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はてなキーワード: 景気変動とは

2021-10-10

anond:20211008180738

またわざと曲解してMMT共産主義を結びつけようというやつか。

もっぺんはっておく。

ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義系譜だ。というか、そのMMT理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。

そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌世界中不景気になった。そこで、政府金融財政税制経済を調整するケインズ主義と、政府生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。

ケインズ主義1970年代オイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義政府の非効率でうまく行かないとなった。

そこで自由主義金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。

なおかつ、政府借金財政破綻が起きると考えられていた。そもそも管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金問題

そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。

まりは1945-1990年の成長していた日本経済理論の復活なんだよ。なお1990年2020年での経済理論である新自由主義は1930-1945年経済理論の自由主義の復活な。

2021-09-29

anond:20210929195227

ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義系譜だ。というか、そのMMT理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。

そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌世界中不景気になった。そこで、政府金融財政税制経済を調整するケインズ主義と、政府生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。

ケインズ主義1970年代オイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義政府の非効率でうまく行かないとなった。

そこで自由主義金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。

なおかつ、政府借金財政破綻が起きると考えられていた。そもそも管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金問題

そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。

まりは1945-1990年の成長していた日本経済理論の復活なんだよ。なお1990年2020年での経済理論は1930-1945年経済理論の復活な。

2021-06-20

anond:20210620104615

しろバブル崩壊後に30年も不景気続けるなら、当局がきちんと経済制御するという方が成長するというのを見せつけられたじゃない。

崩壊一時的景気変動は、外貨借金が少ないなら政府財政出動すればいい。しか産業が衰退すれば外貨借金が増えて財政出動もできないし、ハイパーインフレや輸入の困難になる。日本は一歩一歩その状態に近づいてるじゃない。

更にすでに基礎研究にも多額の金を入れている。基礎科学は千に3つしか莫大な成果をえられないが、千に3つは莫大な成果をえられ、次の産業を作る。日本選択と集中やらで基礎研究破壊し、産業の種も生まれない。

産業を強くしている限り崩壊はありえないし、むしろ日本のほうが産業衰退どんどん進んでるじゃない。

独裁ケインズ主義と、民主主義新自由主義では独裁ケインズ主義のほうが優れてるというのが中国日本比較の結果。

2021-05-29

anond:20210529101144

そんなことない。

採用時に体力テストをやる。

腹筋、腕立て10回くらいできたらOK

アラフォーアラフィフガリガリおじさんでも通るレベル

あとは1日8時間立ち続ける体力があればいい。

といっても2時間ごとに10分の休憩、昼休み1時間があるのでそんなに心配はいらない。

みんな最初の1か月くらいがキツイという。が、あとは自然と体力がついて馴れる。

 

自動車工場採用の間口が広く、業務内容が単純で、かつ大手から変なブラックさがない。

社会復帰の足掛かりとしてかなり有用選択肢だと思う。

ただ長く勤めるのはお勧めしない。景気変動派遣切りされるから

2021-02-11

anond:20210211124739

1990年バブル崩壊が終わって、長期不景気さなかにたからね。

最も、バブル崩壊自体経済につきもの景気変動だ。

だが、1980年代新自由主義に切り替わって、税制富裕層企業に対してフリーハンドの減税をバカバカしてたのとか、貸し剥がしやらをしたために、小泉の時点でもう10不景気を続けていた。

から、「英雄」を求めたんだよ。世界恐慌ドイツ人ヒトラーを求めたり、日本天皇親政を叫んでクーデター起きたみたいに。世界恐慌後の不況何とかしてくれって、陛下に投げられても陛下も答えは持っていなかっただろうがね。

けど、何をするかが大事であって、間違った方向の改革は、余計に事態悪化させる。

ヒトラーだって長期政権だったよ。結果はドイツを完全な焦土にしたが。

2021-01-10

「答えがない」時代の閉塞と暴走

自身は、適正な経済運営の答えは供給対策をしたケインズ主義だと思っている。

だけど、人類ケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプ騒動1930年世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本ドイツを繰り返してるだけに見える。

1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。

そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率(消費性向)を公比とした等比数列の和という側面がある。

ジョン・メイナード・ケインズモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940-1990年西側諸国繁栄

なお、東側諸国そもそも景気変動があるのが良くないからと計画的生産をするというマルクス主義に転じた。

世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。

しかし、ケインズ主義は、1970年代石油産出国戦争石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。

そして、日本1990年バブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。

ケインズ主義は、法人富裕層税金は高い。理由法人富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義議論であってほしいと願ってるんだろう。

