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はてなキーワード: 消費増税とは
まず大前提だが、カーシェアは『その場所に置いてある車をみんなで使うサービス』だ。タイヤやブレーキオイル、ガソリン残量の管理をユーザーに回しているからの価格であって、レンタカーと比較するのはお門違い。
3日間も誰も借りない場所なのに、まんさんが利用する時は大好評で近隣含めて貸出中だったとのこと。火曜日に借りてまんさんが土曜に利用なら分からなくもない。
GPSで見つけられるが全台モニタリングしている訳じゃないので3日間誰も予約して無ければ気付かないこともある。
1ヶ月前から予約できるステーションは多くが乗り捨てサービス実施ステーションだ。これは『そこから空港近くの駐車場まで行って、そこに停めて飛行機に乗れる』サービスだ。レンタカーでよく聞くサービスだが、もしかすると利用者はどこでも置いといてOKとでも勘違いしたのかも。
ダッシュボード下のキーボックスに鍵挿して、外出てカードリーダーに会員カード当てたら返却完了になる。恐らくだがGPSでチェックはしていない。（ズレて返却不可にならないように）
チェックインサービス（指定された場所に一定時間停めると無料券もらえるサービス）とかで利用しているし、そもそも全台カーナビ付いているので当然ある。
まず利用中扱いで金はずっと継続。更にNOCで数万円かかる。会員は剥奪。二度と使わないにしても金は請求される。
免許証登録してます。もし登録会員以外に運転させてたのなら罰則追加。
空きがあれば他のを貸してくれます。でも近所に空きがなければゴメンナサイです。でも金は取られません。タイムズレンタカーが縮小傾向なのでこのへんは厳しくなっています。
まんさんが使う4日以上前に返却場所以外に乗り捨てられ、少なくとも3日間他の誰にも予約入らず、不幸にも当日近隣全てが貸出中だった。
凄く珍しい事です。まんさんが嘆くのは分かるが、タイムズカーシェアの日常では無い。
定期的にタイムズ自身が回って対応しています。ユーザー義務のチェックで気付けば優先で対応してくれます。（もちろん代車紹介してくれるが近隣に空きなければゴメンナサイ）
見たこと無い。
次のユーザーが報告して判明するシステムなので、次のユーザーが報告しなければ例えドアこすってもバレません。報告のメリット（会員ポイントが1ポイントのみ）がショボいので正直仕方ない。
一つは利用料を上げてタイムズの管理を増やす。ただ15分250円が限度だと思うし消費増税時に長時間プランの削除と値上げを実施しているので恐らく無いだろう。
もう一つはユーザーがより報告しやすくする方法だ。無料とは言え報告は電話ベース、利用中だと電話している最中にもカーシェアの料金はかかる。オマケに電話が苦手な人も年々増えている。とは言え報告に報酬を付けるとブレーキオイルをわざと抜いて故障連絡したり、自作自演のゴミ放置等が出てくるだろう。こっちも望み薄。せいぜいアプリから簡単に報告出来るようになるくらいか。
増田はレンタカーの営業時間、満タン返し、最初の傷チェック、返却時の確認のドキドキが全部無いカーシェアはとても楽だし、正直酷いユーザーにあったこと無い。汚れも匂いの被害もない。長時間利用の価格面と車を確実に利用できる面ではレンタカーに軍配が上がるが、増田的にはそれ以上に手に入る気軽さでカーシェアも充分オススメできると思う。
とりあえずタイムズ24はまんさんの件については何かコメント出すべきだと思う。別に疑っているわけじゃないが、流石に一方的な悪評が出まくってて不憫に思う。
退会した、というかここ数ヶ月見る気がしなくなった最大の理由です。まじでここ数年宮台が同じことばっかり言っているのでいい加減聞き飽きました。ラジオやChoose Life Projectで言ってるならともかく金払って聞くもんじゃない。
正直なところ宮台も神保から「ちょっと違うこと言ったら」とツッコまれるのを待ってるんじゃないかと思うんですが、いつもただニコニコ聞いているだけですね。
以上です。
一時期福島香織や有馬哲夫の回があってバランスとるつもりあるんだと期待しましたが、まったくそんなことはなかったです。やっぱり多くの有料会員者様からは不評だったんですかね。
個人的伝説回は日韓基本条約に関する回で和田春樹の手下もどきの吉澤文寿を呼んだときです。せめて浅羽祐樹か木村幹ぐらいにしとけよ。そういえば朝日新聞の慰安婦報道が話題になったときも読売新聞記者の勘違いをしきりに取り上げて「右翼が無知」みたいな話に捻じ曲げてましたね。
あと一水会みたいな民族派右翼なのか偽装転向なのかよくわからんのを保守扱いしてバランス取った気になるのまじでやめろ。
