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はてなキーワード: キャリアパスとは
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
「ガテン系は問題ないと考えて」そこでよしとしているわけじゃなくて、ガテン系職種などへの就労による（実家からの）生計的自立を足掛かりにして、そこからさらに本人が希望するキャリアパスに移行できるよう、相談なりカウンセリングを続けていくわけです。そのときに本人が建設業種での就労を続けたいなら、当然それも選択肢になるでしょう。
そもそも子どもシェルターにしろ自立援助ホームにしろ、別にその場で教育を授けたりとか、学費を支援してくれたりするわけではないんです。子どもシェルターはあくまで「主に18歳〜20歳の、親の親権下にありながら児童福祉法の保護対象からは外れている、虐待や不仲などの事情で自宅にいられなくなった子」を短期・緊急支援するための施設で、入所して2ヵ月経ったらそこを出て自活しなきゃいけません。その時には中長期的支援を目的とした第二の受け皿として、自立援助ホームに移ることもあります。このフローをみて「『子どもシェルター』というワンクッションがあるかどうか」の違いで「女子は高校を卒業でき、男子は中卒のままになる」という学歴差が生まれると思われますか？
安定していない、加齢により厳しくなる、危険が大きいなどほとんど同じなのに、男の子ならそういう環境でもよしとして放置してしてきた、そういうところです。
私はこの「そういうところです」という中身のない批判表現が苦手なので、もう少しはっきり言葉にして批判していただけると助かります。
私はセックスワークとガテン系には、ご指摘の安定性・将来性・安全性などの点で、圧倒的な差があると思っています。ガテン系に「若いうちに身体を使い潰す危険な仕事」というイメージをお持ちかもしれませんが、今の建設現場は平均的な中小企業よりも労務管理が進んでます。現場仕事でも65歳以上まで働け、現場管理ができる人は70歳でも引き合いがあります。危険防止についても、例えば安全帯からフルハーネス義務化へなど、安全基準は継続的に厳しくなっており、万が一事故があった場合は労災で保護され、指名停止や許認可停止など厳しい罰則があることから元請・下請の法令遵守も徹底され、安パトも執拗なほどに行われています。建築キャリアアップシステムなどの形で専門職としての能力向上や資格認定も整備され、経験や技能（玉掛け、職長、現場管理者など）が向上すれば収入増も期待できます。もう10年近く慢性的な人不足で、この先それが改善していく目処も全くないので、待遇も良くなっています。外国人労働者が特定技能2号資格で永続的に在留できるのも建設業と造船業だけです。
セックスワークはどうですか？ こうした業としての安定性・将来性・安全性を向上する取り組みが行われていますか？
男性がガテン系に従事することが好ましくないというあなたは、誰が建てた家に住み、誰が建てたビルで働いているんでしょうか。あなたが批判したいのは、全ての若者に高卒以上の学を身に付けさせる体制が整っていない日本社会ですか、高卒未満の学歴の人を企業が雇用することですか、建設労働者という職種自体ですか。よく考えてください。
ホンダの社内問題は評価制度の新旧が入り交じる評価制度更新の過渡期であることによって、これまで年功序列賃金制だったので若い世代は堪えればいつかは昇給の目を得られるという希望があったのにそれが無くなったため、仕事が大変なのに給料が増えない幹部社員候補へ成りたくないという若い社員が増えていることなんだよ。
エンジンとかEVとかそういう長期的な問題じゃなくて短期的な直接収入という点が若い世代に問題視されていて、それが若い世代の退職を呼び起こしているのさ。
何なら早期退職を募集しているホンダは若い世代からすると昇進のチャンスであるわけで、20代前半で幹部社員候補入りし、20代後半で幹部社員になってしまう優秀な者すら居る。
つまりこれは一般企業で言うところの課長補佐へ20代前半で就いて、20代後半で課長になるってことで、はてなーに多いIT企業で例えれば20代前半でプロジェクトリーダー、20代後半でプロジェクトマネージャーになるキャリアパスだ(ホンダ社内の役職名と他社の役職名の地位が一致するとは限らないことに注意。これは地位と見た場合の例え話)。
旧来のホンダ評価制度からすると5〜10年は早い昇進速度となっていて定年を控えているベテラン層からは不安の声が聞こえるものの、働き方改革に伴って実力主義が評価制度へ食い込んだことによって昇進を目指す若い世代からはウケが良い。
ただし、前述したように実力が伴わないと仕事が増えたまま昇進されないという時期が発生してしまい、優秀な者ばかりではない、むしろひと握りの真に優秀な者ばかりを評価する制度になりつつあり、しかもベテラン層は旧来評価制度の枠組みへあるため、若い世代は仕事をそんなにしてないのに給料だけは高いベテラン層と自分を比較してしまってモチベーションが落ちるみたいなことが起きている。
つまりそのホンダを辞めたっていう友人はこの辺りが原因で辞めた可能性が高く、ひと握りの真に優秀な同期または同僚の仕事のペースについていけなくなったことが考えられる。
従来の男性中心の会社組織の運営は、女性の生理や出産のことを考慮してなかった。その仕組みが変わらないまま女性が従来の男性の働き方を真似ても、相手の土俵というやつで、不利に決まってる。女性だけで起業しましたというカルチャーの会社に男性的な男性が入社したときに、他のスタッフと同じキャリアパスを目指してうまくいくだろうか？
