この意見について妥当性を検討する際、いくつかの論点が浮かび上がります..

この意見について妥当性を検討する際、いくつかの論点が浮かび上がります。それぞれに対する問題点や矛盾点を整理しながら、疑問に回答します。

1. 「財務省が嘘をついているなら日本学術会議が声明を出すべき」という主張

日本学術会議の主な役割は、科学者の活動を支援し、科学技術政策に関する提言を行うことです。経済学の分野も対象には含まれますが、具体的な政府機関の主張や方針を「嘘」と断じて糾弾することが、その役割に含まれるかどうかは議論の余地があります。学術会議は直接的な政策批判を行う団体ではなく、科学的視点に基づいた助言や提言を行う機関です。

• 「嘘をついている」という基準の曖昧さ:

「財務省が嘘をついている」とするなら、その主張が明確に誤りであることを証明する具体的なデータや根拠が必要です。しかし、多くの場合、経済政策に関する議論は学術的な解釈や視点の違いに基づくため、一方を「嘘」と断じるのは難しいです。経済学の通説が一枚岩でない点も考慮すべきです。

2. 「経済学の通説を無視して誤った主張をしている場合、声明を出すべき」という主張

この主張自体は理にかなっています。科学的知見や通説を明らかに無視して政策を進めることがある場合、学術機関がそれを指摘し、声明を出すことは重要です。しかし、現実には以下のような問題があります。

• 「経済学の通説」が単純ではない:

経済学の「通説」と言われるもの自体が、多くの場合、一枚岩ではありません。例えば、財政赤字や国債発行に関する議論では、ケインズ派と新古典派で考え方が異なります。学術会議が一方の立場に基づいて声明を出すと、他方の立場から反論を受ける可能性があり、学術会議の中立性が損なわれるリスクがあります。

日本学術会議が「嘘をつくな」という政治的な批判を直接行うのは、その設立趣旨から外れる可能性があります。学術的な助言や提言は行えるものの、政治的に断定的な発言を控えるのが一般的です。

回答:

日本学術会議が財務省に対して声明を出さない理由は、学術会議の役割や方針にあります。学術会議は科学的知見に基づいた提言を行うことはできても、特定の機関を非難したり、「嘘」と断じたりするのは、その役割を超える可能性があります。また、経済政策の議論では、学問的に意見が分かれるケースが多いため、断定的な声明を出すことが困難です。

• 「御用団体」との批判について:

学術会議が声明を出さないからといって、「御用団体」と断じるのは短絡的です。学術会議は政府から独立した立場で科学的提言を行うべき機関であり、過去にも政府方針に反対する提言を行った例があります（例：軍事研究への関与について）。ただし、財務省の政策に関して声明を出すかどうかは、学術会議の活動範囲とその方針による判断です。

4. 「廃止したほうがよい」との結論について

• 学術会議の存在意義を「財務省批判をするか否か」に限定して評価するのは妥当ではありません。日本学術会議は、幅広い学術分野で提言や研究支援を行う役割を担っています。その存在意義を個別の対応でのみ判断するのは短絡的です。

まとめ

この意見には、以下の問題点があります：

1. 日本学術会議の役割についての誤解がある。

2. 経済学の「通説」とされるものが多様である点を軽視している。

3. 財務省の主張が「嘘」かどうかを明確に証明しないまま批判している。

日本学術会議はその役割の範囲内で活動しており、「声明を出さない」ことをもって「御用団体」とする結論は妥当とは言えません。また、財務省の主張が嘘かどうかについての議論をより深めることが、この意見をより正確に評価するために必要です。

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