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はてなキーワード: 地方税とは
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
（他の公的制度は税金たくさん収めてる人ほど損するのばかりだよね。貧乏人による諸々のフリーライド然り累進課税然り）
（国に利益をもたらせないクソ自治体はバブバブ言ってないでちゃんと自分で金を稼ぐ意識を持って欲しいよね）
（目先のコスパばかり優先して大量生産品ばかり消費して、国際競争力のある名産品が作れなくなったら国は衰退するよね）
・税収の再分配が出来る
（首都圏なんて結局は経済的な構造だけで金を沢山得ているわけだけど、それを説明してもバカだからどうせ理解できないし直接奪い合って貰うしかないよね）
（国がどうせお金くれるぐらいの感覚で地方行政を運用していた状態から、自分たちで産業を維持して金を稼ぐって意識が強くなるのはいいことだよね）
（ふるさと納税でどれが伸びているかのデータが集まるから、お役所としてもどこを優先的に伸ばせば良いのかが分かるね。自力でサヴァイヴ出来ないこどおじ産業はもう今の時代は消えてもらおうね）
（今までは地方税の使い道はお役所とお友達だけが決めていたけど、国民がそれを指定できるようになったね。これも全て「自動的に巻き上げる」から「能動的に寄付する」に変わったからだよ。良い変化だよね）
思ったよりあるね。
ふるさと納税全面反対派の人達ってこの辺を全く考えて無さそう。
特に一番最後の「国民が税金の使い道について自分たちで指定する機会を得た」っていうのは結構大きいと思うんだよな。
ふるさと納税反対派の人は「肉貰えればどうでもいいからこんなん市長おまかせ一択でしょ～～～」って秒でポチってそう。
違うんだよなあ。
国民主権の次なる一歩があのワンクリックから始まるんだよな～～。
矢崎 芽生 （ヤザキ メイ). 公認会計士・税理士 慶應義塾大学商学部卒。監査法人に勤務し、その後独立。認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:@PRO)の理事の ..
はい不正受給が発覚したわけですが、矢崎とかいうインチキをやった連中はまとめて資格を剥奪するしかない。
NPOのサポートって帳簿を偽造して税金を泥棒するスキームでしかない。
そういう連中を公認会計士や税理士としてのうのうと生かしておくわけないだろう。連帯して首にするしかないです。
ネットワークとかいう責任は取らない組織を作るのは公認会計士や税理士に対してイメージが悪化します。絶対に処分しないとだめ。しかも資格停止は永久以外ないですね。
https://npoatpro.org/about.html
役名 氏名 備考
理事長 脇坂 誠也 一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、税理士：東京
専務理事 板倉 幸子 東京地方税理士会特命委員、特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター副理事長、税理士：神奈川
理事 成田 由加里 東北大学会計大学院教授、公認会計士：宮城
理事 深谷 豊 日本公認会計士協会埼玉会幹事、公認会計士・税理士：埼玉
理事 加藤 俊也 全国NPOバンク連絡会常任理事、公認会計士・税理士：東京
理事 中尾 さゆり 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事長、税理士：愛知
理事 荻野 俊子 全国NPO会計担当者ネットワーク運営委員代表：兵庫
理事 白石 京子 NPO会計税務支援福岡（ＮＡＳ）副代表、税理士：福岡
理事 川崎 清廣 特定非営利活動法人NPOながさき代表理事、税理士：長崎
監事 中川 直政 NPOのための弁護士ネットワーク理事、弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士：東京
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