育児もそうで、女性中心の育児のしかたでずっときているところに男が入って女性の真似をしても、なかなかうまくいかない。いまは粉ミルクあるけど無かった時代は母乳が出なければそれだけでめちゃくちゃ不利である（母乳が出ない「不利な」母親と同様に乳母を探す必要に迫られる）。
中間管理職のあり方なども、「育児をほぼ担当しない」男性であることが前提になっている。単身赴任などは従来から存在している不幸であり、これは正社員が居住地の自由を、安定雇用を人質に奪われてきたからだ。こんな正社員同士で共働きしたら、同居家族など夢想のレベルだ。もし小さな乳児がいたらワンオペは避けられない。
こんな状態でいいの？という話なのだ。リモート勤務など良い兆しもある。先進的で未来に活躍する人材を企業がいかに確保していけるかは、従来と違う時代が来たことを理解して、「安定した正社員雇用と昇進の仕組みを変えるのがめんどくさい」というワガママから脱却する必要がある。
高市早苗を自民党総裁に推す動きがあるようだが正気だろうかと思う。高市にはナチスシンパと取られる言動の過去があり国際社会に対する国家の顔とするにはヤバすぎる。
2014年にはネオナチ政治結社との記念撮影写真が問題視されて海外でも報道された。
https://www.theguardian.com/world/2014/sep/09/neo-nazi-photos-pose-headache-for-shinzo-abe
更に1994年には『HITLER ヒトラー選挙戦略』小粥義雄著という本への推薦文を寄せていてこれも火種となる可能性がある。（記事中に推薦文画像）
https://buzzap.jp/news/20140910-takaichi-hitler-book/
因みにこの本の著者は自民党東京都支部連合事務局広報部長である。
でも高市がなんでこんな軽挙妄動をしたのかは説明が要る。これは彼女のキャリア形成に大きく関わっている。
まず、1990年代前半には安定と思われていた戦後民主主義への疑義、反発を表す論壇でのブームがあった。それで国法学や地政学、カール・シュミットやナチスに関わった人物を再評価する流れがあった。例えば福田和也の『奇妙な廃墟―1945』はフランスのナチス詩人達を再評価して同国の極右文芸を論ずるものだが、書かれたのはフランス革命200周年の1989年である。
この福田が論壇文壇に上がって来たのは『HITLER ヒトラー選挙戦略』の前～前前年ぐらい。民主主義（仏革命）への異議がナチス再評価へ至るディレッタンティズムな流れだ。鬼畜系などのサブカルクソ野郎はこの底辺である。
高市は松下政経塾に入塾し保守的政治家への指向を最初から持っていたのだが卒業後はコングレッショナル・フェロー制度により米民主党のパトリシア・シュローダー議員の下で働いた。同議員は女性の権利を強く志向する議員でありその後の高市の立場とは相容れない。
政治家になる前に松下政経塾入塾、米国でコングレッショナル・フェローというのは売りになる立派な経歴であるが、高市は後者の経歴、特に師事した議員の事をずっと表に出さなかった。数年前にコングレッショナル・フェローの経歴虚偽疑惑が噂された原因の一端はこの為だ。
シュローダー議員への師事を終えた高市は帰国してCNNデイウォッチなどのTVキャスター等を勤めた。Wikipediaの高市早苗の項では1990年がTVキャスター初登板のように書かれているが間違いである。
CNNデイウォッチでの政治的立場はリベラルだが、仏革命200周年のフランスの祭典のニュースでは反仏革命の思想を紹介するなど保守的な立場を窺わせている。
ところで自民党の票田には神道周辺の右派が居り、老人や学校の先生など一般社会からやや外れた人らを構成員としていた。神社の寄合を核とした緩い繋がりで、その社会的妥当性をやや欠く集団を自民党が票田としつつ、自民党の現実主義が暴走を防ぐという構図である。例えば遺族会の会長には右翼的な政治家を当てないという知恵が自民党にはあった。
90年代の自民党は旧態依然の族議員が幅を利かす男社会であって女性議員が活躍する筋は無かった。高市は三バンのうちTVキャスターで看板はあるが世襲ではない為地盤はない。その為無所属で当選した高市も最初はリベラルを標榜して自由党に入った。
地盤が無い議員が地盤を持つにはどうしたらいいか？族議員の様な支持基盤を持つには？特に居場所がない女性議員であれば？
その答えが神道系固定票へのアピールであったのだ。教育勅諭には良いことも書いてあるとかユルい事を言っていればいい。現実政治との擦り合わせなんて立場は出さずに思想的に理解を示すのが支持に繋がる。
『HITLER ヒトラー選挙戦略』の出版もそれへの推薦文も自由党時代の事だ。これはつまりナチス再評価のサブカル＆ディレッタントなブームへの迎合と高市のその後の支持層への秋風だったのである。
高市はこうしてリベラル議員への師事の隠避と宗教右翼層へのアピールにより自民党で女性議員が活躍する道を拓いてきた。総務族と言っても良いキャリアも出来た。
しかし問題なのは高市の開拓した道以外に女性が自民党でやっていく道筋が無い事だ。小泉時代には経済自由主義での道が見えたかに見えたがその後無くなり高市路線だけが残った。
