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2018-04-10

長期政権の作り方

人事権を握りましょう

長期政権を成立させるには、部下の反抗を防ぐことが大切です。どんな官僚人間で、多くは家族を持っています。高い志も生活がかかれば保つのは困難。人事権を握れば、あなた鶴の一声高級官僚人生を滅茶苦茶にできますあなたに逆らおうとする官僚は激減します。

それでも気に入らない行動をする官僚は、見せしめ懲罰人事をすることができます。あまり不満を貯めると暴発するので、やり過ぎは禁物。空いたポストには、あなたの意のままになるイエスマンを据えましょう。

文書は隠しましょう

公文書あなた政敵攻撃材料を与えるだけの物です。どうしても隠せない部分以外はとにかく隠しましょう。「ない」と言えば相手はそれ以上の追及はできません。例えそれが重要な、すぐに破棄することなど考えられない文書でも、ないものはないんです。

万一文書が見つかってしまった場合は、担当省庁の不始末としましょう。

文書を書き換えましょう

中にはどう頑張っても隠すのが困難な文書もあります。そういった文書は公開前に中身を都合よく書き換えましょう。バレなければどうということもありません。

書き換えて無難な内容になった文書国民に見せることで、あなたを追及しようとする政敵評価を下げることもできます

外交パフォーマンスの見せどころ

国民の目を逸らすには、外患を大きく見せることが重要です。大国指導者ゴルフでもして、同時に、仮想敵国に対しては厳しい対処をしていくことを大々的に報じさせましょう。落としどころを探る必要はありません。笑いながら写真に写っておけば外交はうまく行っていると誤認させることもできるでしょう。

野党は徹底的にバカしましょう

まず、野党に票を入れた人間自国民ではないという認識を持ちましょう。したがって、野党意見を聞く必要はありません。あ、でも都合のいい野党は別です。野党与党は便利なのでいっぱい使ってあげましょう。

野党がいい意見を出したときは、取り込んで自分の手柄にするのも大事です。これによって、野党には政策がないという印象を強めることもできます

どうしても野党が言うことを聞かないときは数に物を言わせて強行採決しましょう。民主的に多数の議席を占めたあなたの党の権利です。強行採決に反抗する野党が欠席パフォーマンスをやったらチャンス! 野党仕事をしていないと大々的に宣伝しましょう。

ネット有効活用しましょう

ネット匿名で何を言っても、発言主が特定されることはほぼありません。あなた閣僚が関わる組織の下部を利用したり、アルバイトを募ったりして、ネット世論誘導しましょう。あなたに都合のいいことを言ってくれる人を徹底的に褒め倒すのも有効。うまく行けば勝手あなた思想を広めてくれます

支払う報酬官房機密費名目で捻出すれば難しくありません。

逆に、あなたに都合の悪いことを言う人は外国スパイレッテルを貼りましょう。もちろん、誰の指令か分からないよう匿名サイト匿名アカウントを利用して。

伝統を利用しましょう

何でも「伝統」と付けば、変えるのは容易ならざることである認識付けられます。例えそれが100年にも満たない伝統だとしても、そのことを公言する必要はありません。過去の記録は曖昧で諸説あるものも多いですから、多少吹かしてもいいでしょう。

解散権は頻繁に行使しましょう

内閣の顔ぶれが変わらずとも、選挙に勝つと一時的支持率が高くなります。ここなら勝てるというタイミング解散総選挙に打って出るべきです。理由適当でっち上げましょう。どうしても思いつかない場合は「国難突破」みたいなふわっとした理由でもいいでしょう。

日教組は敵です

日教組は徹底的に潰さないといけません。少しでも日教組と関わりのある人間質問に立ったら、とりあえず「ニッキョーソどうすんだニッキョーソ!」と野次っておきましょう。

国民権利はなるべく行使させないようにしましょう

国民政治に与える一番大きな影響は投票ですが、なるべく行使させてはいけません。投票なんて無駄、面倒だという空気を作りましょう。無党派層投票ボイコットしたらしめたもの組織票で議席を取ることができます