夏が終わると気温の変化と共に情緒が乱れる社会人がよく現れる。
就職2年目の新人がやる気がない！とかほざいちゃっているゴミがまたまた登場してしまった。
いやー、何を言いたいのかよくわかるよ。
でもね、会社を発展させるだとか部署の成績を上げるだとか、昇進するだとか、世の中のためになるだとか、そういうゲームからもう降りてるんだよね俺達って。
目的は会社の設備を使うことと、会社の肩書を使うことと、会社の金を貰うことにしかねえから。
だから精々、自動販売機とクーラーとか、その辺に気を遣って欲しい。会社は。できれば菓子も無料で置いて欲しいな？
だって必要最低限の仕事をしたら仕事が振られちゃうだろ？だったらしない方がいいよね？当然の理屈だ。
つーか正社員辞めさせるのクソ大変だからな。やる気ない人間は速攻でクビになるわ、とかほざいてるのはゴミみたいな中小か派遣だの契約だのカスだけ。
俺達は正社員として会社を全力でしゃぶりつくす所存よ。ただし犯罪行為はNG。
横領とか遅刻とか、そういう真面目な解雇要件になるのは避ける。これね。これさえ守ってりゃ余裕よ。
何だかんだで会社の資本金も見てるからね。あと150年は持つわ。
ちょい話変わるけど、「若者に十分な給料を払わないで真面目に働かせようなんて間違ってる」っていう的外れな批判（）もあるけどさ、それは違うんだよね。
俺達はたとえ月収100万円もらおうが1億円もらおうが働かないんだよ。
いや、給料は高いに越したことないけどな。でもそういうもんよ。
つーか俺の働いてる会社が収益上げて、今期50万くらい特別ボーナス貰ったけど、じゃあやる気になるかっつったらならないんだよね。馬鹿じゃね？5秒で使い切ったわ。
そもそも働きたくないのに会社に行って働いてるフリをしてやってんだから、月給200万くらいくれてもいいんじゃねえか？ってレベルな。
真面目に働くゴミ共のせいで世の中が息苦しいってなんでわからないのかねえ？いやこれは善意ね。
コロナでさ、社会の必要最低限のインフラである医療と救急車すら立ち行かなくなっても、なんだかんだ世の中回ってるわけじゃない？
いいじゃねえか。どうでも。金を払ったら期待通りの商品が出てくるだとか、納期が守られるだとか、メールには返事が来るものだとか、
そういう当たり前から見直していこうぜって思うけどね。救急車を呼んでも来ない社会で「自分が仕事をしないと困る人がいるかも…」なんて馬鹿じゃね？
お前の代わりはいくらでもいる。いい言葉だな。その通りだ。だからこそ、全力でフリーライドするぜ俺達は。
といいつつ、真面目に働いてくれるゴミ共のおかげで俺達は高いサービスを受けられるのだから、そんな本音は決して言わないわけだが。
君達は君達らしく奴隷でいればいいと思うよ！「自分らしく」「多様性」！これも良い言葉だな！
あ、話逸れるけど、わざと主語を「俺達」にしてた。「主語がでかい」ってどうせ叩くっしょ？そういうところやぞ。
日本人が金メダル取ったら喜ぶ社会性アイデンティティの奴隷の癖に、同社会のクズの存在は認めないってのは筋が通らないよな～？
てかさ。
リベラルがみんな大好き、先進的な北欧様の社会構造は、考えなしにパコってガキ産んだシングルマザーを、真面目に働く人間達の税金で養うって構造なんだよ。
それこそが発展した、最高の社会ってわけ。
少し角度を変えればわかるだろ？
真面目に勉強して、真面目に社会やら会社の役に立つように働いているみなさんが、俺達やる気のないフリーライダーを支える。ある意味最強だ。
これこそが日本が行きつくべき成熟した社会ってわけ。てか嫌でもそうなるよ。上でも書いたが、ちょっと他国のことを調べればわかることだからな。
だから増田に愚痴書いてた真面目系クズは、実は俺達フリーライダーという上級のために働いて必死に高度なお仕事をこなしてくれてる働きアリってことよ。
とまあ、また話がズレるが、精神的安息のためには自分より知能が低い人間の集まりに行くことも重要だわな。
背伸びしていい会社に行くとフリーライドもしにくい。あと何だかんだで叱られてる時間とか無駄すぎるからな。
俺TSUEEEEできる環境に行くって適当にやるのがベストではある。自分を鍛えようとするな。自分が既に強い場所に行って働けって感じ。
