「企業会計」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 企業会計とは

2024-03-15

岸田よりBingちゃんが「税収」の意味を教えてくれる

納税は、その文字通り、税金を納めることを指します。日本国憲法第30条によれば、国民法律の定めるところにより、納税の義務を負いますしかし、この納税意味は、一般的理解とは異なる側面があります

ミクロ視点マクロ視点を考えてみましょう。多くの人々は、税金国税)が国家予算の財源であると考えていますが、実際にはそうではありません。以下で詳しく説明します。

ミクロ視点:

ミクロ視点では、個人家計企業会計場合収入が増えればオカネは増え、支出が増えればオカネは減ります。この原則は、我々が日常的に経験しているものであり、当然のことと思っています

しかし、税収はミクロ場合とは異なります。税収が増えると、市中から貨幣政府によって回収されてしまい、市中の貨幣は減少します。

マクロ視点:

マクロ視点では、税収が増えると、政府から公共事業への支払額として市中に貨幣供給されます。つまり政府支出が増えると市中の貨幣は増加します。

一方、税収が増えると、市中に流通している貨幣は減少します。これは、ミクロ場合とは逆の関係です。

結論:

税収は、国家予算の財源ではないだけでなく、何の財源でもないのです。税金は、通貨の回収という側面を持ちますが、それが国家予算の財源であるわけではありません。

税金存在は、貨幣を獲得・保有するインセンティブ国民に与えます国民は、納税使用できる貨幣を持っている方が得であると感じるため、納税に対する動機が生まれます

総括すると、納税通貨の回収であると同時に、国家予算の財源ではないことを理解しておくべきです。123

詳細情報

1 eonet.ne.jp

2 gentosha-go.com

3 advisors-freee.jp

https://sl.bing.net/d7BMSSC3XFY

2023-07-23

anond:20230722182903

OK,「日本が景気低迷している」と「日本生産性は低い」というのが共通認識として話してみよう。

ここから生産性を上げれば経済成長できると考えるのは、あまりに短絡的としか言えない。

まず考えるべきなのは、なぜ「日本生産性は低い」のか、という点。

生産量というのは消費量と一致する。言い換えると供給需要の総量は同じになる。これはおおよその考えとして理解してもらえると思う。需要以上に生産しても消費されないままの無駄になるだけだし、供給が少なければ価格が高騰したり奪い合いになったりして生産量だけ消費されることとなる。

ミクロ経済で言えば、シャウエッセン価格を上げ過ぎたために需要が減ってしまったり、マスクが品薄でドラッグストア行列ができたり転売価格が高騰したりと言った感じかな。

で、日本マクロ経済について見てみると、次の通りになる。

まず家計はおおよそ貧しくなっている。給料が上がった世帯もないわけではないだろうけど、景気が悪くて給料据え置きもしくは下がったという世帯の方が多いだろう。ニュースなんかでも物価が上がって生活が大変というのはよく言われるけど、給料上がったという話は全然聞かない。家計需要は抑えられていると考えるのが妥当だろう。

企業会計はどうだろう。「日本が景気低迷している」のだから、消費が見込めない。従って生産量は抑えられる。ということは資材の消費も同様に抑えられることになる。また、「日本が景気低迷している」のだから収益の伸びは見込めない。だから設備投資も控える。企業会計需要も抑えられていると見られる。

最後財政を考えてみよう。「財政健全化」をうたって歳出は抑える一方で歳入を増やそうとしている。財政歳出を減らすということは、政府による消費を減らすということなので需要を減らすことにつながる。また、増やそうとする歳入は、税金社会保障費として国民から徴収することになるので、それは家計企業会計負担を増やし、ますます需要を減らすことにつながっている。結局、財政需要を減らす方向に働きかけていることになる。

あと残るのは外需だけだけど、日本資源はないし、日本経済は腐っても世界第三位の規模なので、これを満たせる外需存在しない。仮に外需需要を満たそうとすると、当然、外国需要を奪うことになるので摩擦は避けられない。もちろんインバウンド需要みたいな内在化させた外需なんて、規模が小さすぎて国民全員の需要を満たせるわけがない。

結果として、日本需要は縮小する一方で拡大する見込みはない、ということになる。

人によっては「需要はある」という人もいるけど、需要自体には偏りがあるからモノによっては大きな需要があるものもある。

失業率が低いか需要自体は低くない」と言っている人もいるけど、それは逆。需要が低くて消費量が少なくても、雇用を維持して生産量を落としているため、結果として生産性が下がっていることになっている。

まり需要が拡大しない限り生産量が制限されるので、景気は回復しない。

仮に労働力の流動化をしても、生産量を増やせないので、失業率を上げることにしかならない。

生産性を上げる施策をしても、生産量を増やせないので、効率が上がった分だけ人手があまって失業率を上げることになる。

失業率が上がると、また家計需要は下がるため、さらに景気は悪化する。




では、何を変えるべきか。

上記家計企業会計財政外需について考えてみれば明白。

現実に起きている出来事を変えることは不可能で、変えることができるのは人々の意識や考え方だけ。

家計については変えられる要素はない。企業会計についても現実に対して受け身で変えることしかできない。外需については期待できない。


ただ財政については、「財政健全化」という方針は変えられる。

そして大幅な積極財政を行えば、需要創造できる。

そもそも財政健全化」自体財政の持続可能性を目指して行われているはず。しかし、現状見てきたようにその方針自体日本経済の持続可能性を損なっている。日本経済の持続可能性を損なっているということは、財政の持続可能性も当然損なわれていることになる。とすると、方針の立て方そのものが間違っていることになる。


緊縮財政さらに悪いのは、財政自体需要を減らすだけでなくて、増税社会保障費を値上げすることで家計企業会計負担も増やして需要を下げていること。

まり家計企業会計を食いつぶすことで財政を維持しようとしている。日本経済を食いつぶすことで財政を維持するなんて、本末転倒しか言えないけど。

そもそも、景気低迷している状態財政健全化して緊縮財政を行っていること自体が異常事態

仮に財政健全化するとしても、景気が過熱してからで十分。

2023-01-05

anond:20230105001533

企業会計やってた人ならわかるだろうが、28/30とかなら全然問題にならんよ。15/30とかなら大問題になる

2022-12-03

専門外ですが、原価や費用見積もり計上するGAAP適用大企業について、ご質問いたしま

anond:20221203142429

NPO会計は専門外なので恐縮ですが、ご教示お願いいたします。

会計上、期末や四半期に原価や費用見積額で計上する処理なんて中小限らずGAAP適用大企業でも日常的に行われてるが、これを重大な不正兆候のように持ち出す時点でド素人なんだろうなという感想しかならない…」

会計見積り計上することは確かにありますが、さすがに「日常的」にはないかと存じます

よほど特殊業界ならありえるのかもしれませんが、領収書が出るような普通の物品購入で見積り計上はないです。

あと、GAAP適用大企業とはどのような企業のことでしょうか?

私の知識では、GAAP=Generally Accepted Accounting Principlesは、「一般に公正妥当と認められる企業会計基準」というもので、

「すべての会社が当然に適用する当たり前の会計ルール」のことです。

大会社だろうが中小企業だろうが個人会計だろうが、どこでもGAAPに基づいて会計処理がされるという認識です。

会計人がGAAPを使うシーンとしては、

国によって微妙に違うため、日本基準はJ-GAAPアメリカ基準はUS GAAPと、呼び分けるときぐらいかと存じます

「私の会社GAAP適用大企業です」と言ったら、普通会計人は「?」ってなるのではないでしょうか。

え、そりゃそうですよね。って。全世界のありとあらゆる企業会計GAAP適用ですし。

企業会計の実務で「GAAP適用」なんて言わないので、

GAAPが出てくるのは、大学とかの会計学の座学ぐらいという認識でおります

そのため、大学とかで中途半端に聞きかじった知識からお話になったのかなと、憶測をしてしまいましたが、

相手を「ド素人」と罵られているところを見れば、相当な自信のある専門家なのだと存じます

浅学で恐縮ですが、何卒「原価や費用見積り計上するGAAP適用大企業」の意味をご教示いただけませんでしょうか。

なお、私は企業会計の実務に携わる身で、NPO会計は専門外のため誤った見方をしておりましたら、誠に申し訳ございません。

2021-10-25

内部留保をため込む企業けしからんと思っている人へ

今朝、モーニングショーで、日本賃金が成長していないのはなぜか、というテーマ議論が行われていた。

羽鳥さんがフリップ日本企業内部留保が増加傾向であることを見せて、えらい先生が「企業利益をため込んで賃金に回っていない」みたいなことを仰っていた。

玉川さんは、「これは投資に回っていない証拠企業経営者無能だということを証明している」と言っていた。

あいもかわらず行われる内部留保悪者論、いい加減やめませんか?なんでテレビコメントする前に、企業会計勉強しないんですか?

偉い先生のいったことも、玉川さんが言ったことも、全部間違っています。誰にでもわかるように解説します。

まず内部留保という用語会計存在しませんが、ほぼほぼ利益剰余金であると考えます

利益剰余金というのは、バランスシートの右下、つまり資本」にため込まれている部分です。

まずこの「利益剰余金」ですが、「毎年の利益」 - 「毎年の配当額」が、利益剰余金に加算されていきます。つまり利益からまず株主への分配(配当)をし、余った額が利益剰余金として積みあがるのです。

株主しか分配していないじゃないか労働者に配ったり投資にあてられるだろ」と思うかもしれませんが、残念ながら当期純利益から株主以外の人間お金を分配することはできません。また投資に回すこともできません。①なぜ株主以外の人に分配できないのか、②なぜ投資に回せないのか、解説します。

なぜ利益剰余金株主以外の人に分配できないのか?