これが安倍チルドレンなどの新人女性議員が差別発言をわざわざするという原因になっている。女性議員はそれまでの人生的蓄積やキャリアをアピールせずアンビバレントで複雑な大人の人格を出さず、イデオロギー的純粋さを見せること。これのカリカチュアライズされた子供アニメの悪役みたいなバカが杉田水脈であるのは言うまでもない。
そもそも現在の自民党は世襲がきつすぎてキャリアのある人が登用される可能性がほぼない。それで高市コースだけキャリアパスが確立されていればそこを歩むしかないのは必定である。
今の就職活動では同じ色のスーツを着るのが常識になっているが、嘗ては特に女性は色付きのスーツを着る自由があった。
それで白いスーツを着ていき、面接で「あなたの色に染まります」と言うキモイやり方があったのだが、高市の拓いたパスはまさに白いスーツの女性議員の量産と言える。その原初は高市の米民主党議員に師事したキャリア隠避だ。
以上が高市が『HITLER ヒトラー選挙戦略』への推薦文を寄せるという軽挙妄動の原因とそれで拓いたキャリアパスである。
こんな過去があって、更に数年前にネオナチとの写真が流布されてサミットとかに出るのは無理なんではないか？
高市の総務省キャリアは放送行政に寄っている。だとすると女性版ゲッベルズとか書かれるのが目に見えている。自民党への不信に対抗するのに女性、と考えたのだろうが安直だし、それはそもそも支持基盤の保守論壇（嘗ての宗教右翼系）の視野を外から見てないから気が付かないのだろうと言う外無い。
—— 観客席から降りて、当事者になる気持ちを想像し、先立って反省できる稀有な人だ。たまにこういう増田が現れるから匿名ダイアリーにいてよかったと思える。俺にも協力させてくれ。
分別の弱い10代の頃に外国人を差別するような動画が撮られていたとして、3〜40代になってからそれが世間に公表されたら、それは責任を負わなければならないことなのか。
今回の現実のケースに当てはめると、次のような流れになるだろうか。
バッシングの風潮を「正義を振りかざしている」などと誰かが批判すると、批判者と共に仕事をしてた企業が反応する。彼との現在有効な仕事上の契約がないことを検め、いまは無関係であることを表明する。
「弊社はあらゆる差別・いじめ・虐待などの人権侵害を容認しません」という声明を出す。
そして…
自社のサイトから、彼が登場するコンテンツを、彼の存在を、完全に抹消できてなかったことを、謝罪する。ネットは、拍手喝采する。
ゴミだと思う
外資系コンサルと同じく良い印象を持ってるIT屋はおらんと思うぞ
そもそもコンサルがハイスペックの代名詞みたいになってるのはMとかBとかの外資系トップティア戦略コンサルのこと（O氏とかH氏とかM大臣とかN女史とかK女史とか錚々たる面々。年齢順。間違ってたらスマン）
↓
社内のキャリアパスがどうなっているのかは知らんけど
会計系は最初っからIT部隊のメンバーとして求人掛けてたりもするよ
そしてみんなやばい
そしてやはりやばい
どこぞの会社のCTOにおさまったりシステム部門の部長に収まったりする方々も
まぁ経営陣は『技術』を重要視しないでそのポジションに添えたのだと思われるので
外野がどうこういうことではないのでしょうけど
IT部隊のメンバーなのにそれ以外の何かだと思っていてスキル低いし向上心ないけど『まぁいいか』が無い
上に激詰めされるからかな？
言うほど論理的に仕分けているわけではなく、お気持ちの話だけどね。
虐待者は適性がない。
子供や障害者は日常的に虐待が行われがちな属性であり、そこに虐待経験者が関わるのは彼らの心理的安定性を害する。
今回のように直接関わらなくても国が虐待経験者をあてがうこと自体、国は彼らを大切にしないというメッセージになる。
虐待者かどうかは傍目では判断つかないが、過去に虐待の経験があればそれは現在もなお虐待者であり続けるとの強い推認を抱かせる。
また強い差別感情を有していた者が急に差別やめましたと言ったところで内心は検証のしようがない以上、選べる立場ならお断りするのが自然だ。少なくとも子供、障害者側に自分に害をなしそうな人間を迎え入れるインセンティブがない。
要するに信用がないので、彼らの差別解消や生活改善に役立つと信用するに足りる行動（寄付など）を一定期間（根拠はないが少なくとも5年とか）取ることで、多少の信頼を得るべき、と。
清原は薬物依存者のためのプログラムを受けていたりと、年単位で頑張っている様子が垣間見える。
清原とて釈放直後は皆社会復帰できるか怪しんでいたし、解説者や子供野球教室なんて到底無理だっただろう。
というか、そんな面倒臭いことをしてまでそっちの仕事したいんかと思うが。
別に音楽はクズでもできるし、今までそれで問題なくやってきている。
オッカム先生はもともと、北海道の裕福でない家庭で生まれ育った自分の境遇と、階級格差・地域格差への怨嗟をたびたびつぶやかれていました。たとえばこれとか。オッカム先生にとっては、その境遇から脱出するための唯一のキャリアパスが、大学の研究職になることだったということで、「うちには資産がなく告げる(sic)仕事もなく、もう大学組織に雇われるしかない。それで業績や大学の規模やステイタスに拘りました」とか、「私はガリガリ亡者のように（大学教員）職を求めていました」みたいな話はよく書かれてました。今回消されたツイートの中にも「大学に職を得られないなら死ぬつもりでした」というのがありました。地元dis・ご実家disについてはやや自虐芸が過ぎるようにも思ってましたが、それは個人的境遇についての説明とモチベーションにつながる話でもありますし、自分もこういう文化資本を含めた階級格差・地域格差がアカデミアでのキャリア形成に及ぼす影響（再生産）というのは、充分考察・検討に値する問題だと思っています。