国民権利投票行動だけではありません。情報公開請求デモ井戸端政談だって政治を動かす原動力の一つです。こうした行為をすることを「ダサい」と国民認識させましょう。極端な思想の持ち主を大きく取り上げて「政治の話をする奴は碌でもない」という空気を作り上げるのが大切です。

国民一人ひとりの政治に対する興味が低くなれば、より世論誘導やすくなります

反政府メディアに注意

反政府メディアはその取材力あなた揚げ足取りに傾けてきます。そういうメディアにはフェイクのレッテルを貼りましょう。メディアならどこも飛ばしを書いています。そういった不祥事を利用して、信用ならないメディアだと印象づけましょう。

メディア不信に陥った国民は、あなたが仕掛けた政権ネットメディアを愛読するようになるでしょう。

もし工作がバレたら

万一あなた工作が発覚した場合は、徹底的に逃げを打ちましょう。大々的な調査絶対にさせてはいけません。自分調査すると言いながら時間を稼ぎましょう。

不正実行犯あなたではありませんから尻尾切りも考える必要があるでしょう。尻尾を切る位置は気をつけなければいけません。切りすぎればあなた危険に晒されます。長く残っていればまた掴まれしまます

それでもどうしようも無くなったら

後は時間との勝負です。とにかくしがみつくしかありません。うまく行けば何か有事があって有耶無耶にできるかもしれません。祈りましょう。

2017-10-21

スペイン

スペイン カタルーニャ州自治権の一部停止 州幹部更迭

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171021/k10011185491000.html

具体的には、中央政府権限でプチデモン州首相をはじめ州政府のすべての幹部更迭したうえで、州政府に代わる新たな統治機関を設けるほか、州議会解散権中央政府首相に移し、今後半年以内のできるだけ早い時期に州議会解散選挙実施するなどとしています

選挙が荒れるぞ、これは。

2017-10-09

現在政治についておもうこと

ここで書くのは私の意見しかないです。

自分1993年まれ24歳です。

今回の衆議院選挙について、選ぶに値する党が存在しないことを歯がゆく思っていても、自分立候補することは年齢規制から無理であるし、まず金もない。所属したい政党もないですし。

議員になることがまず、ごくごく普通人間には無理である。ということについて考えてみよう。

衆議院は4年に1回解散されて議員総選挙が行われるものだ、と私たち小学校社会で習った。また衆議院参議院と異なり、総理大臣解散権があり、総理解散すると言った時が選挙の時である総理衆議院選挙にて第1党になった党から指名された人物(つまりボス)がなる、というのが日本システムです。

とまあ、考えてみると私たち総理解散を決意するまで選挙があるかどうかなんて知るすべなどないし、

告知期間もめちゃくちゃ短く、「よっしゃ選挙するぞ!!!」と言われたところで、「よっしゃ選挙出てみようぜ!!!」となる体力(金)もない。働いているひとが仕事を休んで選挙活動をするなんてことは無理だし、あと比較理想燃えやす若者被選挙権を与えられていないが為に何もできない。

政党というのはお金選挙のやり方ノウハウが詰まったプロフェッショナル集団だ。

そんな彼らと関係を持たないままに選挙戦を戦い抜くことは厳しいし、また選挙に通ったところで何かしら提案をしても国会という場所で仲間がいなければ提案を成立させることも難しい。

そういう風に考えていくと政党という集団思想統制をとり、集団公約としたものを数の力で果たしていく、というスタイル一見効率が良いようにも思える。

こういったらなんですけど私は、日本実は政党政治下手くそで向いてないんじゃないかなって思う。

私たちにはまず議論が苦手な部分がある。ディベート最中にその議題について否定されると人格まで否定されたような気になって敵と味方の糾弾大会みたいになったりしませんか?友敵を明確に求めたがるきらいがある。私たちですらそういう節があるのだから国会議員の人々もきっとそういう部分がある。

