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はてなキーワード: 人権擁護法案とは
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか？ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか？とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼＝はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%（同32%）。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%（同6%）との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%（同35%）。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%（同15%）を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか？
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか？
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか？と思うと絶望が深い。
しかしこうして見ると誰も彼も自身の権利や自由は主張する癖に他者については時には詭弁を用いてでも抑圧したいと考える様な人達ばかりだね。
過去には児童ポルノ禁止法で子供の権利を盾にして、単純所持規制やブロッキングと言ったネット規制を推進し、漫画等の創作物規制を推し進めようとしていた。
現在でも事ある毎に女性の権利や子供の権利を盾にし、性的搾取と称し、表現規制やゾーニングと称したものを行おうとしてくる。
当時は自民と一緒に昨今では野党支持者と一緒に表現規制を声高に叫ぶ傾向がある。
現在においても赤十字のポスターの一件やJAのラブライブコラボ等の騒動を度々起こす等の問題行動が多く、その行動が世間的にも問題視され始め、昨今においては事実上の反社認定を世間からされつつある。
主に当時の児童ポルノ禁止法において、表現規制やネット規制を熱心に行っていた人達。
上記のフェミニストとも関連性が強く、エクパット等の団体との関連性もある。
子供の権利委員会が勝手に行い、日本や米国からパブコメの意見にて問題視された国連のガイドライン変更の強行もそのエクパットの意向が強くあったのも事実。
思想的には右寄りも左寄りも中道の人間もいるし、その立場も様々。
当時はそれこそ烏合の衆と呼ばれ、たかがオタク如きと呼ばれ、政治家や政党からも票にならないと軽んじられていた。
また当時の児童ポルノ禁止法においてはそれこそ嵐が過ぎ去るまで頭を下げている人間も多かったのも事実であり、左側の思想の人間は現在でもその傾向が強い。
本格的に表現規制が問題視され始め、表舞台に立ち始めたのは都条例以降。
コンテンツ文化研究会やうぐいすリボン等のNPOが活動を始めてからまともに反対活動を出来るようになったのも事実であり、それまでは一般人を主とした反対活動であり、手探りであった為、間違った手法や逆効果の手法を行っていた事もあった。
ただ参院選の選挙以降、秋に漫画家が音頭取りをし始めた20年の著作権改正におけるダウンロード違法化拡大においては自民案が出て以降、急速にダンマリしだし、可決以降に関しては山田太郎議員を擁護し、規制の推進に賛同しだすダブスタをする人間も多く見受けられる。
また当時から自身の表現や言論の自由の為ならば、他の権利については切り売りし、ネット規制に賛同する傾向が見受けられるのは事実。
児童ポルノ禁止法の当時はそれこそ嵐が過ぎ去るまで頭を下げている様なスタンスであった。
また自民と言う権力と結びついて以降、著作権における海賊版対策と称したネット規制には熱心であるものの本来ならばそれこそ表現規制問題であり、漫画家とも関連性の深い国連子供の権利委員会の行った児童ポルノガイドライン改正には無関心であった。（国連の件に動いたのは一部団体と漫画学会である）