そういった背景のうえでの、件の炎上について。オッカム先生は、国際会議の同時通訳をやれるほどの能力を持ちながら、研究もしていなければ常勤でもない既婚の女性達を見て、
北大助手時代に「東京は恐ろしい所だ」と思ったことが一度だけあります。国際会議のロジやっていた時、同時通訳を派遣してもらいました。最初は研究者なんだから通訳くらいできるだろうと思ってたのですが通訳は甘いものではなくまるでうまくいかなかったのです。まして同時通訳など訓練なしには無理。
アカデミアの国際会議でしたから専門用語だらけですが、事前に資料渡しておいたら、それはそれは見事な同時通訳がなされました。通訳者はすべて女性だったのですが、これが皆さん、専業主婦だったのです。東大やICUを卒業した専業主婦です。セレブバイトだったのです。
東大やICUや東外大（ICUや東外大は大学院を駒場で修了してたりする人もいました）出身者が専業主婦やってるのです。ジェンダーの問題は本件ではちょっとおいておきます。とにかく北北海道の辺境出身の私にはあまりにもイカツイ学歴の持ち主が専業主婦やって、セレブバイトしている。衝撃と畏怖でした。
繰り返しますが、ジェンダーの問題は専門外なのでおいておきます。彼女らは比較的余裕で超一流大学に入り、普通に教養を積み、しかしキャリアをガリガリ重ねることには関心がなく、恐ろしく給料の高い旦那のパートナーとして読書し語学を磨き子育てしている。雲の上より私には高かったです。
あり得ないのです。あり得ない世界だったのです私には。研究者としては、彼女らの旦那（が研究者だった場合）を凌ぐことができるかもしれない。しかしあの高学歴と語学力でキャリア志向のない妻を迎えることは想像もできなかった。つまり僕は絶対に勝てない。一体どんな世界なんだと背筋が凍りました。
という感想を抱かれました。当時その体験から受けた階級格差・地域格差の衝撃、圧倒的な語学力を持ちながら自分が切望する大学研究職というキャリアパスには興味を持たずに暮らしている（暮らせる）方々が存在することの衝撃をそのまま言葉にした結果、一連のツイートには、当時のオッカム先生がお持ちだったジェンダー観も交錯した形になり、そこが批判の対象になりました。
この「格差の衝撃」が、最終的に「自分と彼女達の旦那との勝負」（同時通訳者達の配偶者男性のことは、それまで話題に一度も登場していないし、そもそも研究職かどうかもわかりません）になり、しかもその彼らに自分は「絶対に勝てない」と勝手に敗北感を抱いてしまう…というくだりについては、多くの方が「もしかしてオッカム先生は、『男性の価値は、配偶者の属性や能力や、その配偶者を専業主婦として養えるかどうかによって決まる』という価値観をお持ちなのではないか？」という風に読まれたようです（自分も、素直に読んだらこの文章の意味はそうなってしまうように感じます）。そこで「トロフィー・ワイフ」という言葉を出して批判する方々も出てきましたが、オッカム先生は、この言葉を使ってオッカム先生を批判する方々に対して「女性はモノじゃないでしょう」「私、思いつきもしませんでした」と非常に憤られています。
もうさ、「トロフィー・ワイフ」という言葉がふっと思いついた人が２桁いるんですよ、確認した範囲で。どんな人生送ってきたんだと思うし、女性はモノじゃないでしょう。私、思いつきもしませんでした。
そして、「思いつきもしなかった」理由として、
思いつきもしない理由を考えてみました。
あともう一つ、アメリカ研究では、人種とジェンダー研究が盛んです。だから、「男女差別が具体的にどう現れるか」の研究を死ぬほど聞きます。だから「ジェンダーのことは置く」としたのは、自分のような政治史はジェンダー研究者から見たら子供レベルだからです。でも他分野の人よりは知ってます。
と言っています。オッカム先生は、ご自分が「自分が性別で他者を差別しない」方だと考えられています。なぜならアメリカン・スタディーズは半分以上女性の、実力の世界だし、「男女差別が具体的にどう現れるか」の研究を死ぬほど聞いているからです。これに説得力を感じるかどうかは読者の皆さんによって異なると思いますが、自分はちょっと、皆さんから指摘されていることの肝心な部分が伝わっていないのかな、と思いました。
もうひとつ、同時通訳という仕事について。同時通訳というのは、通訳・翻訳界のひとつの頂点で、その中でも国際会議などの同時通訳案件を請けられるのは本当のトップクラスの人材です。同時通訳というのは、どこに専門性があるかが誤解されがちな仕事で、語学力があればできる仕事…たとえば「米国からの帰国子女で、英語・日本語どっちも十分な語学力があれば、同時通訳ができる」という風に思われる方も多いようですが、実はそうではないのです。
英語を話される方なら「英語脳と日本語脳を切り替える」みたいなイメージは割と湧きやすいと思いますが、同時通訳というのはいちいち脳を切り替えてはダメで、「2つの言語モードを、脳のなかで同時並行で走らせる」という特殊な訓練が必要です。これは2言語ネイティブであってもなくても、練習なしには極めて難しいことです。
自分は同時通訳なんてとてもできませんが、一時期フリーランスの書籍翻訳をしていました。翻訳業界では「米語ネイティブで日本語も達者な人なのに、英日翻訳をやってもらったら商用出版に耐えないクオリティだった」ということをよく耳にします。頭が英語のモードのまま日本語に翻訳をすると「単語を日本語に置き換えた英語」になりがちで、日本語ネイティブが読んだときに不自然だったり意味が通らなかったりすることが多いのです。だから頭を日本語のモードに変えて、自分は英語原文を知らないというつもりで読み直して、それでも意味が通るかどうかを検証しています。