ケインズ主義新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久不景気が続く。

労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。

だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツナチスドイツの崇拝や、226事件での日本天皇親政を叫ぶ声だっただろう。

世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんしか言いようがないだろうが。

日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。

ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻ハイパーインフレ回避していかないとならない。

新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究吟味必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給毀損する。それが今の日本科学の衰退。

新自由主義の下だと「英雄を求めて英雄暴走する」という現象が起きてますます世界は混乱していく。

2021-01-01

anond:20210101175249

研究者の金は「政府が出さないとならない」から企業の金は期間と費用が見えていくら売れるかがはっきりしてるものしか当てにできない。それより前の段階は誰も出す人間がいない。

一方で、経済思想として新自由主義ケインズ主義マルクス主義というのがある。

新自由主義政府が何もしないのが望ましい。税率もフラットが良い。

ケインズ主義政府金融財政税制で金の動きを調整する。不景気であれば、財政で多く政府国債発行して景気をあげるんだが、そのうちの一部が、レアだけど大きな影響を与える事象

なおマルクスは、景気変動があるから政府が全部管理して景気変動を起こさないというもの

1940-1990年資本主義というのはケインズ主義。だけど、1970年代石油産出国戦争が起きたり、一部の国が産業劣化して経常赤字に傾き、供給由来のインフレを作った。これにより限界があるのではないか新自由主義が勃興した。

から1990年以降は資本主義新自由主義。だけど、新自由主義政府が金を出すのは良くないから、選択と集中で出すものを限らせるし、企業の金だのみにさせる。だけど、期間費用が推測できる前の段階の研究をできる金を誰も出さなくなった。

ケインズ主義供給由来のインフレを起こさないように資源確保や産業育成をしながらのケインズ主義が正しいってこと。そして、それは産業が見える前の研究政府が金を出すということ。

2020-12-31

anond:20201222132307

民主党政権のもたらした不況リベラル左派は支持を失った。アベノミクス消費増税さえなければ成功した」

どこが間違ってんの?正しいじゃない。

あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね

理由は、1990年以前の右派左派1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊バブル崩壊

そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想新自由主義経済関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派中国韓国左派海外のかわいそうな人や性的マイノリティ

そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済自由主義(=強いものはそのまま強く)が右翼経済平等(=弱者を救うべき)が左翼に座ったからうまれる。

また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。

だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。

そこで、国が金融財政税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義

国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義世界中から放逐された。

そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年1990年右派ケインズ主義左派マルクス主義だった。

マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義1970年代石油産出国戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。

このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。

ここで右派新自由主義左派ケインズ主義マルクス主義となったが、経済思想意識がない連中には左派でも新自由主義だった。

ここで、右派左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。

だけど、自由主義欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題解決できなかった。

1990年バブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業フリーハンドで減税した。

資金循環的に借金返済、貸し剥がし資金余剰になるが貸し剥がししまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。

設備研究投資不足と、貨幣流通速度低下により、不景気産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。

リフレ復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらコロナが来た。

コロナ必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。

また、コロナ直前にMMT提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨アメリカ財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義終焉

ということで、経済思想分類で言うのなら、右派左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義ケインズ主義マルクス主義が正しい。

