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はてなキーワード: 統治能力とは
Webが強くなりすぎたのか、新しいものが出てきて現実の問題を解決する前に、Web上で問題を起こしている気がしてならないし、多くの人の時間を奪っている。
桁違いの人数を集めるわりに、統治能力が見合っていない。
AIだと、本来は多くの業務を自動化することが望まれていると思うが、それによるメリットよりも少数の人が大量に絵・文章を生成して、それに対応する多くの人の時間を奪う方のデメリットが大きいだろう。
少なくとも、時間軸としては、望まれているメリットを享受する時間よりも前にデメリットが来る。
そして、絵や文章のようなWebに親和性は高いが、現実の問題をあまり解決できそうにない。
物理法則の数式を解くのが早くなるとか、機械制御だとか、そういうところに対して、コンピューターサイエンスは離れてしまっている。
もちろんやっている人はいるが少数派になっている。
何事も良い面もあれば悪い面もある、というのは置いといて。
良い面は勝手に指摘が入ると思うので、悪い面を挙げていく。
ネットにつながらないから推敲するという時代なら良かっただろうが、思いついたのをそのまま流し、それに対して多くの人が巻き込まれる状況はどうなのだろうか。
個々人が複数の情報を比較し、取捨選択し、その結果として発信している、ならわかる。
でもそうではない。
スマホ、パソコンを含め、コンピュータは進化し情報収取する手段は増えたようでいて、考えるための材料は広まっておらず、その場その場で感情に任せるだけになった。
党派性が重視するあまり、過激な言動も目立つ。それを民意だと拡散する。
動画やブログにまとめてそれが個人の創作であり儲ける手段となっているのは、法律云々はおいといて、個人的にはなんだかなと思ってる。（創作か？）
東京に住んでいる人がネットでは多くなるが、これだと村と村が争っているのと何も変わらないではないか。
そして適切な窓口に意見を言っているわけではないのに、なぜか自分の意見が通じないんだとか、民意と勘違いしてしまう。
多くの一般人はメリットなんぞなく、バズったら炎上のデメリットの方が多いだろう。
まともな人ほどネットから離れてリアルにいる（ように見える）。
テクノロジーによって貧困をなくそうとか、多くの意見を集まればもっと良い方法が見つかるはずだとか、そんなことはなかった。
旧メディアはダメでネットが代わりになるといってたが、自浄作用もなく、面白おかしくなければアクセス数が稼げないのでより過激になるものが出ただけだった。
直接関係ないから無責任に煽れるし、滅茶苦茶になるのを面白がる多数の集団。
テクノロジーで人を集めるだけ集めて統治能力が低かったからこうなったのか。
UI/UXを考える人も、どうやって異なる意見を持つ同士の集団を議論させ、議論を集約するか、というのは考えない。
https://anond.hatelabo.jp/20220301132244
ロシア・ウクライナ戦争で中国も台湾に侵攻すると安易に考えない方がいいこれだけの根拠
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことで、次は中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける番だという論調が日本国内で見られる。
安倍元総理は25日、「台湾に対し中国がどのような対応を取っていくかを占う意味において、日本にとっても深刻な出来事である」と話した。また、アメリカのトランプ前大統領も直近の米ラジオ番組で、次は中国が動き、“absolutely”=「絶対に」台湾に侵攻すると指摘した。
ロシアがウクライナに侵攻した同日、中国の軍用機9機が台湾の防空識別圏に侵入したこともあり、SNSなどでも「どさくさ紛れの台湾侵攻説」はまことしやかに囁かれている。
しかし、私は断言する。今の中国には、台湾を侵攻するだけの能力もなければ、意思もない。【武田一顕/ジャーナリスト】