また上記にも書いた様に自民と言う権力と結びついて以降は著作権において海賊版対策と称したネット規制に熱心であり、海賊版対策に有効ではなく、ネットユーザーに対する問題点が指摘され、パブコメにおいても4000件以上、8割以上が反対しているダウンロード違法化拡大についても自身が音頭取りを行い、コロナ禍が起こって以降も緊急事態宣言の最中、藤末議員に要望書を提出する等を行い、更に6月において与野党共に全会一致で可決する事になる。
更に言えば、現在では凍結しているがブロッキングも行おうとしている節が見受けられるのはカドカワを見ていれば判る事である。
当時から著作権におけるリッピング規制やダウンロード違法化等の規制に熱心。
当時からパブコメにおいて大多数の反対があったとしてもその意見を無視して、一度規制が座礁しても同じ規制を何度も通そうとするほどである。
また昨今においてもパブコメの賛成意見を水増しをした疑惑やパブコメの意見誘導をしようとする等怪しい動きをする事も多い。
当時はフェミニスト団体等と一緒に児童ポルノ禁止法や都条例において単純所持規制やブロッキングと言ったネット規制を行い、漫画家と結びついて以降は特に著作権において海賊版対策と称し、ネット規制を推し進めたりしている。
また前回の参院選も一度は著作権のダウンロード違法化を凍結し、その時は賛成していた漫画家も急に慎重等と言い始めたものの参院選で山田太郎議員が当選して以降、漫画家が音頭取りを始め、山田太郎議員が座長になり、文化庁案を元にして、自民案が提出されたのは事実。
当時の児童ポルノ禁止法において、ネット規制や表現規制に対して熱心であった。
傾向的に自民の規制傾向に近く、その手の規制には賛同し、推進する傾向がある。
橋下氏がいた当時においても青少年条例における規制に熱心でネットカフェ規制も率先して行ったりもしていた。
児童ポルノ禁止法や都条例の当時は反対していたもののしばき隊騒動以降は一転、フェミニストと同調し、規制を推進する勢力となった。
特に共産党は赤旗にPAPSを掲載する等し、現行においては規制推進政党とみなされる程。
また立憲においても現在でも反対派はいるにはいるが、映画の件においてLGBTを持ち出し表現規制論を展開する議員等も存在。
そしてれいわや立憲の支持者には上記のフェミニストの声高に叫ぶ規制論に同調する人間も比較的多く見受けられる。
こちらはあいトリに関しては表現の自由を叫ぶものの漫画等と言った創作物表現については昨今フェミニストが起こした問題行動である赤十字のポスターの一件やJAのラブライブの一件を見ても規制を推進するスタンスが見られ、ダブスタの傾向が見受けられる。
当時から人権擁護法案と言った言論規制は熱心に進めようとしていた節は見受けられ、現在においてもヘイトスピーチ規制と称し、その手の言論規制を行う事には熱心である。
また基本的に表現規制やネット規制には与党と同調し、全会一致で通す傾向が強い上、今回においても当時は著作権問題に懸念していた川田議員や川内議員もノーリアクションであった。
基本的に他者を自身の思惑や得票に利用する事を考える人間が多く、その上政党のスタンスが転換した途端、平然と掌を返し、今まで協力し、一緒に反対していた人間であっても平気で裏切る行為をも行う。
しかし表現規制や言論規制、ネット規制に関してだけでもこの手のダブスタが存在し、野党もこの手の話題には全会一致で可決と機能していないも同然で、そりゃ年々投票率も低下するのも当たり前だと頷けるよね。
表現規制問題とかであってもこうなのだから、他問題においても同じ様な事になっているのは想像に難くないし、そりゃ政治に期待しなくなり、選挙にもいかなくなる人間が増えるのも当たり前だよ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411851000.html
こう言う事だけはコロナ禍にかこつけてでも推し進めようとするのだから嫌になるよね。
非難中傷なんて捉え方なんて人それぞれだし、それこそ裁判を起こさなくても開示出来る様にして、電話番号まで開示するようにしたら、それこそ報復合戦になったり、正義マンみたいな連中が悪用するのは目に見えているからねぇ…。
これも立憲辺りがやろうとしている人権擁護法案の焼き回しのあの法案の関係だろうなとも思ったりする。