①については、株式会社といのはそういうものから、という回答以外にあり得ません。資本主義の世の中における株式会社オーナー株主です。利益から配当を受け取れるのは株主だけなんです。会社資本を持たない労働者は「給料」をもらっており、利益を出す段階で既に差し引かれています。既に給料差し引かれた利益から、更に労働者に配れというのはおかしいでしょう。もし利益から分配を受け取りたいなら、株主になって配当をもらうしかないです(上場企業の株を買えば、誰でももらえます)。資本主義の世の中では、企業利益剰余金の額=会社価値=株主が有している株券価値、と捉えられますが、内部留保労働者/賃金に、と言っている人は、「労働者の俺にも会社所有者と同じ権利を持たせろ」と言っているに等しいです。たしかに、従業員持ち株制をしいて、従業員を「株主」にしている企業はありますので、そういう会社もっと増やせという議論は成り立ちますが、株主でもない労働者内部留保を回せという議論おかしい。世の中の仕組みをゼロから変えないと(=資本主義の仕組みを完全に破壊しないと)成り立ちません。ほとんど革命家思想です。それくらいとんでもない制度変更を迫る話になりす。

もし労働者に対してもっと給料増やせ、という議論がしたいなら、「利益」を出しすぎていることを批判すべきです。内部留保のため過ぎが問題じゃないんです。ところが「企業利益を出しすぎるな、もっと従業員還元しろ」というと、とたんに共産主義色が強くなるからか、こういう批判の仕方は誰もしません。この議論はフェアですが、仮に給料を増やせば会社純利益は当然減りますから株主への配当額も、結果的に余る利益剰余金も増えません。そうすると会社価値(=株主にとっての価値)は上がりませんから株価も上がりません。その結果をちゃんと考えてる人っていますか?少なくともテレ朝モーニングショーの面々はだれも考えていないようでした。

ちなみに、モーニングショーでは北欧やらアイルランドやらとの比較がなされていましたが、世界中どこを見ても、会社が成長している以上、利益剰余金は増え続けています株価が上がり続けていることとほぼ同義)。つまり利益剰余金が増えていることは、会社として成長していること、つまり経済が成長しているという大変喜ばしい指標なわけです。それなのに、利益剰余金が増えていることをもって「経営者無能」などとTVで言われるのは本当にかわいそうなことです。むしろ逆で、経営者が有能だからこそ、利益剰余金が増え続けているのです。

他国と比べて賃金が伸びないのは利益剰余金が増えているからだというならば、賃金伸びてる他国内部留保額も出しなさいよ。他の国では賃金も、利益剰余金も伸びてるんですよ。

ちなみにアマゾン利益剰余金額は、1ドル100円換算で、2009年に172億円でしたが、2020年は5.2兆円と10年で300倍になりました。この間、雇用給料も当然増えているでしょう。どっちかが増えたらどっちかが減る因果関係にあるものではそもそもないんです。

なぜ利益剰余金投資に回せないのか?

②:内部留保がたまっている=企業投資をしていない、ということなのか。間違いです。

まず内部留保(以下利益剰余金します)は投資の原資ではありません。つまり利益剰余金100なのか200なのか50なのかと、企業がどれくらい投資ができるのかは全く無関係です。

さっき見たように、利益剰余金は、利益(正確に言うと当期純利益) ー 配当金、が積み重なった額なので、利益剰余金の増減に、投資が入り込む余地はないんです。

Aという企業は、利益100、配当が30、結果として利益剰余金が70増えました。Bという企業は、利益が70、配当が40、結果として利益剰余金が30増えました。AとBで、どっちがより投資をしたと思いますか?答えは、「わからない」です。


投資をするにはお金がいります。その原資は、当年で稼いだ利益会計上の利益がそのまま現金とし手に入った場合)、及び、それまで貯めてきたお金です。利益剰余金関係ありません。例えば、上記の前提に立てばお金の流れは下記のようになります剰余金は出てきません)。

Aは当年利益100を原資に、投資10行いました。余ったお金90のうち30は配当に回しました。余った60は預金口座に取っておくことにしました。

Bは当年利益の70を原資に、投資を30行いました。余った40は全額配当に回し、今期、お金はあまりませんでした。

Bのほうが当年利益利益剰余金の増加額も少ないのに、Aよりも多く投資しています。こういうことが普通におこります

従って、もっと企業投資しろや、というのであれば、現預金をみるのが適切です。上記Aに対していうべきは「おまえ、現預金が60も増え取るやないかい!」といえばいいのです。「おまえ、利益剰余金70も増やしとるやないかい!」と怒ったところで、Aは「じゃ配当やす以外何もできないけどいいっすか?」としか言えません。

同様に、Bに対して「おまえ、利益剰余金30も増やしとるやないかい、投資せえや!」といっても、「いや、もう投資してますわ。これ以上はお金ありませんわ」という答えが返ってきます

テレ朝コメンテーター含めて多くの人が勘違いは、利益剰余金=現金という誤解からきています

もっと投資してほしいなら、内部留保とか誰もわからんあいまいなワードごまかすのでなく、「現金ため込むな」と言えばいいんです。

なんで中身もしらん「内部留保」という言葉を使うんですか?現金でいいんですよ。稼いだ金はじゃんじゃん使え、預金すんなって言えばいいんです。確かに大企業の現預金残高は増えてるので。この点、現預金課税を打ち出した高市さんは、内部留保悪者にする共産党よりも一歩先に行っています(というより正しく会計理解している)。

ここまで、テレ朝モーニングショーにおける「大きな誤解」について解説しました。参考になればうれしいです。


預金への課税「あり」なのか?

ここから、一歩踏み込んで、高市さんのいう「現預金への課税」はどうなのかについて考えます企業にとって、「金ため込むな」というのは本当に大きなお世話で、まじめに競争している会社だったら必要投資はもうやってます投資先がないか投資しないか、将来に備えてため込んでいるだけなんです。

後者に関して有名な企業任天堂です。任天堂は常に1兆円近い現金持ってますけど、当たるも八卦、当たらぬも八卦ゲーム業界で、次世代機が外れた場合従業員を食わしていけるようにお金をためてるのは有名な話。

普通の人だって、稼いだお金は将来に向けてためてますよね?それをいきなり、「預金だめ」と言われて、将来に向けてため込んだお金を行きたくもない自己研鑽セミナーに使えと言われたらいやですし、無理やり興味ないセミナーいっても無駄金ですよね?

勿論、将来に向けた貯蓄も過剰だし、いい投資先があるのに投資していないということはあるかも知れませんが、例えば内部留保課税したところで、突然経営者がいい投資先を見つけられるようになるとは思いません。適切な投資をしない問題があるとしたら、それは大企業サラリーマン経営者リスクを取らないとか、そもそも勝負している市場が間違っている(投資したところでリターンが得られない)いう問題のほうが圧倒的に大きいと思われ、そういう経営者課税されたところでその税金を払い続けるだけで、投資を増やすことはしないでしょう。

ちなみに現預金課税賃金増につながる可能性も低いです。さっきも見たように賃金増=企業にとっては利益の減少になり、利益の減少はそのまま株主への配当利益剰余金の減少(正確に言うと、いままでより利益剰余金が増えない)になります資本主義の世の中では、こういう経営者は、株主がクビにします。そして、株主への配当利益剰余金を最大化する経営者が選ばれることになります

「けど最近は、企業株主利益犠牲にしても環境保護を行ったり、社会的投資をしようとしてるじゃないか」という意見もあると思いますが、企業環境保護一生懸命やるのは、そうしないと投資家が投資してくれないから=株主価値が最大化できないから、であります環境に気をつけてない製品消費者から選ばれない世の中になっているからこその流れです。

翻って、「この企業従業員給料が高いから、この会社製品を買おう」って思いますか?そんな世の中じゃないので、そういうことやっている会社投資家は積極的投資しません。経営者からしたら、従業員に優しい会社になったとしても、オーナーである株主価値を最大化できないのです。

給料を決めるのは経営者。その経営者株主が決める」という資本主義の仕組みが維持される以上、会社がいきなり給料を上げてくれることはないんです。

我々ができることは、給料が低い問題を、環境問題と同じくらい、「株主にとって重要テーマ」に押し上げることです。なので、給料が低く、従業員搾取していると思われる会社不買運動をおこしましょう。そうであれば、株主一時的自分たち利益犠牲にしても、給料増加をのんでくれるかもしれません。

もしくは、「株主は自らの利益を最大化する」という資本主義の原則が崩れること、つまり投資家の人間としての徳が高まり、「俺の利益より社会全体の利益だ!」という投資家が多数派になることを祈りましょう。世の中のニュースを見れば、人間の欲は底なしだと思わざるを得ない毎日です。人類欲望に打ち勝ち高次元存在になることを待つよりも、証券口座開いて、一株でも買って投資家になったほうが賢いのではと思います

そのとき、「配当もいらん、株価があがらなくてもいい、その分従業員還元してくれ」とあなたが思えるのであれば、人類が高次元存在になる日は思ったより近いかもしれません。

2021-05-30

簿記数学知識が要るとかいう謎のエアプ勢

あれどっから湧いてくんの?

おおよその人間が目指すであろう日商簿記2級って

四則演算が9割、1次方程式使う場面が1割ぐらいなんだけど、どこに数学要素あるの???