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能力とは、一にも二にも軍事力だ。戦闘機を例にとってみよう。中国空軍の保有する戦闘機は約2000機とされており、これは自衛隊の5倍以上にあたる。こう聞くとやはり脅威に感じるかもしれないが、中国の国土は日本の25倍である。国境線の長さも考え合わせると、むしろずいぶん少ないとさえ思える。では、戦闘機の性能はどうか？ 中国の主力戦闘機は殲-20と言う。通称J-20。殲滅（せんめつ）=皆殺しにすると言う禍々しい名前の最新鋭ステルス機だが、軍事に詳しい専門家によると、アメリカ製のF-16たった1機で20機ものJ-20を撃墜できるという軍事シミュレーションの結果もあると言う。これではむしろF-16に殲滅されてしまう。台湾はそのF-16をはじめ、アメリカから数億から数十億ドル単位で戦闘機や武器を購入している。台湾の2022年の防衛費は約1兆8600億円。九州本島とほぼ同じ面積に対してこの莫大な防衛費である。そんな台湾を中国共産党の人民解放軍が明日にも侵攻するかも、などというのはおとぎ話なのだ。台湾が独立を宣言しない限り、少なくとも向こう10年、中国が台湾に侵攻することはないだろう。
次に、意思だ。
仮に習近平国家主席が台湾に軍事侵攻し、ウクライナ戦争のどさくさに紛れて祖国統一を実現したいと考えていたとしても、今の中国共産党指導部の中には台湾侵攻を考えている人は少数派だ。チャイナ7とも呼ばれる中国共産党政治局常務委員7人のうち多くは、中国が今も発展途上国であり、アメリカ製の武器に人民解放軍が太刀打ちできないことを理解している。
ただし、「台湾が独立を宣言しない限り」という条件は付く。台湾が独立を宣言することはすなわち国家分裂に当たり、これは、中国共産党として許すことはできない。習近平もかねて「台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強調している。台湾独立を許せば、中国共産党の統治能力に疑問符が付き、政権が転覆しかねない危機感を持っているからだ。そこは台湾も分かっているため、本心では独立派である台湾の蔡英文総統も独立を宣言するまではいかない。
なお、習近平国家主席はプーチン大統領との友好関係を大切にしている。中ロ関係が重要ということだけではなく、長期政権を目指す習近平にとって、超長期政権を維持しているプーチンはある意味お手本なのだ。
他方、習近平がプーチンのように独裁権力を振るえるかというのは別の問題だ。習は軍の意思決定機関である中央軍事委員会の主席を兼務しているが、実は軍人としての功績はない。無謀な台湾侵攻を訴えても、職業軍人から猛反対に遭うのは目に見えている。軍を掌握していることと実際に軍を動員することは別次元の問題で、中国の仕組みはそうは甘くない。
さて、ここからが肝心な話。日本ではほとんど報じられていないが、ウクライナと台湾を重ね合わせて考えることについて、実は台湾政府自身によって見当違いであることが表明されている。対中国政策を所管する大陸委員会のトップ（閣僚級）を務める邱太三・主任委員は25日、メディアの取材に対し、「地政学から言ってもウクライナと台湾を比べることはできない」と明言し、その理由として以下の3点を挙げた。
第一は、台湾がアジア太平洋地域の第一列島線上で最も重要な場所を占めているため。第一列島線とは日本から台湾、フィリピンへと続く軍事的防衛ラインで、中でも台湾は真ん中に位置するため、戦略的価値が最も高い。
第二に、台湾は世界20位前後のGDPを持っており、経済で言えば特に半導体供給地として極めて重要であるため。農業や天然ガスしか産業がないウクライナとは比べられない。半導体はパソコンやスマホはもちろん、軍事兵器にも使われている。