それこそこんな事になっているのは当時言われていたスルー力のない人間がネットに多数入り込んだせいだろうなと思ったりもする。
（子どものゲーム制限）
生活環境や学習環境も大きく変化しています。私の地元の香川県で、ゲーム依存症になるのを防ぐため子どものゲームの使用時間を制限する条例を制定する動きがあります。私はeスポーツを国を挙げて進めている時代過度な規制は行うべきではないと考えます。— 国民民主党 (@DPFPnews) 2020年1月22日
今回は玉木議員の件もあるし、同じ捨て票になるならば多少この手の所に入れた方がマシだしね。
共産は最近の酷すぎる一件で絶対投票しないし、自民は昨今風当たりを緩めたものの党ではまだ何をするか判ったもんじゃないしねぇ。
立憲に関してはまた人権擁護法案の焼き回し出そうとしているのがね。
ネットで匿名中傷、被害者は泣き寝入り… 法整備を求める専門家が「モデル案」を策定
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/net-jinken
関連：人権擁護法案
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
https://t.co/RjiSeyU8qt "専門家によってつくられた独立した第三者機関「インターネット人権侵害情報委員会」を設けるという制度設計をしているのも特徴だ。" これ悪名高い人権擁護法まんまじゃないか？— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) 2020年1月20日
今度はヘイトスピーチが問題になっていると言って、人権擁護法案の焼き回しを行おうって腹みたい。
しっかしこの手の人権屋は児童ポルノ禁止法や男女参画や都の会議とかでもそうだったけど、この手の人権を振り回して席を要求するのが本当に好きだよな。
それと自民の提出の時は奴ら反対していたけど、これに関しては元来野党の方が熱心だからな。
そもそも彼等の言うヘイトスピーチは自身への非難＝自身への指摘そのものだからな、そして自身の他者への非難はOKと言うふざけた代物なのは自民が附則入れる前の川崎の条例を見ても判る事だしね。
こんなもん通った日には川崎の例を見てもおかしな事になるのは確実だと思う。
しかしこの様な人権を盾にしたネットの言論封じと言っても良い言論弾圧法案をまた出そうとしているのを見てもやはりリベラルは終わっているし、嫌われるのも当然だと思う。
この頃正直覚えていない
ネットユーザーは一部を除いてほとんど政治に興味がなかったと思う
この頃も実は大して盛り上がっていないが
大体の論調は
・マスコミがどうやらひどい
・中国怖い
みたいな感じだったと思う
https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF
時期は前後するが、こういうのだ
・1000万人移民政策
・裁判員制度(可決済み)
改めて分析すると、これらは
・何らかの規制
になっている
いわゆる「憂国」ってやつで、この思想は今でも続いていると思う
例えばブロッキングに対するはてな界隈の強い反発は「何らかの規制」に対する反発に非常に似ている
表現の自由に関わる話もそれに該当する
mixiなどのSNSがブームだったことも有り、結構な規模のデモにまで発展した
とは言っても、それでも民主を持ち上げる声はなかった（ギャグ要員と思われていた）
自民以上にやり玉に挙がっていたのがメディア（マスゴミと言われ始めた頃）で
簡単に言えば「俺らがこんなに気にしてる危険法案を報じないのは意図してやってるに違いない！」みたいな雰囲気があって
「国の問題（中韓問題）」に対して、中韓に対して強い姿勢を取った麻生内閣は非常にありがたがられた。
プラスして、漫画文化に明るいということでそういう層も取り込んだ。
ここで勢力が分断したのかもしれない。
麻生内閣を持ち上げる一群がある一方で
これが後にネトウヨと呼ばれたと思う
「ネトウヨ」と言う単語が盛り上がったのは、政権交代があったからだ
これは悪口として使われた
結局互いの勢力の悪い部分を論って「これだからネトウヨは」「お前ネトウヨだろ」という風に使われた
奇しくもそれは少し前に韓国人のことを「チョン」と言って笑っていた状態に似ていたが
