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はてなキーワード: バランスシートとは

2020-10-13

借金経営の方が実は不健全というか本来は異常なのです

バランスシートで考えましょう

考えようによっては、ホームレスだって借金経営です

借金がなければ旋盤フライス盤もレンタルも厳しいです

町工場賃貸で最低月100万単位です

農機具、トラクターレンタルも厳しいです

寧ろ借金をするからこそ、それに見合ったリターンが得られるので生活できるわけです

なんちゃってIT起業履歴書を埋めるのとは違うのです

2020-09-07

盟友の安倍ちゃんお腹痛い痛いって逃げ出しちゃったわけだし

物価2%達成します」っていいながら10年近く達成出来てない黒田総裁も辞任すべきなんじゃないの?

物価目標達成出来ず、ETF買い込んだおかげで日銀バランスシートボロボロ

このまま続けてると歴代最低の日銀総裁と言われかねないぞ

2020-08-20

池上さんの言う「国の借金デマ」について私見を述べてみる

はじめに経済専門家はないのだが、こういうニュースからないと駄目だな。と思いつつ勉強していたらなんとなく分かるようになった人間だ。

なので自由コメントして添削してくれ。もちろんわざと簡単にするために細部の正確性を犠牲にしたり、追加で説明したい事を省略している事を考慮してくれると嬉しい。(コメントでその当たりを指摘してくれると集合知になっていいかも。気にせずに指摘してほしい)

まず、経済学というのは、なんでも理屈をつけられるものの、結局、何かを予想できるものではない。という事は現実を見ればみなが知っていると思う。

経済論理では大まかに説明できない。謎の時代に生きている。逆にいうと飛んでも理論でも簡単に後付けできる。

なので意見がわかれるし、永久に終わらない議論になる。国語感想千差万別であるのと同じだ。物理学統計学のようにはいかない。というのが私の見方である

まず、基本的知識として、人類は「金本位制から貨幣経済」に移行する事によって経済を大きく発展させた。

金は総量に限りがあるので、お金の動きが物理的な動きに縛られてしまう。

一方で「貨幣」は、「この紙切れを貨幣とする!」と国が決定する事でその価値をみんなが「信用」する事によって、価値が定まっている。さらに今は国家毎に通貨を決めているので、国の間でも貨幣価値相対的である

貨幣」を生み出す事で、経済物理的な制約を取り払われ、経済取引物理制限がとりはらわれた。これは人類最大の発明であるかもしれない。

さらに「信用創造」という考えがある。

例えば、Aさんは100万円を銀行に預け、その100万円が銀行によって別のBさんに金利をつけて貸し出したとする。

Bさんがさらに別の銀行に預けたとする。そうすると、Aさんが預けた100万円と、Bさんが別の銀行に預けた100万円で、合計200万円が計算上は存在する事にある。

これが「信用創造」だ。物理お金は増えてないのに、銀行の帳簿上のお金が増えていく。

Aさんは100万円持っていると思っている。Bさんも100万円を持っていると思っている。いつのまにかお金を持っている人が増えている素晴らしい。

こうやってお金が巡っていくと、物体として存在する実在お金マネタリーベース)よりも、帳簿上のお金マネーストック)が増えていく。これがどれだけ増えているか経済指標だ。

