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2009-02-20

頭の悪いサヨクと同じ

趣味関係サイトで見ているところがあって、その人の日記ではたまに政治関係のことにも触れているんだけど、この日記が色々と興味深くて面白い。

内閣自衛隊は何があっても徹底擁護。彼らは悪くない仕方がなかったんだとかそういうのばっかり。彼らに批判的な視点を持っている人は即売国奴認定。

自衛隊情報保全隊の事件の時は「彼らは自分たちの身を守るために仕方なくやったことなんです!」と自分自身が自衛隊の子息だったことで教員につるし上げられたり家に嫌がらせを受けたことをあげつつ徹底擁護。

海自あたご事件の時は、冒頭にとってつけたように「はじめにお断りしておきますが、行方不明になられたかたのご無事をお祈りしております」と書いて次の文から漁船乗組員への罵倒、見下し、決め付け、レッテル貼り

ミサイル防衛関係では「国民一人あたりたったの○○円で他国のミサイルから国民の安全を守ることができるんです」とはじめ「人の命はお金で代えられるものなのでしょうか?」と「自分に反対するものは人命をなんとも思わない人でなし」という印象付けにもぬかりがない。

田母神アパグループ作文コンクールの時は「言論の自由がなくなった社会になったら僕は地下にもぐって戦いますよ!」と勇ましく宣言。

小泉さん安倍さん麻生さんを悪く言うマスゴミ、ミンスは売国!彼らは改革を進めて日本を良くした(している)とことあるごとに発言。そういや福田さんのことは話題にしてなかったな。

最近麻生郵政民営化反対だった」小泉「笑っちゃうくらいあきれた」に関してはどう考えているんだろうと思っていたらそれには一切触れず。

この手の日記を見ていつも思うんだけど、これって「政府のやることにはすべて反対!なにがなんでも反対!」って喚いている連中と一緒なんだよね。表向き言っていることが違うだけで。

2008-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20070701151057

たとえば先日の自衛隊の「国民監視」(←ほかにわかりやすい表現がなかったから、使いたくないけど使います)の件とか。

もしかして情報保全隊情報収集活動の件か?

自衛隊が、反自衛隊活動やってる連中情報を集めるのは当たり前の話だろ?

しかも収集している内容は、街頭演説だの署名活動だのデモだのを遠巻きから観察しているだけ。

そんなに「監視」が怖いなら外に出なきゃいいじゃん。

2008-02-23

http://anond.hatelabo.jp/20080223092030

この元増田の文章みて、知り合いのこと思い出した。そいつは自衛官の子。

反戦平和を叫ぶあまりおかしくなっちゃった人たち」とか「反自衛隊思想が過ぎたキチガイ教員」っているじゃない。知り合いはそういうのにさんざん苛められて嫌な目に遭ってきたらしいんだけど、それが原因なのかそいつ自身もちょっとおかしくなっちゃったんじゃないか?って俺は思っている。

去年だったか、自衛隊反戦団体の情報を集めて監視してて、それが法律で定められた自衛隊の行動の範囲を超えているとかで問題になったと思うけど、あの時もその知り合いは「ああいう監視は自衛隊が身を守るためにはやむを得ないんだ」と始めて、昔、反自衛隊団体に家の庭を荒らされたとか、自衛隊員の子ということだけで教員に酷い目に遭わされた、とか色々語ってくれて、そういうことがあるからああいう監視行動もせざるを得ないんだ、って言ってた。

俺はその話を聞いて「庭を荒らす奴はひでえクソ野郎だな仮に反自衛隊団体の仕業だとしたらそれは反自衛隊活動としては間違ってるよな。でもそれは警察に届け出るべき性質のことだし警察が門前払い食らわすとしたらそれは警察の怠慢だよ。教員の件にしてもそれはその教員がクソであるってことで、それらのことと自衛隊内部に問題点があること(情報保全隊の件に限らず)とは別問題だよね」って言ったらそいつ押し黙っちゃってさ。明らかに納得してないようだったけど。

俺自身が去年の年末引っ越してそいつとも離れちゃったんだけど、元増田の記事は、如何にもそいつが言い出しそうなことだなあと思ったのでここに書いてみたよ。

関係ない方向に話がいってしまったかな。すまん。

2007-06-17

平成14年04月04日衆議院安全保障会議の中谷国務大臣の発言を巡る誤謬に

世間は公安ネタでそれどころではないようですが、モジモジ君の日記。みたいな。 - todesking氏に答える──ここでの「意図」とは何かで議論されているのでメモ代わりに。

以下は 国会会議録検索システム - メッセージ から赤嶺氏と中谷氏のやりとりを追ってみたい。(強調引用者)

赤嶺委員 日本共産党赤嶺政賢でございます。

 法案について、まず、情報保全隊の新設について伺いますが、従来の調査隊を廃止して、組織面及び任務面から機能強化した情報保全隊を陸海空各自衛隊に新編するとしております。この部隊はどのような任務を持つことになるのか。調査隊と比較して、任務、調査対象をどのように拡大するのか。まず説明してください。

