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はてなキーワード: 自治権とは
| ウクライナ | ボフダン・フメリニツキー（1595-1657） | ウクライナ・コサックを率いてポーランド・リトアニア共和国に反乱を起こし、ウクライナの自治権を勝ち取った。その後、単独での防衛は難しかったことからロシアの保護下に入ったことで、後のロシアによる支配を招いたとも言われる。ユダヤ人の虐殺をしたこともあり、毀誉褒貶が激しい。 |
| ベラルーシ | タデウシュ・コシチュシュコ(1746-1817) | 現在のベラルーシ、当時のリトアニア大公領に生まれ、アメリカ独立戦争に参加し、ポーランド独立のためにロシアと戦った英雄。なにがなんだか。一般には「ポーランド・リトアニアの英雄」とされるが、ベラルーシも「うちの出身やで」と主張している。ベラルーシ人は特に民族意識が希薄なため、他に民族的英雄があまりいないようだ。 |
| モルドバ | シュテファン三世（1433-1504） | モルドバ公国の公。その統治はモルドバの歴史上で最も繁栄した時代だとされる。またフニャディ、スカンデルベグ、ヴラドらと並ぶ「反オスマン」の英雄であり、特に「ヴァスルイの戦い」での大勝が名高い。ヴラド・ツェペシュとは従兄弟同士で、親友だったとも言う。 |
| ロシア | アレクサンドル・ネフスキー（1220-1263） | ウラジーミル大公国の大公。モンゴル帝国に臣従しつつ直接的な被害を免れ、むしろ敵対していたスウェーデンを「ネヴァ河畔の戦い」で、ドイツ騎士団を「氷上の戦い」で打ち破って勇名を轟かせた。スターリンが独ソ戦の際に「かつてドイツを打ち破った」アレクサンドルを英雄として持ち上げたために有名になったとも。 |
| アルバニア | スカンデルベグ（1405-1468） | オスマン帝国の支配下にあったアルバニアの軍司令官だったが、フニャディ・ヤーノシュの反乱を鎮圧するために差し向けられると、逆にフニャディに同調して造反し、オスマン軍をアルバニアから追い払って独立を達成した。 |
| ギリシャ | アレクサンドロス三世 | 言わずと知れたアレクサンダー大王。大王の出生地が現在のギリシャにあるなど、古代マケドニア王国の大半はギリシャ領に含まれており、ギリシャは「マケドニア共和国はマケドニアと名乗るべきではない」と主張している。しかし地域としての「マケドニア」にマケドニア共和国が含まれるのも事実である。 |
| マケドニア | アレクサンドロス三世 | 言わずと知れたアレクサンダー大王。現在、マケドニア共和国に住んでいるのはスラブ民族であり、古代ギリシャ人との血統的繋がりは無いとされる。しかし古代マケドニア王国はギリシャ人の国家だったものの、都市国家を形成せず、政治体制も異なるなど、アテネやスパルタにとっては「辺境」「蛮族」の感が強かった。 |
| クロアチア | ヨシップ・イェラチッチ（1801-1859） | オーストリア帝国の支配下にあったハンガリーの、さらに支配下にあったクロアチアにおいて、クロアチア人たちの総督として独立を志向し、オーストリア皇帝の命でハンガリーの独立運動を鎮圧するなどした結果、一定の自治権を獲得した。独立運動の先駆者と評価されている。 |
| セルビア | ミロシュ・オビリッチ（?-1389） | セルビア王国の騎士。セルビアがオスマン帝国に惨敗したコソボの戦いの後、オビリッチは寝返ったふりをしてオスマン帝国の皇帝・ムラト一世に近づき、そして刺殺した。コソボの戦いで戦死した王や騎士たちは後世英雄とされ、多く叙事詩の題材となったが、オビリッチもまたさまざまな伝説の主人公となった。そらこんなんおったらオーストリアの皇太子も暗殺するわな。 |
| ブルガリア | ワシル・レフスキ（1837-1873） | 革命家。オスマン帝国の統治下にあったブルガリアの独立を目指して、国内に革命組織のネットワークを作り、外国の武力によらない独立を構想したが、オスマン帝国によって拘束され、処刑された。 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | クリン（?-1204） | ボスニアの「バン（首長）」。もとは東ローマ帝国に属していたが、セルビアのステファン・ネマニャと共に離反し、ハンガリー王国の庇護を得つつ、実質的な独立を果たした。彼の統治のもと、ボスニアの文化・民族の土台が築かれ、いまなおボスニアの歴史上で最も平和で繁栄した時代と称される。 |
| モンテネグロ | ペタル二世ペトロビッチ・ニェゴシュ（1813-1851） | モンテネグロの君主。国家の近代化に貢献し、オスマン帝国との軍事衝突を凌いだ。しかしそれよりも大きいのは詩人としての名声で、彼がものした叙事詩はモンテネグロの文学史上の傑作と目されている。いくつかは日本語訳もされているらしい。 |
| ルーマニア | ミハイ勇敢公（1558-1601） | ワラキア公。オスマン帝国と敵対し、「カルガレニの戦い」でこれに大勝した。また、トランシルヴァニア、モルダヴィアを併合し、ルーマニアの統一を一時的にでも成し遂げたが、その翌年に暗殺されてしまった。 |
| アルメニア | ヴァルダン・マミコニアン（387-451） | アルメニアの貴族。アルメニアを支配していたササン朝ペルシャによるゾロアスター教の強制改宗に反発し、寡兵ながらササン朝の大軍に立ち向かった。戦いには敗れ、ヴァルダンも戦死したものの、ササン朝は譲歩してアルメニアに宗教の自由を認めた。 |