むろん、ケインズ主義供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。

今は、コロナ後に企業個人が保身に入るのを少しでも減らすために倒産防止、食い詰め防止が正しいだろうがな。

2020-12-26

anond:20201224143944

資本主義VS社会主義って対立軸冷戦時代に終わったでしょおじいちゃん

あえて言うなら

(新)自由主義政府が何もしないのが望ましい。税制フラット

ケインズ主義政府金融財政税制で金の動きをコントロールする。税制金持ちは金を貯め込むから累進課税

マルクス主義政府が全部コントロールする。そうすれば景気変動も起きない。

の3つだ。

1930年代以前は自由主義だった。だけど、世界恐慌に対して解はなかった。一部の国は戦争に邁進していった。

そして世界ケインズ主義マルクス主義に移った。1930年代から1970年代資本主義VS社会主義ってのは、ケインズ主義VSマルクス主義

ただし、石油産出国での戦争や、一部の国で相対的産業が弱まっての経常赤字化が起きて、ケインズ主義疑念を持たれたか新自由主義が復活した。

けども、1990年バブル崩壊したあと、ずっと不景気だって金の動きを無視するから

更に様々な公的産業ボロボロにして、今は人口比で公務員が少ない国の一つになった。

だけど新自由主義転換前の資本主義VS社会主義の枠組みを乗っ取って、新自由主義資本主義VSケインズ主義社会主義で、資本主義から正しいなんて幻想をもてはやす

新自由主義は失敗だよ。だけどそれは資本主義否定じゃなくて一度不景気になったら延々と不景気を続け産業を弱めていく間違った資本主義新自由主義から

2020-11-20

anond:20201117124608

そもそも資本主義は(新)自由主義ケインズ主義を含み、社会主義ケインズ主義マルクス主義を含む。

資本主義」対「社会主義」というのは1990年以前のケインズ主義の成果を資本主義として乗っ取って、さら新自由主義推し進めるためにケインズ主義社会主義だと行って批判するためという詐術よ。

自由主義政府が何もしないのが理想的という考え。

ケインズ主義は、政府が何もしないと一度大規模経済危機を迎えたあと永久不景気を続けるから金融財政税制で左右するのが望ましいという考え。

更にその財政の一部が困窮者への給付だったり、企業リスクを取れない段階の科学研究投資でもある。

マルクス主義景気変動があるから政府がすべて管理するのが良いという考え。

自由主義格差拡大と、1930年世界恐慌大規模不況の後の企業の保身化と低迷に対応できなかった。

なので、世界ケインズ主義マルクス主義に移っていった。ケインズ主義資本主義マルクス主義社会主義

そうして冷戦が終わった。さらに、オイルショックや、一部の国の経常赤字化にケインズ主義対応できないからと、自由主義新自由主義として復活した。

そこで新自由主義資本主義ケインズ主義社会主義というすり替えが起きちゃったんだよ。

また、新自由主義は今すでに財産を持っているやつにとっては税金安いし、自分がやりたい放題できるからありがたい。なので、資本主義社会主義で、社会主義は悪だ!のような言説で通そうとする。

成功した資本主義というのは、いま社会主義だと言われてるケインズ主義なんだけどね。そして今は、1930年以前に失敗した資本主義の再来。

2020-09-04

anond:20200904023133

具体的にどの要素についてどうかということでしょう。そのうえで、景気変動や、大規模経済危機というのがどうしても避けられない以上、上はケインズ社会主義がまず先に来るべきだ。

景気の大まかな方向とをとのえた上で、適正な競争がなせる産業民間に委ねていくというものではあろう。

ただし、JR西日本尼崎事故やかん不正ツタヤ図書館風俗本など不適正本納入、海外での水道民営化に伴う料金高騰化やサービス劣化、産官連携狙いや選択と集中予算を減らすことによる大学の基礎萌芽研究など、

過剰競争や、競争がない条件下での民営化民間リスクを取れない事象があってそれにどう対処するかという課題がある。

これだけケインズ社会主義新自由主義とのせめぎあい問題が起きた以上、課題抽出してそれ一つ一つに対してどうだという話。

竹中平蔵限定で言うなら、あいつが言った労働法制緩和で、あいつが利益を得る立場になり、多くの問題が発生した以上指弾される立場であるのは当然のこと。偉そうなことは役職株式を全部手放してから言え。

政商自分の都合の良い社会に捻じ曲げるためになんか言っとるわぐらいにしか思われてない。

2018-12-18

anond:20181218204034

男の就職って景気変動に大きく左右されるけど

女の就職ってあまり変化がないんだよ

産業革命以降の傾向

2015-03-07

就活を頑張る君へ

他人能力はわからない

面接官はプロなのだから他人能力を判定するプロのように見えるけれども、実際のところそんなところはない。正直なところ、見えているのは半分くらいだ。なので、例えば貴方が実際にその会社に会っているとしても、半分くらいの確率で落ちると思って良い。それくらいに、人間の見る目というのはあてにならないものだ。

単純に試行回数の問題だと思えば良い

知り合いのナンパ師が言っていたが、ナンパ成功確率は単純に試行回数によって成功が決まるくらいの大したものではない。確かにナンパによって人間が変わって、何かとコミュニケーションであったりすることを語る人間は多いが、単純にそのひとの「見方」が変わっただけで、「これだ」という必勝法はない。面接も似たようなもので、結局のところ景気変動によって就活の良し悪しは決まってしまう。なので、単純に確率論だと思えば良い。