もちろんどの層にもまともな者からおかしな者まで居たので、どこでも起きていた現象でしかなかった
「反マスコミ、麻生支持、アニメ好き」という勢力が、「自民支持」ということになったのは
むしろ当時民主支持だった人が「自民支持」と呼んだのが発端な気もするが
その後色々あって、民主党への反発として自民支持の色を強めていったと思う
ちなみに鳩山内閣が誕生したときは、アレだけ煽ってた人も「マジかよこいつかよ」みたいな反応をしてたので
ここらへんは非常に落ち着いていたというか
どの勢力も、急速に政治への興味を失っていったように視えるのは私だけだろうか？
そしていよいよこの時代になってインターネット世論は落ち着いてしまい
元々ネトウヨと呼ばれていた層は、安倍・麻生支持者が大半だったので声を荒げる必要はなくなり
最近は「反安倍」という勢力としてまとまりつつあるが、はてな等極一部で盛り上がってるだけに見える
振り返ってみると、インターネット世論のイデオロギーというのはどうも稚拙だと思う
といったように、我々インターネット世論の拠り所は「何に対して腹が立つか」「何のアンチなのか」が非常に大きいウェイトを占める
それを言ったら、一個上の世代の論調は右翼に反対して左に寄ってるし
更に上の世代はその上の世代の反対で右翼によったみたいな話も聞く
別々の勢力にいる人でも、敵が同じなら味方になるような、そんな人種なのかもしれない
次は何のアンチになるんだろうか
そう言えばまとめブログについて触れるのを忘れていた
麻生政権～政権交代付近で、たまたままとめブログが盛んになったおかげで、情報の偏りが生まれ右翼左翼両方の濃度が増したんじゃないかと思う
まとめブログが縮小しSNSが台頭すると、言論の統一が難しくなり、自分で考える人と、昔の感覚（例えば嫌韓）を引きずってる人に別れたのではないかな
嫌韓問題は、とにかく切れ目なく韓国が色んな事をするので、しょうがない面も大きいと思う（拉致問題も含む）
一方で韓国良いよって言う人の意見も耳に入ってきたことで、良い面の知識も増えた
韓流文化や韓流アイドルは、最初ゴリ押しな感じが強かったが、徐々に成長し身内でも「韓流ドラマ良いよ」みたいな声が上がってきたお陰か
嫌韓の人でも「ドラマや映画やダンスは良いよね」って言う人が増えていて少し面白いと感じた
中国もすっかり経済的に成長してしまったので、中韓とは仲良くする流れになるとだろうと思っていたら
あと、たかじんのそこまで言って委員会が一時期結構ソースになっていたと思うんだけど、時期がうろ覚え
http://anond.hatelabo.jp/20161223021343
・YouTube誕生。ひろゆきが当時２ちゃんねるメールマガジンにて「アニメとかが見れてすごい」と話題にする。
・ドワンゴの子会社「ニワンゴ」設立。未来検索ブラジルの深水英一郎と、ひろゆきが取締役就任で話題になる。
・VIPのスレをまとめた「ニュー速VIPブログ(｀･ω･´)」誕生。「他人のレスをまとめてお金を稼ぐ行為」の是非が大きな議論を呼ぶ。
・この頃ぐらいに当時提出されていた「人権擁護法案」をめぐりネット上で大騒動になる。このぐらいを境目に、ネタOFFが多かった大規模OFF板に政治活動系の話題が幅をきかせるようになる
・「ハッピー☆マテリアル」をオリコン1位にする運動
・いかりや長介死去
・33-4
・構造計算書偽造問題発覚。この事件を受けてVIPでは「姉は一級建築士 〜イケない構造設計〜」というタイトルのエロゲを作ろうとする（未完成で開発休止）
https://www.youtube.com/watch?v=oahEB2C3npk
https://www.youtube.com/watch?v=zAk6T3zAJgc
・YouTubeで人気だった動画がニコニコ動画に流れ込み、定着する。
・YouTubeをGoogleが16億5000万ドルで買収。
・釣神様
・PS3発売
・「涼宮ハルヒの憂鬱」放送。VIPでED曲をオリコン1位にする祭りが行われたり、ニコニコ動画やYouTubeでハレ晴レユカイを踊ってみた動画が多くアップされる。翌年の「らき☆すた」のOP曲も同様の現象が発生し、ネット上の出来事が徐々に現実の世界にも影響を与えるようになる。