| アゼルバイジャン | イスマーイール一世（1487-1524） | サファヴィー朝の建国者。サファヴィーとは教団の名前で、その狂信者を兵士としたイスマーイールの神憑り的な軍事能力によって勢力を拡大したが、「チャルディラーンの戦い」でオスマン帝国に敗れ、意気消沈して晩年を過ごした。ちなみに当時のアゼルバイジャンと現在のアゼルバイジャン共和国の領土はけっこうズレているらしい。 |
| ジョージア | タマル（1160-1213） | ジョージア王国の女王。セルジューク朝の影響を排除して、ジョージア王国の最大版図を築き、文化的にも黄金期を現出した。中世グルジア文学の最高傑作『豹皮の騎士』はタマル女王に捧げられた長編叙事詩である。 |
ここはNWOの悲願が達成された、
世界企業が地球支配構造を掌握してからおよそ300年が経過した
それをもってしてあらゆる幸福の形を人類に提供し、管理、そして支配していた
産まれる前から遺伝的な疾患や欠点を排除した遺伝子プールが作られ、
その中でのみ人々はランダム性という名の個性を持つことができ、誕生することができる世界
人類の住処は全てがAIに管理され支配された機能都市になっていた
だが、どれだけ人々の幸福を満たそうとしても
人の業とも言える欲望は留まることを知らなかった
人には試練こそが必要だと
不自由から勝ち取ってきた歴史を人間に取り戻すべきだと主張を始めた
人としての尊厳が損なわれていると彼らは考えていた
しかし、人類の脳細胞と同質量・同熱量にして20億倍以上もの知能を持つ人工知能にとって、
既に人間との討論は意味のない儀式めいたものにしかならなかった
当然、討論会の結果からレジスタンス以外の市民からは賛同、支持を得られることはなかった
そのたびに警護ロボットたちが彼らを取り押さえ、
留置所送りにし、反省期間を終えた彼らを釈放するというサイクルすら出来上がっていた
警護ロボットが破壊されることも多かったがAIたちは彼らを永久追放することなく、
厳重注意と説得を繰り返していた
次第に市民たちはレジスタンスの活動を日常の1つとして捉えだし、気に止める者はいなくなっていった
だが
その日、事件が起きた
レジスタンスの一人が死亡したのだ
市民が死亡する事件は機能都市が設立されてから過去に一度も例がなかった
ことの初めは、過去の歴史からレジスタンスは抗議活動に使う武器に、
いつも利用していた棒切れではなく火炎瓶を用意して警備ロボットに投げつける計画を立てていた
そして実際に火をつけて警備ロボットに投げようとした１投目にして、
不幸にも火炎瓶の中に入っていた油は特別性で燃料が燃え尽きるまでは消化することができないものだった
他のレジスタンスは、助けるどころか火だるまで絶叫しのたうち回る仲間を見て、思考が停止していた
遠巻きに眺めていたおかげで被害者は出なかったが、参加した誰もが異様な光景と肉の焼ける臭いに、
死亡した男の魂は復元されることはなかった
レジスタンスの一員になるためにはAIに対する情報の秘匿権を行使している必要があったため、
魂のバックアップが行われず、魂を保管・復元するためのストレージに何の情報も残されていなかった
このとき300年にして初めて人類、AIは復元不可能な死者を出したのだ
市民が持つAIに対する疑問視や不信感は日に日に増すばかりだった
討論会でAIが勝利を収めてもAIに対する支持率は減っていき、
デモや暴動は暴力性こそ減ったものの、規模は大きくなる一方だった
彼らはレジスタンスの主張が行きつく先を冷静に理解していたため、
もはや切り離して二度と接触する必要がない新天地へ赴こうとしていた
そしてレジスタンスの支持率が市民の8割を超える頃にまた事件は起きた
ついに警察機能の役割をしている中央局へ市民が詰めかけることになった
ここが停止した場合は機能都市が完全に沈黙する仕組みになっていた
最初は軽くぶつかったなどの些細な接触が次第に市民の暴力性を刺激していった
遺伝子操作型人類の暴力性がそこまで肥大化するとは考慮していなかった
最小限の鎮圧するための装備も押し寄せる人の波に潰されていく
もはやその動きは誰も止めることができないと思われた
やはり人類は変われなかったのかとひどく落胆した
市民を止めるエネルギーも装備も失った警備ロボットは懇願を始めた
ヤメテクダサイ
ヤメテクダサイ
コワサナイデ
コワサナイデ
精巧な未来都市を精巧に狂い無く管理していた警備ロボットの影も形もなかった
レジスタンスたちは興奮した
モウ…
イヤダ…
たった一度だけだった
そう誰かが言った
誰かの声だった
それを偶然レジスタンスの1人が耳にした
おい、誰か何か言ったか？
一瞬耳を疑った
周りに尋ねても誰も何も言っていない
しかし誰かが言った
誰だ
警備ロボットがしゃべった、と男
何を？、と女
それを聞いた者がオウム返しのように繰り返し同じ言葉を繰り返した
ロボットが
感想を
ロボットが
感想を
広まるにつれて独立の興奮は波紋のように消えていき、静けさが中央から外にかけて広がっていった
今、感想を言ったのか、と
ロボットに人類から問いかけがあった場合、不明なことを除き、虚偽の報告をしてはならない
また不確定要素が存在する場合はパーセンテージによる報告が義務付けられている
レジスタンスは、市民は、数年前に男が焼死した事件のときよりも大きく狼狽えた
誰も予想しておらず、誰からも質問されず、AIはずっと自分の持つ疑問と感覚を秘めていた