そういう意味だと、話題の研究所の2年目の使えない増田は現状やや負け組よりの勝ち組ってところだな。働きアリよりマシではあるが。
あと週休3日ね。
てか週休5日にして年収3000万にしろって毎日思ってるわ。うちの会社も舐めてるよな。もっと社員のことを考えろよ。
つーか何で働かなきゃいけねえんだよ、クソだりいな。としか思わん。税金も年金やら地方税もクソ高いしよお。
マトモに働いてる人間ってどういう感性してたらこんなクソ搾取構造でよーしやるぞー！なんて気持ちになるんだ？
真面目に働いて、人の評価を得たりとか会社や社会を回す、発展成長させるゲームをやってる人間はそうすればいい。
俺達は真面目に働かないし、会社にも社会が発展成長するゲームをやっていない。だから他人にまで自分のゲームをやれ！と求めるな。
人の価値観を否定するな。お前達は真面目に働き、俺達は真面目に働かない。そこに優劣はない。
ガキを作れる夫婦の方がガキを作れない夫婦より偉いのか？偉くないだろ？
社会も同じだよ。優れたサービスを生み出す人間も生み出さない人間も、何の違いもない。
どうせ100年もしたら周りの人間なんてみんな死んでるし、50億年後には太陽が地球飲み込んで滅ぶんだからさ。
論理的に社会の発展には何の意味もないだろ。だからみんなが気持ちよく人生を謳歌することが重要なわけですよ。
他人を喜ばせるのが喜びとか、資本を増やすのが喜びって人間はそういう人生を送ればいい。俺達はまた別の人生を歩む。
価値観を強要するな。そして価値観を強要するなという価値観も強要するな。
いい加減にして欲しい。
いや普通に脱税だろっておもってニュース読みはじめたんだけどね。（全部は読んでないからバレた経緯がわからん）
ちゃんと「地方税自分で払うよ届け」とか出して、確定申告で納税しててその上でかなぁ。
だって企業版K401とかも公務員がやれば営利に含まれるから禁止！としたら薄給長時間拘束なのに何もできないよほんとに。
証券でいうインサイダー取引にあたることでなければやっていいことにしたほうがいいとおもうけどなー。
んで教育ってインサイダー関係ないし、子供のイメージとかだけなんだよな。アメリカ教員とか普通に副業しとるし
私立高校も「追加の金つんだら教科担当教諭が塾でも会えます」ってやってるとこあるぜ。クソ高校だけど。
地方公務員さんがんば。
それはそれとしてめちゃ壁レベルの金額とおもったら冊数めちゃ多いやん。
５２種類で１万７千部売って１７５万儲けがでましたって１冊つくって３万３千６００円やん。
たぶんソフトとか交通費、イベント参加費の経費分としてもらってた分だろ。
新刊ごとに高知から東京のコミケとかいってたらすっとぶわ確実に。
どうみても一年でそれだけ種類を出せるわけないんだから年数かかってる。
あっ７年半。１年に７冊。夏冬スパークに２冊ずつくらいか。交通費さっぴいて計算してんのこれ？
顔バレ怖くてオンラインでやっててもマンガなんだからソフト代とか
グッズ・ノベルティ・合同・アンソロ・委託などのお礼とかめちゃくちゃ金かかるんじゃないんですかね？
年あたりでみると個人事業者の青色申告とかだったら余裕で控除の範囲内では。
一年に６５万円あるよ。おまえは税金とれるほど稼いでねえって枠が控除額だぜ。
でもね、ほんとそろそろオリジでプロデビューしたらいいんじゃないかとはおもう
出した本がどれも３００人くらいには金だして読まれてたんだな。けっこうやれてるとおもうんだが。
日本というケツの穴の小さすぎる雇用主の枠をとびだして第二の人生を頑張ってほしい
はぁ～。
あとこれで日本公務員の営利とアメリカ著作権法の営利ルールを混同するやつが増えないといいな。
ぞろぞろ湧いてるけど。
消費税は消費そのものに課税されるから買い物したとき消費者に平等に掛かってくるのはご存じのとおり
そうすると県外とか違う所からとか旅行で購入したひとも「その地方税も含めて納める」ことができるよ
100円で販売するものに10円の納税をしてもらって集金の代行を販売者がするんだ
集めるだけにおいては消費する場所に対してというか経済活動自体に税金をかけているというふうにみえるけど
企業とかに掛ける税を消費者がもつことで軽減されてるので助かる その地域の企業に勤めてる社員さんの手取りが助かるね