同時通訳者というのは、これをリアルタイムでやる仕事です。頭をフル回転させて、耳から入力された言語Aの内容に意識を研ぎ澄ませつつ、語り手の立場、聴き手の立場、その場の文脈などを加味して、最も適切な言語Bでの表現を選び出して、言葉として淀みなく紡ぎ続けるわけです（個人的には、同時通訳者さんの脳内では将棋や囲碁などの知的ゲームのトッププロ並の情報処理が行われていると思っています。「アスリートに近い」という人もいます）。想像していただければわかると思いますが、同時通訳は脳にかかる負荷がものすごいので、長時間はできません。国際会議などのように尺が長い場合は、複数の同時通訳者をアサインして、15分交代でやります。休憩中はしっかり糖分を取る人も多いようです。業界トップクラスの年収数千万円レベルの方々でも、持ち時間の終盤にさしかかってくると、徐々に言葉が途切れたり、不本意な倒置などが増えたりしてくることがあります。それほどハードな高度技術職なのです。日本トップクラスのフリーランス同時通訳者の田中慶子さんのお話（ 日本トップクラスの同時通訳者が明かす、英語で困ったときの切り抜け方 - ログミーBiz）など読むと、その内実が伝わりやすいかもしれません（ちなみに田中さんは帰国子女ではなく、高校まで愛知で育った方です）。
また、担当分野に関する深い知識も当日までに身に付けなければいけません。通訳業界ではしばしば「その場にいる人の中では、通訳が一番話題に疎い人物」みたいな言われ方をします。商談でも政治交渉でも学術会議でも、母語は違っても同じテーマについて語りたい人達が集まって話す場なので、通訳以外の参加者達はテーマ自体については深く理解しているのです。その2者の橋渡しをするのがその場で一番アウェイな通訳だと考えれば、どれほどの事前準備が必要か、というのは想像に難くないと思います。
こうした仕事の性質上、企業の常勤正社員で、毎日同時通訳ばかりしている方はあまりいないと思います。契約社員などでの社内通訳というポジションもあるにはありますが、数は多くなく、そういう方々の中にも将来的なキャリア形成として、より高収入で仕事も選びやすいフリーランス通訳者を目指す方は多いようです。オッカム先生がおっしゃられている状況を考えると、会議にいらしたのは、おそらく首都圏でサイマル・インターナショナルなどにエージェント登録されているクラスA以上のフリーランス通訳者だと思います。おそらく全員が、事前に当該分野・当該テーマについての予習をみっちりして、前日に首都圏から北海道に飛行機で前乗り込みして、複数人の体制でブースに入って、アカデミックな話題について原稿なしの同時通訳をやられたのではないかと思います。トータルの拘束時間は3日ぐらいかかっているのではないでしょうか。そういうプロフェッショナルの同時通訳者の方々が、その時はみなさん既婚の女性だった、という状況なわけですが、自分はこれを「キャリアに興味がない専業主婦のセレブバイト」と呼ぶのは無理があるし、そう言いたくもないなあと思います。この表現には「有閑階級で時間がある主婦だからこそできる、暇つぶしの趣味的な仕事」というニュアンスがどうしても漂いますが、仕事の実態はとてもそんな風に軽々しく言えるものではないし、だからこその高給でもありますし、将来につながる立派なキャリア職でもあるからです。
炎上ツイートの冒頭を読むと、同時通訳が「訓練なしには無理」のハードな仕事だということはオッカム先生も認識されていたようなのですが、そういう高度技術職に携わっている既婚女性達が、〈既婚〉で〈女性〉という手がかりだけから「比較的余裕で超一流大学に入り、普通に教養を積み、しかしキャリアをガリガリ重ねることには関心がなく、恐ろしく給料の高い旦那のパートナーとして読書し語学を磨き子育てしている」と推定して、「専業主婦のセレブバイト」という評価に到ったのは、当時のオッカム先生が同時通訳という業態についてそれほどお詳しくなかったこと、お話をされた同時通訳の方がご自分のステータスについて「専業主婦」と仰ったこと（どういう質問に対してこの答が出てきたのか、答えられた方がどういう思いでこの言葉を選んだのかはわかりませんが）、男女の性別役割に関して当時お持ちだった先入観が絡まり合っていたこと、の3つによるのではないか、と感じます。
過去の物の見え方は物の見え方として、問題なのは、帝京大学教授として後進指導にあたる立場になられたオッカム先生が、当時ご自分がお持ちになられたそうした印象をどう考えられているか…なのですが、今日までのつぶやきを拝見すると「当時の自分の物の見方には、今からしたら偏っていた部分もある」といった形でそれを相対化する振り返りは自分の見た限りではあまりなく、むしろ一部の批判に対しては訴訟をする決意を固められているようです。自分は正直、事態があまり好ましくない方向に向かっていると感じています。
https://anond.hatelabo.jp/20210601142224 に触発されて。
このような考えの経営者が巷に溢れかえっているならそのとおりになるだろうし、元増田の言う時給1500円以下の仕事しかできない人が職にあぶれて困るという世界もありうるかもしれないが、まあそんなことは起こらないなと思うのでなぜそう思っているか説明する。
