盟国であるドイツと戦う意思を示した者のみアメリカ市民と認めて収容所から出したらどうだ？
とは言え、心情的には飲み込めない問題もある。既に報じられているように、パールハーバーの米軍人数百名が日本軍からの卑劣な騙し討ちによって命を失っている。
まだ生きている米国人の若者は徴兵令によって故国を守る防衛戦争に従事する為に、家にいることも家族と語らう事も出来ない。
このような状況で、侵略をしている最中の当事者である日系人がアメリカ市民として自由を謳歌出来る事に、心情的には許せない怒りを覚えるのは普通の人間だろう。
だが一方で、この日系人は直接戦闘を行っている兵士でもなければ、意思決定にかかわった政治家でもないということは言える。
侵略に賛成しているのであれば権利を奪われて当然だが、反対している日系人までが自由を奪われてしまっていいのか？とは考える余地があるだろう。
例えばだが、今後労働で得られる賃金やこれまで稼いできた財産などの全てを、合衆国政府に寄付させるのはどうだろうか？
日系人団体を含めて、彼らが働くのは本国のジャップへの仕送りや自分の利益の為ではなく、米国のためであればどうだろう？
仮に必死に働いても財産を得ず、稼ぎ全てを合衆国に譲るという労働のみの市民権にしてはどうだろう？
全ての日系人を罰していいのか？
日系人の中には侵略を正当化し賛成する者から、反対を表明し本国の親類が非国民認定された者までいる。
侵略に関与した者も、賛成する者も許されなくていいし、それは罪だ。日本人は、その存在すら許さなくていい。
だが反対するものから、アメリカ市民として米軍に志願する権利までを奪う事は、はたして適切なのか？とは考えてしまう。
とは言え、パールハーバーで殺された米軍人が今後合衆国に奉仕することすらできない時に、日系人が米軍に志願し合衆国へ貢献する栄誉を得る、それは酷い冒涜であるようにも思えるのは事実だ。
合衆国が尊ぶ民主主義的には、天皇制に反対して日本の民主化を訴えてきた日系人だけが志願出来るべきなんだろう。
天皇制に賛成し天皇を敬っている日系人がアメリカ軍人であることはパールハーバー犠牲者への酷い冒涜だと思うし、個人的にも人間として許せない思いも強い。
だから収容所にいる日系人にブーイングと石を投げつけたい気分ではあるのだが、それでも彼らは米軍に志願してもいいのではないかとも思うのだ。
皆さんはどう考えているだろうか？
https://anond.hatelabo.jp/20220301132244
ロシア・ウクライナ戦争で中国も台湾に侵攻すると安易に考えない方がいいこれだけの根拠
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことで、次は中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける番だという論調が日本国内で見られる。
安倍元総理は25日、「台湾に対し中国がどのような対応を取っていくかを占う意味において、日本にとっても深刻な出来事である」と話した。また、アメリカのトランプ前大統領も直近の米ラジオ番組で、次は中国が動き、“absolutely”=「絶対に」台湾に侵攻すると指摘した。
ロシアがウクライナに侵攻した同日、中国の軍用機9機が台湾の防空識別圏に侵入したこともあり、SNSなどでも「どさくさ紛れの台湾侵攻説」はまことしやかに囁かれている。
しかし、私は断言する。今の中国には、台湾を侵攻するだけの能力もなければ、意思もない。【武田一顕/ジャーナリスト】
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能力とは、一にも二にも軍事力だ。戦闘機を例にとってみよう。中国空軍の保有する戦闘機は約2000機とされており、これは自衛隊の5倍以上にあたる。こう聞くとやはり脅威に感じるかもしれないが、中国の国土は日本の25倍である。国境線の長さも考え合わせると、むしろずいぶん少ないとさえ思える。では、戦闘機の性能はどうか？ 中国の主力戦闘機は殲-20と言う。通称J-20。殲滅（せんめつ）=皆殺しにすると言う禍々しい名前の最新鋭ステルス機だが、軍事に詳しい専門家によると、アメリカ製のF-16たった1機で20機ものJ-20を撃墜できるという軍事シミュレーションの結果もあると言う。これではむしろF-16に殲滅されてしまう。台湾はそのF-16をはじめ、アメリカから数億から数十億ドル単位で戦闘機や武器を購入している。台湾の2022年の防衛費は約1兆8600億円。九州本島とほぼ同じ面積に対してこの莫大な防衛費である。そんな台湾を中国共産党の人民解放軍が明日にも侵攻するかも、などというのはおとぎ話なのだ。台湾が独立を宣言しない限り、少なくとも向こう10年、中国が台湾に侵攻することはないだろう。