自分を落とす会社は見る目ないくらいに思えばいい

はいえ、自分就活転職ときに、何社も受けては落ちるという経験を繰り返して落ち込むことがある。そのとき、受けたアドバイスが、俺の場合は自信がなさすぎるのが伝わって来るのが悪いということだった。逆に、自分を落とす会社は見る目ないなと思うくらいでちょうどいいと思え、というアドバイスを受けたことがある。これを実践したら、割と転職ときにうまくいったりした。また、メンタルダメージを受けないという副作用もあった。就活で落ちるたびに自信をなくすのではなく、むしろ「見る目が無い」くらいに思うくらいが丁度いい。

就活を頑張らなくて良い

就活人生が変わるわけではない」というのは簡単だが、本人にとっては重要問題だったりする。俺がこういうことを書いても気休めにはならない。悩みというのはそういうものであるが、結局のところ、就活が上手くいかなかったら上手くいかなかったで、「いい体験をしているな」と思えば良い。そして、気休めにこういうことを増田にでも何処にでも書けば良い。

全部ポジティヴである必要はないが、適切なポジティヴのさじ加減は必要だ。なんだかんだいって人生は上手くいく。就活疲れたら、このエントリを思い出して、少し気を休めて欲しいと思う。

2015-02-27

累進課税強化で財政改善されるのか?

http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150226-00043374/

この記事によると、年収5000万円以上の人から所得税額合計は2兆1425億円だが、

もし5000万円以上の所得税率を40%から75%に上げたとすると、単純計算所得税額合計は4兆0172億円になる。

最高税率を35%も上げたところで増収効果は2兆円程度だったら景気変動で吸収されるレベルで、根本的な財政改善にはならない。

それでも消費税を据え置いて所得増税しようとしたら、結局は年収1000万円以上から増税せざるを得なくなるんじゃないの?

2014-11-25

民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴

タイトル記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。


http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080

「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」

http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248

消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。

その一方、格安な輸入食材商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」


この2つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス(このダサいネーミングはなんとかならないのか)の良い点と悪い点、

民主党執行部への愚痴(これがメイン)なんかを書いていこうと思います

そもそもなぜデフレは駄目なのか


ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。

単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレ問題なんでしょうか。

そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます

物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります企業利益を出すためには費用も減らさなければいけません。

新規設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。

今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。

物価が下落したのと同じ割合社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。

正社員給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金下方硬直性」と言います

じゃあどうなるかというと簡単です。失業者が増えるんです。

リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。

ただし、リストラをするには非常に煩雑手続き必要です。

結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります

企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。

これがデフレ問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます

物価上昇率失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります

過度のインフレデフレを抑えるための金融安定化政策


ここからは少しマクロ経済学のお勉強です。

ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります

また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまます。だから過度のインフレデフレも望ましくないのですが、

経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。

金融安定化政策とは、このような景気変動平準化するために政府がとる政策のことです。

インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます

この政策効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。

リーマンショック以降の金融政策と円高不況


中央銀行日本だと日本銀行)が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います

リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。

それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。

また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。

ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります

ここで大事なのは通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものしかないということです。

最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いかいかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。

その国の通貨がどのぐらい出回っているか金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。

通貨の交換レートは目的ではなくて結果なんです。

リーマンショック前には1ドル110〜120円だったのが、2011年には1ドル70円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。

円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。

アベノミクス(もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う)ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。

今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通政策なんです。

じゃあなぜ民主党政権では金融緩和をしなかったんでしょうか。

ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…

日本銀行マスコミ知識人らの金融緩和アレルギー


日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済時代金融緩和をしすぎた記憶からインフレは悪だという認識が根強くあります

デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。

38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、

体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります

それと、マスコミ知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和アレルギーを持っている人たちです。バブル時代自民党政権好景気の中で金融緩和を進め

赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、

という言葉を使いたがる傾向がありますバブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います

ただ、ここまででも書いたとおり金融政策イデオロギーとは関係ない技術的な問題です。

インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。

金融安定化政策マクロ経済学の中での位置づけ


また少しだけ経済学のお勉強です。

国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。

おおざっぱにいうと新古典派経済政策というのは、経済活動市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。

それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学特殊環境しか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。

金融安定化政策というのは、ほっといたら物価勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、

当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用・利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、

マクロ経済学の中で重要位置を占めています

アベノミクス(だからこのネーミングはダs(ry))が提示した3つの論点について民主党自民党比較


アベノミクス(ry)が設定した3つの論点は1,金融政策2,財政政策3,成長戦略です。経済学的にも妥当論点の設定だと思います

タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権政策経済政策に限らず私が唯一支持しているのが1の金融政策です。

そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を

上げないと何も始まらないという現政権金融政策否定する理由特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて

は全く支持できません。金融緩和短期的(2~5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます個人的にはこの失業率低下が超重要!)。

そして長期的(10年以上)なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要規制撤廃するための体質改善トレーニング必要です。

この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています

でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます

デフレ脱却議連民主党ガバナンス


民主党政権時代民主党議員を中心とした超党派デフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、

デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年6月と7月にはこんな記事がでています

今見るとある意味衝撃的ですね。

政権金融緩和、円安進む-民主デフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html

民主デフレ脱却議連インフレ目標導入など財務相提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730

でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点ガバナンスだと思います人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない

ことが多すぎるのではと思っていますデフレ脱却議連人達は今の海江田代表枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。

三党合意不況下の増税の罪


2012年民主党野田首相自民党谷垣総裁公明党山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。

実際には景気の悪い時に増税して、財政再建成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権誕生して金融緩和が始まりましたが、

あのタイミング金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。

歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、

基礎的財政収支の対GDP比が減りました。

一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。

実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています

リベラル政権長期政権にならない理由個人的に感じるリベラル傲慢さについて


こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。

リベラル一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由理解できます

自民党投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣

マクロ経済勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党政治家はを本気で考えてほしいです。

最初に書いたとおり定収入保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。

そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています

まり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業景況感も良くなっています

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf

収入がある人達賃金アップはその後に来ます金融緩和は上位3パーセントけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には

下位5パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。

私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラル金融緩和するほうが可能性があると

今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、

自分が何を支持してるのかわからなくなるんですよね。

金融政策イデオロギーに回収されないためにどうしたらいいんでしょう


一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレデフレを抑えつつ、子育て世代社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、

同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。

それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党自民党以外だと維新の党次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに

再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者ゼロになることはないです。

この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、

再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策最後まで採らなかったのが前政権です。

今回の選挙で私はどの政党投票すればいいのか

知らん。誰か教えてください

2014-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20140614001149

やる気を出させるには私的所有させるのが一番らしい。たとえば農奴っていうと、農場で働かされるイメージだけども、それ以外に自分土地も持っている例もある。一週間のうち、5日間は自分のために働き、2日間は領主土地で働かされるというもの。ただ、絶対に地主の2日間はだらけるので、それよりも土地自己所有させて、年貢取った方がいいよねという話になる。あとは、奴隷制度は暴力必須から、安定した社会矛盾するのかもしれない。

近年出てきた派遣制度古来よりある奴隷制との比較は難しいけど、派遣社員りある種の正社員の方が奴隷っぽいと思う。奴隷的な労働をさせるには、「労働力がなかなか動かない」状況を、暴力なり雇用形態なり慣習なりで創るしかないけど、派遣社員はそもそも労働力の流動化を目的としている。今の経済景気変動に応じて労働力需要供給に波があるから派遣社員みたいな形が適合的なんだろうと思う。