自分は自社経営しつつベンチャー何社かの経営に携わっている。業種はざっくりITとだけ。
"時給1500円の仕事"より高い仕事ができる人間を週に1時間だけお願いしますだとか、土日の暇な時間だけでいいんでとか、フリーランスな高給取りに少し相談させてくださいだとかで本来時給1500円以上の人間を1500円以下で雇おうとするハックはすでに発明されまくっている。例えば技術顧問料月1万円、週1回1時間相談に乗ってくれます。という契約でもなんだかんだと日々雑談の体でいろいろ質問し使い倒すことで結局月20時間ぐらい拘束していて、時給換算で500円くらいで働かされているケースというのはある。
元増田は最低時給が1500円になると生産性の高い人間の給与は下がるというが、基本給を下げるというのは並大抵のことではない。まぁ従業員に訴えられる覚悟の上かパワハラ地味た説得を伴えばいけると思うが、そこまでやるならいっそ一回会社畳んでしまったほうが楽である。なので既存の従業員の給与を下げるという方針はあまりないだろうが、残業代を払いたくないので残業するなと口酸っぱくなるか、無料残業しろと圧力をかけるかの二択になるので、無料残業を強いられた従業員がいれば即労基に行って会社を潰せ。
ベンチャーに限らず大企業であっても「この後の仕事につながるから」とか「実績作りだから」とかで人間を不当に安く使う方法はすでに存在し、十分に悪用されているので増田が心配するようなハイスキルな人間のえる金が減ってかわいそうになる、という事態はおそらくこない。先に上げたようなご相談がハイスキルな連中にどんどん舞い込むようになり、一時的にむしろ収入は増加する可能性すらある。ただし、自分にカードが回ってきた時は無言で墓地に入れたほうがよい。
自分の関わっているベンチャーでも「という感じでお知り合いの方に少し手伝ってもらうなどできませんか？」と聞いてくる役員・コンサルタント・クライアント・従業員はいるが、すべてに曖昧な笑顔で「うーん、自分はそんなに知り合いが多くないものでして」と断っている。まともな値段が提示できている場合のみ知人に話を振ってみる程度である。
企業は当然に正社員登用に対して消極的になる。正社員を解雇するのは大変なので、解雇したい時に解雇できる契約形態をできる限り取ろうとするだろう。
その状況こそを自分はまさに望んでおり、つまりは会社というのは簡単に首を切るものであって、首を切られたからといって人間的・人格的問題があるとイコールにならない世の中になってほしいと思っている。最低時給を保証できない企業が増え、倒産や解雇が続発すればするほど、解雇された側の瑕疵はあまり気にされなくなり、社会でよくある出来事のひとつになっていく。
元増田は簡単に転職しましょうと言うが、はっきり言って日本社会における転職の難易度は異常に高い。スキルの有無以前に「会社を辞めるやつ」という人間への経営者の憎悪が凄まじすぎる。経営者は概ね会社と自己を同一視しがちだが、日本企業の経営者のそれははっきりいって異常としか言いようがない。風邪を引いて会議を休んだ人間に対して「お前は会社を裏切っている」とか平気で言う経営者が出るのはおかしいことに気づいたほうが良い。最悪でも裏切られたのは予定をすっぽかされた経営者自身であり、会社への裏切り行為ではない。
面接で「転職歴が多いですね」と鬼の首を取ったように言う人事担当者に「ええ、仕事が片付いたので契約終了で離れました」と朗らかにいえる社会になってしまって、ぽんぽん転職していいという社会になってくれないと、人生最初に入った会社がブラックかどうかの2択でその後の人生まで破壊される、というような不幸な若者は減らない。とにかく退職履歴がより軽視されるようになってほしいし、そのためには企業が人を切るに足る理由が必要で、その最たるものに最低時給が上がった結果雇い続けることの出来ない会社が増えました、というロジックが成立するなら自分は万々歳である。
現在でもSIなどでありがちだが、働いているかぎり赤字になる社員というのは常にどこの会社にも存在し、そういう奴に投資できるかできないかが大企業の境目になるので今と変わらず新卒を取る会社は取って教育をして転職していくし、その体力がない会社は新卒を取らず上記に書いたような邪悪な方法ですでにスキルのある人材をどうにか安く使おうと頭をひねるだけだろう。
経営者たちの「かっこいい」ポイントのひとつに「新卒取って教育に力入れてます！」がある限りそれはなくならないだろうし、ほとんど宗教的にどの経営者も「金ができれば新卒取って教育からやりたい」とのたまっているので、この点はそこまで心配するようなことではないように思う。自分の考えでは、潤沢な資金を用意して中途を取ったほうが良い。教育は経営者の趣味に近く、趣味ならば社の3%程度の予算で贖える程度の範囲に納めたほうが良い。
もちろん、最低時給が上がることで今新卒採用・教育が出来ている中小企業が出来なくなるという未来は大いにありうるが、その程度で新卒を取れなくなる企業で積める新卒教育経験などおそらく大したものではないので考慮に値しない。
というかいっそ新卒採用というものはものすごくレアかつハイレベルなキャリアパスであって、普通は新卒で正規雇用就職など出来ないのだから、短時間で働きながらより実務に近い学びをする、というのが世の中のスタンダードになったほうが新卒市場で無意味に疲弊していく若者を減らせるかもしれない。新卒諸君に罪はないが、社会構造に罪があるので新卒市場は早めに崩壊してほしいものの一つである。また当然、働きながら学ぶというのが成立するためには短時間の労働で生活費がまかなえる必要があるので、むしろ最低時給は向上しないとこれが成り立たない。