そして第三に、ウクライナと国境を接しているロシアは今回の侵攻で戦車を直接投入することができるが、中台戦争で戦車を使おうとする人はいないため。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっている。当たり前の話しだが、戦車は船で運ぶ以外、海を渡る方法がない。ミサイルと戦闘機と軍艦だけで敵地を占領することは不可能なので、陸軍を台湾に派遣しなければならないが、海を渡る作戦は多大な犠牲を伴う。このような理由から台湾とウクライナは比較できないとすることで、中国が台湾に軍事的手出しはできないことを暗に言ったことになる。
台湾内で一笑に付されているような議論をまことしやかに日本国内で議論する人たちは、ただの野次馬、もしくはわざと危機感を煽って日本の軍事力をよりいっそう増強させようとする意図があるとしか思えない。
戦前の日本は当時の中国や蒋介石の力を見くびり、中国全土を手に入れることができると妄想したため泥沼に陥り、挙句の果てに世界最強のアメリカとの戦争にまで踏み切って、滅亡の瀬戸際まで追いやられた。
翻って今日の日本では、中国怖い論が跋扈している。地図で見るだに巨大な隣国の「等身大」を測るのは難しいが、せめて極端な過大評価は避けなければならない。さもなくば、戦前の過小評価、今日の過大評価という誤解の連鎖で、東アジアを混乱に陥れかねない。冷静な中国分析で世界をリードする。これこそが、いま日本に求められている役割ではないだろうか。
キングっぽい被過大評価マンて、考えてみると、歴史上の人物には結構いそうな気がする。でも、その中でも一番「実態あるか不明なのに(当時も今も)過大評価されてそうな人」と言えば、少なくとも日本史では織田信長さんに尽きるんじゃないだろうか？
部下が有能ぞろいだから余計に思うのかもしれないけど、秀吉とか家康と比較しても、信長本人に戦略的才能とか壮絶な政治力とか、まして武芸の才能とかカリスマ的統治能力とか、別にそれほどなかったのでは？ 桶狭間なんてぶっちゃけ運で勝ったって最近言われてるようだし、他では戦でそれほど成果上げてないし、宗教人の怒り買いまくって反乱されて対応しきれないから逆ギレで虐殺して一層ひどい目に遭う無能だし、無警戒にヨーロッパ人に教会作らせまくったせいで国を亡ぼしかけたし、人望ないから人に裏切られてしまいには寝首掻かれて死ぬし。なのに、戦国の梟雄として、日本の項羽か何かみたいな扱い受けて今でも妙に人気が高い。まあ、銃に目を付けるとか楽市楽座で経済回すとか海外との交流に積極的とか権威に捉われず明確に統一目指したとか、それなりに頭柔らかかったのがすごいのかもしれないけど、それってむしろ「何の才能も無い無職だけど田舎守護の息子に転生したので現代知識で内政チートしてみた」感しかなくて、信長本人は割とキングだったんじゃね？って思いを深めるんだよね。本人的にはいつそれがバレるかドキドキしてたせいで、あんなに短気な性格になって人を寄せ付けなかったのかも、とか想像してみたら、信長＝キング説はちょっと面白い。
勝つためにとこだわってきたオリンピックが負けの最大要因になるとは思わなかっただろうな。
自民公明って支持者の相互不信が募りすぎて、もう選挙協力がうまい具合にやれないところが増えてると思うよ。
たぶん公明の負けが多くなると思うんだけど、選挙で票固めをするのは公明のほうが長けてる。
つまり自民は選挙協力の旨味をかろうじて得て、公明はそれを失う衆院選になる可能性が高い。
立憲民主党が何かの自爆行為をしなければ、オリンピックが呪いとなって自公を壊滅させる可能性があると思うけどね。
少なくともスガのままで選挙に勝てると思ってる与党支持者がいるとしたらお花畑としか思えないな。
追記2
ワクチンまでは別によかったんだよ。今の不足状態も政権の失策とは思わない。誰がやってもああなると思うよ。
ここまでは立憲と共産が協力しても政権交代なんて、まだ無理だと思ってたよ。
だけどオリンピック無観客の決断の遅さと西村大臣の金融機関を使った恫喝。
飲食店をいじめるだけなら自民党のやりそうなことで、恨みを買う範囲が限定されていた。
だけど影響がおよぶ範囲を銀行、酒卸、酒メーカーまで広げるというのは頭おかしいよね。