そもそも経済レギュラー枠？が小幡績な時点で終わっているわけですが、一回松尾匡を呼んでこれからは財政拡張派のリベラルとしてまともになるのかと期待しましたがそんなことはありませんでした。
大沢真理出演回で「弱者に厳しい安倍政権」みたいなテーマで図表をどうみても消費増税が原因なのにその他の些細なところばかり取り上げてましたね。インディペンデントメディアなのに財務省という本当の権力には切り込めないんですね。
昔ビデオニュースは小出って人を取り立てて反原発やってたわけですが、今回トリチウムでもやりだしたのでいい加減にしとけよと思いました。ほとんど相手にされてない学者くずれを拾ってきて「科学をないがしろいする安倍/菅政権」と広報活動するのが本当のジャーナリズムなのか？
そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。
彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。
この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。
肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。
一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。
「公共のため」は建前。
消費増税に話戻すけど、
消費増税を推し進めようとするお偉いさんは「このままだと財政破綻する！増税せねば！」ってスタンスでリフレ派とバチバチやり合ってる。
でも彼らは、少なくとも今増税すると財政健全化どころかひたすら経済が死ぬだけってことなんて百も承知なんだよ。
だてに東大出てねえわ。
「リフレ派vs緊縮財政派」っていうおとぎ話を信じちゃいけない。
肩書きは建前で使ってるだけ。
こいつらどっちも国のため、財政のためじゃなくて、狭い身内の利益のためだけにやり合ってる。
消費増税は庶民が超不利であっても、富裕層(特に企業)にとってはモロにそのまま金銭的な意味で超絶ボーナスステージになるから国は死ぬ気で増税したがってる。
「財政健全化が～」とか「このままだと国が沈没する！！」とか言ってるけど全くナンセンス。
経済学的に今増税したらぐうの音が出ないほど大間違いっていうのもそうなんだけど、なによりこの国のお偉いさんは大前提としてもし仮に「国が沈没する！！！」みたいな危難が到来しても、目下の身内の利益に関係なさそうならそれを防ぐために死にものぐるいにはならないってことを理解しないといけない。
逆に言うと、身内の利権を獲得するために国が破滅に向かうことが頭で理解していたとしても彼らは「うーん。でも利権を獲得せねば！」で全く止まらない。
消費増税推進派の真の動機は「日本の経済は死ぬ！だが俺たちの利益のために！」。
消費増税反対派の真の動機は「俺たちの利益のために！あと庶民の生活も増税するよりマシになるらしいな！(知ったこっちゃねえけどな！)」。
お偉いさんは庶民が血反吐はいて死のうが、日本が滅ぼうが「身内の利益」のために動きまくるって大前提を理解した上で、「どのお偉いさんも、俺たちを死んでもいいゴミクズだと思ったうえで動いてはいるが、副次的に俺たちも恩恵に与れるのはどの政策なのか、どの権力者なのか」って考えを持ったほうがいい。
拉致被害者奪還も、震災復興も、企業のメセナ活動も、太平洋戦争の遺骨収集も、とにかく全部「自分の財布や地位にとってプラスだから」やってるだけ。
なによりもまず、こういう彼らの生態を理解しよう。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
どこが間違ってんの？正しいじゃない。
あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。
理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。
そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。
そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義（＝強いものはそのまま強く）が右翼、経済的平等（＝弱者を救うべき）が左翼に座ったからうまれる。
また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。
だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。
そこで、国が金融、財政、税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義