・9月11日、テレビ番組の生放送中に女優の米倉涼子が放屁し、無差別生物テロを単独で実行。同事件による被害者の数は全世界で数えきれない程に上り、一説では10億人以上とも囁かれている。この放屁では実も出た可能性があるとして、現在も有志が調査中。屁ではないことの証拠として、「日本音響研究所所長・鈴木松美氏の解析により、デジタル機器のオーバーレベルによるノイズだったことが判明した」という記事を上げて、ノイズであることを主張する輩もいる。しかしこの記事を掲載した週刊文春が某女優の所属事務所に買収されていた、もしくは結託してもみ消しを試みた可能性もあるので、これは全く証拠にならない。この件については、10年たった今も公式コメント、謝罪が未だに無く、更に我々にはこの事件を後世に伝えていかなければならない義務がある。
・流行:「物売るってレベルじゃねえぞ！」「ｗｗｗｗｗｗ」「思い出は億千万」「レッツゴー陰陽師」「あいつこそがテニスの王子様」「た〜らこ〜た〜らこ〜」
https://www.youtube.com/watch?v=lhTumBn-D_s
https://www.youtube.com/watch?v=lTuy_Hn4_8o
https://www.youtube.com/watch?v=Md38v8OFFYQ
・ニコニコ動画がγ時代に入る。この頃にVIPPERとニコニコユーザの軋轢が進む
・ニコニコ生放送開始
・オプーナ発売
・流行:「ニコ厨」「アベする・アサヒる」「スイーツ(笑)」「ゆとり」「nice boat.」
https://www.youtube.com/watch?v=-glkIghqlw8
https://www.youtube.com/watch?v=YwortdC_o14
この法案を覚えている人、いらっしゃるだろうか? 10年程前、日本で人権委員を設立し、ヘイトスピーチを取り締まろうとした法案だ。
この法案が出た当時、表現の自由の観点からさまざまな批判が行われた。選抜基準が不透明であり、実質的な言論弾圧になりうる。そうした批判が主だったように思える。
当然……と、言うか、なんというか、２ちゃんねるでも、当時山ほどあった個人サイトでも人権擁護法案に反対する運動が起こった。
人権擁護法案反対の同盟（あぁ、「同盟」って単語も懐かしい）も作られた。
そして、その反対運動は、最近の言葉で言えば「カジュアルな差別」とともに行われた。
「実質的な言論弾圧になりうる」という、その一点をきりとれば、至極尤もな主張は「在日や利権を持っているマイノリティだけが得をして、普通の日本人は損をすることになる。それどころか、実質的に、やつらに日本の言論を支配されることになる」という、明らかに間違った被害者意識、と言うか差別的な主張とセットで行われた。
当時、世界各地で、人権委員の設立が行われていた。具体的な事例は、当時は法務省のHPに掲載されていた。現在ならば、師岡康子「ヘイト・スピーチとは何か」（岩波新書）やエリック・ブライシュ「ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか」（明石書店）などで、当時の流れをつかむことができる。
だが、そうした観点から、実際の外国人での人権委員の活動や議論を調べ、紹介するような者はいなかった。
結局、振り返ってみれば、当時の人権擁護法案の反対運動とは、「『他人の自由や尊厳を侵害しない限りは』何を言ってもかまわない」と言う本来の表現の自由ではなく「カジュアルな差別をしたい」と言う欲望を守るための言論だったのだろう。
別段、驚くべきことでは無い。
YAHOOでホロコーストについて検索すると、悪名高き世界史コンテンツが真っ先に出てきた。
中国人は王朝の変わり目に数千万、あるいは億単位で人口が増減し、現在の漢民族は漢民族でもなんでもない得体の知れない雑種と言う、どこから突っ込めば良いのかわからない発言をすることが、「中国史通」の条件だった。
当然、教科書に書かれている、日中戦争ならびに太平洋戦争当時の日本軍の問題行為はすべて中国と朝鮮のでっちあげと主張する連中が、面白い人、そして、「一方の情報を鵜呑みにしない人」の条件だった。
保障された権利を行使する連中を冷笑し、「プロ市民」とあざけり、スイスの民間防衛を引用しながら中国のスパイ呼ばわりすることが、「良識的で政治に関心がある人」の条件だった。人権の保障などあきらめ、あるいは現状で満足し、お国の迷惑にならないことを第一に考え、軍事増強を唱える。それこそが、「知的」な人間と呼ばれるための条件だった。
現在、そうした妄言を垂れ流していた個人HPのほとんどは消滅している。
だが、うっかり信じてしまった連中は残った。おそらく、掲示板に書き込みをしていたヘビーユーザーは氷山の一角で、その何倍ものROM専の人間が、上記、カジュアルな差別で塗れたデマを信じ、「新しい知見」と考えたであろう事は想像に難くない。
やっかいな事に、そうした連中のほとんどは、当時自分が疑問に思った事について、情報の更新を行っていない。ヘイトスピーチ、そして、その規制法案について語るとき、上であげた該当問題の入門書を読むこともせずに、人権擁護法案反対のコピペを唱え続けている連中のなんと多いことか。
挙句、何の根拠も無く「日本は外国と違う。日本においてヘイトスピーチと呼ばれているものは、虐げられた日本人の正義の怒りであり、理由の無い差別ではない」などと恥ずかしげも無く言ってみせる。言っていることとやっている事はネオナチとほとんど変わらないのだが、彼らに言わせれば違うらしい。
ホロコースト否定論は相変わらず上位に出てくるし、トンデモ中国史は倉山満によって、よりおぞましい物に進化を果たした。
そして現在、twitter、togetterには、それらトンデモを真に受けた馬鹿共が今日も元気に、それも大量に発言を投稿し続けている。
だが、忘れてはならない。
彼らを作り上げたのは、10年前のわれわれだ。中公文庫や講談社学術文庫の中国の歴史を読むこともせず、
あるいは、出版されている本を読み、自分が攻撃する相手が具体的にどんな主張をしているのか調べることもせず、
そのくせ、井沢元彦「逆説の日本史」や小林よしのり「戦争論」を読み、新たな知見に目覚めたとか大それた事を考え、検証の手間を惜しんで、自分のHPで全世界に発信してきた私たちだ。
入門書一冊読まないくせに、そのくせ上記の本を読んだだけで満足し、自分は知識欲旺盛な人間だとのぼせ上がり、そのうぬぼれをwebで全世界に公開した、厚顔無恥な私たちだ。
私たちの馬鹿を信じた結果、今の、肥溜めのようなweb界隈がある。それを作ったのは、間違いなく、私たちだ。
かつて、ネットは誰でもメディアと呼ばれた。その文句のとおり、私たちは多くの情報を発信した。
だが、振り返ってみて、10年前の私たちは、後世に胸を張れるような情報を発信してきただろうか。
そして、「古きよき時代」と、あの時代のことを胸を張って言えるだろうか。
全国でも稀な、瓦礫受け入れを断固拒否した市長として、ある意味有名な我が札幌市市長（大恥）ですが、
周りについていらっしゃる方々も（ある意味）凄い方ばかりです。。。
らと、定期的に札幌「市民」を元気にする為のセミナーやらゼミナールとかを開いておられたりします・・・・・。
ちょっと、公式のInformationをさらっただけでもこのあり様。
http://www.uedafumio.jp/info.html
こんな方ですが、2007年から勝ち続けていて現在３期目、2015年春には４戦目を本人が闘うか、別の候補を立ててくるかするのだと思いますが、
既に、↓のような水面下での闘いがあったり・・・
（要するに、唯一、奴に勝ち目がある自民候補の本間奈々氏を、地元の経済関係者ら伝いに別の候補者を推させて、上田の息のかかった奴と入換え、早々に潰そうとする流れ・・・）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/515747.html
ほんと、目の前で左巻きな方々の盤石たる横綱相撲を延々と観続けさせられてる身にもなってやって下さい。。。今回の都知事選ですら日本の地方選挙に置いて、どんだけまだマシな部類だったかというね・・・。（そもそも、左巻きの候補者しか出られない地域すら多々・・・）
ちなみに、ちょっと漁っただけでも上田さんのアレな話は枚挙に暇が・・・
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51329026.html
http://blog.goo.ne.jp/mazuka2002/e/6cb6ed128c2a49291b48eeba0b7a8c28