これには反対。誓ってもいいが最低時給を撤廃してそのような動きをする企業はあくまで理想家が起業した一部起業であり、その理想家は大抵社と自分を同一視しておりトンチンカンな説教をし人間を壊す。はっきり言って「最低時給が下がったし、うちも安く雇って教育からやろう！」と言い出す奴にまともな教育のプランはないので、結局安い金でこき使われ何をしているのかもわからない機械の部品みたいな労働がはびこるだけでしかない。
もっと人件費が安ければ教育もできるのになぁ、と言っている奴らは教育をしたいのではなく、安く使える(今無能な)人間に俺が物を教えてやろう、という気持ちよくなるためのプロセスを踏んでいるだけにしか思えない。本当にその教育に価値があるのならば、時給1500円払った上でその教育に1時間500円払わせればよい(会計上可能かちょっと怪しいが)。従業員がその教育に価値を感じるなら500円喜んで払ってくれるであろう。そうすれば時給1000円で使えて教育もできる。
想像してみてほしいのだが「新卒には時給2000円も払うんだからきちんと教育プラン考えないと無駄金になっちゃうぞ」と襟を正すのと「時給500円ぐらいなんだしまぁ教育が終わったら賃金上げるってことで」と構えている2社ならどちらの方がまともな教育を実施しそうであろうか。
それはない。先に述べたように正社員の給料を下げるというのは大変な苦労を伴うため、基本的に経営者は正社員の給与を上げたくない。クビにするのも難しいので、本人が辞めると言わない限り続くコストが増大していくなど経営者からすればたまったものではない。 なので雇った社員の給与は据え置きにしたいし、ボーナスで還元するからと嘯きながらだましだまし進めたい。そして経営者は従業員が転職をそうそうしない(できない)とも思っているので、給与が上がらなければ転職してやります〜という脅しもあまり効果がない。本当に転職された時にしまったな、と思う程度である。
基本的にサラリーマンが給与を上げるには、1. 上げるに足る実績を作る 2. その実績をレポートラインに対して強くアピールする 3. 無視できない定量的な成果と定性的な理由を作る 4. その上で会社に金がある、というステップが必要だが、どんなレポートがあがっても4の「今は金が無いからいつか還元するね」は倒産するまで言える。なので日本企業において昇給というのは勤続年数による「そろそろ上げないと真剣にやばそうだな」程度のタイミングでしか実行されず、その上昇幅は概ね入社時の給与によって決定するため、最低時給が下がればそれだけ全体の昇給幅も下がると見ている。
最低時給が上がった程度で社内IT化などが成功できるような先見性や判断力のある企業はすでにIT化なり機械化なり進めているだろうから、最低時給による影響はない。その雇用カットは起こるべくして起こる。あったとして中小が人件費向上に伴ってなんとかしようとIT化を進めようとして失敗して無駄金失う程度のことしか起こらない。結果、ファジーな入力でも何らかアウトプットしてくれる人間の方が便利なのでひーひー言いつつ人間を雇うことになる。
なので時給1000円だった仕事が時給1500円になる以上の変化は起こらないだろう、と思う。あるいは1500円になることで生活に余裕が出るとしたら、アルバイトの人手不足などが起こる可能性はあり、むしろ失業率の低下に寄与するのではないか。
思いつくまま文を打ったので読みにくければ申し訳ない。苦労して読んだのに大したことは書いてなかった、と言われても申し訳ない。
経営に携わってきた中で思うことは、経営者というのはサラリーマンをやったことがないか、サラリーマン時代の記憶が消えているとしか思えない出来事や言動が多く、こいつらは果たして自分と同じ人間なのだろうかと感じるシーンが非常に多い。そして、多くの経営者がそうなってしまう理由もなんとなく理解できてきている。
経営には決定・判断を必要とされるシーンが多く、逆に手を動かすとか実作業めいたものを行うことは経営者がやるべきでないと教えられることが多い。なので、営利活動において最も気持ちいい「決定を下す」、という瞬間と俺はこんなにもお前らや会社のために考えて悩んでいるのに、という判断のストレスが相まって、会社と自分を切り離して考えられなくなっていくように思う。だからこそ会社の金を不当に多く得ようとする労働者が泥棒のように感じられるし、自社の事情を顧みず最低時給をせーので上げるなどという施策に対してはつよい怒りを覚えるだろうと思う。
最低時給向上反対という意見にも価値があるし、元増田の危惧するところが一概にすべて問題ないと言い切れるものではないと思いつつ、こういう考えの経営者もいるのだという一例程度になれば嬉しい。
正直何十年同じこと言ってるんだって気がするが。
そしてそのうち「ベンチャーこそが解だ！起業だ！イノベーションだ！」だろ？メチャクチャな段取りで危ない道歩ませて、失敗したら自己責任（笑）
近いところにいて、正直この道を選んだことは後悔している。治水に対する人身供与だとか、呪術のための蠱毒にしか見えない。
まあ、できる限りは頑張るけど、シナリオ見えてるんだよなー。期間は終わり。起業なら食って活かせることはできるだろうなー。どうせ引っ掻き回されるんだろうが。
無論見える段階で起業なら食って活かせるとなったら叩き切って逃げるしかないってのはわかってる。逆にそれが見えてきているから今やってることは意味があるのかと感じてきている。
転職してえ...