2013-12-29

http://anond.hatelabo.jp/20131228022318

リスク許容量が労働者に比べて大きい企業側が、景気変動に伴う利益の変化

を請け負うことで、労働者給料スムージングしているということか。

から景気のいい時には企業利益を上げても給料は増えないし、企業が請け

負い切れないほど景気が悪くなった後は給料が低調になるのが一時的に続くと。

2013-07-15

二十歳を前にして、景気変動のように躁鬱を繰り返すようになった。

しばらく死んだように倒れていても、ひとの何倍ものパワーを出せる時期がくれば取り返せていた。

その波も小さくなってきて、大学卒業して大学院へと進学できた。

それでも、なにもできない期間はあった。

あったけれど、他の院生よりもずっと成果を収められた。

私の時間の流れと、環境時間の流れになんとか折り合いをつけられていた。

自分とは異質な時間への適応創造性を獲得させる。

しかし、「平日は毎日から晩まで」という時間の流れを要求される環境には適応できなかった。

自分とは異質な時間への適応不全は病変へと陥らせる。

症状は悪化する。創造性は失われる。

中途半端結構な成果を上げてしまっていることが、責任を生じさせる。

その責任の不履行が自分以外のひとにも及ぶのが厄介で、倒れていられない。

細々としたオペレーションレイヤー対応をどうするか、そんなことばかり気がかりで、気が休まらない。

うまく責任の及ぶ範囲をこれ以上広げずにクロージングして、この時間の流れとの交流を断ちたい。

職場環境への適応云々の話ではなく、時間の話なんだ。

それぞれの存在には最適な時間というものがある。

7年以上かけてやっと形成することができた、病気へと適応する時間の流し方を、すぐに変更できるほど事は易くない。

病者は治療のために適応を迫られた時間の流れがある。

その変更を迫ることは、すなわち、治療を中止することに繋がる。

2012-11-05

http://anond.hatelabo.jp/20121104232029

うちの会社場合、一番新卒採用が多いのは学士、で修士高卒とが同じくらいという比率。

学士が一番多いわけだが、傾向で言うと学士の比率は減って、修士採用が徐々に増えてる。

高卒採用の比率は変わらない。

職種はメーカー

高卒現場に回されてる。

機械化で現場に人員がいらないようになってきているんだが、人間の目が必要になるような作業が廃せず、現場高卒を毎年数人雇い続けてる。

景気や季節によって出荷量に変動があるような商品をつくってたりすると、そういう部署には派遣を使うのだろうが、幸いなことにうちの会社製品景気変動や季節の影響をうけないので。

あとは、事務。

紙じゃないといけない書類をチェックして、ファイリングし続ける几帳面さは要求されるが脳味噌必要ないお仕事

お茶を汲んだり、掃除とか(廊下とかは業者が掃除するのだが、機密書類があるようなところは業者を入れられない)の雑用屋さん。

現場の少人数化が進んではいるのだが、それ以上に生産管理品質管理に人員がいらなくなってきてる。

IT機器進歩で大量データを扱うのがやさしくなり、測定機器の高性能化もあり、そんなわけでホワイトカラーの少人数化が進んでる。

学士をとらなくなってきたのはたぶんそのため。

それから、でかい工場を立てるといろいろと市長知事にいろいろ便宜をはかってもらわないとならないことがあるようで、地元雇用に貢献ってことで高卒を雇ってるという面もあるらしい。

高卒正社員入社してくるのに、現場大卒派遣が何年経っても正社員になれないのをみてると、ちょっとかわいそうに思ったりする。

学士は半分位は営業ソルジャーに回されてる。

やはり可哀想に思う。

正社員だが離職率は高い。

高卒でそこそこ大きな会社に潜り込むチャンスがあるなら、それはそれでアリだと思う。

でも、「大卒就職できない=高卒なら就職できる」というわけじゃない。

高卒就職できたら、そんなに悪くない人生を送れるだろうけど、できなかったら高卒プーだ。

高卒プー大卒プーだと、後者のほうが就職出来る見込みはあるように思う。

2012-01-02

日本大企業に生きる

研修を終えて、いまの営業部に配属されて3ヶ月が過ぎた。

営業現場ビジネスモデル研修現場で学んだものとは全く関係がなく、

営業現場ルール採用現場が唱えているグローバルとかダイバーシティとかにも全く関係がない。

ある意味、旧体質の職場なのだろうが、慣れてはきた。

3ヶ月働いたなりに、日本企業的なルールを感じてきた。。

他の会社にも当てはまると信じているが、修正点があれば指摘して欲しい。

社長株主に対する責任があり、会社を守るために、数々の「言い訳」を作る。

   (それが本当であっても、嘘であってもよい。)

事業部長社長の方針に近い形で事業部方針を作り、数字目標をたてる。

   (たいてい方針も数字も前年を踏まえた形で作られる。社内の部長報告や社外の重役との会食が仕事。)

部長:営業部毎に数字が与えられており、その数字責任者となる。

   (上とは調整、下には強制である。ただし、下のトラブルには部長対処する。)

課長係長:上の立てた方針は営業現場適用できないので、目先の計画をたてる。

   (上から宿題」を与えられたら、それに答える。雑用は末端にどんどんやらせる。)

係長・末端:タスクがどんどん降ってくるので、残業してでも終わらせる。

   (課長係長は指示をするのを嫌がるので、末端は課長係長の指示を予め予測する。)