その地域に住んでる住民が市民サービスの向上をしてもらうのに使われるのは税金
その税金をあつめる方法がその地元民の働きに課税したものだけだとつらいよね
貧しい町村とかだと生産とか消費がそんなに多くないのに人口がすくないと広い地域に掛けるお金がいっぱい必要
返礼品とかみたいな形で地方の生産をほかの地域が買ってくれていってみれば地産品のポータルサイトを自治体がやってるみたいなもの
ほかにもその地域が観光とか通販とかできたらほかの地域の人が消費してくれるその行動に課税がされるよね
全国均一な経済状況や生産状況ではないので偏差を利用して消費地になれたら税収をそこからつくれるしかも生産者側ではなく消費者側からというのが長所かな
生産も消費もない地域にはどっちにしても縁がないけどそういう地域にはサービスもない可能性があるかどれもすごく低いんじゃないかな
そんな過疎な地域は消費税をいれてもふるさと納税をいれても効果はないので無意味な場合はどんな理由が考え付くかいろんな噂をつけてもいいとおもうけど
消費税はいま使い方がいまいちなのに気が付く人もいないどころからその存在意義とかメリットとかしらずわからないからとりあえず何か因縁つけたい人もおおいのかもしれない
外国人が買い物して消費税いっぱい払うと還付をうけるのはその地域の人なのでお得！なのだけどこれがまた免税店で免税されるうえにオリンピックを目指して免税店の申請を出しやすくみたいなのもあってほんと嫌儲に驚き
税収みたいな施しをうけて自分たちの町を良くしてほしくなんかないって立派で剛毅な方がどうにか地域貢献してくれるつもりなのだろうけどやっぱり税金で自治体が地域の維持管理をしたほうがいいような気がするよ
転売屋のみんなも外国人観光客に免税店でいっぱい買ってきてもらってそれ転売したほうが全方位に喧嘩うっててかっこいいんじゃないかな
日本の社会問題のニュースを追っていると、最終的な結論が「解決策はあるが予算がない」にたどり着くムリゲー感がすごくて、最近はそういうニュースを見るのも面倒になった。
一時期は自分が興味のある社会問題の新書（中年ひきこもり、教育問題など）を定期的に買ったり、荻上チキのsession-22をよく聞いてた。（社会問題系では一番信頼できる）
中年ひきこもり、教育格差、教育や医療現場のブラック労働環境、介護士＆保育士離職、難病問題、貧困問題、ブラック部活、ブラック労働、介護難民、保育難民、派遣労働問題、外国人研修生などなど。もっとあると思うが、思いつくのはこれくらい。
各問題について現場のスタッフや専門家の意見をよく聞けば、改善のため問題点と解決策が浮き彫りになってくる。ただ大半の結論が「人員と予算が足りない」で終わってしまう。
国や政府からは「そんな金はない」一択なので、結局はさらに少ない予算でどうやって効率的に回すか（これ以上無理です）、現場スタッフにさらに長時間働いてもらう（奴隷）、金のかからないボランティアスタッフを増やすとか（奴隷）、賃金の安い派遣や外国人研修生を増やすとか（奴隷）、ろくでもない回答しか示されない。
そしてその少ない予算の使い道が東京五輪とかアベノマスクになってるから更に絶望感が深いのである。
各分野の専門家の回答はどれも正論なのだが、国全体でみると「どこが一番悲惨で緊急に予算が必要か」アピール合戦になり、限られた予算を少しでも多く奪い取る競争になっている感がある。
お金をかけずに法律を作るだけで解決する問題は、LGBTの権利問題、入国管理局での外国人待遇問題とか、限られた数しかないんじゃないかな？
おそらく日本が抱えている社会問題を現場スタッフや専門家がいう「まともなレベル」に底上げするには、国の予算が全体５割増しくらいにしないと無理なんじゃない？
消費税をこれ以上あげるのは勘弁してほしいので法人税をあげてほしいとは思うが、調べてみると日本の法人税（国税と地方税の合計）は２０２０年の時点ですでに世界で６番目くらいに高いらしい。
世界の法人税(法定実効税率)ランキング https://ecodb.net/ranking/corporation_tax.html
このデータ通りだと、法人税をあげるにしても数パーセントが限界だろう。１％あげただけでも世界第３位の法人税率になってしまう。