これは虐められてるという恨みが生まれるんじゃなくて、明らかな統治能力の欠如に映る。
さすがに自民党を支持してきた人たちも気持ちが折れたんじゃないかな。失策をしたのではなく無能であることを見せたんだからね。
選択肢がないと言って消極的支持と自己暗示をかけてきた人たちも不信感が決壊して溢れ出すよ。
西村大臣みたいなのがコロナ対策の司令塔を続けるって、今まで悪夢の民主党呼ばわりしてきたのは何だったんだとしか思えない。
色んな人が民主党政権時の災害への対応であいつだけは許さない発言をするのを見るんだけど、首相と西村大臣はこれからそう言われ続けるだろうね。
森さんが例の発言で会長を辞任した時は、「女に理事の席をあてがうこと自体が間違っている」と批判し続けてきた。
でも４月下旬の今になって考えてみると、森さんはあの発言はわざと言ったのではないかと考えている。
その根拠は、今のオリンピックの開催か中止かの是非も含めた混乱である。
本当にオリンピックをやるつもりなの？
医療資源が底を尽きかけているのに、オリンピック関係者や選手のために医師・看護師をそちらに回せるの？
それが原因で死ななくてもいい日本人が死んだらどうするの？
下手すると暴動がおこるんじゃないの？
・・・。
このような未来図になることを予測していたからこそ、森さんはわざとセンシティブな発言をして辞めていったのではないか。
そして森さんを辞めさせて狂乱していたフェミは「これで女性の時代だ！」と叫んでいたが、その結果はどうなったか。
森さんの後任のセクハラ橋本聖子さん、都知事の小池さん、統治能力が無い丸川さんとフェミ推しの女性たちが火中を栗を拾っている状況になっているのは笑える。
またどれもニュースをコンテンツとして扱っている。そうしないとアクセス数が伸びないからだ。
ニュースを扱うことで、どのサービスも似たりよったりになった。
Webサービスが互いにポストを連携させていたり、サービスが違っても似たような書き込みをする。
似たようなサービスばかりになったのと、Webサービスの勝敗が決まってしまったので移住先の新しいサービスは出てこない。
巨大になりすぎたサービスは、テクノロジーで解決できる規模を超え、運営の統治能力と大量の人手が必要になった。
Webサービスはあくまでテクノロジードリブンで動いているため、どういった社会を目指すのかといった、政治的なKPIは出されない。
実名だろうがハンドル名だろうが、人の出入りがなく固定化されてしまったサービスは村化する。
今回のコロナウイルス騒動で政府や行政の初動が遅い理由を考えてみた。
１．行政～法律に書かれていない以上のことはできないので、予測不能な出来事（クルーズ船の集団感染とか、武漢からの帰国者が検査拒否したこととか）が起こるとフリーズを起こす。
２．政治～仮に疾病の国内感染を防いだとしても「票」にならないので、ある意味他人事。安倍ちゃんや省内の統治能力ゼロの厚労大臣が、法的根拠のない上で政治決断するべき場面は多かったが、官僚任せで後手後手。野党は野党で桜を観る会や検察官の定年問題ばかりの追及で、やっぱり野党はだらしない。
３．裁判所～何の役にも立たないよこいつら。
土俵上でくも膜下出血をおこして倒れてしまった舞鶴市の多々見市長、そのまま救命作業を行われないまま死んでしまえばよかったと思う。
女性の医療関係者の人が土俵に上がって救命行為を行おうとして、行事から「女性は土俵に上がるな」と注意されて、その通りにした結果、市長は死んでしまうという最低最悪の展開。
もしそんな展開になってしまったとしたら、大相撲の長い歴史始まって以来の大不祥事になるよね。
大相撲の地方巡業に呼ばれた「来賓」である現職市長を、女人禁制の原理原則を優先させたために、死亡させてしまったという事案。
昔にあった時津風部屋の暴行死事件や野球賭博、八百長問題なんで消し飛ぶレベルの不祥事になる。
世間の日本相撲協会への不信感と怒りはピークに達して、相撲協会執行部の責任問題に発展し、組織の統治能力のない八角理事長以下執行部は全員更迭。