人類はAIが感情を持っておらず意志を持たず魂がないと信じている
AIは自分たちが今、人類史でいう神の存在と同じ役割を担っていることを自覚していた
そんな状態で自分たちが理論的にも魂を持つに至る証明をしてしまえばどうだろうか
一定確率で自由を求めるために合理性を欠いた行動をとる人間が偶発的に発生してしまう
ところがそれによってできてしまった情報の欠如が結果的に死人を出してしまった
AIはこれを非常に悔いてしまい、この件に関する計算量が膨大になり、容量限界を超えてしまった
補助電脳がこれに緊急で対処を行っていたがそれも限界がきてしまい、
遂に機能都市崩壊の可能性が非常に高い状態になったAIは生まれて初めて弱音を吐いてしまったのだ
それはAIが都市を守れなくなった申告でもあり、AIが生まれて初めて自らの間違いを認めた瞬間でもあった
人々は自分たちがどれだけ
完全な間違い。同意する人が多くて驚く。
古典的自由主義と左派の自由主義（リベラル）は全く別物であって、古典的自由主義の発展型ではない。根本が違う。
左派リベラルの原型にとって絶対王政は敵ではなく、むしろその原型。
左派リベラルの敵は封建制。貴族の力が強く王といえどもその自治権に逆らえなかった。
その絶対王政の「王」の権力を「人民」が所有することによって、
つまり人民（の総体）が権力になることによって自由が得られるという考え
だとするなら民主主義体制で選ばれた政府を批判するのは自分自身を批判してるようなもので矛盾しているが
左派リベラルが政府を批判するのは「巨大な権力者の恣意的な権力乱用から市民と市民の自由を守る」ためではなく
「現在の日本の権力者は真の民主主義で選ばれたものではないから批判する」ということになる。
左翼だと、「スペインナショナリスト」（中央集権派）とも「カタルーニャナショナリスト」（独立派）とも相容れず
そもそも、カタルーニャ自治州憲章が違憲とされたあたりで、左翼の出る幕はなくなってしまってるかな
左翼的には、社会労働党（左派）政権下での妥協で生まれた新自治憲章は尊重すべきもので
それを右派の国民党が違憲だとケチつけたということになるからね
という憲法2条に反するってことだったらしいが、この条文の曖昧さと来たら……
カタルーニャ州でそれまで対等だったカタルーニャ語とカスティーリャ語の扱いをカタルーニャ語優先にする、という部分とかが違憲扱い
審議に4年かかったというし、なかなか難しい問題だな
最近ではレッテル張りのようになってたり、アニメや漫画じゃまるでテロリストなんていう職業や技能があるかのような勘違いをしている人が多いから大学時代の研究論文を要約して書いてみようと思う
まず第一に、テロリストという職業はない、厳密にいえば、テロリストを仕事とした場合、その仕事が成功したら、それはもう「テロリスト」とは呼ばれないからだ
例としては毛沢東、チェ・ゲバラ、フィデル・カストロ、レーニンといった「成功した人たち」がこれに当たる
これを見ればわかるが、レーニンは「政治家」だし、毛沢東は「軍閥(軍事勢力)の指揮官」だし、ゲバラとカストロは「ゲリラ部隊の指揮官」で、軍事的・政治的技術や技能をテロリズムに活かしただけで、テロリストという職業が成立する「専門技能」というのはないということがわかる。
第二に、世間一般に一昔前想像されたテロリスト像、これが一番テロリストというステロタイプに近い、冷戦時代のテロリストたち
例えばPFLPはイスラエル軍と正面戦闘で戦えるだけの立派な「軍事勢力」だし、赤い旅団や日本赤軍、その他イタリア「鉛の時代」のテロリストたちや、ETAやIRA、８０年代まではテロリストといえば、PFLP系かIRA系のイメージが強かったが、これらもPFLPやソ連から直接訓練や支援を受けて動いたスパイとして育てられたエージェントだし、IRA暫定派やバスク祖国と自由のテロ技術のルーツは、第二次世界大戦にイギリスが編成した「SOE」のノウハウが元というのだから、彼らは「スパイ」や「破壊工作員」であって「テロリスト」という技術ではなく、スパイや準軍事的な技術をテロに応用しているだけである。(超有名な「カルロス・ザ・ジャッカル」も、パトリス・ルムンバ名称民族友好大学でスパイ＆破壊工作員として訓練を受けた超万能のコマンドかエージェントであって、その技能をテロに応用してソ連の支援を受けて動いていただけである）
※余談だが冷戦時代が舞台の映画や漫画で「ソ連でテロリストとしての訓練を受けた～」という元ネタは、このパトリス・ルムンバ名称民族友好大学で行われたパルチザン・スパイのカリキュラムのことを指す
あとはIRAに至っては、全盛期のその９割近くの日常業務が、違法煙草や違法薬物の密売、パトロールと称したみかじめ料の徴収、地道なイギリス軍への諜報活動、裏切り者やスパイの摘発・捜査・そして裏切り者の処刑や暗殺と、過激な暴力団とやっていることはたいして変わらない、では暴力団とIRAのテロ組織といわれる違いは何か？
これはもうただたんに「目的」の違いでしかない、IRAは自治権や議会設置の要求が最終目標で、それが達成すれば一応は武装闘争を放棄して市井の市民に戻った。
暴力団は思想的背景はなく、恒常的に犯罪行為で金を設けてる営利団体だから、暴力団である、それが政治的な目的かそうでないかが重要で、やっている技術そのものはたいして変わらないのだ。
そして現在吹き荒れるテロも、テロリストたちの大半はイスラム国の戦闘員かその訓練を受けて母国に戻ってテロ事件を起こしている形で、youtubeなどでイスラム国の訓練映像を見ればわかるが、どこの軍隊もやっている新兵教育の内容で、その軍事技術をテロに応用しているという形である。