経済が回っている(上向きに)というのは、この「信用創造」が生み出されている状態を言う。

逆に言うと、誰もお金を借りてくれなければ「信用創造」は生まれないわけだ。その状態経済が停滞していると言う。

日本政府が行っているのは、現実お金マネタリーベース」を増やす事で、お金を借りる人が増えて「マネーストック」が増えるのでは?という事だだった。

だがみんな知っている通り、これは上手く行ってない。

当たり前だ。普通に考えて、別にお金がだぶついたから借りる人が増えるわけではない。

ただ、実は上がる可能性も万が一にも無いわけでもない。予想ができないのだから。なので、論理的でなくても、全否定も嘘になっていまうのが、難しい所なのだ

さて使われないお金は、政府支出として税金として使われているはずなので、民間には流れているわけだ。マネタリーベース物体としての通貨の量)は確実に増える。

そのお金は、銀行などにだれかの預金として眠っている。

ただ、銀行金利を稼ぐビジネスだ。ただお金を眠らせていると自分達の食い扶持が稼げない。

銀行あなたお金投資に使うし、失敗すると銀行倒産する。倒産すると、あなた預金は、上限1千万までしか戻ってない。

いづれにしても、余ったお金は、そうして株式市場債権市場に流れ込む。

日本経済株式価格とかけ離れている事が指摘されているのはこれが理由だ。

同時にこうしたお金底上げされた市場に対して、お金供給が止まるとどうなるか。

市場参加者は「あ。もうこれ以上あがらないな」と思ってお金マーケットから引き上げるだろう。

なので、実体の伴わない株価の大暴落が始まる可能性がある。なのでもう止められないのだ。

ちなみに、株をやっている人の間では、金融緩和の話が出る度に「いやー。儲けさせてもらって悪いな」と話題になる。

今、コロナで全体として企業業績が市場最悪なのに、株式市場が上げているのはそういう理由だ。

いずれにしても、日本のように国債を発行して、それを日銀無尽蔵に買う事で、刷ったお金が結局は、そう言った取引に流れているわけだ。

通貨発行量を十分にコントロールして、株価が成長しているアメリカ経済比較すると異常だ。と言われる背景はここにある。


国が国債を発行し、それを日銀が(銀行を経由して)間接的に買うことで、日銀マネタリーベースを増やしている。

ただ、無尽蔵にお金印刷すると、そのお金価値がないと見なされる日が来る。

なんせ、貨幣は金と違って紙切れなのだ。こうしてインフレが発生する。だが、日本円はまだその価値を保っていると言える。何故かはわからない。なぜなら根拠も無く印刷され、物理的に増えてしまった日本円の価値論理的には下がっているはずなのだから

だがマーケットとしては、まだそう言った反応はしてない。これは一重に「日本」が信用されているからとしか言いようがない。

ただ、一方で、日本円は既に貨幣価値に対する論理的な(物理的な?)根拠を失っていると言える。なので一度、価値が下がりはじめると、止まる要素が無い。と言われている。

だが「借金を返さなくても大丈夫だ」という主張をする人は「信用」という部分については触れない。もっとテクニカルに「日銀お金を刷るから借金ではない」という話だけをしている。

それはそうだ。無からお金を生み出しているから誰にも返す必要はないのだ。

さて「国債」はやがて「償還」(利子をつけて国債を買ってくれた人に現金として返す事)を行う必要がある。

日銀は「国債」をたくさんもっているので、5年だったり10年の償還期限があり、期限が来たら、政府現金を利子をつけて返してもらう必要がある。

これが「借金」と言われる所以だ。ちなみに、国債金融商品なので、民間人でも購入する事ができる。期限が来たら利子をつけて政府お金を返してくれる定期預金のようなものだ。

だが。日銀国債の償還を、期限が来ても政府に迫らない。なぜならば日銀政府の子会社のようなものから政府のいいようにコントロールできる。

でも決まりとして償還期限が来たら何かをしないといけない。それが経済ルールだ。

そのため日銀は、お金を返してもらうと同時に、新しい国債を買うのだ。

これを繰り返す事で、政府お金を返さなくてよくなる。実質として「無期限の国債」というものができあがる。

政府は、日銀からどんなにお金調達しても、そのお金を返す必要が無い。というからくりはこういう仕組みだ。

ちなみに正確には、政府から国債を買っているのは銀行だ。そして銀行から日銀が買っている。

わざわざマーケットを通して取引しているのは、そこに「市場原理」が働いているように見せかけるためである

だが実際にはみんなが知っている通り、国債は全て日銀に流れて行くのだが、そこは「建前」が必要なのだ

ちなみに「日銀バランスシートが-」などと言ったり、いろいろ視点を変えて話を難しくする事もできるが、基本はこんな感じだ。

今、各国がコロナ対策のためにやむを得ず、お金を大量に印刷している。

経済の刺激に使うためだ。

だが、これは諸刃の剣で、貨幣価値毀損する事になる。

そのために現在起きているのが何か。というと金価格の上昇だ。

もともは「信用」という「気分」によって維持されている貨幣が、貨幣の大量印刷によって物理的に価値が下がってきている。

その信用が崩壊する万が一の状況に備えて、物理的な価値が維持される「金」に資産を変換しておこう。という人々が出て切るのが現状だ。

日銀安藤議員の会話に「国債残高が減るとマネーが減少します」という事は「日本国民は間違いなくまずしくなる」という事です。会話がある。

これは、よく知らないと正しい会話に聞こえるが、ハイパーインフレで、マネーがたくさんある国を想像して欲しい。その国は豊かな国だろうか?