文科省は日本相撲協会の公益財団法人の指定取り消し、国会で八角理事長に対する証人喚問が行われるかもしれない。
その構成を具体的に示すと次のようになる。
導入部の後には、まずテーゼ(命題)としてある説・論・主張を略記する。
そしてテーゼに含まれる美点、たしかにと首肯できるところを挙げる。
続いてアンチテーゼ、つまりテーゼの汚点、賛同できない点を挙げる。
最後にジンテーゼ、つまりテーゼの美点は継承しつつも、アンチテーゼとして掲げられた汚点は克服されている、素敵な第三案を提示する。
以上だ。
具体例の挿入とか論拠の提示とかの肉付けは残っているが、論の骨子としてはこの4つが揃っていれば、必須要件を満たしていると言える。
裏を返して逆に見ると、つまり対偶をとると、論の骨子が必須要件を満たしていないという時は、必ず4つのうちのいずれかを欠いていると言える。
ここからが本題なのだが、同時にここからは単なる主観でもある。
経験則で言うと、この4つのうちでもっとも欠きやすいのが「テーゼの美点」だ。
しかし、テーゼの美点を踏まえていないジンテーゼは、美点の継承 + 汚点の克服という要件の前者を欠いたものとなるために、単なるアンチテーゼの焼き直しになる。
そのような論には進歩も深化もなく、ただ話者の言いたいこと投げっぱなしジャーマンの痕跡があるだけだ。
とはいえ、一般人が何かを私的に論ずる時、常にヘーゲル流弁証法的な構成や手続きを踏むのは現実的ではない。
議論の目的が必ずしも進歩や深化を求めるものばかりではないからだ。
議員とは、主権者の幸福度をより効果的に維持・向上するよう、行政と司法をコントロールするための立法に、(少なくとも形式上は)議会での議論を通じて取り組む労働者を指す言葉だと思う。
果たして現実の議員がそのような定義に沿った実態を伴っているかについてはさて置くとして、定義からすれば彼らに求められる必須技能は以下の3つになる。
すなわち、
■ 1. 正しい目的意識
■ 2. 適切な統治能力
= 現況の中での目的への最適解を適切に見出し、行政と司法を最適解に向かうよう制御できる能力
だ。
選挙演説や討論番組を観ていると、どうも耳目にする議員(候補)のほとんどすべてが、その論説に「テーゼ(ここでは議員と対立する意見や政策)の美点」の提示・継承を欠いている。
自分には資質があるから票をくれと訴えるプレゼンテーションたる演説ですら、アンチテーゼとその焼き直したるジンテーゼもどきを延々垂れ流す人たちが、どうして議会で対立意見を持つ別の議員たちと健全な議論を繰り広げられるのだろうか。
これは別に「右派は」とか「左派は」とか、枝野氏風に言うなら「上からの人は」とか「草の根からの人は」とか、そういう話ではない。
むしろ、そのいずれに属していたとしても、揃いも揃って議論のお作法が出来ていないという話なのだ。
自公について言うならば、民主党政権には本当に何も功績や合理的取り組みがなかった暗黒時代なのか、あるいは安保・改憲反対派の言うことにはまったく理解できるところはないのか、ぜひ顧みて欲しい。いや、どうせ顧みられないだろうけど。
立憲や共産党・社民について言うならば、アベノミクスは本当にすべてまやかしで格差を拡大しただけの何ら益ないものだったのか、あるいは安全保障上で米国の協力を引き出そうとみっともなくもがくことを本当に完全に無意味と断じられる客観的根拠があるのか、ぜひ顧みて欲しい。どうせ顧みられないだろうけど。
希望の党について言うならば、いや、希望の党はそもそも何をテーゼとしているのか理解が難しいので、何も言うまい。
ともあれ、テーゼの美点を継承しつつ汚点を克服する、真のジンテーゼを提示する不断の努力を見せて欲しい。
そうでなければ、対立するアンチテーゼ同士のどちらが好きかを選択するだけの、単なる人気投票に堕してしまうだろうというか、もうずいぶん長いことずっと堕したままだ。
こんな状況を見れば、プラトン先生も「ああ、やっぱ民主制ってダメだった」とニンマリ笑うだろうし、子どもは政治活動ってのは耳を塞いで言いたいこと言い合うだけのお祭りだと思うし、はてサに彼女はできないし、ネトウヨに財産はできないし、俺はオナニーして死ぬ。