しか電卓使えるから計算問題で間違えることはケアレスミス以外は無い

ちなみに日商簿記1級でも数学知識が求められる単元というのは少ない

8割は数学知識じゃなくて、日商簿記2級と簿記独自公式企業会計原則原価計算基準知識が求められるだけ

まり数学が得意=簿記が得意、とかいう構図は絶対に成り立たない。電卓をカタカタ叩くから、そこからそういうイメージが定着したんだろうか

所謂理系資格じゃなくて典型的文系資格だと思うし、簿記知ってるから数字に強いっていうのがよく分からないわ

しか決算書類読めるし原価計算ぐらいなら鼻ほじりながら出来るけど、それは知識上の話であって実務と関係ない部分多いし・・・

2020-12-09

腕前が段階的に成長していかないのは

めちゃくちゃ分かる

ゲームならそれでもいい。飽きたらやめればいいし、培った知識とか経験は他の作品でも活かせるから

でも資格勉強はそうもいかないんだよなぁ…。資格を取るための勉強であって合格合格不合格不合格しかない。そこに至るまでの過程無駄

努力した時間とか関係ない。合格できたなら有用不合格なら無駄しかない。それが真理

それなりに長いスパン簿記勉強してきたけど、最初仕入ってなーに?買掛金ってなーに?買掛金未払金ってどう使い分けたらいーの?っていう人間

今や、はいはい主たる営業取引から仕入/買掛金仕訳切るのね。はい終わりって仕訳できるんだもん。これ3級の話だけど成長を実感したね

今ならB/Sに何が記載されるとかP/Lに何が記載されるかって程度ならあらかた分かるからね。いつ覚えたのか知らんけど気づいたら覚えてた

2級でも税効果会計とか勉強したての頃はすっげえ謎だったよ。企業会計上は100,000の減価償却費が税法上は80,000までしか認められないか

20,000は損金不算入額で、実効税率は40%だから繰延税金資産は8,000円だよ。って言われても「???」って頭にハテナマークしかかばねえもん

企業としては100,000円払いたいけど、税法上は80,000までしか認めないか20,000は不算入額で余分に税金払ってて、これが繰延税金資産法人税等調整額として法人税から減らしてあげるよ~

っていうのはまあなんとなく分かる。でも実効税率とかいう謎の単語唐突に出てくる単元だから根本的な理解はできてない。そもそも法人税等ってなんだよって話だし、繰延税金資産(負債)についての説明も一切なし

でもそういうものだと思って丸暗記した。連結会計と同じで1級かそれ以上で詳しく学習するんだと思う



ただこういうのって、階段を1歩1歩登ってるような感覚微塵もないんだよなぁ。後から振り返って初めて成長を実感する

多分地頭が良い人間はこういうのを1歩1歩ハイペースで登って合格していくんだと思う。3級・2級の併願で合格する人間はこれに該当するだろうし

でも俺は無理だったね。1段上に登ったら、しばらくそこで休んで準備ができたら次に登ってる。だから自分がどこに居るのか全然からないし、後どれだけ登れば合格なのか分からない

何が言いたいのかは自分でも分からないが、とりあえず言えるのはこれを投稿した後はまた簿記勉強をするってことだけ

役に立つのか立たないのかハッキリしねえし金はかかるし時間もかかるけど、駄々こねてるだけじゃ何も改善しないのだけは覚えたのでとりあえず勉強する

から見ると資格勉強依存してるやべー奴なのかもしれんが、とりあえずやらないことには始まらないのでやってみる

2018-11-23

anond:20181123162033

>溜め込んだお金(つまり資産

ここをイコールで結ぶから間違いだ。

資産を金とそれ以外とあるのに分けないかおかしくなる。

たとえば、金を設備投資にすぐ使う企業への投資や、すぐ家を買ったり機械を買ったりするのは、企業富裕層にとっては資産が増えている。しかし、金は回っている。

資産を増やすということが日本経済にも良い影響を及ぼすんだよ。

企業会計でも機械として資産には計上されているが、それを売ると二束三文しかならないこともある。ムリに資産に対して課税するとそのような機械とか上場してない企業など

換金しづらい使途には使いづらくなる。

すでに存在する資産課税するということはそうやって実際金回りに該当するような行為をしなくなる。

から、金と、それ以外とで税金を分けないとならない。

また、企業はカネを借りるのが当たり前で、企業資産お金があったとしてもそれが借りたものか、溜め込んだもの区別がつかない。

企業利益であれば、それはまずは一旦現金になっている。よって、収入の段階で、使途別に税金を変えることが必要

それから、使途の場合所得階層ごとに消費に回す割合が全く異なる。そもそも消費に回す割合が高い階層は貧しい家計が多いという側面もある。

から所得階層ごとに税率を変える必要があり、それが累進課税だ。先も言ったように資産だろうが金を回してればよいのだから、使途で税金を変えるのも望ましいと思ってる。

2017-04-21

虚言癖のある男のこと

中学生のころ、やたらと話のデカイ友人がいた。でも、田舎町だったし、その男の家はいたって平凡だったから、単に厨二病背伸びがしたいだけなのだと思っていた。

仲も良かったし、彼のことを本当に良い友人だと思っていた。

高校進学で、その男は別の高校に行ったかだんだん疎遠になったのだけど、たまに合うと挨拶くらいはしていた。

大学進学のち、ほとんど音信不通になって社会人になったころ、クラス会があって再開した。

公認会計士免許を取って、アマチュアバンドを組んでいてときどきライブもやっていて、今はなぜか○○○(車メーカー)のディーラーに勤めているということだが、それは実際の企業会計を学ぶための仮初めであって、いずれ開業するし近い将来に結婚も予定しているとのことだった。

アマチュアバンドライブの案内は来なかった

○その後、医大に入り直すという話だったが、それはやめてシェフ修行を始めたとのことだ。どうもパリ修行に行くとのことだった。

本人の言または本人から聞いたという仄聞の経歴または目標けが立派で、本人が何をしているのか実態不明だった。

セルフイメージを、もっぱら「職業」にもとめてばかりいた彼は、いったいなにをやっているのか不明だ。

彼の勉強成績はかなり低いほうだったし、目標けが暴走していたのだろう。最近流行っている「自分らしさ」もこんな風にならないことを願いたい。

2016-04-10

企業会計視点から見たパナマ文書騒動

なのでパナマ文書騒動企業による節税が明らかになったところでなにも起こりません。合法からです。一般市民ができることは、その企業に対する不買運動か、今合法とされる取引違法にするよう議員官僚圧力をかけるくらいです。ただし、その辺の正しい知識をちゃんと持っている議員はほぼいないと思われるので、官僚に期待するしかありません。

2015-11-12

簿記の人気エントリ

(追記 : 別のエントリ簿記言葉意味解説しました。→ http://anond.hatelabo.jp/20151113140308 )

これは簿記エッセンスをまとめたとか書いてあるが、簿記でもないし、会計学でもないし、なんだかわけのわからない謎の話になっている。どのあたりが謎なのか説明していくと・・・

明治時代福沢諭吉(1万円札のひと)が『帳簿記入術』として紹介した、一連の経営管理技術が、『簿記』と略された、という説が有力です。

という冒頭から怪しい。"帳簿記入術"でググってみると、このブログしかヒットしないんだよね。福沢諭吉が紹介したのは、「帳合之法」であって、『帳簿記入術』という言葉はどこからでてきたの?たぶんこの人の造語だと思うんだが確証はない。

経営管理技術が、『簿記』と略された、」というのもなんだかよくわからなくて、自分理解では、簿記は単に帳簿記入が略されて簿記になったか、あるいは英語Book Keepingが略されてぼきになったという話をきいたことがあるくらい。「経営管理技術」をどう略したら簿記になるのか?「ぼ」も「き」も含まれて無いのに。

簿記は『財務諸表』を正しく作るための一連の技術」というのは、ずれている。財務諸表作成するために仕訳を切るけれど、会社経済的価値の増加や減少を勘定項目ごとに分けて帳簿に記入するというのが簿記という言葉意味なので。財務諸表作成するのが簿記の最終目的のような書き方はおかしいですね。

デジタル大辞泉簿記説明を読んでほしい。財務諸表という言葉一言もない。

https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89

財務諸表のようなもの」は主要簿(仕訳帳と総勘定元帳ね一応)から誘導的に導出することができるけれど、簿記財務諸表独立別個の存在なので、簿記財務諸表従属物のような書き方をするのは間違い。

画像の「会計学説明の、『正確な財務諸表を作るための簿記技術についての理論』」というのも、少し正確さが足りない。この説明だと、会計学簿記理論を支える点を説明しているけれど、それ以前の話もあるので(認識や測定の話の前の包括利益などの話もあるし、企業結合会計などはそもそも簿記外の話だ)、会計学には簿記理論的な話も入るけれど、そうではないものもある。部分集合といったらなんとなくわかってもらえるだろうか?

同じ画像の「財務諸表要件」という言葉は、何を意味しているのか私にはわからなかった。

会計学の基本

で、次の項に進むと・・・

「例えば、例で見てみましょう。」って意味が重複している。

収益認識基準の話に飛んでいくんだけど、簿記の話で大事な話はいくつもあるのに、なんでこんな損益会計の話に飛ぶのか?