匿名ということで、忌憚なき意見が得られたらと思ってここに書いきました。たぶん、新卒がまた甘いこと言ってるよと思う人もたくさんいると思いますが、それはそれで受け止めます。
ただ、どこにも迷惑をかけたくないので、本質を違えない程度にはフェイクを挟んで書いてます。なんか辻褄合わなくね？みたいなところあるかもしれませんが、そういうものだと思ってください。
まず、私がどんな状況のやつかわからないと話にならないので、ちょっとバックグラウンドを紹介
情報工学の修士持ち、メーカー系のグループ会社のSIをやる会社に在籍。
グループ会社とはいえ、2000人規模で同期が100人近くいるので、そこそこ規模の大きい会社だと思ってくれて構わない。
「某S社に入社したけどミスだったかもしれない」というはてな匿名ダイアリーが一年前だったか二年前だったか少しバズったが、今の僕はこれに近い気分である。(該当記事は社名まで出しているが、前述の通り迷惑かけたいわけではないのでぼかしておく)
文系出身の人もいるので内容がしょうもないのは、仕方ないとは思う。
それでも情報工学の修士を出ておきながら、再び学部1年の授業を水で薄めたような講義を受けるのは非常に苦痛である。一人でやれば数時間で終わるものに1日かけてみんなで足並み揃えてやっているのは、運動会で手をつなぎながらゴールする様を想起させる。
そもそも、IT系の研修はいまだに一週間やったか？程度でしかやっていない。ずっとやってるのはコンプラやビジネスマナー、技術文書の書き方である。
ことあるごとに偉そうに、賃金を貰いながら学ばせてもらってる身なんだからうんぬんと説教垂れてくるのも腹立つ。研修で新しく学んだことなんかひとつもねーよボケ。
もっさりしたパソコンを重たい仮想環境に一斉に接続し、さらにテザリングでオンライン会議につなぐことでまるで水の中で動いているかのようなもったり具合である。非常にストレスが溜まる。
あとこれは、仕方ないとは思うけれど、セキュリティ上の理由で自由にアプリケーションを入れることができない。もっと効率的に作業をこなせるのに、使いにくいアプリや社内製のゴミシステムを使わされるのは合理的を信条とするITを志すものとしてかなりストレスになる。(どうでもいいけどOutlook使いにくすぎませんか？)
まぁ、でもこれは仕方ないと思いますよ。セキュリティ上の理由と言われたら反論できませんもん。
...SEなのにテキストエディタがMS Wordとメモ帳しか入ってないんですよ？？？？！！！！？？？！！！？？？？？
...ちなみにアルゴリズム研修はフローチャートをパワポで書きました。これからやるデータベース・SQL研修は紙上でコーディングすることがわかりました。泣きそうです。
......ITってなんなんですかね......？
技術力が現時点で低いのは全然構わない。私も当然まだまだだし、上を見れば見るほどキリがない世界だ。
ただし、IT系に関わることをこれから仕事にしていこうという人が「私、プログラム苦手でーw」というのは本当に許せない。
バスの運転手が「いやー私、運転苦手なんですよねーw」と言っているようなもんだぞ？誰がそんなやつに仕事を任せるんだ？自分がこれから何をしていくのかについて、あまりにも自覚というか覚悟がなさすぎる。(あんまり自覚とか覚悟とか人に押し付けたくはないんだけど、他にいい言葉が思いつかない)
キレても仕方ないので、愛想笑いして誤魔化してる自分にも腹が立つ。マスクのおかげで口元が笑ってなくてもいいのは非常にありがたい。
年次で仕事が割り振られるので、成果主義といいながら結局は年功序列である。少なくとも入社3年は足並みを揃えた昇給。
ちなみに、働く前は年功序列もいい点あるよなーとか呑気に思っていましたが今は違います。
会社のルールを決める連中が全部親会社の天下り老人。上がり幅が小さすぎる給与レンジ。若手はやっすい給料で働かせられる。
こんなのを見てしまうと若手のやる気を削いでるのは、お前ら老害じゃないかと思わずにはいられませんでした。
ついでに、年寄りどもが定期的に言う(大学上がり) = (遊んでばかりの怠け者)な価値観は明らかに古いものです。
当初は安定感があるのもいい点だと考えて、現在いる会社に決めましたが、しばらく生きて安定感に対する考え方が変わりました。
ことIT業界に限って言えば、安定感は会社に与えられるものではないです。自身の技術力が担保するものです。端的に言うと、いつクビになっても他に行けるような技術力を持つことが安定感だと考えるようになりました。
そういったことを考えると、他に行った時にほぼ役に立たない社内政治力や、社独特の書類作成能力、使いにくい内製フレームワークの勉強をしていくことに全く興味を持てなくなりました。
技術力が全く身に付かない今の現状を考えると、若いうちの安い給料としょっぱい昇給幅で我慢して働くことに対するモチベーションは無くなりました。
データ菜園、機械学習系、ソフトウェア開発系で職を探しているので紹介してください。
ちなみに真面目に質問なんですけど、転職しようと思う場合やはり少なくとも半年くらいは在籍した上でなければ厳しいんでしょうか？
もういつ辞めるかの違いでしかないので、決めたならできるだけ早く動くべきだと考えて動いてきたけど、結構風当たりが厳しく、今転職活動するのは流石に悪手なのかなと思ってきてます、少し忌憚なき意見が欲しいなーと思ったり...
せめて現職で少しでもコードが書けたらだいぶ気持ち的に楽になるのになー...
5ch感覚でレス飛ばしてましたが追記の方がいいらしいので追記します。
あと、思ったより注目を集めてしまった感あるので、これで基本最後にしようと思います。