社会問題系ニュースを真剣に聞けば聞くほど、最終的な解決策は金がないから無理になってしまうので、もう追いかけるのに疲れちゃったよ。
せめて金のかからない政策でLGBTやマイノリティの権利充実くらいやって、少しでも生きずらい人が報われる方向でやってほしい。
でもそれだと自民党じゃ駄目なんだよね。
そこの学生君！年収30万なら死を意識しながら暮らしをしていると勘違いしていないか？
今日はそんな誤ったイメージを正し、実際にどれくらいの生活レベルか教えよう。
40歳男、独身、東京圏在住、年収30万ほど。30万なら健保も地方税もほとんど撮られない。年金はごっそりとられる。
なおネタなどと言われるかもしれないが、そんなつもりは全く無く、
アパートがある地域はとにかく治安が悪い。自転車は共有物だし、DQNとそのご子息がいっぱい。
水はくさい。
お金がかかるので交友関係は全部切った。人と付き合わないだけでだいぶお金が減らない。
一人でも飲まない。飲むのは水道水だけ。
コンビニは高いので買い物はしない。
転売じゃなくて、子供の頃買ったゲームとか売ってる。レアがたまにあるんだ。
バーチャルで十分。
盗み返す度胸もない。
というわけであまりに普通すぎて、やま無しオチ無しになってしまった。
悲惨というと「もっと貧しい人がたくさんいる、わかってない」と言われそうだが、
学生が抱いているような悲惨なイメージとは程遠いということをお伝えしたかったのです。
盛り上がってきたやん。
・年商ベースでいえば、50万くらい。家賃とか光熱費を経費で引いて30万くらい。まあ、所得でいえば０になるわけだが。年によってばらばらだから、来年は０かもしれないし、ひょうっとしたら1000万かもしれない。
・貯金はまだ余裕があるよ。数百万単位。若い自分が頑張ってくれた。
・就職はもうしたく無い。今日もD通やらPソナやらの話がでてたけど、そういう世の中にうんざりしてる。ほとんど預金のあるホームレスみたいなメンタルだよ。
・預金は年金まで届かないくらいしかないから、このまま儲からないなら破綻する。その先はわからない。生活保護申請するかもしれないし、そのまま終わりにするかもしれない。
・地方で1万円って家賃があるって知った。そっちに行けるなら行きたいな。今住んでいるところは収入あった頃に入って惰性で住んでる。
・貧困を茶化しているんじゃなくて、すべて嫌になるとこんなもんよ。
・お仕事は実質してないけど、エッチな絵を描いてネットで売ってるよ。
・もやしが高いのは、キャベツとか１玉120円とかあるじゃん。１玉の量みるとモヤシは割高なのよ。キャベツ日持ちもするしね。
特定品目は政令で定めるものだから、政府がその気になればすぐに転売で得た利益は課徴金として国に奪われることになる。
第八条 第四条から前条までに規定する措置を講じてもなお指定物資の価格の安定を図ることが困難であると認められる場合において、その指定物資の価格の安定を確保することが特に必要であるときは、政令で、当該指定物資を特に価格の安定を確保すべき物資として指定することができる。
第九条 主務大臣は、前条第一項の規定による指定があつたときは、その指定された物資（以下「特定物資」という。）のうち取引数量、商慣習その他の取引事情からみて特定物資の価格の安定のためにその価格の安定を確保すべき品目（以下「特定品目」という。）について、遅滞なく、特定標準価格を定めなければならない。
（課徴金）
第十一条 主務大臣は、特定品目の物資の販売をした者のその販売価格が当該販売をした物資に係る特定標準価格を超えていると認められるときは、その者に対し、当該販売価格と当該特定標準価格との差額に当該販売をした物資の数量を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
（強制徴収）
第十二条 主務大臣は、前条の規定による課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してこれを督促しなければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。
３ 主務大臣は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