「実は会計基本的ルールについては法律には定められていません。

財務諸表の作り方に関する法律は、

会社法

金融商品取引法

各種税法

というのも、誤解を招く書き方になっている。企業会計原則とか、財規とかは(狭義の)法律に含められないけれど、だからといって内閣府令法律ではないと強調して表示する意味があるの?各種税法に財務諸表の作り方が載っているという話は聞いたことがない。税務会計財務会計に影響を与えているという話は知っているけれど(いわゆるトライアングル体制)、財務諸表の「作り方」は税法で定められていない。(税務署に申告・提出する書類財務諸表に含まれない。)

「一般に公正妥当と認められる会計処理基準(GAAP)」は、「一般に公正妥当と認められる会計原則」を指していると思う。会計処理と狭めているのは理解ができていない証拠。こういうテクニカルタームの間違いがこれ以降もあるし、しかもその語の説明も変なのがこれからも続く。

画像税務会計の「収める」は「納める」。この画像トライアングル体制説明でよく見かける概念図なんだけど、トライアングル体制説明中央GAAPを持ってくるのは見たことがない。GAAPってアメリカ由来のイメージなので、別の文脈説明するべきものだろう。

「J-GAAP」でぐぐっても、なんかそれらしいURLは無い。これも造語では?(追記:どうやら"J-GAAP"ではなくて、や"JGAAP"を意味しているらしい。US-GAPPは間にハイフンを入れるが、JGAAPは、"JGAAP"または"J GAAP"と表記するので、間にハイフンを入れるのは間違い。)

めんどうくさくなってきたので、このあたりで終わり。多分全体の1/3くらいの部分までで、どう読んでも変だろうという箇所を指摘した。残りの2/3の部分も、いくつもひどい点があるんだけど、それを指摘していくと時間が大変かかって、かかる割に報われないと思うので終わりにする。匿名ダイアリーの文量制限にも引っかかるだろうし。興味があれば誰かやってください。もちろん会計がわかる人がやらないと墓穴を掘ることになるんですが。

ざらっと見た感じだと、経営学部学生講義課題レポートを書いたとして、ぎりぎり「可」がもらえるかどうかかな?というくらいの内容だと思う。簿記の話というタイトルなのに、中身はそうではないものが混じりすぎているし、テクニカルタームを間違えていて説明も間違えているし、全体の構成もどこに突き進んでいるのかよくわからないもの・・・

初めて簿記会計を学ぶ人は、もうちょっとちゃんとしたものを読んだほうが良いよ。最初から間違えて覚える必要はないわけだから

2015-11-10

簿記会計の知識は大事である」ということを学校で教えろや

簿記の基本を学校で教えとけっていう増田http://anond.hatelabo.jp/20151109212125)がいて、ブコメもたくさん集まっていて、

だいたい「その通りだ」という意見とか、「そんなもん、必要になったら学べばよい」みたいな意見とか、

「何を削るんだよ。学校では基礎教養を教えるべき」とかいろいろあるけど、

多分、問題なのは、そこそこ一流という学歴を得るための日本教育カリキュラムをまっとうにこなしても、

簿記とか会計の仕組みや考え方が、世の中においてかなり大事な仕組みであり、しかも、人類知的遺産の一つである、という認識

まれにくいことなんじゃないかと思う。

で、そのまま、管理職になったり政治家になったりジャーナリストになったり評論家になったりして、

なんか、いろいろ混乱させている気がする。

必要になったら自分で身につけられる」って、それは当たり前で、必要になりゃ人は学ぶもんだ。

あと、別に実務的な帳簿のつけ方を、必ずしも全員に教える必要もなくて、

それより学校で教えるべきことは、いろいろあるとは思う。

例えば、政治の分やでは学校民主主義とか基本的人権大事ですよとか、現代につながるそういう思想

市民革命を経て生まれたんですよとか、そういうことを、学んだりする。

それは、必ずしも、いわゆる「公民」の分野だけじゃなくて、世界史とか学んでも、そういう視点がある。

なのに、会計学とか、株式会社とか、そういう概念については、あんまりそういう視点で教えない。

少なくとも、オレ自身が受けてきた教育はそうだった。

簿記起源や諸説あるらしいが、そのうちベネチアジェノバ商人に導入され、ヨーロッパで洗練されていったものらしい。

オレ自身、詳しくはないが(なにせ、学校で習わないし)、その後、株式会社というものが生まれて、

ヨーロッパ文明大航海時代から植民地支配へと、傍若無人な力を発揮するうえで、

大切な役割果たしていったんじゃないかと思う。

で、今の社会だの世界情勢だのを語るうえで、企業というもの無視するわけにはいかんだろう。

日本社会多数派がそこに属しているわけだし、一生かかわらずに生きる人は多分いない。

別に、具体的に仕分けがどうこうとか、細かく必修で教える必要はないだろうし、

そんなことして別の内容を削る必要もないと思うが、

世に複式簿記というものがあり、それがどんな重要役割をはたしているかということだけは

教えておけばいいのではないか?

その程度だったら、既存社会科の内容をちょっと手直しすりゃ、できると思う。

少なくとも、日本史で、仏像写真みて仏師名前をこたえられるようになったりするより、大事な気がするし

社会科といえば「いいくにつくろう鎌倉幕府」(最近は、年号違うらしいけど)とかを思い浮かべるばっかりとかいうより、

ましな結果になると思う。

興味が湧いたやつは、そこから深堀したり、進学先を経営学部商学部にしたりするだろう。

今のカリキュラム普通科高校に進学したやつは、

そもそも、学校で学ぶ範囲の中で「興味を持つ」ことすら難しいんじゃないか?

いや、実際の今の学校カリキュラムを、詳しく知らないが。


オレは学校で周期律というのを習ったが、社会に出て実際に役に立ったことは、ほぼ無い。

それでも、過去にああいものが作られて、それで世の中の物質がすべて説明できて、

そういう知識が積み重なって化学が発展してったことを

学校で学んだことはムダだったとは思わない。

実際に帳簿を付けたり仕分けをしたりはしない人たちにとっても、

そういう感じで、「複式簿記というものがあり、それは大事ものなんだなあ」と知っておくべきだと思う。

社会に出て、実際に具体的な知識を身につける必要に迫られた人は、多分

「ああ、社会科時間になんかいってたのは、こういうことなんだなあ。もっと学生時代勉強しとけばよかった」

と思うはずだ。

「実務的な簿記の知識」は教養ではないだろうが、

ヨーロッパ文明が「複式簿記」という仕組みを洗練させ、それが、現代まで続く、企業会計の基礎になってきたという

そのことを知るのは「教養」だと思う。

で、「教養」を身に着けさせるのは、学校の大切な仕事だろう、と、思うのだ。

2015-05-12

会計オンチはてな達へ

ホッテントリしてた某会計士増田ではないけど、会計ネタになると途端に頓珍漢なことを言い出すはてなーが思いのほかいるのでちょっと不安に思っていた今日この頃

基本スペックは高そうな人が多いので、ちゃんと勉強すれば概要くらいはすぐわかるようになると思うんだよね。

というわけで、僕が読んでよかったと思う会計の本を紹介するので、もっとみんなで会計談義しよまい!

①入門

経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本 久保優希

とっつき易さとしてはとても優秀。でもこれだけ読んでもなんとなくしかからない。

簿記

スッキリわかる 日商簿記2級 商業簿記 第7版 滝澤ななみ

なんだかんだいって簿記2級は基本。試験なんか受からんでいいので、商業簿記だけでも理解しとくと良。

③中級

財務会計講義 第16版 桜井久勝

財務会計12広瀬義州

どっちかでいいけど3回は読みたい。理解できないとこあっても大抵のことはググれば誰かが解説してる。

④上級

上級者になると本など読まない。最新の情報ネットで得るのが一番早いから

企業会計審議会 https://www.asb.or.jp/asb/top.do

日本公認会計士協会 http://www.hp.jicpa.or.jp/

あと新しい会計基準が出ると大手監査法人の皆さんが分かりやす解説してくれる。

新日本 http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/index.html

あずさ http://www.kpmg.com/Jp/ja/topics/j-gaap/Pages/default.aspx

トーマツ http://www2.deloitte.com/jp/ja/services/audit.html?icid=bottom_audit

あらた http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/research-insights/accounting/japan-topics/2015/index.jhtml

⑤おまけ

会計ネタはそれ専門に集めてくれてる人のブログを見るのが一倍効率が良い。僕のよく見るブログ2つ。

会計ニュースコレクター小石川経理研究所http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

CFOのための最新情報 http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/

ぶっちゃけ最新情報まで追いかける必要ほとんどの人にはないわけだけど、③の本はせっかく読むなら最新版がいいと思う。

会計ルールなんて曖昧なもんで、しょっちゅう変更があるからさ。

桜井センセなんて毎年出してるし、旧版なら安く手に入るし、図書館でも借りられるから手軽なんだけどね。

2014-10-06

個人情報高齢者の死亡・企業倒産流出するのでは?

1.個人が亡くなった際の遺品整理経由の個人情報流出について

個人情報アングラルートとして、「遺品処理業者からの名簿横流し」がある、という話を聞いた。

 遺族が故人の遺品をまとめて処分を依頼

 ⇒遺品処理業者は「換金出来るものは換金する」から同窓会名簿などを遺品の中から見つけたら即換金する、という流れ。

 私見だが、名簿屋の持ってる高齢者名簿の大半は、実は遺族経由の名簿なんじゃないか?

★「80歳のおじいちゃんの自宅にあった同窓会名簿なんて、ベネッセの子供名簿と比べたら大した価値はない」、

 と遺された遺族は思い込み安易な気持ちで遺品整理業者へ依頼する。

 しかし、高齢者同窓会名簿は、振り込み詐欺業界投資詐欺業界リフォーム詐欺業界からすれば「宝の山」だったりする。

★そもそも、わざわざ故人の遺品蔵書を全て目を通す「暇な」遺族は少ないのではないか?