もしこれが「金」のように価値がある程度固定されてものであれば、たくさんあれば良いにこしたことがない。

お金というのは、量が意味もなく増えると価値がなくなり、「信用」というものに基づいているため、こうした勘違いが起きる。

一方で「信用創造」で帳簿上のお金が増えるのは意味がある。それは経済が回っているからだ。

そう言ったケースでは、お金需要が高まっているため、「マネタリーベース」もわずかに増やしてあげないと、いくら帳簿上でお金が動くと言っても、市場お金が上手く回らない。

潤滑油になる分を市場に回してあげないといけない。

経済が上向いていると、貨幣流通量があがあり、わずかにインフレになり、インフレ目標を設定するというというのはこうした背景になる。

ただ、国がただお金を刷って市中に回して「マネタリーベース」が増えるのは、実体経済を何も伴ってないため、貨幣価値を落とすだけなのである

2020-06-03

安倍政権面白いことをやりまくってるせいであまり注目集めてないかもしれないが日銀黒田総裁もたいがいやで

物価上昇率2%達成します ⇒ 達成するのに何十年かかるんですかね

物価をあげるためにマイナス金利適用します ⇒ おかげで地方金融機関の体力は削られまくり 新型コロナで潰れかかってる企業支援する余力無し

安倍ちゃんに言われたか日銀ETF購入しまくったろ ⇒ 日銀バランスシートボロボロ 恒久的に保有するつもりなんですかね

2020-04-18

anond:20200418152515

残念ながら、10万円では家計バランスシート修復には焼け石に水でしょう。低所得者支援、ローン救済、中小企業支援中間層対策も考えるべきでしょう。再生可能エネルギーに更に支出するべきです。

2020-04-16

バズーカ

もうさ、黒田さんのところのバランスシートの右上の方を思いっきりビヨーンっと引っ張り伸ばして、京とか垓とか、それぐらい金作ってばら撒いちまえよ。死語になりかけてるけど、元々黒田バズーカっていうのは、そういう奴だろ。

2020-04-13

anond:20200413214804

お二人さんありがとう勉強になった。しかし俺には難しそうだから理解するのは諦めた。

ただ調べてわかったのは、内部留保は余った利益(利益剰余金)のことを指すということ。これはバランスシートの右側の純資産に属する科目らしい。

一方で、現金とか株式とか機械設備とかはバランスシートの左側(資産)にある科目。

まり内部留保という言葉は、利益から生じた純資産がおいくら万円ありますということは教えてくれるけど、それがどういう資産として保持されているかの内訳までは教えてくれないわけだな。

ただやっぱり最近現金として保持する場合が増えてるのは確からしい。ただそれも財務的な戦略だったりするから、一概に遊ばせているわけではないみたいだな。難しいね

設備投資費用として捻出する場合と、内部留保から捻出する場合がある、ということかもしれない。

2020-03-16

anond:20200315220407

ついでに金価格が急落している理由についても知りたい。

すごい単純に「みんな売れ」「ポジ持つな、外せ」と言う理由も当然あると思う。

リスク資産危機があったら買われるから平時に買っとけという意味だと理解してる。

でも、危機だと言われながらも金価格暴落に近いような下げをしている。

上がったから下がったんだとも言われそうだけど、そうじゃないよって説が知りたい。

たとえば、これ世界中央銀行に対する挑戦ってことはない?

金融緩和が続いた10年間で世界中の中央銀行が金を買っていた。

中央銀行から自国お金を刷り刷りできるけど、裏付けとなるバランスシートマッチョじゃなきゃダメでしょ。

から金を買ってて、一時期は金本位制回帰かって言われたりした。

各国は金融緩和債権買いまくり日本なんかは株・リートETFまで買ってるけど、いま、暴落したりでバランスシート棄損中。

さら金も売りまくればバランスシート痛む。各国の中央銀行の信用は大丈夫なんかいな?

そして実体経済は「ものがない」状態物流も人も動いてない。これスタグフレーションにレッツゴーじゃ?