国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義は世界中から放逐された。
そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年ー1990年は右派＝ケインズ主義、左派＝マルクス主義だった。
マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義も1970年代の石油産出国の戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。
このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。
ここで右派は新自由主義、左派はケインズ主義、マルクス主義となったが、経済思想に意識がない連中には左派でも新自由主義だった。
ここで、右派、左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。
だけど、自由主義の欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題は解決できなかった。
1990年のバブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業をフリーハンドで減税した。
資金循環的に借金返済、貸し剥がしは資金余剰になるが貸し剥がしをしまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。
設備研究投資不足と、貨幣の流通速度低下により、不景気と産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。
リフレで復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらにコロナが来た。
コロナに必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。
また、コロナ直前にMMTが提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨国アメリカは財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義の終焉。
ということで、経済思想分類で言うのなら、右派、左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義が正しい。
むろん、ケインズ主義も供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。
2000年代後半から2010年代初めにかけて、経済学クラスタの声がネット上で人気があったけど、安倍政権中期以降、とくにコロナ以降さっぱりダメになったね。
ネット経済論壇の中心だった高橋洋一や田中秀臣は完全にリベラル左派叩きの自民応援団でネット右翼化しまったし、もはや政商としての地金が明白になっている竹中平蔵を批判するよりも、竹中を批判する左派を嘲笑的に批判している。学術会議問題では政府の擁護に走っている。仲間内から激しく攻撃されながら、高橋・田中を執拗に批判し続けていたbewaad氏の正しさが完全に証明された形だ。
良識派の飯田泰之や松尾匡なども、「民主党政権のもたらした不況でリベラル左派は支持を失った。アベノミクスは消費増税さえなければ成功した」という、明確な事実誤認を含む、身内以外に説得力のない理屈にしがみついている点で、高橋・田中と変わらない。また、社会保障など個別の問題に対する知識の浅さやいい加減さが目につくようになり、正直もうあまり読む気はしない。だいたい白饅頭の本に帯なんか書いちゃダメだろう。
一時期は飯田とべったりだった荻上チキも、自民党政権への甘すぎる姿勢に業を煮やしたのか、最近は距離をとっているようだ。彼のラジオにも「リフレ派」の面々は登場しなくなり、最近は驚くべきことに反リフレ派の中田大悟などが出演している。田中秀臣を最後まで擁護し続けた稲葉振一郎は、周りの社会学者を散々巻き込んだくせに今は知らん顔をしている。
コロナ禍で経済学者は役立たずぶりを遺憾無く発揮している。トイレットペーパーやマスクが深刻に不足している時に、安田という経済学者が、配給制よりも値段を２倍にすればいいという提言を真面目にしていて（別に経済学者に言われる前に値段は5倍10倍になっていたわけだが）、さすがに失笑を買っていた。政府に招聘された経済学者たちちも、ニュースでその提言が取り上げられないほど存在感がない。
自助、公助、共助 野田や枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?
