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年功序列の日本企業で70歳定年が定着していこうとしているなか、現役世代は自ら会社を見限り、辞めていく流れが増えているように思う。
これは会社にとって、社内生え抜きの人材育成が難しくなることになる。同時に、離職者が増えることで労働市場が逼迫することで転職や就職でいい待遇が得やすくなる。
一般的に待遇が良くなって経済的に余裕が出てくると消費活動が活発するのだが、新たな労働者がより早期リタイア志向を持つようになれば、消費を控えるマインドセットも備えていき、思った以上にインフレが起きづらくなってしまうのではないか。
そして、当然、人気のない業界やブラック企業はより一層敬遠されるだろう。
とはいえ、一部の国からの外国人からすれば日本はまだ出稼ぎに来る価値のある豊かな国であるから、そういった人を雇いながら生きながらえる会社もあるはずである。
この状況を見ると、これからは外国人労働者を管理する立場が新興勢力となる可能性がありだろうし、引き続き既得権益を持つ側に利益が集中する構造が維持されるだろうから、この環境へ適応できない人達は職にあぶれるし経営者がそうした人たちならば大手企業であっても競争力を失い、ブラック企業に成り果ててしまうかもしれない。
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