次に、意思だ。
仮に習近平国家主席が台湾に軍事侵攻し、ウクライナ戦争のどさくさに紛れて祖国統一を実現したいと考えていたとしても、今の中国共産党指導部の中には台湾侵攻を考えている人は少数派だ。チャイナ7とも呼ばれる中国共産党政治局常務委員7人のうち多くは、中国が今も発展途上国であり、アメリカ製の武器に人民解放軍が太刀打ちできないことを理解している。
ただし、「台湾が独立を宣言しない限り」という条件は付く。台湾が独立を宣言することはすなわち国家分裂に当たり、これは、中国共産党として許すことはできない。習近平もかねて「台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強調している。台湾独立を許せば、中国共産党の統治能力に疑問符が付き、政権が転覆しかねない危機感を持っているからだ。そこは台湾も分かっているため、本心では独立派である台湾の蔡英文総統も独立を宣言するまではいかない。
なお、習近平国家主席はプーチン大統領との友好関係を大切にしている。中ロ関係が重要ということだけではなく、長期政権を目指す習近平にとって、超長期政権を維持しているプーチンはある意味お手本なのだ。
他方、習近平がプーチンのように独裁権力を振るえるかというのは別の問題だ。習は軍の意思決定機関である中央軍事委員会の主席を兼務しているが、実は軍人としての功績はない。無謀な台湾侵攻を訴えても、職業軍人から猛反対に遭うのは目に見えている。軍を掌握していることと実際に軍を動員することは別次元の問題で、中国の仕組みはそうは甘くない。
さて、ここからが肝心な話。日本ではほとんど報じられていないが、ウクライナと台湾を重ね合わせて考えることについて、実は台湾政府自身によって見当違いであることが表明されている。対中国政策を所管する大陸委員会のトップ（閣僚級）を務める邱太三・主任委員は25日、メディアの取材に対し、「地政学から言ってもウクライナと台湾を比べることはできない」と明言し、その理由として以下の3点を挙げた。
第一は、台湾がアジア太平洋地域の第一列島線上で最も重要な場所を占めているため。第一列島線とは日本から台湾、フィリピンへと続く軍事的防衛ラインで、中でも台湾は真ん中に位置するため、戦略的価値が最も高い。
第二に、台湾は世界20位前後のGDPを持っており、経済で言えば特に半導体供給地として極めて重要であるため。農業や天然ガスしか産業がないウクライナとは比べられない。半導体はパソコンやスマホはもちろん、軍事兵器にも使われている。
そして第三に、ウクライナと国境を接しているロシアは今回の侵攻で戦車を直接投入することができるが、中台戦争で戦車を使おうとする人はいないため。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっている。当たり前の話しだが、戦車は船で運ぶ以外、海を渡る方法がない。ミサイルと戦闘機と軍艦だけで敵地を占領することは不可能なので、陸軍を台湾に派遣しなければならないが、海を渡る作戦は多大な犠牲を伴う。このような理由から台湾とウクライナは比較できないとすることで、中国が台湾に軍事的手出しはできないことを暗に言ったことになる。
台湾内で一笑に付されているような議論をまことしやかに日本国内で議論する人たちは、ただの野次馬、もしくはわざと危機感を煽って日本の軍事力をよりいっそう増強させようとする意図があるとしか思えない。
戦前の日本は当時の中国や蒋介石の力を見くびり、中国全土を手に入れることができると妄想したため泥沼に陥り、挙句の果てに世界最強のアメリカとの戦争にまで踏み切って、滅亡の瀬戸際まで追いやられた。