○中谷国務大臣 そもそも、この情報保全隊を設立した理由といたしましては、平成十二年九月に秘密漏えい事件がありまして、その再発防止の一環として実施をするわけでございます。

 具体的には、組織面からの機能強化につきましては、現在自衛隊の調査隊において、これまで中央、地方の別個の指揮系統の部隊であったものを、各自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって、状況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能となるという点と、任務面においては、従前の調査隊の任務であった各自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料、情報の収集、整理強化、明確化に加えて、新<たに、職員と各国駐在武官等との接触状況に係る情報収集、また、施設等の機関の長からの要請に基づき、施設等の機関等の組織保全業務の支援を行うということで、より中央でこの状況が把握をでき、また運用できるという点を強化して設置するわけでございます。

赤嶺委員 機密漏えい事件をきっかけにということでありますけれども、実際はまた、その漏えい事件ということを口実に、さきの臨時国会で防衛秘密の新設を盛り込んだ自衛隊法の一部改正が成立いたしました。これが施行されれば、当然この秘密保護というのも情報保全隊の活動目的の一つになると思います。

 防衛秘密は、昨年の議論の中でも、自衛隊員だけでなくて防衛産業労働者マスコミ関係者など民間人も対象として、<漏えいした場合には最高五年の懲役を科すというものです。だから当然、自衛隊員だけでなく民間人情報保全隊による情報収集の対象になるわけですね。

ポイントは、赤嶺氏が民間人を含んだ関係者による情報漏洩の話をしているということ。それに対して中谷氏は、

○中谷国務大臣 この対象につきましては、法律のときに議論をしたわけでございますけれども、あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定するわけでございます。

中谷氏の「この対象」とはあらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者に限定されます。ですから、情報保全隊の調査対象が普遍的に「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者」に限定されるということはありません。ここのところを勘違いされている方がいらっしゃるようですね。さらに、

赤嶺委員 その指定をした者の中に民間人がちゃんと入っていることが問題になったわけですね。

 それで、臨時国会の審議の中で、防衛秘密について、我が党の小池参議院議員が、防衛産業の従業員が防衛秘密に指定されている自分の業務内容を家庭で話してしまった場合、漏えい罪に当たるのかどうか、中谷長官にただされています。その際、長官は、個々具体的に判断されるべきものとして、可能性は全体として否定しなかったわけです。

 情報保全隊がこういうものを対象にして情報収集を行うということになれば、国民私生活プライバシー、そういう領域にまで国家が入り込むということになって、基本的人権を侵さないという保証はないと思うんです。いかがですか。

と「防衛機密を扱う関係者」の話になっているわけです。今回の論争でもっとも重要なのが次です。

○中谷国務大臣 自衛隊というのは国家防衛のために活動するわけでありまして、いわゆる国家防衛の手段の手のうちを侵略しようとする者が知り得る場合に、国民の生命財産を守り得ないわけであります。

 そういう観点で、この部隊の保全というものは必要でございますけれども、この部隊の保全のために必要な行為といたしましては、自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設等に対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害、職員を不法な目的に利用するための行動等がございまして、このような外部からの働きかけなどから部隊の秘密、規律、施設等を防護するために必要な資料及び情報を収集、整理し、所要の部隊に配付をいたしますけれども、そういった保全行為のための必要な活動に当たるわけでございます。

ここではっきり外部からの働きかけに対する活動の正当性を説明しています。そして、赤嶺氏も

赤嶺委員 私が伺いましたのは、国防が大事だといって防衛秘密をつくり、その防衛秘密保全するといって民間人にまで対象を広げている、あるいは、防衛産業従事者が家庭で家族の者にその仕事の中身を漏らしたときには、それも防衛秘密保護になるということで、結局、私生活にまで国家が入り込む、プライバシーの侵害、基本的人権を侵すことになるのではないかということを先ほど聞いたわけです。

 それに対して、今長官は、防衛秘密を守ることがいかに大事かということをるる述べられたわけですが、人権を侵害するような活動は行わないということもはっきり言っておられないんですが、本当にそういうことでは、人権侵害をやらないという保証は全くないと思うんです。

 そもそも、この情報保全隊なる部隊がどういう活動を行っているか、国民には全く明らかにされないで、すべてはやみの中で情報保全隊が活動する。国民は、そういう私生活プライバシーまで監視されているということになりはしませんか。

と、あくまで民間の防衛産業従事者のプライバシーについての質問であります。

情報保全隊の任務が分かりやすくまとまっているので,一文拝借すると情報保全隊 - Wikipediaから引用すると

自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等

とあり、非強制・任意・公開情報を扱っている内は、なんら違法性はないです。今回の共産党がリークした情報を見ますと前述から逸脱した行為は見られませんでした。批判するならば、創価学会系の団体に関する情報との非対称性でしょうか。

 
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