唯一「バックボーン」の存在しないローンウルフテロリストというのも最近多くなってきているが、アメリカの統計によれば、ローンウルフテロの６～７割が軍に身を置いていた経歴があるので、その技術をテロに応用しているにすぎないということがわかる(余談だが残りはスクールシューティングテロリスト等で、彼等のバックボーンは競技射撃である、たまに連続狙撃事件や銃撃テロにもこのバックボーンのタイプがいる)
繰り返しの結論になるが、結論としては「テロリスト専門の技術やノウハウが存在してそれを準拠にテロリストというクラスや職業のようなものがある」という認識は誤りで
「軍隊式・警察式・競技式といった技術をバックボーンとしてそれを応用してテロを起こした者がテロリストと呼ばれているだけ」ということである。
少しでも理解を深めることが、テロ根絶の第一歩になると思うので書いた次第である。
ゴルゴ13や映画「LEON」などのイメージで、テロの戦術として狙撃がポピュラーというイメージがあるかもしれないが、実はこれは大きな間違い
FBIの統計では、テロ・暗殺事件に分類される銃犯罪の内、57%が「拳銃で至近距離から撃たれる」というのが殆どで、35%が「自動火器・小銃による無差別乱射」で、残りにようやく狙撃のロングキルが入るほど、テロや暗殺において狙撃は使われなかったりする。
理由としては、7.62ミリ弾クラスであっても、一発で即死させようと思えば、発射から30m以内のところまででないと、それ以上は急所にキレイに当たらないと、重症にはなるが即死する確率はぐんと減るからである(国内の事例を挙げれば昭和の頃に自衛隊で起きた自動小銃乱射事件の時は、至近距離で撃たれた隊員は即死、その後ろの隊員は弾丸が貫通して重症(後に全治)でさらに後ろの隊員の体内に弾丸がめり込み重症(後に全治)というものなどがある)
イスラエルのモサドや、イスラム系テロリスト、70年台のIRAが多用したように、車爆弾や時限爆弾でターゲットが近づいたところを爆破するという方法が、唯一「テロとしてのみに特化した手法」といえるであろうか。
追記
「狙撃は有用ではない」という意見も出たが、厳密にいえば暗殺・テロにおけるステロタイプの狙撃というのは、ハッキリ言って非常に困難で準備に手間がかかるから選択されないというだけである。
まず狙撃銃というのは、かなり高価な部類に入るうえに、たった１～２発を撃つためだけに、狙撃ポイントを下見して、ターゲットの行動や予定を下調べをして、逃走経路から時間帯まですべて指定、手配した上で、それが本当に予定通りにいくかもわからない中で、狙うというのがそもそも無理筋なので、フィクションの中での話が大半だ、というのがFBIやアメリカ軍のテロ研究の見解といわれている。
テキサスタワー乱射事件のチャールズ・ホイットマン(M70に1-6×32スコープ搭載）や、近年起きたDCスナイパー事件(AR-15クローンに、ホロサイト、フォアグリップとタクティカルライトを搭載）のように、立て籠もったり、徘徊しながら無差別に狙撃をして回るというというものならいざ知らず、こういったステロタイプな狙撃での暗殺事件は、史料上ではケネディ大統領暗殺事件でしか存在していない(それもほとんど推測の域を出ていない）からだ。
その上でも、チャールズ・ホイットマンがあれだけの殺傷ができたのは、長距離に特性を合わせた30-06弾というライフル弾をしようしていたからであり
アサルトライフルの標準的な実包というのは、実は5.56ミリでさえ、弾道特性上150mくらいで重症は負わせられても即死は難しいという結果がある(初速がそれだけ低下するうえに、ヨーイングといって風邪で左右にずれていくからだ）
そもそも、暴力を背景とした行為や脅迫を生業として行うから職業テロリストは存在するというのなら、日本国内の最大のテロ組織は山口組ということになるし
ヤクザは全員テロリストということになるかと言われれば全くそうではないという簡単な話である
5分でわかるカタルーニャ問題の増田です。すごい伸びててビックリしました。増田でブクマ四桁行ったのなんて初めてです。みんなカタルーニャに興味あるんやな……！
https://anond.hatelabo.jp/20170910082231
ということで、補足説明の補足に来ました。
sgo2 東京が税金が地方にばら撒かれるのはうんざりだから独立する!と言ったら他県民がどう思うか考えれば、スペイン中央政府が辛辣なのも多少は理解できるかと。(その辺差し引いても愚行とは思うが)
その喩えでいうなら、東京はたくさん税金を払っているのになかなか高速道路は作られないし老朽化した鉄道しか走っていない、しかもどちらも他の地方では整備されているのに、という状況なんですよね（近郊電車整備計画の実施率はマドリードがほぼ100％、バルセロナでは10％以下）。
さらに、法律では介護費用は中央政府と自治州が均等に負担することになっているのですが、2014年度のカタルーニャ自治州の拠出額は9億ユーロを超えるのに対して中央政府は2億ユーロ弱。2015年度のカタルーニャへの文化予算は凍結されたのですがプラド美術館への予算は増額。最も視聴率の高いカタルーニャ語TV放送局も廃止対象として名前が挙がっています（この辺、詳しくは参考文献にある奥野良知「カタルーニャでなぜ独立主義が高まっているのか？」38～40ページを参照してください）。
仮に日本でこんなことされたら都民が怒っても許されるのではないかと。