 主だった遺品を抜き取ったら、あとは「この一部屋全部、遺品整理業者さんお願いします」な感じで依頼していて、

 部屋の片隅に「帝国大学同窓会名簿」が転がっていたことなんか、気付きもしない

 えてして、「帝国大学同窓会名簿」とか「大蔵省職員名簿」とか持っている人はハイクラスな方々なので、蔵書の数が庶民とは桁違いだったりする。

 だから、遺族側も、膨大な蔵書の全体像を把握出来てないし、その中に名簿があるかどうかも知らない

 だから、そういうハイクラス層の物故に伴う名簿流出って、結構あるような気がする。

★名簿とかじゃなく、設計図面とかだと、理系高齢者の遺品とかで結構ありそう。

 一部は遺品整理業者経由で神保町古本屋に流れ込む。

 そういう理系な遺品の中には「企業秘密に属するような遺品」も、中にはあるのではないか?

★例えばベネッセ的な個人情報が入ったメモリーを「私物的に」持ってた人が、交通事故とかで突然死した場合

 残された遺族がメモリー名簿屋に手渡すのは、合法違法

 一般論でいえば、たとえ「盗品」であっても、実は盗品だと知らない遺族が、遺品(=盗品)を処分するのは合法

 但し、仮に遺族が「盗品」だと知っていたら、どうなんだろう?

2.企業倒産した場合情報流出について

最近は、仮想化デスクトップシンクライアントクラウドが花盛り。

 顧客情報などの個人情報クラウドデータセンターに預けて、そのデータセンター業者倒産した場合データセンター業者破産管財人

 「個人情報データを換金(=流出)」させることは許されるか?

 企業倒産というのは、バッタ屋にとっては「稼ぎどき」。倒産企業備品を買い叩く。

 今後のデータ社会で「倒産企業データ財産の取り扱い」が気になる。データバッタ屋にとっては「稼ぎどき」

 例えば、山一証券顧客名簿は、適正に「廃棄処分」されたのか?破産管財人名簿屋に売却してないか?

 真っ当な債権回収屋もいなくはないですが、「893」な債権回収屋も多いからなあ。

 彼らが債務者が持つ各種情報(含個人情報)を「適正廃棄」してくれる、なんて期待薄。

★例えばベネッセとかジャストシステムが、仮に今回のデータ流出の件で倒産とかした場合

 果たして大量の名簿データが、「適正に廃棄」されるのか、極めて疑問。

 「倒産」となると、社員モラルも無くなるし、セキュリティもザルになる。

 たとえて言えば「ソ連崩壊時の核兵器技術拡散と同じ状況」になる

 倒産法制の中で、倒産企業が所有するデータについての取り扱い規定は、ちゃんとあるのか?

 なければ改めて規定すべきでは?

★逆にいえば、企業が保有するデータ類、個人情報とか技術情報を、きちんと会計評価すべきなんだろう。

 ベネッセが2000万件のデータを持ってるなら、会計士が適正にデータ資産価値を時価評価して、

 ベネッセ企業会計資産計上すべきなんだろう。

 情報を適正に会計評価する場合、今回みたいな「情報流出」した場合情報価値が毀損して、減損評価しなければならない。

 逆に、「減損評価するハメにはなりたくないから情報流出しないように防御しようとするインセンティブが働く」とも言える。

2011-12-01

ブログ記載内容オーソライズサービス

 欠陥住宅とか、過労死告発とか、告発サイトブログ)、というのがある。

 しかし、こういう個人がやっているサイトは、

 「単なる被害妄想じゃないの?」とか「言いがかりつけようとしてるんじゃないの?」と、

 不信の目を向けがである

 本来なら、新聞社なりテレビ局なりが、ちゃんと取材に来てニュースにしてくれれば

 「大マスコミお墨付きが付いた」となって、人々も信頼するようになるが、

 いかんせんマスコミマンパワーも不足しており、

 この手の告発リークに、いちいち付き合っている余裕はない。

 (例えば尖閣ユーチューブ事件、あのデータマスコミに送り付けても、それをまともに

  相手する余裕は、マスコミにはない。

  この手のリークが、1日に数百件数千件もあるから

 ではどうするか?

 ここで提案だが、企業会計に対して監査法人会計監査して「お墨付き」を出す、

 あるいは新築建築に対して第三者機関が施工チェックして「お墨付き」を出す、

 こういうのと同様に、告発ブログの内容について、第三者が

 「ここに記載されている内容に、相当の蓋然性があります」という「お墨付き」を

 有料で出すサービスをしてはどうか?

 お墨付きを出す機関としては、マスコミ子会社弁護士などが考えられる。

 要はマスコミを補完する存在マスコミと個人ブログの間を埋める存在として、

 「個人ブログ記載内容の認証オーソライズサービス」って、結構需要あると思うのだが。

2011-07-20

RubyKangi #3 / Final RubyKaigi, Final Day

週末に行ってきたイベントだが、ちょっとインパクトが強すぎて、あとたぶん昼から通しで追っかけてるのは自分だけなので、この話誰かに伝えたい!と柄にもなく思ってしまった。

というわけで自宅Wikiから一部編集して張ってみる。

parse.yで構文いじり

  • 冒頭は yacc/C レベルでの正統的なid*追加して・・・の話かな(遅刻で聞けずだが)
  • 途中で Ruby レベルでできるだけする、という話に
  • 最後の end 羅列省略のための ennnnd は爆笑(Lisp cdddrのパロ)

Art with Glitch

活動報告:るびま分だけ

  • あの充実サイトの企画・運営話と聞いて!
  • 本当に毎回出し切ってる。書き溜めなし、揃った分は全力で出す
    • 「次号はないから」と毎回思いながら出している #なんという一期一会
  • 数年間は石の上だったが、遂に7年目。会議と違い、まだまだ終わらないよ!
  • 執筆企画いつでも募集してます
  • 記事の質とかインタビューで人を見せる企画とか、ホント魅力的だよなぁ

Hacking Ruby

GIS with Ruby

sinsai.info

  • どこらへんがRubyかと思ったら、やっぱりPHPだった。
  • PHP(Usahidi)でのスピーディーな立ち上げ話をしつつ、ugly codeをdisるTL
  • Ruby?Hack4Japanで書いてる人いるよー位(w
  • でも、来日した人に、日本はまだまだ復旧途上だという事は判ってもらえたか

Rails @ NotRubyKaigi

Fabio Akitaさん話

なぜRubyか、なぜRails

***みんながするから、は自分コモディティ化!***

世界に出るために:英語

ここまで、日本語でウケを取り、アメリカ人しか聞こえない英語をしゃべりつつの話。まじありえないレベルの覚悟と実践なんだが・・・!

ブラジルを変える

この人のセッションブラジル事情の紹介みたいな話で大ホール側のセッションも覗いてみようかなと思っていた所にこれで、ただちに絶対参加すべきレベルセッション格上げされた。こんな人がいるとは。

Ruby and Rails in Brazil

で、昼休み後の問題のセッション。結局ツイートどころじゃなかったが、こんな感じ:

プログラマが学ぶべきはプログラミングだけではない。全てだ。

心理学経済学物理マーケティング、、、全てだ。

この言語をみんながしてるからなんて最低だ。自分コモディティ化だ。

そんなのはキャリアじゃない。僕はこんな風潮と戦う。

Javaはあれが酷いとかPHPがとかいう態度でRubyを使うのも無駄だ。

自分がすべき事を良くできるから選ぶ。それ以外の姿勢は間違いだ。

自分が何を成せるのかだけが問題なんだ。プログラミングだけの話ではない

なんという激熱トーク。本当に小さかった南米Rubyコミュニティを仲間と共に成長させ、いまやRubyConf Brazilとか南米で何個もイベントが立ち上がるまでに育てた。この伝道のため、ここ数年で80箇所は回って普及に努めたとかとか。ブラジル事情への関心と関係なく、この熱量を体験できてよかった。

最後時間オーバー後の「あと一言だけ(本当はあと1分だけと本人は言っていたのだが、わざと誤訳してタイマー役の人に会場から叫んだ自分w)」でどんなにダメだとされていても、諦めずに進めという、過去偉人が貶められたり失意にあった時代の動画もよかった(もっとも、この話は知っていたのでインパクト自体は薄めだった)。

DeepConnect話

ORMインプリ

この後はLTとクロージング

クロージング:今北三行

インパクト強すぎw

これ漫画系展開をバックボーンにしたエンタテイニングなスタイルだと理解せずに真に受けると大変だなと心配になったり。なにしろ上は三行だけど全部通しで書くと

***I will crush you***

  • みんな、大人気ない大人になって競ってハックしようぜ!

真面目に受け取ったらヤバイ発言多すぎだろ・・・

 こ れ が 締 め の 講 演 か よ !

そういえば途中にまどマギネタも入ってた記憶があるのだが、上のインパクトが強すぎてどこかに飛んでった。

その後の高橋さん最後挨拶スタッフを集めてのスタンディングオベーションはちょっとうるっと来た。初参加だから今回の運営自体への思い入れはないのだけど、この回だけでも感激することが多かった。この完成度に達するまでどれだけの努力と熱意が投入されていたかと考えると。

隣の席が実はtdtdsさんでびびってたのだが、最初に立ち上がったのを見て、続く二人目のタイミング大事!とすぱっと立ち上がってみてよかった。その後前列の人がみんな!立とうよ!みたいにやって一気に雪崩状態。

herokuありがとう

これで会議は閉幕したのだが、さらにherokuの緊急パーティーが開催され、思い切って行ってみた。まあ、懇親会に輪をかけたリア充な雰囲気でまともに話せなかったのだが、

  • まつもとさんと入店前にgdbとかlua/rite/pythonの話ができた
    • 名刺を貰うのではなく、名前を覚えてもらえる自分になりたい!的なことを言った気がする(汗
    • まじでパッチくらいは書かないとだめだこれは / ていうか名刺とか割とどうでもいい(を。名刺よりパッチを受け取って下さい
    • 喉が痛そうだということに途中で気付いて申し訳なかった
  • ちなみに英語漬けの決意は、大学に入ったら自分ポルトガル語しか知らないがために遅れを取り、それが悔しくてやったそうな
    • その悔しさでその行動が取れる人は少ないと思う。やはりすごい

こんな一日だった。熱かった・・・

2011-04-28

ホリエモン実刑判決は重いor軽い?判決文を読む!