けれど、社会って、世界ってそんな簡単に、友敵に分割できないじゃないですか

あらゆる関係が引かれて絡まり合って、動いている。

本当に「解決しなくてはいけないこと」について私たちは、話をするべきだと思うのです。

正直なところ、私は森友学園のことも議員不倫のことも、どうでも良いのです。

それは「日本にとっての本筋」ではないから。

福島のこと、原発のこと、自衛隊について、改憲について。すぐに答えをみつけることが難しいことばかりが山済みになっているけれど、これらは先送りにしたところで、何も解決されない。

私たち日々の暮らしに追われてしまっているけれど、同時に福島には防潮堤建設されて村の風景を分断し続けていく。平和憲法は心意気としてはもちろん良いものであるけれど、自衛隊合憲化することに頭ごなしに反対することは、議論を進めるものではない。

折衷することをもっと覚えていきたい。

政治社会を良くする為にあってほしい、と私は思う。

この「良くする」ということの意味について、私たちはお互いに広く知る努力をしたほうが良い。

2017-09-25

解散権の話って松井の5打席連続敬遠の話と本質的には同じじゃない?

2017-09-17

Re: 内閣の解散権とか

内閣解散権なんて、ねえよ。

根拠になってるのはこれ。

日本国憲法

七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一  憲法改正法律政令及び条約公布すること。

二  国会召集すること。

三  衆議院解散すること。

以下略


で、内閣天皇に「衆議院解散する」ことを助言し、承認したら、天皇衆議院解散できるって理屈

けど、同じ理屈だったら、憲法改正も(第1項により)内閣総理大臣の専決事項になっちゃうじゃねえの。

もちろん、歴代内閣がそう主張しないのは、憲法内に憲法改正条項があるから。だけど、それだったら衆議院解散についても69条で具体的な定めがあるんだから、そっちを優先すべきだろ。

これって

九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法尊重擁護する義務を負ふ。

違反だよなあ。

"内閣解散権与党に有利過ぎる"みたいな話あるけど、それだけ有利な権利持ってて速攻政権落とした民主党すげえな

内閣解散権とか

ホイホイ行使できないようにした方がいいんじゃないの、と素人は思ってしまうのだが。

あと電子選挙もっと進めて安くできるようにして。

2016-12-05

改憲ハードル

安倍国民の70%が憲法を変えたいと思っても、3分の1を少し超える国会議員が反対すれば指一本触れられないのはおかしい」

いや総選挙しろよ、何のための解散権だよ

改憲支持が70パーあって争点にしたら、議席数で7割下回るわけないだろ普通に考えて

2015-08-21

なぜここで解散総選挙にならないの?

選挙って僕ら有権者が国に対して意見を言える唯一の時。前回のアベノミクス選挙だっけ?総理大臣消費増税を先送りするのは重大なことなので国民に信を問う必要があるとおっしゃっていた。あの時野党衆議院解散総選挙には約700億の金がかかるのでもったいないとかそんな金があるならもっと他に使い道があんべみたいなことを言ってたと思うんだけど、そもそも与党を解散に追い込みたいはずの野党がなんで選挙を嫌うのかちょっと不思議だった。解散権を持っている総理大臣がくれたチャンスなんだから、その意味では野党にとっては日々の活動の成果が問われるときであって、受けて立つどころか待ってましたと喜ぶべきだ。だって受けて立つもたたないも解散しちゃうんだから受けるしかないんだし。

んで今は消費増税ことなんて全く話題にもならなくなってきたんだけど、真ぁ最近GDPマイナス成長数字として鮮明に表れてしまったのでひょっとするとそこら辺のところで話題になるかもねって程度だと思う。だってもっぱら話題になってるのは憲法学者の多くが違憲である判断した安全保障関連法案からだ。