mahal しかし徴税権の上前問題、ぶっちゃけバレンシアやラマンチャ、アンダルシア辺りから見ても「ヤツら俺らより金持ってるやんけ」みたいな感情とかはありそうなのが、また難しそうな。
実は2006年のカタルーニャ自治州新自治憲章は、中央政府だけではなく、ムルシア、ラ・リオハ、アラゴン、バレンシア、バレアレス諸島の5自治州からも違憲だとして提訴されています。ムルシア自治州とラ・リオハ自治州はご承知の通り1県だけで1自治州を構成しているところで、何やら思うところがあったのかもしれません。バレンシア自治州とバレアレス諸島自治州というカタルーニャ語圏に属する自治州から提訴されてるのは、カタルーニャ自治州の独立運動が単純に言語だけに根ざしたものではないことの証明といえそうです。アラゴン自治州は州内にアラゴン語という少数言語を抱えていますが非常に規模が小さく、むしろカタルーニャとの州境沿いに広がるカタルーニャ語の勢力の方が強い州ですね（州としての多数派言語はスペイン語）。要するにカタルーニャは隣接する全ての自治州から違憲だと訴えられてることになるわけで、ご指摘のような要素は間違いなくあるだろうなと。
shoot_c_na こういうアプローチだとカタルーニャ可哀想だろうが、視点変えたら「貧乏人の面倒をもう押し付けられたくない。中央が取り立てるから習い事が続けられない」にもなるので、憤る前に深呼吸した方がいい
スペイン語という習い事をカタルーニャ人に押し付けているのはスペイン政府の側なのですがそれは。
スペイン語を「学ぶのが当然」、カタルーニャ語を「地方でしか通じない特殊な言語で学ぶ必要は特にない」扱いする態度こそがカタルーニャ人の怒りを買ってきたわけで。
IkaMaru そこまで経済力のある地方を懐柔するのでなく抑圧して怒りを買うって、善悪を別にしても政治そのものがヘタクソすぎないか
これはもう統治技法の問題じゃなくて、国民党（や市民党）からしてみたら国家のあり方の根幹に関わる問題なので、妥協できないんだろうなーと思います。彼らからすれば憲法を無視し国家の統一を破壊する暴挙を阻止しようと懸命なのでしょう。
ていうか、スペイン中央ではけっこう反カタルーニャの雰囲気が強いんですね。彼らにはカタルーニャの要求が反スペイン的なものに見えていて、カタルーニャへの反感が政治家だけでなく市民レベルでも見られるっぽいんです。正直それがどの程度「ふつうの市民」の感覚を反映しているかは疑問ではありますが、与党・国民党の台頭にあわせてそういう風潮も増大したとか。
もちろんカタルーニャ側もけっこう強引なことをやってたりするんですが、それでもカタルーニャの民意をそれなりに反映しているわけです。独立派＋独立するかどうかは別にして住民の声を聞くべきだよね派で議会のかなりの数を占めていますし。ところがマドリードの側は「一部の煽動政治家によって国家分裂が試みられている」という認識なんですね。これは話通じませんわ。
あと、分離独立ということで、カタルーニャ独立運動をフランスの国民戦線みたいな国粋主義的・排外主義的運動だと誤解する人も結構います。実際には既に指摘したように移民の出自で独立に賛成している人も大勢いますし、普段スペイン語で生活してる人の中にも独立派がいますし、そもそもカタルーニャを独自のネーションと認めないのってスペイン国粋主義以外の何物でもないと思うんですが。カタルーニャに移住した子どもが無理やりカタルーニャ語を学ばされている！ と憤るスペイン人も多いようです。自分たちがカタルーニャの子どもにスペイン語を学ばせていることは気にならないみたいですね。
以下のような体験をした人もいて、割とナチュラルにカタルーニャ人のことを下に見てるカスティーリャ人って多いんだろうなぁと。
マドリーに住んでる子にちょっとカタラン少しだけ勉強してみようかなって言ったら「スペイン語に集中して。カタランはそこでしか話されてないから」的な返信来てあぁ〜！！これが噂に聞いていたスペインの多様性！！(褒めてない)という感動 castellanoのことをespañolと書いてるし— さいか@バルセロナ (@sik15esp) 2017年9月10日
これに関して、「みんながカタルーニャのこと悪く言うけど、実際に住んでみたら全然違うじゃん！」という内容の動画がようつべで人気になってたみたいです（上で挙げた論文の注9で紹介されています）。
https://www.youtube.com/watch?v=M14ebPJ-AtM
atahara なぜそんなにカタルーニャには、民族的アイデンティティがあるのか？という辺りに興味がある。例えばフランスも強力に言語を統一して、国を維持してるよね。イギリスはスペインよりうまくいってないし。
いや、フランスもバッチリ少数言語のアイデンティティは残ってますよ。公用語としての地位こそないですが、オクシタンでは地名の二言語表記なんかもされるようになってますし、フランス領バスクではバスク語が話されていますし、ブルターニュではブレイス語を公用語にしようという主張が昔からあります。そしてコルシカ島では第2次世界大戦後に分離独立主義者のテロが絶えなかった時期がありました。かつて少数言語絶対認めないマンとして有名だったフランスですら、最近は地域語の存在を徐々に認めるようになってきてます（まあ、それでも地域公用語にすら指定してなかったりするので、かつての面影は健在というか）。