しろ欧州各国は人の出入国は×だし商店強制終了って話でしょ。人も物もないのにお金だけ増やしても、しゃーない気がする。

こりゃ見るべきはベネゼエラだってね、というかベネゼエラの経済状況ってどーなったんですかね。

2020-03-11

anond:20200219225002

バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。

ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。

更に企業が貯蓄が設備研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。

ベース法人税を戻して設備研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保課税を全企業対象にするかだと思う。

内部留保と言っても、貯蓄も設備研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金内部留保を増やし、設備研究投資内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。

1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業リーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。

2019-12-08

anond:20191208153536

元増田です。

サマーズの長期停滞論も、一時期やや忘れられつつあったのが、今年の世界的な金利低下で復活してきた面があると思います

正しいのか正しくないのか私は判断付きませんが(たぶん正しいだろうとは思っています。利上げをしたといってもFFレートは結局2%にしかあげられず、バランスシートの縮小も中断を余儀なくされ、史上最低の失業率のもとで利下げに転じましたから。)、いちおうその点についてのご本人の言い分は

"Nobody ever said that the economy was always going to be permanently in a state of deflation. If you go back to the Alvin Hansen [who coined the secular stagnation phrase in 1939 ], he talked about weak recovery. So here we are. We’ve managed to get to 2% growth, not much inflation pressure, 4% unemployment and in order to be there, we’ve got a fed-funds rate eight years into a recovery of 1%. I read that as, on net, something substantial has happened relative to what anybody expected rather than nothing important happened.”

https://www.brookings.edu/articles/secular-stagnation-even-truer-today-larry-summers-says/

2019-11-28

anond:20191128154640

あっこれバランスシートキチガイ

両側がつりあってれば説明になってなくても満足しちゃうやつ

足し算ができまちゅ!ってなにがそんなにうれしいんだ?

2019-09-28

https://bunshun.jp/articles/-/14367

1500万円の謎

労働組合供託した1500万円はいわゆる闘争資金で、スト参加者に対する給料補填として支払われ従業員がもらってそれで終わり。雇用主が払う義理もなければ道理義務ありません。

回収する方法があるとしたら、組合費を徴収してそこからプールするくらい。徴収出来るとしてせいぜい月2000~3000円でしょう(月5000~1万円の組合費なら多くの従業員組合から抜けると思います)。

そのうち1000円を返済?するとしても60人で月6万円。72万円/年で加藤さんに1500万円がまるまる戻ることはまず考えられません。

まり1500万円を捨てる覚悟でストをしています

加藤さんが働き続けて1500万円の賃金を貰うのにどれくらいの時間必要なのかを考えると、ストは数日で切り上げて法廷闘争へ持ち込むべきだったのでは?

要求が通ったところで加藤さん個人は損をするしかないストで1500万円も出すものでしょうか?

私の妄想では、誰かが無利子で貸し付けたのかなぁと。

それが労働環境改善を望む月光仮面なのか、アンチ経営陣なのか、SAから追い出して後釜として入り込みたい勢力なのかわかりませんが。

労働環境改善を望む第三者がいたとすると、それをアピールするような気がするので、代理戦争的な意味合いだったのでは?という気がしてなりません。

納入業者の謎

日本の悪しき伝統翌々月払い、しかも支払いが怪しい会社に対しなぜか納入業者従業員を集めて派遣しました。

この動機がさっぱり想像できません。

納入業者側としてはさっさと倒産して安定した経営可能な別のところに入って欲しいのでは?

佐野市雇用環境

佐野SA仕事を辞めたら再就職が難しい、という話があります

地方在住の私の感覚としては、人手不足地方でも同じで(むしろ人口減に悩ませれる地方の方が人手不足が深刻ではないかと感じています再就職が難しいとは(高齢者であっても)考えにくい。

人手不足特に飲食店では深刻で、飲食経験者の再就職は容易ではないかと思います

佐野市在住ではないので知らないだけで、そもそも佐野市には人手不足はなく再就職が難しいのかもしれませんが。

仮に再就職が容易だとしても、慣れ親しんだ職場や同僚を重視したのかもしれません。

しかし、一年余務めただけの加藤さんがこの職場固執する目的はやはり私にはわかりません。

要求の謎

私の記憶ではスト中に加藤さんの解雇撤回提案はあり、それだけでは足りずにストを続けたかと思います

まり、どうしても経営陣の退陣必要だったのでしょう。

大きくはない会社経営陣が入れ替わったとして、賃金が上がったりバランスシートが急に改善されるとも思えません。

経営陣に反社がいるのであれば、ストよりも他の方法の方が低コストで早かったのでは?