まり現場現場で動いており、会社全体と現場は別物、という印象である

入社前は上述した日本企業ルールに従う全てを「社畜」と言っていたが、

こうしたルールから逸脱した途端、会社からパージされる。ルールに従わなければ会社にいる意味がない。

知り合いは、「海外に行きたい」と言ってドメスティックな部署に配属されたり、

東京が良いです」と言って地方に配属されたり

上司無能力」と言って閑散とした新設部署に配属されたりしている。

奴隷になりえない「わがままなやつ」は扱いにくいかパージする。

自分が人事とか経営者だったらそうしているかもしれない。

ただし、こうしたルールのもとで前例踏襲が横行し、社内変化がなく、景気変動一喜一憂しているように見える。

現場現場で動いており、会社内が縦割り、サイロ化しているようにも見える。

ここで、クエスチョン

採用現場でいう「グローバル」や「クリエイティビティ」など含む「異色の人材」はどこで活かされるか。

学歴採用リクルータ採用や推薦採用では「一色の人材」になってしまうため、オープン採用に変化したはずだ。

ところが、現場では「一色の人材」が求められているような気がする。

異色の人材はどこに消えたのか。あるいは、どこに生きているのか。

2011-06-14

勉強メモ

  1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
    • 知ってたはずなのにできない病
    • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
  2. サービス業の開廃業率
  3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
  4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
  5. 設備投資目的別構成比
  6. 中小企業の役割
    1. 新たな産業の創出
    2. 就業の機会の増大
    3. 市場における競争の促進
    4. 地域における経済活性化
  7. 中小企業政策の基本方針
    1. 経営革新および創業の促進
    2. 中小企業経営基盤の強化
    3. 経済社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
  8. 経営革新
    1. 新商品の開発または生産
    2. 役務の開発または提供
    3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 新たな経営管理方法の導入
    6. その他の新たな事業活動
  9. 中小企業新事業活動促進法
    1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
    2. 経営革新」の支援
    3. 新連携」の支援
    4. 技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
  10. 産業分野別の中小企業付加価値
    1. サービス業(37.2%) ※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%) ※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
  11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
  12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
  13. 緊急保証制度保証承諾を受けた中小企業の業種構成
  14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0~1人の企業の割合が約3割
  15. 製造業建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
  16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している
地区事業所数従業者数
大田区-41.9%(×)-42.7%(×)
浜松市-39.6%(×)-32.5%(×)
東大阪市-31.7%(○)-25.8%(×)
全国平均-37.3%(×)-25.6%(×)
  1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001~2006年)
    • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
    • 最大の減少幅:大田区(-964)
    • 最大の廃業数:大田区(-1,359)
    • 最大の開業数:東大阪市(+761)
  2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
  3. 3市区の海外子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
  4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
  5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
    • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
    • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
  6. エネルギー投入比率(製造業)
  7. 就業者に占める女性高齢者の割合
  8. 雇用者に占める非正社員の割合
  9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
  10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001~2006年)
  11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業国内の従業者数(中小企業)
  12. 中小企業の保有する現地法人内部留保残高及び当期内部留保
  13. 規模別の現地法人売上高に占める本社企業への支払費用の比率
  14. 規模別の輸出開始企業継続割合
  15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
  16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
  17. 中小企業自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
  18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
  19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
  20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業アジア向け輸出は65.8%(3分の2)
  21. 製造業における規模別の海外生産比率
  22. 海外子会社を保有する企業の割合
  23. 規模別の直接投資企業の割合
  24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
  25. 輸出開始企業と輸出非開始企業労働生産性(中小企業)
  26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業労働生産性(中小企業)
  27. 輸出開始企業と輸出非開始企業国内の従業者数(中小企業)

2010-08-16

http://anond.hatelabo.jp/20100816003447

その通り、ただし、合理的なのが社会制度の問題だと言っている

新卒時に就職出来なかった問題が本人の責任とは限らないし現在は解決してるかも知れない

ただ、余程の事がない限りクビに出来ないんでは、問題のある可能性が有ると言うだけで採用が控えられる

よって平気でクビにするような法令を守らない会社以外は採用を控える可能性が高い

そもそも景気変動産業の勃興が有るのに、クビに出来ないって事はある程度の緩衝材は必要

問題の有る会社社員が居着く可能性が低い

そのため、一度でも何かに失敗したら緩衝材の立場になる可能性が高い

これって理不尽な身分制じゃないの?

競争に負けたなら、勝てるところで勝負するとか出来るけど

新卒競争は一発勝負でその後の40年近くが決まる、掛け金が高すぎないか?