翻って今日の日本では、中国怖い論が跋扈している。地図で見るだに巨大な隣国の「等身大」を測るのは難しいが、せめて極端な過大評価は避けなければならない。さもなくば、戦前の過小評価、今日の過大評価という誤解の連鎖で、東アジアを混乱に陥れかねない。冷静な中国分析で世界をリードする。これこそが、いま日本に求められている役割ではないだろうか。
歴代でも有数の宰相クラスかつ最大派閥の長がこのような発言をしてくれるのはありがたい。
中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。
自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。
この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。
そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影響を及ぼし、中国は深手を負うことになる」と強調しました。
また、安倍氏は台湾によるTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加やWHO＝世界保健機関の会合への参加を支持する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369541000.html
前に別のところで記録として書いてたんだけど、日本は予備選がないのが問題よね。曲がりなりにも二大政党（勢力）に分かれてるのに予備選がないからアメリカ、韓国、台湾などと比べて盛り上がらない。
野党の代表選は定期的にやってるけど与党が解散権を自由にできる状態では代表選のタイミングが総選挙と合うことなんて基本的にないから勢いを潰されて終わり（2012年の野田民主党の解散判断は政局的にはほんと馬鹿）
今回の自民党は総裁選が総選挙の直前だから実質「予備選」として扱われマスコミも世論も普段の総裁選以上に注目度が半端ない
だから立憲民主党もしくは野党連合で議員推薦あれば誰でも立候補できる「首相候補」を選ぶ予備選を開こう（議員じゃない人が選出されたら比例1位で立候補権を得る）
どうやってやるのかって？やっても野党の議員票は少ないから盛り上がらない？
台湾の予備選は世論調査で総統候補が選ばれるんだよ。選ぶのは市民全員。同じようにシステムを組めばいい。どうせ選挙情勢調査は毎日のように各党やってるわけだし。世論調査で一番支持高かった人が野党首相候補。
自民総裁選とぶつければアメリカの予備選からの大統領選並みに毎日が盛り上がり総選挙の投票率もめちゃくちゃ上がるはず
ちょっと気になるのが女性首相が誕生するとしたときに、女性リーダーを望む人たちの声の一部だ。
女性は協調的だから、女性は平和主義だから、こういった言説を語る人がたくさんいる。
男性リーダーは権力闘争が好きで、戦争を引き起こす可能性が高いということの表裏の理屈。
リーダーには、力強いリーダーシップも協調できるリーダーシップも両方とも必要だ。
もしどこかの国や地域から日本に向けてミサイルが飛んでくれば、防衛のために反撃することを決断しなければならない。相手の追加攻撃能力を奪うために同盟国や友好国に支援を求めなければならない。同盟国や友好国の国民に向けて力強さと協調性のどちらのメッセージも発信して、日本をその国の政府が助けることを納得してもらわなければならない。
例えば台湾の蔡英文総統は、力強さも協調も必死に努力していることだろう。もし台湾有事が発生したときに、台湾を助けるべきだと共感したり理解したりする日本国民は多いのではないか。
男性でも女性でも同じことだが、共感することも理解することも義務ではない。
容量が大きい人もいれば小さい人もいる。その容量は強制しても増えない。また、自分自身で増やしたいと思っても簡単に増えるものでもない。
すでに自分の容量が何かへの共感や理解でいっぱいになっている人は、別な何かへの共感や理解を示す余裕はないかもしれない。
せっかく女性首相が誕生しても女性であることに縛られて、「女性ならではの政策を」とか、「女性なのに結局は男と変わらない判断をするのか」とか、本来リーダーに求められることと関係ないことで評価するのはやめるべきではないのか。