一般的部長組合側ではないのに、部長がストを先導する(それを組合員・従業員容認する)というのも謎です。

まとめ

何がいいたいのかというと、これを労使交渉ロールモデルとするのは止めた方がいい。

2019-09-27

anond:20190927151346

銀行融資担当「あー、本当に見なきゃいけないのは預金額じゃなくてバランスシートなんですわ」

2019-07-29

anond:20190729161514

わけわからん小難しいけど儲かる話するやつよりも、わかりやすく美味しい話するヤツのほうが人を集められるだろ。

バランスシートの読み方とか長期投資の優位性について語る記事よりも、「絶対勝てる投資運用」みたいなものの方が国民の多くに取っては魅力的なんだよ。

2019-07-20

anond:20190717115852

減価償却はおいといて簿記3級の知識があればバランスシートが読めるようになるので「国の借金が一千兆円超えていて日本財政破綻寸前!」「今すぐ大増税と超緊縮財政を!」とかいゴミみたいなプロパガンダが嘘だということを見抜けるようになるからオススメ

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-08-22

anond:20180822233754

スーツ着た人足集めて書類仕事してりゃモノが出来上がると思ってるクソボケ共が

オリンピックを境に居なくなるわけもないしこのままグローバリゼーションに呑まれ死ぬだけじゃないの?

会社の上層なんかどこも技術投資計算資源への投資を止めて

バランスシートを色よく見せて昇進した無能で固まってるじゃん。

何したら助かるとかじゃなくて誰も助からないし救いはないよ。

2018-08-18

ブラック企業ユニオン団体交渉中のジャパンビバレッジ財務内容

https://togetter.com/li/1257486

http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html

主要株主

サントリー食品が82.61%

キリンビバレッジ10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは33億のみ。完全に仕入れ超過。

まずバランスシートから

流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。

最近リース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ?それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外?やたらと有価証券不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。

負債のほうは全部で306億。

いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。

純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。

損益計算書も公開されている

売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。

最終的な当期純利益は40億程度。なんか法人税やすくね?

参考までにキリンを見てみた。

https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf

2Qまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。

やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジ販管費は異常に高く感じる。

販管費高すぎるだろなにやってんの経営大丈夫なの?

ということでこの会社キリンよりも粗利は高い(値段はぼった食ってる)にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。

あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。

となると

1 社員思いの会社で、社員が高給で福利厚生もばっちり

2 オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料いかわりに人件費がかさむ

3 経営層が高い給料を取りまくり

2とか3が理由だとしたら上場できないわなそりゃ。

もしこの企業上場していたら時価総額

キリンは売り上げ1.96兆、当期利益1550億(IFR基準)。これで時価総額2.3兆。

ちなみにアサヒグループは売り上げ2.14兆。当期利益は1420億。

ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。

しか飲料食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である

とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額2.37兆。株価収益率は14.69%

さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは1500億に対して当期利益は40億。

改善余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額500億円を超えた水準では買いたくない。

しか純資産だけでも240億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額1000億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。

2018-07-31

anond:20180731011530

ぜんぜん関係なくて申し訳ないけど、個人的には家を買うつもりは全くない。

というより、家を買う人の気持ち理解できなさすぎる。

バランスシート上で大きな資産を計上するというのは、それだけ大きなリスクを負うということなんだけどなあ。

しか負債まで抱えてしまうなんて・・・

家さえ買わなければもっと気楽に人生生きていけるのになあ。

2018-07-17

例えば運航機材を現ナマ一括で買う航空会社がいたらドアホだと思うだろ?でもなんで家計になると借金がそんな目の敵にされるんかな。

バランスシートを重くするといろいろしんどいと思うんだけど大丈夫なんだろうか。

2017-12-16

ゼロ金利では量的緩和効果がなくなる」論の誤り…

が、昨今のアメリカの状況からはっきりしてきたな。

もはやアメリカ政策金利は1.25〜1.5%だ。実質的にはまだゼロ金利、とさえ言えない水準まで上がってきた。

一方で、FRBバランスシートは依然として巨額だ。おまけに削減計画が実行段階に入って以降も何故かかなり維持されている。

にもかかわらず、アメリカで大量のマネーストックが生まれインフレ率が急騰するような事態にはなっていない。

これは、ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和効果が無いのかも知れないし、

ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和効果があって、昔も今もそれで経済が支えられてやっとの状況ということなのかも知れない。

どちらかは分からない。だが、量的緩和ゼロ金利であるかどうかのところで違いがでる、なんてことは無かったわけだ。

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