安保関連法案マジで多くの注目を集めているようで、多くのブロガー安保関連の記事を書いていたしニュースなんかでも何度も取り上げられていた。国会前のデモニュース報道以前にTwitterなどでも話題になっており、挙句の果てにはそのデモ利己的なんだから国会議員が言っちゃったりするとそこからまた騒ぎが別の意味で大きくなったり。

ここまで来ると完全に消費増税よりも重要問題なんじゃね?って思う人は少なくないと思うんだけど、なんで衆議院を解散して選挙をやらないのかね?やっちまえばすっきりするのに。野党だって自分の主張が正しければ今こそ解散に追い込むべきだと思うんだけど。

2014-11-24

有権者が望まない解散総選挙に至らしめた政官関係

Yahoo!ニュース - 産経・FNN世論調査 解散、7割が「適切でない」 内閣支持率下落 (産経新聞)

首相衆院の解散を決断したことについては「適切だと思わない」が72・2%に達し、「適切だと思う」の22・8%を大幅に上回った。首相が解散の理由に関し、消費税の10%への引き上げ先送りを挙げ、「重い決断をする以上に速やかに国民に信を問うべき」としたことについては、「納得できない」が71・7%を占めた。(中略) 首相消費税の引き上げを先送りする考えを表明したことに対しては「評価する」が60・6%で、「評価しない」の34・7%を大きく上回った。

(強調引用者)

現代政治学者の先生方は現代日本政治問題点として、

強い参議院だとか選挙サイクルの短さがもたらしうる選挙制度問題視されていますが、

今般の衆院解散総選挙でも分かるように、おかしな歪みを政治引き起こしてる要因として政官関係大事でしょう。

えっ? この解散総選挙の何が歪みなんだって

そりゃあなた議会選挙いうたら政党同士が政権を目指して競争し、

それを本人としての有権者が、代理である代議士だとか政権政党を選択するのが本筋じゃありませんか。

ところがどっこい、いま繰り広げられているのはそんな政党同士の争い事じゃないでしょうに。

何が悲しくて、首相官邸VS財務省という構図を選挙でやり合わなきゃならんのですか。

もし現在議席状況において、消費増税の先送りという議題で与野党で分かれていたとしても解散する必要はないですよ。

それが解散に至ってしまうのは、財務省自民党はおろか首相の周辺にまで切り崩しにかかっているからですよ。

いや、そらこんな風になった政治過程ぐらいようわかりますよ。

私が疑問なのはそういう起きた事実分析じゃなくて、

財政をめぐる政官関係議会選挙に持ち込まざるを得ない状況というのは、

議会制民主主義理念に照らしてみてどうなのかということなのですよ。

消費増税の先送りをめぐり首相側は財務省に対抗するため、

民意という正統性を動員すべく解散権という政治資源を使わざるを得なかったわけですが、

そこまで首相を追い込む政官関係ってどうなんだ? ってことを問いたいわけですよ。

ちなみにこれ、別に安倍首相固有の問題ではなく、財務省政策選好を異にする政党すべてにとって重要問題ですよ。

この政官関係所与にして、解散した首相けしからんいうのはお門違いというものでしょう。

政治無謬官僚しばけ、いうてるのとは違いますよ。

例えば、政治肝いり市民に損失くらわすような政策が、官僚によって抑制ないし修正されるのは望ましいこっです。

もちろんその逆もまた然りです。

でも、そういう決定過程議会選挙を巻き込むのはどうなのかと。

ええ、ええ、そういう政官関係のドロドロが議会選挙に持ち込まれてきた例があるのは承知です。

その上で、青臭い雑文便所の落書き2.0にてだらだら書きなぐっているのでございます

2014-11-22

http://anond.hatelabo.jp/20141122165510

表向きは「信任投票

裏では女性閣僚の辞任やらGDPの低成長やらのネガティブ要因を

総選挙意識をそらさせたいってところだろうね

まあ、解散権首相権利なんだから、それに文句をつける奴は総じてただの馬鹿

 
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