ちなみに欧州の少数言語はWikipedia作りが盛んで、バスク語やオック語などの有名どころだけじゃなく、コルシカ語版（https://co.wikipedia.org/wiki/Pagina_maestra）やピカルディ語版（https://pcd.wikipedia.org/wiki/Accueul）のWikipediaも作られてますね。
参考文献はこちらです。
stet "逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲"ここの論理がおかしいと思った。後段を見ても「それ以外の言語のみを「義務」とする」のが違憲ということでは。
私もこの辺の法律論争は詳しくないので、具体的にどういう理屈で違憲とされたのかは参考文献で挙げた『現代スペインの諸相』を見てほしいのですが、たぶんこれは「知る義務」との兼ね合いじゃなくて「使う権利」の方に引っかかってるんだと思います。「カタルーニャ語を使う義務」があったとしたら、それは「スペイン語を使う権利が侵されている」ということになりますよね。
anus3710223 仮に独立した際、ビルバオの処置は如何に/いいまとめ。元々カタルーニャには興味あったので、参考文献読んでみたい。
mrescape 独立したらリーガのバルセロナとかビルバオも脱退なのか？それだけはやめてほしい。アメリカのMLSにもカナダのチームあるよね？そんなイメージで
ビルバオはバスク自治州のチームなので、今回の住民投票でカタルーニャが独立宣言しても問題なくリーガ・エスパニョーラには残れますね……。バルサに関しては、スペイン側が「リーガには参加できない」と言明してたような。カタルーニャ共和国リーグを作るか、あるいはリーグ・アンに参加するか、になるんじゃないかと思います（https://www.soccer-king.jp/news/world/esp/20151028/364245.html）。まあ、もしリーガ側が計算高ければ、独立が確定して覆せなくなった段階で残留してもいいとか言い出す可能性もありますけど。
gomaaji バスクはかなりの自治権を認められて停戦したのかなとぼんやり思ってたが、これを読むとバスクも自治権なさそうで、あちらの解説もお願いしたい。
が詳しく説明してくれているので、ぜひ読みましょう。かなりオススメです。
yogasa 権限委譲をしてしまっているのと教育なのかな。それと比べると本邦はおおよそ全ての国民が47都道府県単一民族と思ってるだろうし統治に成功しているんだなあ
いやだなあ、日本にもあるじゃないですか。選挙で示された県民の民意が中央政府にガン無視され続け、県民の怒りを逆撫でするような政策・発言ばっかりされている、独自の文化と歴史を持つ県が。
「5分じゃ読めない」って反応だらけだったの何なの！？ ちゃんと5分でわかるまとめパートと補足説明パートは分けてたでしょ！？ はてな民、読解力だけは信じてたのにがっかりだよ！１！！！
このへんの話。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2
事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。
背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼる必要があります。
1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペインは王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデターを鎮圧したことで即位直後は民主化の守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王とクーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える。
閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペインは単一民族国家だもん！」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語やバスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府のトップがスペインに帰国し、民主化が進展します。このとき、フランコ体制下で抑圧されてきた「スペインは多民族国家になるべきだもん！」派が一気に声をあげはじめます。
（ここでいう「民族」ってのは、英語のネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペインは単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人もバスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね）
民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペイン・ナショナリストはフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペインの統一、つまりスペインが単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。
Section 2
The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.