一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した

執行猶予付ではな実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。

では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。

これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。


そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。

なお、量刑最初に判断したのは第1審判決(東京地裁であるから、そちらを引用するべきかもしれない。

もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから一石二鳥だと思う。


以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める(これには解説もついている)。



証券取引法違反被告事件

東京高等裁判所平成19年(う)第1107号

平成20年7月25日第12刑事部判決

  

       主   文

本件控訴棄却する。

当審における訴訟費用被告人の負担とする。

       理   由


(中略)



7 控訴趣意中,量刑不当の主張について(上記3の〔4〕参照)

 論旨は,要するに,被告人懲役2年6月の実刑に処した判決量刑は重すぎて不当であり,被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである

 そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると,原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は,おおむね相当として是認することができる。以下,若干補足的に説明する。

 本件各犯行は,被告人は,P2の代表取締役社長として関連する多数の企業であるP2・グループの中枢に位置し,グループを統括する立場にあったものであるが,上記2のとおり,P2の取締役財務面の最高責任者であったP6らと共謀の上,東証提供するTDnetによって,同社の子会社であるP3がP5社を株式交換による買収及びP3の平成16年12月期第3四半期通期の業績に関して,虚偽の事実を公表し,もって,P3株式の売買その他の取引のため及び同株式株価の維持上昇を図る目的をもって,偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第1】と,P2の業務に関し,平成16年9月期決算において,3億1278万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず,売上計上の認められないP2株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を50億3421万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第2】から成る

 投資者を保護株式投資等の健全な発達を図るためには,上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ,客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために,証券取引法現在は,「金融商品取引法」と題名変更されている。)が定めるディスクロージャー制度有価証券報告書の提出であり,自主的規制制度としてあるのが東証のTDnetであり,いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである

 被告人らの犯行は,経営する会社グループ企業が,時流に乗り発展途上にあって,飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し,有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け,ひいては自社グループ企業利益を追求したもので,このような動機というか戦略意図には賛同することはできず,上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね,制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって,強い非難に値するというべきである

 その犯行態様も,会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず,実態の不透明民法上の組合としての投資事業組合を組成し,これをP2株式の売却に形式的に介在させ,あるいはP2株式の売却益がP2側に還流している事実が発覚するのを防ぐために,P17組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合スキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人公認会計士を巻き込んで,殊更にスキームを巧妙,複雑化させたりしているのであって,悪質といい得る。

 本件犯行は,結果として,株式投資等の健全な発展を阻害し,投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして,犯行発覚により,P2は上場廃止となり,多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること,また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ,社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ,結果は重大といってよい。

 また,本件犯行は,上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべ責任を顧みず,被告人を始めとする経営陣が自ら主導し,あるいは各事業部門の担当者子会社の者に指示を出すなどして,組織的に敢行したものである。P2の唯一代表権を有する者として,被告人の指示・了承等がなければ,本件各犯行の実行はあり得ず,その意味で,被告人の果たした役割は重要であった。

 原判決は,「量刑の理由」の項において,「被告人は,自己認識や共謀の成立を否定するなどして,本件各犯行を否認し,公判廷においても,メール存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど,不自然,不合理な弁解に終始しており,前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく,反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって,十分是認できるのである被告人規範意識は薄弱であり,潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば,「(P2の株式の分割につき,)今では,一度に100分割するのではなく,もっとゆっくり分割していけばよかった,少し急ぎすぎたのではないか反省しています」とか,「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが,自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。

 以上によれば,被告人刑事責任を軽視することはできないというべきである

 弁護人は,量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので,主な所論について,当裁判所見解を示すこととする。

 所論の〔1〕は,原判示第2に関する有価証券報告書の提出は,過去粉飾決算事例等と比較して,粉飾金額等が少なくて軽微であるという。

 控訴趣意書に引用摘示された過去粉飾決算事例の多くについて,その粉飾金額を確認して比較する限りは,本件の金額は少ないといってよかろう。しかし,中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって,粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に,原判決は,「量刑の理由」の項において,まず,本件は「損失額を隠ぺいするような過去粉飾決算事例とは異なり」として,「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で,「投資者に対し,飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し,その投資判断を大きく誤らせ,多くの市井投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析,すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価,すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり,本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも,成長仮装型の事例はまだ少ないから,一般論としてこの評価の手法が是認できるかは,慎重を要するであろう。さらに,所論は,引用摘示した過去粉飾決算事例の悪質性を強調したり,多くの関係被告人執行猶予に付されているなどという。しかし,当裁判所は,引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが,受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし,上記のとおり,あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局,所論〔1〕は採用し難いといわなければならない。

 所論の〔2〕は,P2株式株価につき,粉飾した業績の公表や株式分割により,不正につり上げられたものではないという。この主張は,原判決の「量刑の理由」中の,「粉飾した業績を公表することにより株価不正につり上げて,P2の企業価値を実態よりも過大に見せかけ,度重なる株式分割実施して,人為的にP2の株価を高騰させ,結果として,同社の時価総額を(中略)増大させた」との説示に対する反論であって,P2株式株価の動きを全く検討せず,しかも,株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである

 しかし,関係証拠によりP2株式株価推移を見ると,平成15年4月1日の終値が12万1000円,同年7月1日が73万5000円(株式10分割前に換算),同年12月1日が272万円(株式10分割前に換算),平成16年1月5日が452万円(株式10分割及び100分割前に換算),同年9月1日が526万円(株式10分割,100分割及び10分割前に換算)と急速に値上がりしていることは明らかである(原審甲12号証)。

 さらに,所論は,関連して,P2株式株価の上昇は,企業買収の発表や新規事業開始の発表,粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって,本件の平成16年9月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし,株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり,本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。

 また,所論は,関連して,株式分割については,東証当時積極的に推奨していた制度であり,度重なる株式分割実施を不当視するのは制度趣旨を理解していないという。確かに東証が,平成13年8月ころ,上場会社に対して,個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請した事実がある(原審弁17号証)。しかし,P2においては,約1年間に10分割,100分割,10分割と3度も株式分割実施しているところ,東証が,延べにすると1年間で1万分割というような極端な株式分割とか,それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって,所論のように,東証株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また,株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから,実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし,極端な株式分割実施は,投資者の投機心を煽ることになるのであって,現にP2が平成15年11月に公表した100分割では,前日の終値が22万2000円であったのが,分割後の平成16年2月24日には100分割前の株価に換算すれば31万2000円となっている(原審甲12号証)。結局,所論の〔2〕は理由がない。 

 次に,所論の〔3〕は,P2株価が急落したのは,本件の強制捜査が原因であり,原判示第2の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち,原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後,株価が急落し,」という説示との関係で,平成18年1月16日に東京地方検察庁が原判示第1の事実を被疑事実としてP2本社等を捜索したことが契機となったというのである

 この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし,被告人らが犯罪に係る行為に出たか捜査が開始されたのであって,その結果,P2の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したである。そして,それまで上昇の一途をたどっていたP2株式株価が急落したのであり,まさに原判決の「本件発覚後,株価が急落し,」のとおりである。所論が,関連して,P2が,多くの優良企業連結子会社としていたとか,潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが,このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局,所論の〔3〕は理由がない。

 次に,所論の〔4〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し,会計処理を潜脱したものであり,正に,脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して,本件当時は,投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず,企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから,「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。

 しかし,自社株式は,親会社のものを含めて,その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり,原判決の説示意図は,実務において,投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず,悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で,原判示第2の犯行はその点に着目して,まさに悪用されたというものである。このことは,原判決の「本件犯行は,資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかであるしたがって,また,所論が,関連して,被告人が「投資事業組合から配当金をP2の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか,「P2の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし,本件では,投資事業組合独立した存在を否定すべきであり,そこから配当金という概念無意味であり,主張自体失当である。この点はさておくとしても,上記のような認識があったからこそ,組合を複雑に介在させたといい得るのであって,指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局,所論の〔4〕は理由がないことに帰する。

 次に,所論の〔5〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「本件各犯行は,被告人が,P2の平成16年9月期の連結経常利益の予想値について,前年度の実績値である13億円を上回る20億円として公表することを強く希望し,さらに,同予想値を30億円,50億円と上方修正させ,その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して,予算策定より前の時点において,P27やP32の買収に際して投資事業組合を使ったP2株式の売却というスキームはあったのであるから,業績予想値の上方修正は,株式交換により発行されるP2株式の売却益が生じたことの結果にすぎず,業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。

 しかし,この主張は,検察官答弁書において指摘するとおり,被告人がP2株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって,この前提が間違いであることは上記のとおりである被告人は,本来計上の許されないP2株式の売却益を連結計上することにより,業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔5〕は理由がない。