官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌや皇室問題ではリベラルな菅義偉と同じ 外交はリアリストで中国にも配慮というのは菅義偉と同じ
管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉も安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り
ちなみに野田総理とは
マイナンバー推進に本気 安倍は桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉は個人単位の社会保障へ
マイナンバーの健康保険証が目玉の公約菅義偉、社会保障の一体改革そっくり
行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田も菅義偉も一緒
縦割り打破 幼保一体化を思い出す
民主党 道路、ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果
最低賃金引き上げに消極的な安倍と違い菅義偉は積極的に引き上げるらしい、民主党かな
政局 震災対応のときの管直人とコロナの菅義偉、予算に野党が部分的に反対するのは似てる
安倍政権でも移民政策推進した菅義偉、水道民営化は民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた
枝野、蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫をリストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンもブレアのコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉は国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税も確信犯なだけ。麻生政権のときの定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判も的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内の雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題でチキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正に抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。
党内融和の必要性も否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。
野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉が仙谷由人と野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣も閣僚がすべってミニ鳩山内閣とかいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民派
自民党に対する恨みは前提とする。
民主党が与党になった際、「これで救われた、自分の未来は惨めな状況から救われる」と思ったのだ。
小泉純一郎政権の規制緩和により、職環境は大幅に破壊され、ワーキングプアとして働く人生は変わると当時は本当に思っていたのだ。
そう期待して投票した。
その結果、なにが起きたか？
なにもしてくれなかった。逃げ切れる世代を逃げ切らせただけで、職環境の改善も経済の再生も行われず、実際には小泉純一郎路線よりひどい状況にさらされた。
その反省をきちんとしてくれたのか。
子ども手当だのなんだのと、結婚すらできない自分のような人間にはなんのプラスにもならず、余計に貧富の差は拡大し、民主党政権が言い出した消費増税に自民が乗って余計に生活は苦しくなった。
そして、未だに左翼の多くは緊縮財政を捨てずに「質素倹約」を叫んでいる。
しかし、過去しか観ない老人左翼を見ると、同じ左派なのかと思う。
貧困者の弱者が苦しんでる中、結局自民党と一緒に逃げ切れる世代を逃げ切らせただけじゃないか。
一体どこを観て政治をしてくれるのか？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63720480R10C20A9EAF000/
これ自民若手頭抱えているんじゃないのか？
最も当時の10万円支給や粗利補償、消費税ゼロの件とか予算の件とか今回の件でも党員の一件とかあったし、もはやある程度見切りもつけているかもしれんけど。
石破議員は色々と論外としても岸田議員の消費税に関する発言と言い、全く現状の認識及び状況の把握すら出来ていない事が良く判るよね。
幾ら世間的にも失言マシーンとか言われているとは言え、まさかここまでだとは思わなかったし、コロナ禍以前の問題で消費増税をした去年の10月に経済の悪化を招いた時点で消費税は悪化しか招かないと言うのも世間の認識として根付き始めているので、とってつけたかのように10年後とか言ってももはや世間の印象は最悪の方向に固定された事だろうね。
最も野党も野党で消費税を争点にするつもりはないと言っている時点で今までもプロレスしていたのだなと露呈したし、色々な意味で日本は終わっているとしか思えないんだけど。
野党がこんなのばかりだし、だからこそ自民は永遠に安泰と言う慢心や驕りこそがこの様な発言を招いたのだろうね。
そりゃこんな認識だとこんな時期にすらレジ袋有料化やらgotoやらマイナポイントやらをしでかすわけだよ。
それにただでさえ海外では減税を進めている中でこんな発言をした時点で空気が読めていないにもほどがあるし、当時まともな粗利補償すらせず、企業の倒産の加速や経済の悪化を現在進行形で招いたのもあるし、現にコロナ問題は終わっていないのだから普通にこの手の発言自体すべきではない事は常識があればわかるだろうにね。
今後失業者が更に増えるのは普通に予測されている事だし、8月においては自殺者も増加したみたいだしね。
最もこの人達にとっては動きを見てもコロナ禍はもう終わったつもりなのだろうけど。
ご存じの通り、正規雇用も増え、失業率は大きく減り、株価もめっちゃ上がった。
なぜ日本の貯蓄率は韓国より低くなったか 主要国ではダントツの「低貯蓄国」 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/29440
労働政策研究・研修機構（JILPT）の消費者物価指数のグラフ
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0601.html
