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はてなキーワード: 石油産出国とは
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
インフレは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
わかり易い例を見ればマスクを見ればいいだろう。あれも供給が少なかったから値段が高騰した。だけど、供給が増えたら値段が下がった。
ハイパーインフレはもっぱら供給起因。石油産出国の戦争だとか、自国産業が弱まって、外貨が稼げなくなって、輸入ができなくなったか。
資源対策を事前にしておくとか、産業強化のために、政府の基礎萌芽研究投資や、企業の設備研究投資をさせるという誘導が必要。
むしろ政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をせず、大規模経済不況後に企業が金をためこみ、設備研究投資をしないことを放置したほうが、産業劣化からのハイパーインフレに導く。
規制緩和だの構造改革は役に立たん。むしろ新自由主義のほうが産業劣化からのハイパーインフレに導く。現に日本は時々貿易赤字が出るようにまで産業が劣化してしまった。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940－1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
日本においてはケインズ主義は別に失敗してなかったからな。新自由主義は世界史に残るレベルで大失敗したが。一度一人あたりGDPがトップクラスになったのが一気に低迷。世界最低の成長率を20年続けた。
大前提として政府は金の動きを整える必要がある。その上で、何が政府がやって、何を民間にやらせるか。なおかつ極力現場に近いところに裁量権をもたせるようにしていくべきだろう。
ケインズ主義にケチが付いたのは、ケインズ主義単独では突然起きた供給由来のインフレに対処できないということだ。石油産出国の戦争とか、経常赤字化した状態の外貨借金。
オイルショックに対してサンシャイン計画が動き出し、一時は蓄電池、太陽電池は世界一位だった。また2000年頃は一人あたりGDP世界2位までいった。
https://finance-gfp.com/?p=4592
これはケインズ主義の功績。1990年までの科学研究投資の結果。
基礎研究や萌芽研究周りは確実に政府が金を出さないとならないやらないとならない。他にも起きるのは稀だが影響が大きな要素もこれも政府が金をだす必要がある。防災、インフラ、医療、文化保護。
その上で、供給由来インフレが起きる要素を予め平時に金をかけて潰しておくということだ。一つは産業振興でもあるが、そのもととなるのは基礎研究投資、萌芽研究投資。
研究者の金は「政府が出さないとならない」から。企業の金は期間と費用が見えていくら売れるかがはっきりしてるものしか当てにできない。それより前の段階は誰も出す人間がいない。
一方で、経済思想として新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義というのがある。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税率もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で金の動きを調整する。不景気であれば、財政で多く政府が国債発行して景気をあげるんだが、そのうちの一部が、レアだけど大きな影響を与える事象。
なおマルクスは、景気変動があるから、政府が全部管理して景気変動を起こさないというもの。
1940－1990年の資本主義というのはケインズ主義。だけど、1970年代に石油産出国で戦争が起きたり、一部の国が産業劣化して経常赤字に傾き、供給由来のインフレを作った。これにより限界があるのではないかと新自由主義が勃興した。
だから1990年以降は資本主義は新自由主義。だけど、新自由主義は政府が金を出すのは良くないから、選択と集中で出すものを限らせるし、企業の金だのみにさせる。だけど、期間費用が推測できる前の段階の研究をできる金を誰も出さなくなった。
ケインズ主義の供給由来のインフレを起こさないように資源確保や産業育成をしながらのケインズ主義が正しいってこと。そして、それは産業が見える前の研究に政府が金を出すということ。
所管云々以前より、
「政府が何もしないという新自由主義は誤り。レアでしか起きないが、全体に大きな影響を与える事象は政府が責任を持って金と時間を与えないとならない」ってことだと思う。
あと、資本主義と言っても新自由主義と、政府が金融、財政、税制で金の動きを調整するというケインズ主義は全く別物だということ。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。ただ費用削減を！だけだから、科学の衰退と、それに付随しての産業衰退を招いた。
ケインズ主義はあくまで金の調整の話だが、財政対策をするとして、レアでしか起きないが全体に大きな影響を与える事象は政府でしかできない。だから、そこに金を出そうというのと、政府しかできないから政府がするのが望ましいという話だ。
ケインズ主義も、石油産出国の戦争のような重要な資源問題や、産業劣化から経常赤字、外貨借金の増大という問題による供給由来のインフレからケチが付いた歴史があるからな。
どこが間違ってんの？正しいじゃない。
あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。
理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。
そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。
そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義（＝強いものはそのまま強く）が右翼、経済的平等（＝弱者を救うべき）が左翼に座ったからうまれる。
また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。
だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。
そこで、国が金融、財政、税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義
国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義は世界中から放逐された。
そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年ー1990年は右派＝ケインズ主義、左派＝マルクス主義だった。
マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義も1970年代の石油産出国の戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。
このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。
ここで右派は新自由主義、左派はケインズ主義、マルクス主義となったが、経済思想に意識がない連中には左派でも新自由主義だった。
ここで、右派、左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。
だけど、自由主義の欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題は解決できなかった。
1990年のバブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業をフリーハンドで減税した。
資金循環的に借金返済、貸し剥がしは資金余剰になるが貸し剥がしをしまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。
設備研究投資不足と、貨幣の流通速度低下により、不景気と産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。
リフレで復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらにコロナが来た。
コロナに必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。
また、コロナ直前にMMTが提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨国アメリカは財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義の終焉。
ということで、経済思想分類で言うのなら、右派、左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義が正しい。
むろん、ケインズ主義も供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。
資本主義VS社会主義って対立軸は冷戦時代に終わったでしょおじいちゃん。
あえて言うなら
（新）自由主義＝政府が何もしないのが望ましい。税制はフラット
ケインズ主義＝政府が金融、財政、税制で金の動きをコントロールする。税制は金持ちは金を貯め込むから累進課税。
マルクス主義＝政府が全部コントロールする。そうすれば景気変動も起きない。
の３つだ。
１９３０年代以前は自由主義だった。だけど、世界恐慌に対して解はなかった。一部の国は戦争に邁進していった。
そして世界はケインズ主義とマルクス主義に移った。１９３０年代から１９７０年代の資本主義VS社会主義ってのは、ケインズ主義VSマルクス主義。
ただし、石油産出国での戦争や、一部の国で相対的に産業が弱まっての経常赤字化が起きて、ケインズ主義に疑念を持たれたから新自由主義が復活した。
けども、1990年にバブル崩壊したあと、ずっと不景気。だって金の動きを無視するから。
更に様々な公的産業をボロボロにして、今は人口比で公務員が少ない国の一つになった。
だけど新自由主義転換前の資本主義VS社会主義の枠組みを乗っ取って、新自由主義＝資本主義VSケインズ主義＝社会主義で、資本主義だから正しいなんて幻想をもてはやす。
新自由主義は失敗だよ。だけどそれは資本主義の否定じゃなくて一度不景気になったら延々と不景気を続け産業を弱めていく間違った資本主義が新自由主義だから。
共産主義はマルクス主義一択だが、資本主義は、新自由主義とケインズ主義があるから資本主義という呼び名では何を指すのかが明瞭としない。
新自由主義は、政府が何もしないのが望ましい。税制もフラット。すぐに売上が出て効果がわかるもの以外は金を出してはならない。
ケインズ主義は、政府が金融、財政、税制で国全体の金の動きを整える。金持ちは金を貯め込むから累進課税もある。ついでに効果があるかが断定しづらいインフラや防災や科学や医療や福祉についても先に金を出して対処する。
1930年までは自由主義。そして大恐慌に対処できなかったから、世界はケインズ主義とマルクス主義に別れて自由主義は放逐された。
マルクス主義が失敗だったのはもちろんだが、
1970年代の石油生産国での戦争や、先進国でも経常赤字で詰まった国があるからケインズ主義は批判された。しかしその後は、1990年バブル崩壊が起きたあと、新自由主義だったが故の失われた30年。
ついでに、石油産出国の戦争もその後日本は科学研究を重ねて。太陽電池や蓄電池研究を重ねて昔は世界一位だったし、経常赤字は出してなかったから、日本におけるケインズ主義は失敗じゃなかった。
新自由主義に転じて衰退の一途だが。
だから「資本主義にすればいい」というのは今では意味がなさない。
ケインズ主義も政府の非効率を生むから、逐次修正するひつようがある。具体的には政府の非効率を対処しつつ、効果があるか断定しづらいが必要な要素にどう金を出していくか。
経常赤字を継続すれば破綻する懸念があるが、経常赤字にしない程度の財政出動は問題ない。
あと金利は資金の需要（資金調達しての支出）と供給（貯蓄）により決まる。
バブル崩壊のような多くの企業に危機を及ぼす事態が起きると、企業は高貯蓄、低設備・研究投資となる。低設備・研究投資ということは、資金調達しての支出が少ないということ。
故に、資金の供給が多く需要が少ない。銀行は金を貸したい（資金供給が多い）が、借りる人がいない（資金需要が少ない）。
不自然なインフレーションを何を指すのかが一切不明。インフレーションは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
例えば石油産出国での戦争で石油が止まったとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が皆破壊されたときにはスタグフレーションという問題のあるインフレが起きる。
第一はオカルトというか、聞くに値しないと判断しました。北朝鮮がいくら馬鹿でも軍事に関してそんな楽観主義じゃあり得ないと思うんだよ。実際にミサイルで人が死んだらタダではすまないことぐらいわかるでしょ。あと、関係ないけど日本は唯一戦略爆撃のみ云々は幾ら何でも信じられないよ。
第二はごもっとも。多分アメリカが日本に核攻撃されようが核攻撃での報復はしないだろうって考えるよね。北朝鮮は別に石油産出国でもなければ植民地化したところで韓国とアメリカがさらに仲良くなるくらいのメリットしかないしね。しかも核なんて撃った日には中国とロシアが黙ってるはずないし、デメリットを考慮するとまずはない。というのは正論の気がする。
第三、これもよくわかんないね。
まとめると、まず後背地と言っても、日本はすでにあからさまに北朝鮮とは対立してる訳で、北朝鮮と対立するかどうか決めあぐねてる国と違うんじゃないかな。韓国と日本が仲良くなる事はまず無いとしても、北朝鮮との対立がミサイル1発で変わるっていうのは本気で核を東京に撃つぐらいの事が起きない限り想定できないんじゃ無いかなと思いました。そういう意味でなんの宣誓も無しにいきなりミサイルを日本に撃ち込むのはもう最後の捨て身であって、戦略もクソもないと判断するしかないし、今のところ北朝鮮政府がそこまでヤケクソだとも思えませんね。