 また,所論の〔6〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「被告人は,(中略)結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる。現に,被告人は,平成17年にP2株式約4000万株を売却して約140億円の資金を得ているというのであり,(中略)これを量刑上看過することはできない」との説示に関して,被告人が自ら保有していたP2株式を売却して得た資金は,本件とは無関係であり,量刑不利益考慮すべきでないというのであり,加えて,被告人自己の保有株式を売却した平成17年6月27日は原判示第2の有価証券報告書提出から約7か月後であって,提出日前営業日終値は371円であったのに,それ以下の357円で売却しているなどという。

 しかし,P2の大株主であった被告人は,本件犯行に至るまでに株式時価総額を増大させ,ひいては自己保有株式資産価値を増大させていたのであり,そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから,原判決はこの事実をとらえ,「結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる」とし,「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので,是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔6〕は理由がない。

 最後に,所論の〔7〕は,原判示第1のP3の適時開示及び四半期開示について,原判決が「量刑の理由」の項において,「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し,東証の規則により公表事項とされていたものであって,積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく,同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである

 しかし,株式交換によるP5社の買収は,それによりP4ファイナンスが取得したP3株式を売却して利益を得,さらには,P4ファイナンス親会社であるP2に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと,その際P5社の企業価値を過大に評価してより多くのP3株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである

 また,株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから,実際に株価が上がった否かに関係なく,株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって,投資保護という企業情報の開示制度趣旨考慮すれば,その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔7〕は理由がない。

 その他所論が原判決量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても,是正すべきような誤りはないというべきである

 そうすると,被告人が,P2・グループのすべての役職を辞したこと,マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ,厳しい非難にさらされるなど,一定程度の社会的制裁を受けていること,前科前歴がないこと等,被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても,本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く,被告人懲役2年6月の実刑に処した判決量刑は,その刑期の点においてもやむを得ないものであって,これが重すぎて不当であるはいえない。論旨は理由がない。

(中略)

平成20年8月5日

東京高等裁判所第12刑事部

裁判長裁判官 長岡哲次 裁判官 姉川博之  Permalink | 記事への反応(1) | 23:58

2010-07-26

会計

新日本有限責任監査法人が400人リストラ

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E6E2E3998DE0E6E2E5E0E2E3E2869891E2E2E2

なんだかんだ言って、会計士って大した仕事してないくせにもらいすぎなんだよね。

大半は業務もITも金融経営も税務も法律経済も知らないくせに。

会計監査の大半は「封筒に宛名シール貼って投函」「2つの書類の数字が一緒か確かめる」「書類の印鑑を確かめる」なんていうレベルだから、中学生でもできる。

リスク考慮した上でどの監査手続を行うか決定する」「会計処理や内部統制の妥当性を検討する」「見積りの数値を検討する」なんてのは専門家がやるべきだけど、

それをやるのに、わざわざ「封筒に宛名書いて投函する」なんて雑務をする必要ないよ。何してるかさえわかればいい。

大卒の新入職員が事務所で一日you tube観て30ウン万も給料もらえるとか、この業界くらいじゃなかろうか。

完全に、規制で守られているぬるま湯業界ですよ。市場が有効に機能していない典型的産業ですよ。

企業会計目的は、意思決定に有用な情報提供

そのためには、企業経済的実態を描くことと、比較可能性を担保することが必要。

企業会計プロセスは、認識・測定・報告(作成)・利用

経済的実態を正確に描きたいけれど、認識・測定・報告(作成)・利用それぞれの観点から制約が生じる。

例えば、「今後10年間に渡って企業ネットキャッシュインフローを10億円増加させる事のできるを経営者を雇った」なんてことがあった場合

経済的実態を正確に描くとすれば財務諸表に反映させたいけれども、認識・測定の点で問題が生じる。

報告の点では、財務諸表の種類をあまり多く出来ない、勘定科目をあまり多く出来ないとか。

制約がなければ、P/LB/SもC/Sも、あと数通りあったほうがいい。

こんなくだらない「そもそも論」から、会計で何が出来るか書きたかったんだけれども、めんどくさくなってしまった。

簡単に言えば

・「現実的な財務諸表」と「理想的な財務諸表」の違いが何か

・勘定科目間でどのような関連があるか

・数値がどのように造られるか

なんてことを考えると面白いんじゃないかな。

2010-06-27

http://anond.hatelabo.jp/20100627212729

連結決算の強化で、グループ企業間取引での問題はどんどん解消されてる。

企業会計は、国際基準での統一の問題なんかがあるから(今だとIFRS導入とかね)結構頻繁に改訂されていて正確性はそれなりに保たれてるよ。

http://anond.hatelabo.jp/20100627201629

君の指摘する「企業会計における「利益額」の操作可能性」etc.は確かに不備なんだが、それらの不備はいずれもGDPの算出式にからんでないんだが・・・

GDPって「支出の合計=生産の合計だから、支出全部足して総付加価値見ようぜ!」だよ?細かい問題は色々あるけど、大枠では経済活動を捉えてるよ。

GDPの最大の欠陥を上げるとするなら、経済3分野の一つである、家内労働とかの「非市場セクター」を丸々カウントしてないところだよ。

2010-06-24

社会の発展のために、各企業の小売POSデータウェブ上に開示せよ

  思いつき

  セブンイレブンなどは、膨大なPOSデータを社内に抱えており、

  「どの店で」「どんな顧客が」「何を」「何時に」「いくらで」買ったか、という

  データを抱えている。

  セブンイレブンはこれを利用して商品戦略を練っているのだが、

  思いっきり暴論だが、

  「このPOSデータを、ネット上に開示」できないか?

  セブンイレブン以外にも、ローソンファミマも、

  スーパーイオンマルエツライフも開示する。

  できれば業界で統一されたデータベースを構築し、各社がそこに

  アップロードするスタイルにすればいい。

  そうすれば、「昨日、日本全国で何が売れたか」というデータが、

  第三者でも容易に把握できるようになる。

  

  「6月23日は、赤いキツネは全国で23万食売れた」とか

  「6月23日は、東京都内ほうれん草が合計300キログラム売れた」とか、

  農家でも、東洋水産社員でも、農水省でも、東大経済学部ゼミ生でも、

  市井のヒマ人でも、容易に分析できるようにする。

  勿論、「ライバル社の情報も筒抜け」になる。

  「昨日、セブンイレブンが3億円売り上げた」というような情報

  たちどころにローソンに伝わる。

  あるいは

  「イオン赤いきつねを89円で売っていた、ダイエーは86円で売っていた」

  という情報も、たちどころに西友に伝わる。 

  「ライバル社に守秘情報をばらしたくない」という感情はわからなくもないが、

  他方で「ライバル社の情報はあの手この手で盗みたい」とも思っていて、

  そのための調査要員も抱えているはずだ。

  お互いに要員を抱え、スパイごっこを行うような「不毛」なことは、やめにしてはどうか?

  1社だけに「開示」を強要すると不公平だが、

  「みんなそろって開示」だと「恨みっこなし」である。

  なぜ、このような暴論を提案するか、と言えば、

  「リアルタイムで売上なり販売量なりが開示されると、

   それを元に経済政策なり、農業政策なりを改善できるから」である。

  経済企画庁リアルタイムで小売動向を把握でき、経済政策に結び付けられる。

  あるいは農水省は、主要農産物価格・販売量をリアルタイムウォッチすることで、

  機動的に生産指導ができるし、そもそも「膨大な農業統計要員が不要になる」。

  

  ドラッグストアにもこの小売DB(データベース)に参加してもらえれば、

  「風邪薬の売れ行き」でもって、大まかな風邪トレンド厚生労働省は把握できる。

  運輸業JR東日本なりNEXCO)も参加は可能

  (SUICAデータETCデータアップロード)であり、

  そうなると運輸量の推移を国土交通省リアルタイムで把握可能になり、

  「1,000円高速による、運輸量への影響・小売業への影響・外食業へ影響」

  なども簡単に分析できる。

  (外食業にも小売DBに入ってもらう)

  ということで、「各社が秘中の秘としている顧客動向DBを、世間一般に開示する」

  ことは、「社会的には大きなプラス」なのである。

  ただ黙っていても参加する企業は出てこないから、

  「DBに参加する企業には税制優遇」とでもすればいいのか?

  多少税金を割り引いてあげても、それを上回る社会的ベネフィットが生じるはずである。

  あと、このDBで申告された数値は、自動的に「オーソライズされた数値」と

  解釈できるようにしてあげられれば、導入する企業にもメリットが出る。

  「DBに載っている売上高については、帳簿の作成不要、会計監査不要」とでもすれば、

  企業会計事務が合理化できる(監査法人とのやり取り手間が削減できる)

  あるいは、DBに載せていれば、それでもって消費税関係書類の提出とみなす、とすれば、

  消費税納税用の添付書類作成手間が減る。

  これこそ「e納税」の最たる姿である。 

2010-02-11

内部留保は支払原資の存在を意味しない

内部留保は支払原資の存在を意味しない

最近企業がもっと従業員に利益を分配しろという意見が多い。しかし、重要なのはどのような資源配分が最も効率的かだ。

日本経団連は、「内部留保生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能」などといって、雇用にも賃上げにも使えないと主張し続けています。

当たり前だが内部留保現金は違う。内部留保会計上の利益が配当されずに留保されたものだ。企業会計現金主義ではないので、利益の発生と流動性資産の発生とは一致しない(そもそもそれを分離するのが目的だ)。当然、内部留保は支払原資の存在を意味しない。もちろん、不存在も意味しないがそれなら保有している流動性の高い資産の存在を問題にすべきで、内部留保槍玉に上げるのは焦点がずれている。

必要なことは逆に内部留保株主配当で資本市場に戻すことだ。有効利用のできていない資金を生産性が高い、成長の見込みのある企業へと移すことで経済全体のパイを大きくすることができる。それにより新しい産業雇用が生まれ、労働者にとってもプラスだ。資金の有効な使い道が分からない企業人材を集めてもしょうがない。

http://rionaoki.net/2010/02/3134

2009-10-16

行政の「クラウド化」は成功するか?