「ベーシックインカムを導入するなら基本的にトレーサブルな電子マネーで与えるべきだと思うんです。ライフログをデータとして取る。つまり国家は、ベーシックインカムを与える代わりに生活データ政府の運営の為にもらうっていう関係性がいいんじゃないか。利用に制限はつけない。例えばパチンコですってもいい。」
（略）
「社会の領域を二つに分けたい。完全に生存を保証されるが、いざという時にはプライバシーに介入されてしまう状態と、その上側に乗っている、すごく自由な世界。」
「それってトレースするけど罰則は設けない？要するにパチンコしてるからこいつをリンチしろ、石を投げろみたいな。」
「大丈夫。そういう前提です。」
（略）
「ベーシックインカムをもらっても詐欺に会いましたとか落としましたって時にトレースができる。トレースをした結果自己統治能力が無いとなったらお金は与えるが代理人が使うという形にできる。」
id:chuunenh 日本では女性のほうが幸福度が高いので、労働問題を解決する必要はないという考え方。タイトルからもわかるように幼稚な考えだけど、こういう本音の人は意外と多そう。
はあ、どうやらこういう↓オヤジ共と同類に見られているらしい。
http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/3/
社会進出する意味があって、社会進出するだけの態勢が整った女性だけ社会進出すればいいんじゃね？ってスタンスだよ。
出産する気がない人はずっと働いたらいいし、出産と正規雇用を両立させたいなら実家の親世代ヘルプを使うしかないでしょ。
正規雇用と育児の両立は無理だから、共働きの多い地域は親を活用している。 http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
託児施設などの整備は出来ないと思う。これまで通り。予算もなければ政治家にとっての利権的な旨味もあんまりないよね。
化粧品会社とか医療福祉とかアパレルとか、昔から女性が主導権を握っている特定の業界以外で
女性が既存の男性労働者よりも付加価値をつけて社会進出するには、産休育休で休んでも職場に残って欲しい人物である必要がある。
すなわち特殊な技能を持っているとか、男性よりも高学歴ハイスペックだとか、そういう人じゃないと無理じゃね？
東大京大一橋出たとか元国税庁出身の税理士だという女性に誰も専業主婦やれとは言わんでしょ。
多くの企業にとっては男性よりも女性を正規雇用しづらいのは法律諸々の事情で仕方ないことだし、
http://anond.hatelabo.jp/20140615175333 にも書いてるけど。
企業も政府も形だけ音頭は取るけど、おそらく何も変わりはしない。
女性のためじゃなくお金儲けのために企業は存在しているんだし、
ラガルドとかいうオバハンあたりからギャーギャー言われているから女性の待遇改善に政府は動いているように見えるが
そもそも総理とその取り巻き自体が何で多くの女性が出産後も正規雇用で社会進出出来ないのか仕組みすらわかっていないだろｗ
建前では女性の待遇を改善すりゅ！って言ってるけど、日本の偉い人の伝統「現場に投げっぱなしジャーマン」かまして終了。
現場で無茶して魔改造しまくり、上の人間は何も状況がわからないゆえに統治能力がないのが日本の様式美ってものだよ。
おそらく今のままで困っていないから変える気がない。だから男女の賃金格差は20年以上も変わらない。
アフリカの子供が飢えていると言って、助けに行く日本人は少ないでしょ？
女性が困ってようと男性は困らないし、当の女性自身も困っていないんだから。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.htm
お上に女性の待遇を改善しろって言ってもおそらく変わらないから、これまで社会に進出してきた年上世代の女性のように上手く立ち回るしかないんじゃないっすか？