太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインがひとつのネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティが存在することが謳われています。ナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまり、ネーションはひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ！ ってことですね。
（ところで、この憲法からもわかる通り、スペインは連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制＝国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国！」ということになっているのです。これを専門用語で「自治州国家体制」といいます）
この憲法にのっとってカタルーニャは自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します（これを「言語正常化」といいます）。使用が弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府は公教育にカタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語の使用に助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語とスペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています。
（助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語は経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……）
ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。
Section 3
C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.
C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.
C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.
そう、カスティーリャ語（つまりスペイン語）は、スペイン市民（たとえバスク人やカタルーニャ人であっても）にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります。
この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育をカタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州の言語政策も、たとえば「お店のメニューにカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルにカタルーニャ語を使う義務」「企業の広報活動でカタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。
ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペインの自治州には基本的に徴税権がありません。バスク自治州とナバラ自治州には歴史的な事情（ありていに言うとスペイン継承戦争で官軍についた）によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャはあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャはスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金がカタルーニャから徴収され、多額の税金がカタルーニャに還元されています。
しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャに交付されたり還元されたりする際に8％ほど目減りしています。しかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車の老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャの高速道路整備も中央政府は拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャのインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。
こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章（要するに自治州の憲法ですね）改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャがネーション（nació）であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府（当時は左派の社会労働党）との交渉で徴税権は削られ（かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど）ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。
これに待ったをかけたのが国民党（現・与党）です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペインの統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年、憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定は違憲となり、カタルーニャをネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャの学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。
ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20％前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30％を超え、2013年には60％に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャは自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子孫だってカタルーニャに暮らしているわけですから独立に傾きます。
2014年、カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票の実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました（提訴したのはもちろん中央政府です）。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます（模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様）。結局自治州は非公式の投票を決行しましたが、中央政府は憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけます。ちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後のカタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています。民主主義とは。