更新6月22日 10:10

ビジネス:最新ニュース


行政の「クラウド化」は成功するか?

 昨年来、日本のIT業界ではクラウド・コンピューティングがブームになっている。最近は短縮して単に「クラウド」と呼ばれることも多いようだ。そして、この業界ではよくあることだが、クラウド・コンピューティングについて、コンセンサスのとれた定義はない。

クラウド定義

 しかしそれでは議論が進まないので、まずはマッキンゼーが発表した"Clearing the air on cloud computing"という資料におけるクラウド定義引用するところから始めよう。大企業でのクラウド利用に懐疑的な見方を示したことで、話題になったリポートだ。

 これによれば、クラウドとは「以下の条件を満たす、情報処理コンピューティング)、ネットワーク記憶装置ストレージ)を提供するハードウエアベースサービス」である。

1. 利用者にとって、ハードウエアの取り扱い(管理)が、高度に抽象化されている

2. 利用者は、インフラコストを経費として支払う

3. インフラに、非常に柔軟性がある(スケーラビリティーがある)

 クラウドと聞いて誰もが思い浮かべるのは、アマゾンが行っている、ネット経由でコンピューティング機能を提供する「EC2」や、同じくストレージを提供する「S3」といったサービス、あるいはウェブアプリケーション開発キットを提供する「Google App Engine」などだ。これらは上記の定義を満たしている。ユーザーは簡単に仮想サーバーや仮想ストレージインターネット上に持つことができ、そのコストは使用量に応じて課金されるのが普通で、企業会計の中では経費として処理される。また、スケーラビリティーがあるので必要に応じてリソースを増やすことも減らすことも簡単かつスピーディーにできる。

クラウド効用

 クラウドがこれだけ話題になるのは、やはり多様な効用があるからだ。

 まず、使いたい時にすぐに利用できる。ハードウエアやソフトウエアの調達は必要ない。ネットワークへの接続や各種環境設定などの作業も不要である。試験的なシステム構築も容易で、使えないと分かればすぐに止めることも可能。費用は、コンピューティング機能やストレージなどのリソースを使った量に応じて課金され、会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない。スケーラビリティーも高い。そもそもインターネットの“あちら側”にあるため、関係者データなどを共有することも容易である。

 さらに、運用業務から解放される。内部統制コンプライアンス法令順守)強化の流れを考えると、利用するサービスが十分信頼できるものであれば、これはメリットが大きい。

 特に中小、中堅企業にとっては、クラウドの持つ機能や信頼性、情報セキュリティレベルは自社システムより優れていることが多い。信頼性や情報セキュリティーに対するユーザーの懸念は、クラウド普及の障害になると考える人が多いようだが、実際には追い風になるだろう。

 こうしてクラウド効用を並べてみると、企業規模が小さい企業ほどメリットが大きいことがわかる。そこで登場するのが、「プライベートクラウド」である。

プライベートクラウド

 プライベートクラウドとは、EC2やGoogle App Engineのような「パブリッククラウド」とは異なり、一つの企業組織の中に閉じたクラウドである。従って、そのコストはすべてその企業組織が支払うことになる。

 たとえば、米国防総省の国防情報システム局(DISA)が保有する「RACE (Rapid Access Computing Environment)」は、国防総省内部向けのクラウドであり、関係者以外は利用できない。実際に構築したのはヒューレット・パッカードであるが、その構築費用国防総省が負担している。

 したがってプライベートクラウドは、最初に挙げたクラウド定義のすべてを満たさない。つまり、条件の1と3(バーチャルサーバーを簡単に構築でき、その規模を自由に変更できること)は満たすのだが、2の条件(コストを経費として支払うこと)を満たさない。

 最初に挙げたクラウド定義を正しいとするならば、プライベートクラウドクラウドではないことになる。

 当然、クラウドメリットであるはずの「使えないと分かればすぐに止めることも可能」「費用リソースを使った量に応じて課金」「会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない」「リソースを増強することも縮小することも簡単にできる」というわけにはいかない。

 もちろん、その組織内の個人や一部局は、クラウドの持ついくつかのメリットは享受できる。使いたいときにすぐに使うことができるだろうし、スケーラビリティーも高い。しかし、組織全体で見た場合にはクラウドメリットの多くの部分は消滅する。

 そう考えると、プライベートクラウドは、仮想化技術を利用したサーバー統合だと考えた方がよいのではないだろうか。

霞が関クラウド自治体クラウド

 さて、2009年度の補正予算には、電子行政クラウドの推進という項目がある。この中に、霞が関クラウド自治体クラウドの構築が含まれている。これはそれぞれ、政府プライベートクラウド地方自治体プライベートクラウドである。

 当然のことながら、パブリッククラウドのように「使えないと分かればすぐ止めること」はできないし、「費用は使った分だけ支払う」わけにもいかない(自治体クラウドについては、各自治体に利用量に応じて課金する方法も考えられるが、利用率が低い場合には、徴収できる利用料が運用コストを下回ることになってしまう)。

 ただ電子行政クラウドにもメリットがないわけではない。分散されたサーバー統合すれば、コンピューターリソースの利用効率を高めることが可能になるし、運用コストを削減できるだろう。また、自治体クラウドを利用して市町村都道府県の業務システムSaaSネット経由でソフトウエアを提供)化できれば、大幅なコスト削減も可能になる。

 「うちの自治体は隣の自治体と業務のやり方が違うので同じシステムでは処理できない」という話を地方自治体関係者から聞くことが多いが、優れたSaaSはそれぞれの組織や業務プロセスに合わせてデータの構成はもちろん、ワークフロー、業務プロセスカスタマイズできる。そうした仕組みを取り入れた自治体向けSaaSを開発すれば、間違いなく自治体情報処理コストは大幅に削減できる。

 問題は、それを実現できるかにある。中央官庁サーバー統合にしても、自治体向けSaaSにしても、机上の計算では、投資に見合う十分なコスト削減効果をはじき出すことはできるだろう。しかし、一歩誤れば稼働率が上がらず、税金無駄遣いだと非難されることにもなりかねない。

民間による電子行政クラウド構築

 そこで提案なのだが、電子行政クラウド構築のリスク民間企業に委ねてはどうだろう。政府が構築するのではなく、民間企業霞が関クラウド自治体クラウドを構築し、各府省、自治体サービスを提供する。もちろん、利用者である各府省や自治体からは利用量に応じた料金を徴収する。当初の構築費用については補正予算を使ってもよいが、数年間で国庫に返納してもらう仕組みにする。

 利用料金は、ある一定の利用率で採算が取れるように設定する。つまり、利用率が予定以上になればその民間企業は大きな利益を得ることになるが、そうでないと損失を被ってしまう。

 つまり、政府自治体プライベートクラウドにするのではなく、政府自治体ユーザーとするパブリッククラウドにするという発想である。こういう仕組みにすれば、構築を担当する企業は知恵を絞り、多くのユーザーを獲得しようと使い勝手のよい電子行政クラウドを構築するのではないだろうか。

このコラム日経デジタルコアによって企画・編集されています。

意見・問い合わせは同事務局あてにお願いします。

[2009年6月22日]

2009-07-31

http://anond.hatelabo.jp/20090731231518

5.そもそも企業会計において税効果会計がわかりやすいですか?わからないですよね。

税理士の手抜きの産物である税法基準の財務諸表よりは

企業経営実態を正確に表していて分かりやすいと思うが。

はてななぞなぞ官僚制度に情報公開を求める謎

1.そもそも情報公開って何をどこまで求めているのでしょうか。

2.情報公開はタダではありません。デジタルは複製はいくらでもできるけど、それでもタダにはなりません。いくらまでかけて良いのでしょうか?

3.意思決定過程で甘い見通しがあった、という表現は後からなら何でも言えます。そもそも未来情報は公開できません。

4.可視化PC業界では大流行ですが、視てもさっぱりわかりません。情報公開を要求する人はそういう主張です。だから情報公開していないというのは正しいと思いますか。可視化したものが見えないというのですから。

5.そもそも企業会計において税効果会計がわかりやすいですか?わからないですよね。

6.ディスクロージャーのために日々公認会計士スキルを磨いているワケですが、それだけ情報公開は大変だというです。

7.そして情報公開を求める人間目的責任者を罰することだけです。評価するためではありません。

 官僚情報公開を求めるなら、ほとんど全ての情報は公開されているし、見ても一般の人には問題が大きすぎたり、ジャンルが狭すぎたりしてあまり理解されないみケースが多いです。

 情報公開政治家学者弁護士マスコミはは喜びます。政治家は票のため、学者自分の学説と予算のため、弁護士裁判で勝つため。でもそれは気づいてください、全てあなたの税金で賄われています。マスコミ国民税金情報を公開させ、それを記事にして購読料を取るというビジネスモデルをとっています。

 厚生労働省にあるメモがずっと残っていたのはなぜだと思いますか?あれは官僚良心です。わざわざ責任を追及されることがわかっていても捨てきれなかったのだと思います。

 そして厚生労働省はなぜあのメモを嘘をついてまで公開しなかったのでしょうか?メモの内容がいい加減だったら今度は内容がいい加減で傷つく人が出るのではないですか?

国民官僚に置き換えてみてください

http://d.hatena.ne.jp/favre21/20080827#1219790872

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん