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「【閲覧注意】1996年〜2001年までのタリバンによる迫害｜koichi_kodama｜note 」はぎりぎり外れて32位。
他の圏外エントリでは須川邦彦著「須川邦彦 無人島に生きる十六人 」という青空文庫に収録された作品にあとで読むが集まっていたのは珍しい。
最低賃金が上がったことを、竹中平蔵は嫌がっているのではないか。
などと思ったので書くことにした。
ご存知の通り、この国には「政府」およびその一群と膨大な数の「私企業」と「国民」がいる。
「私企業」は「国民」を労働力として雇用し、商品を製造して「国民」に販売する。
「政府」は「国民」を雇用し、「政府」と「国民」から費用を徴収しつつ調整にあたる。
「国民」は「政府」か「私企業」から賃金を受け取りながら生活し、労働力などを提供する。
本当は、これ以外にもたくさんあるのだけどとりあえず単純化する。
「聖域なき構造改革」、「規制緩和」を振りかざした小泉改革の大きな点は、私企業にとって有利な様に日本のルールを変えていった点だ。
それは労働運動などで「国民」が勝ち取り「政府」が保障したことだ。
これは「私企業」にとっては非常に都合が悪い。
同じ製品が出来て、同じ値段で売れるのならば製造にかかる費用や、販売にかかる費用は安い方が儲けが大きいからだ。
そうして「政府」は「私企業」の要望に応えて「国民」の雇用に関する権利を保障することをやめた。
つまり、当時の政権では「私企業」を手厚くもてなすことにより競争力が上がり、結果として国の力も上がると考えたのだ。
これは、間違いだったと結果が出ている。
「私企業」も「政府」もすべては「国民」が構成し、利益の多くは「国民」を当て込んでいるからだ。
「国民」から搾取するかのような国家運営の結果、「国民」貧しくなった。当然、購買力も激減し、納税額も落ち込んでいく。
稼げる「私企業」というのは、豊かな「国民」の中から生まれる。
労働者の権利や保護という「聖域」は本来、侵すべきではなく「規制緩和」などするべきではなかったのだ。
余談になるが、水道事業民営化や『稼げる大学』のように、こういう「聖域」を侵す議論は続いている。
結果として一部を除く「私企業」はさらなるダンピングを続け「国民」を大いに貧しくした。
国も全体として貧しくなっていく。
竹中平蔵の罪とは、つまり「国民」への責任を放棄して「私企業」に富を積ませようとし、結果として「政府」も「私企業」も含めた国の全てを貧しくしたことである。
巨大な、消えない罪だ。
その罪がもたらした惨状をいやすためには、小泉政権が破壊した「聖域」を再び築き上げ、（行き過ぎた短期的利益を睨む）「私企業」から「国民」の保護が急務なのである。
行きすぎた能力主義疲れのカウンターとしての身分制はあるよな。だから、そこに生き辛さを感じてる日本人は士農工商が復活したら多少は楽になるかもな。
ただ、経済的な競争力は落ちるやろうし、先進国と足並みを揃えないことで国際的な信用も落ちると思う。
だって、「私たちは基本的人権を尊重してます」って表明してる一応の先進国が外国人に対してその約束を反故する形になってしまってるから。
ちなみにやけど、君の考えてる理想的な日本の姿の中では入管はどうなってるん？入管があるんやったら、いくら人治主義やって言っても一応の運用上のルールは決めるやろ。
今の入管の問題って、そのルールが破られとるやんけって話に近いと思うねん。
それとも鎖国を考えてるんやろか。
murlock よくわからんけど任天堂に学んだら良いんじゃないの？
atsuououo 任天堂の異常なクオリティをどう捉えるかにもよると思った
skel 任天堂は「新しい仕組みを作ること」が日々の業務と同じぐらいの比率を占めてる。こういう組織は他にはなかなか無い。
exciteB 日本のやりかた（部活、学祭、内輪ノリ）が通用したのはバブルまで。ゲーム業界もそう。／いまだにまともなゲームを作ってるのは任天堂だが、任天堂の組織はこうじゃないだろう。
maroh 日本のCSソフト市場は「任天堂とそれ以外」になってしまった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.4gamer.net/games/999/G999905/20210826081/
これに関しては近年むしろ海外大手スタジオのほうが過酷労働（クランチ）が問題になっていて、かつて泊まりきりでゲーム開発を続けるのが常態化していた日本の大手はすでにそこから脱しているので現在のゲーム業界に対する指摘としてあまり適当ではない
sushi-K 深夜だけでなく残業時間もでっかく追加手当が必要になったら会社は残業が非推奨に傾くかなあ。1人雇うより高いぐらいのやつ。
この手のガチャゲー、スマホゲー害悪論については、そもそも記事でハンサリ氏が好ましい例として挙げてる『原神』がそれにあたるということを知らないのではないか。また、ハンサリ氏率いるWizcorp社がHTML5エンジンでスマートフォン用ゲームの開発に携わっていることを知らないのではないか
koishi ガチャの登場によって日本のゲーム業界は変わったんじゃないだろうか。面白いゲームを作る目的が変わった。直接ではないにしてもコンシューマーにも影響はあるんじゃないかと思うんだが。
wakwak_koba ソシャゲー規制したほうがゲームの品質が上がると思うのだが。いかにして重課金させるか、というところに力点を置きすぎていて・・・買い切り一発勝負の頃のほうが良かった。
hata687 スマホの暇つぶしゲームで一部の物好きがガチャに金を落とし、その金がウェブやアプリの広告費に回っていく。国内産のゲームはもうその程度でええんや。15年遅い。とっくに手遅れや。
n_231 まぁ、ソシャゲに人/金が流れてるというのもあると思う
これはそう。そもそもはてなーは世界で最も有名なゲームの賞であるThe Game Awardsでスクエニ、コエテク、アトラス、バンナム、フロム、プラチナ、カプコンなどのゲームが受賞したりノミネートされていたことを忘れている
もちろん90年代と比較すると相対的に国際競争力は落ちているが、アメリカがエンタメのトップに立つのは当然と思えるし、分相応なポジションに落ち着いただけだろう
それに日本、アメリカ、イギリスくらいにしか目立ったゲームデベロッパーがなかった90年代以前と異なり、現代ではフランス、カナダ、ポーランド、オランダ、ウクライナ、韓国、中国など世界中に国際的なゲームスタジオがある
preciar ご指摘ごもっともだけど、日本のゲーム業界は普通に世界的競争力高いので何をかいわんや／任天堂が例外なだけとか言ってる奴は、そもそも任天堂くらいしか知らないだけでしょ？
これに関しては→ https://www.famitsu.com/news/201805/11157127.html
kazoo_keeper2 PS3 の世代あたりからゲーム開発がハリウッド映画以上の「巨大プロジェクト」になってきて、開発規模の拡大と反比例するように、世界における日本のゲームのプレゼンスが縮小していった印象がある。
tester4 きちんとプロトタイピングをしないことが、独創的なゲーム作りに繋がってるってところもあるだろう。海外のAAAタイトル全部それなりに面白いけど、一生覚えてるみたいな尖ったヤツは日本のゲームの方が多くない？
ほんとこれ
ぶっちゃけ、小泉さんは農協系も潰したかったのだろうけど、時間と憲法改正とか、そんなんで不可能だったみたいね。
もう、JA 系の農林中央金庫のシステムは ATM や DX 化と流れに取り残されていて、かんぽとゆうちょの金融商品の競争力でも勝てる未来が見えない。確かに ゆうちょの投資信託は品質で問題あったし、かんぽ生命の問題は社会問題化されてたよ。でもさ、ペンタブとかでサインも電子化、窓口で OCR で一瞬で登録、局員の持つ端末の高性能化、簡易郵便局のリストラで、ここ10年で民間企業と競争できる会社になりつつあるし、おそらく地銀は辛いと思う。
例えば、ATM のデザインやオペレーションを比較してみろって。国内だと、セブン > ゆうちょ > MUFG > SMBC > みずほ > LAN や AEON > 地銀 > JA って感じだろ。それに、ゆうちょ銀行は俊敏性が高い。スマホのアプリでも都市銀行に負けない開発速度で作ってくるし、なんか昔の謎な機能も実装したりせずに素直に技術トレンドにのったアプリを作ってくる。おそらく、というかクレカは JCB と SMBC 系のシステムだけど、それでも Mijica というプリペをサクサク作る会社になってしまった。
一方で、JA や JF はどうかな。親元の農林中央金庫はともかく、末端はコネ社員のグダグダばかりがきこえる。システムも、MUFG の流通してくれた感が溢れるものばっかりじゃないか。最近、JA の機材で「これは！」っていうのを聞いたかね？好きなくとも、俺はないよ。
それに、JA は自動車保険が強いけど、かんぽ生命が参入すると、資本主義の犬になったかんぽ生命のリセーラーは強いぞ。ゆうちょ銀行は、今のところ iDeco にやる気ないけど、チャンスは常に伺っているぞ。あと、ゆうちょ銀行は個人向けのローンを組むノウハウをスルガ銀の窓口になって蓄積していってるから、JA のマイカーローンも虎視眈々と狙っているぞ。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、確実に田舎で負けない組織になりつつあるぞ。都市部では JR とおんなじことやって、めちゃくちゃ金満ビル作ってるし、とは言っても JA にはそんな一等地に不動産がないだろ。農林中央金庫はともかく、地方の JA は。もう、そうなると郵便系資本に駆逐されるのは時間の問題じゃないの？
ちなみに、本当に文句をつけたいのは、郵便系のカラーリング。緑は MUFG とかぶるから、辞めてほしい。JA が緑で、JF が青なのは背景的にしかたがないが、郵便系は違うだろ。そうだな「ゆうちょ銀行が金（イエロー）で、かんぽ生命が銀（シアン）で、郵便が銅（マゼンダ）」にしてはどうかな？そろそろ、ゆうちょ銀行のキャッシュカードのデザインは古いから、CI変更にしてみては如何でしょうか。
農協の主軸は金融だ、馬鹿野郎。金融のために、農業を使っている主従関係が逆転した組織だ。
もう小泉政権で、農協も力ないです。農協の金融部門は、リーマンショックで無駄に被害が出て、農林中央金庫のパワーは三菱UFJの背景で ATM も独自じゃないから想像してください。
ゆうちょ銀行はどさくさで三井住友銀行のちからを借りて、しかも基幹系が UFJ の捨てた最新テクノロジーになったから、田舎ではゆうちょが勝っていくということを、地銀が愚痴っているぐらいに筋肉質になりつつあるから、農協のパワーも消え失せるでしょう。昔の無能なゆうちょは消えていって、資本主義の強さを持った郵便マンが出てきているから、生命保険の契約はかんぽが農協に圧勝していて、しかも自動車損保といった農協の強い分野も、ゆうちょが参入し始めたら、農協はおしまいだ。
もう、ゆうちょのレン中が持っているタブレットが、地銀と農協のリーマンの持つ道具よりも圧倒的に進化している。クロネコに郵便局は負けたけど、ゆうちょとかんぽはクロネコの連中が持つ端末を真似て、金融に殴り込んできていて、そしてメチャクチャ強い。
小泉政権でのゆうちょ銀行は競争力のある組織になってしまって、下手に都会の銀行に行かなくてもゆうちょ銀行にて投資信託のアドバイスがもらえちゃう今という時代に、時代おくれのシステムの農協に金を預けたり保険を契約したり、なんて田舎もんもしないよ。
もう日本国に「わかりやすい投資先」なんてないし、十分に国際競争力のある日本円を持つ我々に「大学に投資してまで国際競争力」をつける必要もなく、むしろ「金で買う方が得」という高齢の団塊世代たちが多い現状に、なんで「投資する必要があるのか？」という疑問は、団塊世代より若い我々にとっては「理想を知っていても、実現する金が無い」という意味で、もっと辛い「努力しないでインデックスファンド」でも買っていたほうがマシという、デフレ日本に生まれたことは悲しいことだ。
ただ、「新自由主義にチャレンジしたすべてのイデオロギーは負けた」という現実を、君にも知ってほしいのだ。それで、ヘラヘラして団塊世代にこびを売って、のり口をしのぐ「死んだ魚のような目」をして生きることは、そんなに悪いことでもあるまい。
「Tokyo☆2021」で我々の作ったブラウン管でなく、ちゃんころ共が作った液晶モニターで熱狂することは、別に悪いことではあるまい。我々は「液晶の作り方」を知っているし、年収ベースで憎しサムスンの従業員より安く作れなかったのだから負けたのであって、もはや連中の次に行くべきだったのだ。作られた「優秀さ」なんて、競争力がないのですよ。喜んで負けてやろうじゃないか。
なんか新自由主義の否定する根拠が、出生率の向上には差別が必要という主張になり始めて、ネトウヨなリバタリアンな自分よりも差別肯定主義者でびっくりしている。テクノロジーの進化で、過去の手法を現代に持ってきても失敗する（例えば鉄道を国営にしても、ディーゼルエンジンの革新でトラック輸送の競争力は以前のものより勝るため、かつての賑わいは取り戻せないとか）のが理解できるはずなのに、どうして「新自由主義を否定」すれば社会はうまくいくと思うのか、まったく理解できない。俺は「新自由主義を否定したい」のだけど、今のところ否定する根拠が見つけられないから、一縷の望みかけて彼にチャレンジをしているが、どうやら根負けしそうだ。
五輪の開会式でゲームのBGMが大々的に使用されていて好評を博していた。
世界中の選手が入場し、天皇陛下や総理なども列席するイベントの音楽にゲームBGMが採用され、アナウンサーは「日本が世界に誇るゲーム音楽」という感じで紹介していたようだ。
これ自体は文句なく素晴らしいことだし、開会式も思っていたより遙かにまともだった（事前のゴタゴタで期待値が低すぎたせいもあるが）。
しかしながら、末席ながらゲーム業界で働いている者の実感としては、なんというか違う世界を見ているような気分になったのも事実だった。
というのも、私の実感ではいつゲームが国家の一大イベントの音楽に採用され、「日本の誇り」と当たり前のように語られるようになったのか解らないからである。
思えばリオ五輪の閉会式でも当時の安倍総理はマリオのコスプレをしていた。これもまた画期的なことで、政府が世界に通用する、知名度の高いコンテンツとして実利的な観点からゲームを選択したと言うことだ。
しかし、日本政府はそこまでゲーム産業の知名度や競争力を理解しておきながら、ほとんど国家としては何の支援もしてこなかった（そして現在も特にしていない）。
クールジャパンという題目が掲げられて20年ほど経つが、その間についぞ政府の支援を受けてゲームが作られたという話を私は知らない（これは本当に無知なだけかも知れないが）。アニメ業界にも共通する、末端のクリエーターの低賃金、長時間労働は一向に解決されていない。
マリオの生みの親、宮本茂は2019年に文化功労者に叙されるまで何の政府からの表彰もなかった。人間国宝でもおかしくないだろうに。
世間の目も一貫して冷たかったはずだ。ゲーム脳等というオカルトが蔓延ったのはさすがに一昔前だが、今でもゲームというのは教育に悪いもので、映画や文学などの「芸術」とは違う、低級なモノという偏見は拭われていない。香川県では県ぐるみでゲームの規制が進行している。
そもそもゲームがお茶の間の話題になるのはせいぜい新型ゲーム機が発表されて電気屋に行列が出来たときか、任天堂からポケモンの新作が出たときくらいである。
例えば日本のゲームがGoTY（その年に発売された全世界のゲームの中で最も優れたゲームに贈られる賞）を受賞しても、それを大きく報じるのはあくまでゲームメディアだけで、一般のメディアには触れられさえしなかった。
国産ゲームがGoTYを受賞するというのは、その競争率や産業の大きさを考えれば「邦画がアカデミー作品賞を受賞する」「日本がワールドカップで優勝する」といったインパクトに匹敵する偉業といっても大げさではないと私は思う。
しかし全くニュースにもならない。ゲームというコンテンツを楽しむ人の数は映画やサッカーに全く負けていないはずなのに。
ちなみに日本は2000年代以降でもGoTYを3度受賞している。
このようにして、日本のゲーム産業というのは国から無視され、社会から蔑視されつつ、勝手に作品を作ってきた。予算の桁が一つ違う海外産のゲームにアイデアと日本独自のテーマなどを駆使してどうにか張り合ってきた。
そうしているうちに海外では評価されるようになり、今や一部の例外的なジャンルを除けば、国産ゲームの売り上げの大半を海外での売り上げが占めるようになった。
自分の認識している日本におけるゲームの立ち位置というのはおおよそ上記のようなものだ。
だから、オリンピックの式典のようなハレの舞台に唐突に日本のゲームが登場し、「日本が世界に誇る～」みたいな紹介をされているのを見るとパラレルワールドに来たような気持ちになった。
「今まで無視してきたのに都合良く利用するな」という憤りより、戸惑いの方が大きい。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
【ワシントン＝横堀裕也、船越翔】日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。
【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。
会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、倫理面も含めた国際ルール形成に向けた議論も行う見通しだ。経済安全保障の観点から、機密情報の流出阻止や半導体の安定供給なども主要テーマとなる。
最先端技術は経済成長に直結し、防衛力の優劣も左右するため、各国間の開発競争が激しくなっている。バイデン米政権は今年３月には次世代コンピューターや通信技術、半導体などの開発支援に今後８年で１８００億ドル（約２０兆円）を投入する考えを打ち出した。
一方、中国は機密情報の安全なやりとりに必要な「量子暗号通信」の実証実験に成功するなど、次々と成果を上げている。さらに、中国当局が新疆ウイグル自治区の少数民族追跡のためにＡＩによる顔認証ネットワークを利用しているとして、米欧などが問題視している。
バイデン政権は同盟国の技術力を結集して開発競争に臨むとともに、自由や人権に配慮した形での国際的な規制を実現するべく、クアッドを軸に民主主義諸国との連携を深めていく考えだ。
◆Ｑｕａｄ（クアッド）＝日米豪印の民主主義の４か国で連携し、インド太平洋地域の法の支配などを推進する枠組み。Ｑｕａｄは「４」を意味する。
これは素晴らしい連携
10年前に日本は終わる終わるって言ってたやつらも、みんな自殺したのか一斉に黙っちゃったな。
１．他の国も～ → 日本ほど借金抱えてる国はない。おまけにGDPも低いし、今後伸びる見込みもない。
２．何をやっても確実に少子高齢化を回避できない上に負のスパイラルは加速する。高齢化だけじゃなく急速な人口減少で自治体崩壊する。
４．ユニコーン企業はなく、今後も産まれる見込みもない競争力で世界市場で負け確定
５．全体が消極的な共同体のため緩やかに下がりはするけど決して上がらない
６．傑出した個人が誕生しない、それを周りが許さないため指導者の居ない国になった
７．自分たちが衰えた事をいつまでも自覚しない老人とその息子たちのオモチャ
８．文書改竄や犯罪を平気でする人間が役人や政治に関わる仕事についてる
９．間違いを頑なに間違いと認めない国民性のために、死ぬ瞬間まで敗北を理解できないのが太平洋戦争から何も変わっていない。
何より政治家も社会もこれらの問題に対して何一つ有効な対策を出せてないという点につきる。
普通これだけの問題があれば、内容の良し悪しを語れるだけの大型政策や施策があってしかるべきだが、
現政権の出しているものは全くスケールが小さすぎて焼け石に水なんてもんじゃない。
緩やかではなく今すぐに変えようとして何とかなるか、ならないかのレベル。
コロナ禍が無かったとしても日本の終わりは避けられなかっただろうけど、コロナ禍で10年は崩壊が早まった。
未来に「日本には日本人という人たちが住んでいました」みたいに語られる日本列島が確実に存在する。
老人によってこの国は亡ぶ。
年功序列の日本企業で70歳定年が定着していこうとしているなか、現役世代は自ら会社を見限り、辞めていく流れが増えているように思う。
これは会社にとって、社内生え抜きの人材育成が難しくなることになる。同時に、離職者が増えることで労働市場が逼迫することで転職や就職でいい待遇が得やすくなる。
一般的に待遇が良くなって経済的に余裕が出てくると消費活動が活発するのだが、新たな労働者がより早期リタイア志向を持つようになれば、消費を控えるマインドセットも備えていき、思った以上にインフレが起きづらくなってしまうのではないか。
そして、当然、人気のない業界やブラック企業はより一層敬遠されるだろう。
とはいえ、一部の国からの外国人からすれば日本はまだ出稼ぎに来る価値のある豊かな国であるから、そういった人を雇いながら生きながらえる会社もあるはずである。
この状況を見ると、これからは外国人労働者を管理する立場が新興勢力となる可能性がありだろうし、引き続き既得権益を持つ側に利益が集中する構造が維持されるだろうから、この環境へ適応できない人達は職にあぶれるし経営者がそうした人たちならば大手企業であっても競争力を失い、ブラック企業に成り果ててしまうかもしれない。
だからさあ
そんなクズのために何で民間企業が給料払わなければいけないわけ？
これは、官僚と文春が結託して仕掛けた罠だと思う。
国プロは大抵、NEC、富士通、日立、IBM、NTTデータで成り立っている
官僚は自身でシステムを立案できないので、各メーカーが代理で業務をやってもらっている。
デジタル庁が生まれるとこの仕組が使えない（今の官僚は仕事ができなくなる）
また、ICTの主導は経産省か総務省でいつも綱引き。管掌の島割あるんで、仲良くどうぞができない。
これは、憶測だが
おかげで文春は信頼と実績を勝ち得て
「国民の知りたいを満たす、既存のメディアでは実現できないことを実現するメディア」
そもそも一連の件は、
また、デジタル庁自体、周回遅れの日本のICT（デジタル化）を進めるためのもので
省庁のしがらみを残しては実現できない。
今回の件で、平井さんを更迭して満足顔の国民が国の競争力を奪うことに加担していると自覚してほしい。
恐ろしいのは、ICTに関わる人もこの点を理解できていない（盲目的に文春砲に賛辞を送っている）ことだ。
その割に台湾のオードリー・タンを持ち上げたりしてわけわからん。
今日本のICTが遅れているのはそんな技術者のマインドもあるんだと思う。
国内でICTの効率的利用が進まなければどんどん国力が落ちる。
あなたの子や孫が豊かに暮らす未来が見えなくなるかもしれない。
そうならないためにはどうするべきか、政治家＝悪ではなく
もう一歩進んで考えたほうが良い。
https://anond.hatelabo.jp/20210610184501
文面からおそらく弊社の、しかも関わりのある事業部なのだろうと想像した。そういう意味ではまずは今までご苦労様。
まず自己紹介からしよう。私は主に公共向けのSEをしている部長相当職（社内ではある固有名詞で呼ばれている）だ。社内の製品は一通り把握している自負はあるので、よっぽどマイナーなものでなければおそらく君のところの製品も触ったのではないだろうか。
開発に必要があるなら申請を出せば普通に入手できるし、Gitも普通に使っている。正直なことを言おう。そんな小さいことで辞めたのか？と思ってしまった。35歳で主任（これもある固有名詞で呼ばれてたんじゃないか？）ということはそもそも開発者なんてフェーズはとっくに過ぎてマネージメントを任される頃のはず。これはたとえ製品開発の事業部だったとしてもそんなに変わらない。それなのにその視座の低さがとても気になったよ。概して若いコーダーは顧客のメリットが0であるような単なる自己満足としてGithubの利用やDockerを使いたがるが、悪いけどそのまま大人になってしまった感じを受けた。開発環境の優劣というのはそんな低レベルな話ではなく、上流工程での品質の作り込みがしっかり行われているかとか、品質管理のKPIがしっかりされており、そのKPIに対するPDCAが回っているかとか、人月単価を適正に管理し競争力のある製品を作る予算管理ができているかといったことのほうがよっぽど重要。
弊社はあくまでも「ものづくり」「エンジニアリング」の会社であって、「コーダー」の会社ではない。そのためDockerだのGithubだのMavenだのといった要素技術に対してそんなに価値を認めてないんだよね。もちろんそういった技術で儲けようとしているWeb系の企業がたくさんあるけれど、年収を比べてみれば結局どっちの市場評価が高いのか、よくわかるんじゃないかな。「ものづくり」で大事なのはあくまでも顧客の要求を満たすことで、それはDockerだのGithubだのMavenだのを使うことととは次元の違う話だし、市場価値が高いところにコミットしてそうでないところを適正に管理しているからこそその年収が出せるものだと思ったほうがいい。今の年収と同じ水準でモダン 笑な環境に転職したじゃないかと反論されそうだが、転職市場は前職の年収ベースになるので結局君の実力ではなく弊社の実力が評価されただけなんだよね。そこは謙虚になったほうがいいと思う。
まずシステム開発は「ものづくり」ということが見えていない。「ものづくり」というのは単にコードを書くというだけでない（君はそこにフォーカスしすぎて、その環境の悪さだけが目についたように見えた）。市場の要求に対して適切に答えてるのが命題であり、技術は単なる手段ということを忘れてはいけない。プログラミングというのは手段である技術のたった一要素に過ぎない。そういう徹底的な顧客志向を日本のメーカーは長いことやってきており、高い生産性を実現してきたし、社員にもその精神を学んでほしいという一心でビジネスを動かしている。だが、最近のIT系企業は「ものづくり」ではなく技術を目的にしているところが多いよね。MacやGithubとか言ってる層は特にその気が強いと思うのだが、君は結局そこに行ってしまったようだ。
以上を踏まえておじさんから一つだけアドバイス。今のWeb系がやっていることは所詮大昔の技術を再発明しているだけであり、本質的に価値が薄いということ自覚した上で本当に顧客が欲しい物を作るということを忘れないでほしい。例えばDockerなんて大昔からLinuxが持っている機能の寄せ集めだし、Gihubなんて本質的にはファイル名に日付を管理するのと変わらない。弊社に関して言うと、AWSなんていってるけど所詮VMだし、弊社はハードウェアレベルでより高い技術を持っている。AI企業は専用AIを個別案件ごとに作っているが、弊社は汎用AIを世界で初めて開発した。でもそれらを積極的に宣伝はしていない。なぜか？それらは単なる手段だから。むしろお客様へのソリューションという形で宣伝していて、結局顧客のビジネスにフォーカスしているんだよね。だからこそ利益が出せ、年収も高いというわけ。なので、再度いうが、本当に顧客が欲しい物を作るということを忘れないでほしい。
権力を得た大人が自分たちに有利なように社会制度を作っているだけなんだよな。
要は年齢という絶対に勝てない競争力を権力で抑えこんでいる状態。
https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな。このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね、一発遠藤のおっちゃんあたりを脅しといた方がいいよ。どっかさ、象徴的に干すところを作らないとなめられちゃうからね。運が悪かったってことになるね。やるよ本気で。その、やる時は。払わないよNECには。基本的には。」
https://www.youtube.com/watch?v=8pYykq-C8Ug
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・平井大臣
一部、私自身の発言が報道されているということに関して、私のほうから発言させていただきたいと思います。
契約の変更によって、NECとの契約を解除したのは、同社が開発運用保守を担当していた顔認証連携システムであり、海外からの一般観客を想定した機能でありました。
海外からの一般観客の受け入れを行わないとの方針となったことから、もともと契約上事業遂行に影響を与える大きな環境変化があった場合は、協議を行い解決を図るという条項があり、それに基づいて受注者と協議合意したものだと考えています。
今回のオリンピックのアプリに関して言えば、すべてサービスの提供が終了時点でお金を支払いするという請負契約という形になっています。ですからまだ現時点でも国が費用を払っているわけではなくて、フルスペックでオリンピックを開催した場合にその費用はその終了時点で払うという、普通のシステム契約とは少し違う形態になっているということでございます。
私自身としてはですね、国民の血税をお預かりする立場として国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っておりまして、今回の契約の見直しに関しても可能な限り契約金額を圧縮するため、担当者担当責任者には何度か打ち合わせを行っていろいろ指示を出したということだと思います。
で、報道されている音声データについては、その中の一部ではないかと私思いますが、まあ誰に対してしゃべったかということで言いますと、まさに幹部中の幹部二人まあ10年来私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、まああの非常にラフな表現になったなとは思います。
表現はやっぱり不適当だなと思いますが、今後気を付けていきたいと思います。
ただし私自身はその契約の現場にいるわけではなく直接ベンダーと契約について話すという立場ではありません。ですから、このような契約を進めるにあたっては担当者が強い気持ちを持っていないと、なかなかそのコストを削減するということはできません。それだけ今回の発注もリスクがある発注でしたから、まあそのある意味金額も高いし、そういう状況の中で今回のそのいろいろなサービスを縮減するということですから、ここは国民の立場になって物事をやっぱり考えるというのが私の一番のスタンスですので、やっぱりこの事業は各ベンダーさんにとっても大きな利益を出すというような類のものではないはずだという風に思っておりまして、そういう意味で強い覚悟で国民の立場になって交渉するということを幹部二人に強い口調で申し上げたことが、今回表現が不適当であったという風に思います。
私からは以上です。
改めてですけれども、やはりITを担当する大臣としてですね、業者に対する優越的地位にあると思うんですけれども、そちらにおいてですね、非常に大臣が内部で言ったこととはいえかなりプレッシャーになるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
・平井大臣
今までね、私自民党でもそのITの調達に関していろいろ今までも政府のいろんな問題点を過去指摘してきた中で、どちらが優越的な立場にあるかというというのは皆さんこれ本当によくわからないケースのほうが多いですよ、実際。ですから、ある意味一社入札が多いであるとか金額が高止まりしているという指摘を受けるというのは、やはり政府の発注能力がないということなんです。そういう流れの中で今回デジタル庁というものを創設して、自らがちゃんとその要件定義をできてそしてフェアな発注ができるようにしたいという思いですから、今のご質問に関してはですね、私はそのようには思っていないし、私自身がその企業に言っているわけではなくて、長年一緒に働いているスタッフ、過去もいろいろそういう問題を私が指摘しながら自民党にいるときも一緒にやっていたメンバーに対しては、強い表現というか強い覚悟で臨まないと国民の望む結果にならないからということで、直接業者さんに話すということはないし、担当者も私の表現をそのまま相手に伝えるような方々では全くないので、それはもう10年一緒に仕事をしておりますから、私の極端な表現ぶりを受けて強い覚悟で交渉なさったという風に思います。
・朝日
政府の調達において業者が非常に強いということで大臣がこの任に、IT大臣として着かれていると思うんですけれども、やはり脅しておいたほうがいいなどという話はですね、乱暴という次元を超えているのではないかと思うんですけれども。
・平井大臣
これね、要するに幹部二人に対して内部の会議で指示をした表現、だからその表現は不適当だという風に言っているじゃないですか。私は業者に対してそんなそのままそういう表現を使っているわけでもなくて、彼らも、要するに指示を受けた二人も、大臣はやっぱりここはなんとしてでも下げたいんだなという意味で理解はしてもらったと思いますが、言い方は皆さん大人ですからその表現でやっているはずがなくて、ですから私の幹部職員に対する表現の仕方が不適当であったということは認めますが、対外的にそんなことを誰も業者の方に言っているわけでもなく、私はその指摘は当たらないと思います。
・朝日
わかりました。それじゃあ値下げに関しては大臣の発言の影響はなかったという認識ですか。
・平井大臣
値下げに対してというのは、誰かの発言で金額が変わるというものではなく、要するに契約変更というのは両者の合意がどっかの時点で合理的にできてくるということで、それぞれ法律的にも問題のない契約に落ち着くということだと思います。
・朝日
しつこくて申し訳ないですが、再度確認しますが、交渉にあたっていた職員の方からですね、脅すようなやり取りがあったということはなかったと
・平井大臣
え、なに？
・朝日
その、交渉にあたっていた職員達が業者側を脅すような文言はなかったと。
・平井大臣
普通ね、そういう大人の契約でもう10年来やっているプロ中のプロの皆さんが、そんなことで金額が下がるなんて思っていませんよ。
・朝日
わかりました。
関連質問で、音声データを聞くとですね、デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃなとかですね、一発遠藤のおっちゃんあたりを脅しておいたほうがいいよと、結構シリアスな口調で発言をされているんですけれども、そもそもこの辺の40秒50秒のデータを聞いていると、すごいNECを敵視しているように感じるんですけれども、これって交渉に入る前に発言をされているんですよね、例えば協議が不調になっていたからはっぱをかける意味で言ったのか
・平井大臣
あのね、交渉の内容の金額とか途中経過っていうのはなかなか表に言えることではないんですよ。ないんですが、さっきもお話ししましたが、その幹部二人に対してはですね、いままでも相当いろんな指示といいますか、10年来いろんな問題に取り組んできた仲ですので、私の言いぶりをそのまま受け取るような立場の人間ではありません。そのうえで言いますと、NECさんとはですね、マイナンバーの顔認証であるとか、今まで実証実験もたくさん一緒にやらせていただいていますし、ほんとに国と一緒に顔認証いろんなところでも実装しておりますし、強い信頼関係でご協力をいただいているということは事実です。ですので、ある意味、国がこういう状況になっているときに、金額的なものも協力してくれるはずだという、長いお付き合いといいますか、国の実証実験等々、とか、マイナンバー等々でも大変な協力をいただいているということを考えれば、今回も協力をしていただけるのではないか。ただ、この話は音声データにならないとNECさんに対して伝わる話ではないので、今回こういうものが表に出てしまった以上、ある程度誤解のなきよう話す必要があるかもしれないなと今考えております。
契約の話なんですが、一般的にですね、リスクを業者に負わせるということはですね、これリスクを考えてベンダーが値段が上がるという意味において、必ずしも長期的には金額を下げることにはならないのではないか、今回のようなリスクの事例に対して果たしてベンダーさんの契約をゼロにすることはふさわしいのかどうか、そのあたりのお考えをお伺いできますか。
・平井大臣
システム発注にあたっては可能な限り仕様を確定し、開発期間を十分に確保することによって、コストっていうのは出てきますよね。今回の場合は、開発期間は異常に短いしかも、国家的大プロジェクトであるということで、結局すべて動かした後の結果が問われるという意味のリスクという話をしました。
で、システム自体っていうものはそんなに難しいものを作っているわけでは今回ありません。ただ規模が大きいということと、要するに、多くの方々がフルスペックで参加されると来られるわけで、そういう意味では、大変、つまり要件が完全に固まっていないというところですね。そこのところがリスクということではないでしょうか。普通はこんな発注はないんですね、よくよく考えてみると。なかなかこのような形の発注というのは、こういうオリンピックみたいな時以外にこのような、それ以外はちょっとなかなかこういう発注というのはないと考えます。まあ、特異なケースの発注だと思います。
・日経BP
一般論としてはこういう環境の変化で起こった想定外の契約の見直しというのは、必ずしもベンダー側が責任を持つ（平井大臣：いいや違いますよ）、ような契約は必ずしも望ましいものではないと。
・平井大臣
それはもうもちろんかかった費用とかそういうものに関しては、お支払いするんで、今回だって結局38億か、38億はお支払いするわけです。38億お支払いしてその範囲でやれることはやっていただくということなので。ただ、やっぱり会社っていうのは、売上計上したり、会社の経営っていうものがあるわけじゃないですか、当初計上してた売り上げの半分になっちゃうわけですから、そういうのはリスクだと思います。損を被れなんていう話は一切しているわけじゃありませんから。
・日経BP
ごめんなさい、追加になるんですが、NECに関してはまあゼロになったということで、今回リスクを丸被りした形になるとは思うんですが。
・平井大臣
というより、これ請負契約で、要するに海外に来る人たちの、要するに顔認証ということ自体を全部やめちゃったわけですから。ですよね。これ用に何か作ってくれという発注ではないので。いやこの話はさー、我々合意している話で、特段問題ないと思っているんですね。要するに合理的に判断して両者がそう思ったからこの金額になっているということだと思います。
・日経BP
わかりました。あのちょっと追加で、念のためもしお伺いできれば、NECとの交渉はどういう形でNECは条件を飲んだ形になったのか。その経緯は、現場の方から、
・平井大臣
ただね、こういう交渉の経緯というものは、あまりオープンにすべきものとも思えないんですよね。各社の競争力に関わる問題でもあります。ですから、最終的に私は交渉の現場に一切立ち会っておりませんけれども、交渉の経緯というようなことに関してはおそらくそれは説明できないんだと思います。
今の関連になるんですけれども、NECはですね、1月に契約してから少なくとも5月31日までは人を貼り付けてきているわけですから、ゼロっていうのはちょっと極端ではないかな、という風に思うんですね。で、やっぱり大臣がおっしゃっているようにですね、契約をきちんと仕様を決めて、透明な契約をしていくっていうのがデジタル庁の大きな狙いの一つだと私も思ってそれは素晴らしいことだと思っているんですけれども、その趣旨からいってどうなのかというあたりをお聞かせいただけますか。
・平井大臣
かかった費用があってそれを国に請求したいということであれば、請求していただければいいんです。今回は要するにゼロでいいということだからゼロなんですねということです。
・朝日新聞
それが交渉事で決まってくるというあたりがですね、ちょっと透明性があるのかなと。でさっきの質問もあったように、そういうことになってくると、国との契約をするとですね、どうしても高値の、要するにリスクに備えておかないといけないという発想も出てくるんじゃないかなという風に。
・平井大臣
あの普通の発注ではですね、もっと明確な要件定義をして発注をするのでそういうことは起きないと考えます。
特にデジタル庁の場合は、発注、今までは外部の方に要件定義まで発注するっていうまあ丸投げと言われる批判をさんざん受けてきていましたが、我々はそれをやる気はないので、きっちりと要件定義をこちらでやったうえで発注すると。ですから、デジタル庁発足後はこのような発注は絶対にしたくないという風に考えています。
・朝日新聞
・平井大臣
というかね、問題があったというよりも、こういう異常な事態のシステム開発というものに関して言えば、なかなか普通出来ることではありません。で、今回、オリンピック自体がどの規模でやるのか、もしかしたらやらないかもしれないというようなマスコミの報道を思う方もいらっしゃったと思います。
そのような中で事業を受けるということですので、通常の発注とは違うと、いう風には考えますが、問題があったかどうかということでいえば、やむを得なかったのではないかと思います。
全体的な確認なんですけれども、先ほど大臣は10年来の付き合いのある幹部二人に対する強いざっくばらんな口調で発言があったということだったんですけれども、会議自体には、他にもたくさん出席されていた方がいるかと思います。会議自体がどういう状況でどういう雰囲気の中で行われたのかっていうのを大臣のほうからご説明をいただけますか。
・平井大臣
それよくわからないんですよね、正直言って。ただ、私もですね、本件に関して普通大臣がこんな契約の内容に口出すことはないんですけれども、特に国民の関心事でもあるし、まあ野党の皆さんから高いという指摘もあるのでここはまあ幹部に檄を飛ばすということで、二人はおりましたので、現場で直接話をしました。
ただその時の会議の音声がどこまで共有されているとかそういうことを私知らないので、今お答えしようがありません。
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