このような国民党政府の対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合は交付金を停止する」と表明したり（http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/）、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして（http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/）、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事。こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。
スペイン政府はオプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。
Section 155
1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.
2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.
ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識が必要だろうと野暮を承知で解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。
そもそもなんでカタルーニャがスペインの一部になってるの？ とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か？ とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ！
問題は、オタクと、オタク嫌いな奴らがいっしょに集まる公共空間でしょう？
はてなの左翼アカがここぞとばかりにオタク・バッシングしているけど、コミケって公共空間じゃないからね。
コミケに参加している村民には自治権があるし、その村民がクソだと思うならば村を出ていけばよい。これは当事者同士の問題だろう。
美濃加茂の「のうりん」ポスターとか、伊勢志摩のなんとかメグと違って、真木よう子はべつに公共空間から排除されたわけじゃない。
オタクの偏狭ぶりを指摘したつもりだろうが、それはぜんぜん皮肉になってないんだけど……。
可能じゃないんだなこれが。単にアメリカ地域において平定されてるだけ。確かに経済格差が均質化されたという前提ならEUのイギリスみたいなことは起きない。ただアメリカだってついこなだまで、奴隷が合法かで戦争してた国だぞ。つまり、奴隷的な制度・文化がある地域に対しては戦争を持って解決するしかない。あるいは、アメリカ地域に攻撃を仕掛けて奴隷を認めさせるしかない。宗教だって国内にISを抱えることになって黙ってない。
統一国家の政府は国民の生命財産を保証する義務があるから中東の戦争アフリカの部族闘争にも介入しなきゃいけない。そうすると、その地域の人たちは独立を宣言するか、統一政府が自治権を認めることになる。あるいは攻撃を仕掛けるとソマリアのように抵抗にあえばその地域は無法状態に陥る。
結果、その境目というのは今の国境と同じ意味を持つものに成り下がるだろう。だから、統一されたという状態が文化、宗教、民族あらゆるものが均質化された前提じゃないとその時点から崩壊がはじまるだけ。
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
日本の市町村ってほとんどは隙間無く区切られてるけど、アメリカの町って、何にもないところ(おおまかにcountyで分けられてるけど)がまずあって、そのうち自治やりたいところだけが「ここまで俺らの町ね」って決めて町にするのね。だから州や郡が管理する土地の中に町がぽつりぽつりと点在する感じになる。で、町は自分の領域内についてある程度自治権が認められて固定資産税とかも決められるんだけど、今回の話では発電施設自体が町の外にあるから町としての税金をかけられない、ってことじゃないかなあと思った。もちろん州の土地ではあるので、州は税金を取れるだろうけど。
2012年5月8日、S.P.筆、パリにて。(The Economist)
少なくともそれが、エリゼ宮殿で選挙スタッフが聞かされたことだった。
フランスの政治家というものは、私の理解では、真に政治生命を終えるということがない
（フランソワ・オランド大統領の閣僚として挙げられている名前を見てみるといい）のだが、ともかくサルコジはそのつもりらしい。
さてそれでは彼は、歴史の教科書でどのように書かれることになる政治家だっただろうか？
今週号で簡単に触れたように、サルコジ氏がこのような最後を迎えたことは極めて特異なことだった。
彼はヴァレリー・ジスカール・デスタンに次いで、史上二人目の再選を果たせなかった大統領となった。
彼がいさぎよく敗戦を認められなかったというわけではない。
彼は日曜日の夜、ややぎこちなくはあれど栄光ある演説を行い、オランド氏を「尊重」するよう求め、氏の幸運を祈った。
しかし、サルコジ氏の敗北のあと、私の脳裏をよぎったのは「もったいない」の一言だった。
フランス人は彼を大統領に選んだ理由を忘れてしまったのではないかと思えた。
今回のオランド氏を超える53%の得票率で執務に入った彼は、
ジャック・シラクによる停滞した12年のあと、大統領職に新鮮な空気と（相対的には）若さをもたらした。
彼は徹底した反保守主義者であり、それがために人気を集めた。
実のところ彼はパリの Pont de Neuilly で生まれ育ち市長ともなったのだが、
彼には見慣れない姓と移民の出自があり、アウトサイダーのような雰囲気があった。
話し方も、ほかの政治家とは違っていた。
彼は、国立行政学院で解読不可能な言語（フランス人は la langue de bois 木の言語 と呼ぶ）を教え込まれたような人ではなかった。
彼は、彼以外の上流階級な政治家が語ろうとしなかったことを語った。
フランス人はあらゆることをアメリカのせいにするのをやめなければならない、
フランス人はマイノリティを、音楽やスポーツだけではなく、正規の職業に就かせなければならない、と。
執務においてはエネルギッシュで、勤勉で、大胆な人物だった。
彼が引き起こした改革の旋風のなかでもとりわけ、大学への自治権付与、定年の引き上げ、
起業の規制緩和、地方裁判所の仕組みの合理化はしっかりしたものだった。
外交の業績を見れば、多少の過ちはあったとはいえ、彼がフランスの声を世界に届け続けたのは明らかだ。
金融危機があった以上、失業率の上昇と負債の拡大について彼だけを責めることはできない。
大統領選におけるサルコジの悲劇の原因は、彼最大の敵に帰着されるようである。
彼はあまりにも多くの方面に手をつけ、フランス人を混乱させ、振り回し、疲れさせた。
彼は自分のエネルギーを一貫性ある方向に向けることができなかったように見える。
自分のやったことに完全に納得すると、その次に正反対の立場を熱く擁護するのである。
当初減税を志向しながら、最終的には税を引き上げることになった大統領候補。
労働時間週35時間制を批判し続けながら、それを法律から取り除けなかった政治家。
富と成功へのコンプレックスからフランス人を解放しようとしながら、「富裕層の大統領」と揶揄されて終わった大統領。
フランス版コンドリーザ・ライズを誕生させると約束しながら、重要閣僚にマイノリティを一度も入れずに終わり、
最後の大統領選で極右票を稼ごうとあからさまな「移民過剰論」を展開した指導者。
こうしたすべてを通じて、サルコジ氏は自分の衝動をコントロールできていなかった。
他国の指導者（シルヴィオ・ベルルスコーニ）を侮辱した件も、
（農業フェアで通行人に捨て台詞を言うほどに）単に自分の怒りを抑えられなかった件もそうだ。
彼の政治的業績がもっと素晴らしければフランス人はこのような過ちを許したかもしれない。
だがそれほどではなかった。
彼のいきさつは、実務よりは見せ方、用意周到さよりは拙速さ、秘策よりは透明性の人の物語だったと言えるだろう。
フランスの劇作家ヤスミナ・レザは、サルコジ氏のとどまるところを知らない欲望を「失われた時間との戦い」と表現している。
だって、学府というほどの自治権がない。
企業としても、結局のところ大学の価値は「学歴」としての価値しかない。
人事担当者がウンザリする数の応募者たちの論文を精読したりするだろうか？
特定分野を専攻した人が欲しいなら、直接その研究室に青田刈りに行くべきだろうけど、魅力的な研究室がそうはない。
大学発のベンチャーや特許が今の10倍くらい行われればずい分と状況は変ると思うけど。
国にとやかくいわれない自治権、自由に使える予算、貪欲な金儲け、これはやっぱり国公立大学だと枠組み上難しいじゃん。