っていうのが、大抵の批判してる人の論調

2010-08-05

http://anond.hatelabo.jp/20100805012347

http://anond.hatelabo.jp/20100805012347

なんだこの滅茶苦茶な議論は。

 

積立金は年金保険者の給付ために積み立てられている。

2011年予算案での年金積立金一部を取り崩しは公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として」の取り崩しだから、積立金としては本来的な目的内使用だ。

国庫1/2負担を続けられるならそれにこしたことはないが、景気後退などで歳入欠損があるのは事実で、足りないものは足りない。ダダをこねたって経常歳入で出せる金が無い。無いものは無いのだから、別なところからもってくるしかない。

優先しなければならないことは、保険者への約束は守るということ。年金は必ず支払うという前提で保険料を支払っているのだから、景気が悪くて1/2負担ができないから年金を支払えませんと支払い切り下げをやたら、その瞬間、年金保険料を支払う人は誰もいなくなって年金という仕組みそのものが破綻してしまう。

だから、なにがあっても年金はきちんと約束どおり支払わなければならない。景気変動とかで払えなくなった時のために積立金というのがあるのだから、いまがその時ということだ。

もちろん、いくらでも無限に取り崩して良いというわけではなく、取り崩しは多すぎてもいけないし、少なすぎてもいけない。将来のことも考えて適切な金額で取り崩さなければ将来世代に影響を与えてしまう。そういう議論なら成立すると思う。

しかし、少なくとも、積立金を取り崩すことそのものは違法というわけではない。年金支払いのための取り崩しは合法で、正当な目的内使用と言える。なにがあっても取り崩しだけはゼッタイだめという議論はいずれにせよ成り立たない。

 

それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。

 

これは絶対ない。

 

http://d.hatena.ne.jp/asin/4576071289

 

を読めばわかる。

積立金は正しく“運用”せよと批判したことはあるだろう。しかし本来目的としての取り崩しが違法だなどというナンセンスな議論はない。

平成16年3月5日予算委員会における議論でも、積立金を年金支払いのため使うことを否定していない。

 

http://naga.tv/160305yosan.htm

 

というか、保険料支払い目的のために積立金を取り崩さずして、ほかに何のために積立金を使うんだ? 役人天下りグリンピアのために使うのか? それこそムダじゃないか。

 

2010-04-03

http://anond.hatelabo.jp/20100403201804

働かずに金が貰えるぜ、ひゃっほう!と喜んでるだけ。

俺(SIer)に関して言えば、使えないやつが仕事やめてくれた方が圧倒的に仕事ははかどるし、単価も上がるでしょう。

8万ごときで仕事はやめんよ。

今まで払った年金はどうなるんだ、払ってない奴ももらえるのはおかしい、

ところでこれ、実のところ、払ってないやつがもらってるんだよね。

戦後最初に年金を受け取った世代は払ってないんだよ。

と文句言う奴は必ず出てくるし、

まぁ、BIを導入しないことに文句を言う人もいるわけだから、これは政治力の勝負でしょう。

そのまま八万プラスになるニートに対して、

働いてるリーマンプラマイゼロに等しいことも文句の対象になってくる。

おそらく、大概のリーマン給与は上がるよ。労働市場供給が減るから。

ひょっとすると高給取りの給与も上がるかもしれん。

BIで仕事やめる奴が大量に出てくれば社会不安定になる。

ここは俺には分からないところ。

犯罪が増えるかというと減るんじゃないのかしら。

そして、景気変動はある程度抑制されるだろうね。

ここ補足欲しいです。

どこまでを対象に支給するかも難しい問題になるし、

これは難しい問題だけれども、決めの問題でしょう。

事業仕分けをどこまで対象にするかは難しい問題だけど、決まるでしょ?

ベーシック・インカムの本来の問題ではないよね。

BIがあっても使い果たして困窮する人間をどうするかも出てくる。

後者を「自己責任」と切り捨てることは現代じゃ不可能。

もう差別人権と言われたら反論できないから。

この増田意見で最も大事なのはここだろうね。

本当に強烈なダメ人間というのがいて、現代日本では、そういう人を救済しないといけないという倫理観になってる。

とはいえ、現在ホームレスなんかは居るわけで、ホームレスが月8万円入ってきたらホームレス的に結構いい暮らしなんじゃないかとも思ったり。

それと、競争がなくなったら、イノベーションもなくなる。

残念ながら競争は激化するよ。

なにしろ終身雇用する必要がなくなるから、雇用規制はかなり緩和される。

ブラック企業っていわれてるような職場環境が結構出てくるんじゃないかな。そこで働くのも自由、働かないのも自由。だね。

2010-02-17

今世紀に起こること(2)

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その3 http://anond.hatelabo.jp/20100217133836 に続く

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