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はてなキーワード: 厚生労働省とは
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度、今では知ってる人も多いこの制度の内容は以下の通りだ。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
コロナ禍前にフルタイム勤務していた仕事の休業支援金を受け取り続けながら、別の仕事を見つけ、そこでもフルタイム勤務の給与を受け取っている人が大勢いるというツイートを前々からよく見かけていた。
自分は「何かしらの事実関係を勘違いしてそう見えるんだろう」と思い、読み流していた。
「実際にそのような事をしていても、労働局にチクられたら一発でアウト（不正受給）になるんじゃないか？ 何故、労働局にチクらずにTwitterなんかに書くのか？」とすら思っていた。
ところが、先日、「コールセンターでそういう申請の仕方をするように指導している」旨のツイートを見かけた。
「コールセンターのスタッフもピンキリで誤った内容の案内をしてしまうこともあるしな〜」と思いつつ、時間があったので電話してみた。
結論から言うと、コールセンターの回答は「不正ではありません」だった。
| コロナ禍前の平均月給 | 30日/月の支給額 | 31日/月の支給額 |
|---|---|---|
| 30万 | 240,000 | 248,000 |
| 25万 | 199,980 | 206,646 |
| 23万 | 183,960 | 190,092 |
| 20万 | 159,960 | 165,292 |
| 18万 | 144,000 | 148,800 |
| 15万 | 120,000 | 124,000 |
別のバイト先を見つけると、大体同じくらい稼げる人が多いと思う。
だから上記支給額に単純に元の額面給与を足した額が手に入ることになる。
25万円稼いでいた人が、約20万円の休業支援金を受け取りつつ、新しいバイト先で25万円を受け取る。
非課税なので休業支援金を何十万、何百万貰おうが、所得税はかからない。扶養から外されることもない。住民税も取られないし、国民健康保険料が上がることもない。
Bさんが1日9時間、週5日の勤務で月25万円稼いでいて、他のフルタイム勤務の仕事を見つけて働き出した場合、前の職場で勤務することは現実可能性がない。
だって運良く勤務時間が被らなかったとしても、1日9時間+9時間=15時間働いて、通勤時間もかかって、いつ寝るの？ それを週5日ずっと続けられるの？
それでも「退職に関する書面がない限り、休業支援金を貰い続けることは不正ではない」というのが厚労省の回答だ。
口頭で辞めますと告げたり、バックレで辞めたりするバイトで退職に関する書面って作ることあまりないと思う。雇用保険に加入してなければ離職票すら必要ないし、源泉徴収票に退職日が書いてあっても拘束力はないからだ。
されない。
まず、休業支援金を申請する際、今現在働いているか、どこかで給与を受け取っているか、収入があるか、いずれの申告も必要がない。だから事前の審査がない。
次に、休業支援金は非課税なので、年末調整や確定申告で所得として申告する必要がない。国保や年金の減免審査においても、所得ではないので申告する必要がない。だから事後の審査もない。
そして何よりも、事後的にバレても不正ではないため、返還請求もされないし、いかなる制裁も受けないとコールセンターのお墨付きが貰えた。バレたところで「だから何？」で終わり。
緊急小口資金と総合支援資金の名前を聞いたことがある人も多いと思う。
コロナ禍での減収や失業に対し、国が無利息で貸付をするという制度だ。
これは本来、利息付きの貸付であったり、保証人を立てないといけなかったりする貸付制度を、コロナ禍という緊急事態であることを理由に特別に保証人不要・無利息で貸し付けるという制度だ。
最低賃金で働いていた貯金もない人たちが、コロナのせいで突然失業して今日食べるものもない、光熱費が払えない、家賃も払えずに追い出されたといったような過酷な状況に陥った救済になるのかと当初批判が多かった。返済できるわけないじゃん、と。
・令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税である場合。
この「住民税非課税」という条件、休業支援金はいくら貰っても関係ない。だって非課税だから住民税に影響しないもん＾v＾
東京都の最低賃金が1,013円、今年10月1日付で1,041円になったので時給1,050円で考えたいと思う。
Aさんは時給1,050円で1日9時間、ひと月22日働いていた。
給与207,900円に加え、交通費30,000円が支給されていた。もちろんここから各種税金が天引きされるので全額は手元に入ってこない。
コロナで2020年3月のうちに失業してしまったが、幸い休業支援金の支給対象となった。
支給額は190,320円、31日ある月は196,664円だ。
総合支援資金というものがあるらしいが、緊急小口資金を先に利用するように言われたので緊急小口資金を申し込んだ。
Aさんは単身世帯だったので貸付額は15万円だ。
続けて総合支援資金の申込みをし、月15万円×3ヶ月の支給だ。
更には総合支援資金（延長）で月15万円×3ヶ月、総合支援資金（再貸付）で月15万円×3ヶ月も申し込んだ。
2021年には生活困窮者自立支援金で月6万円×3ヶ月も申請した（これは2021/11/9時点では所得として課税対象だが、「今後、非課税措置の要望等を行っていくことを検討している」らしいので非課税とする）。
非課税に収めるため年収100万円以下（参考：家族と税（国税庁））でなければならないので月8万円の収入となる。
ちなみに実費を超えない交通費は給与ではないためこの年収100万円や月8万円には含まれない。
1日6時間を週3日くらいこなせば月8万円くらいとなる。
2020年10月に月8万円の新しいバイトを始めたとしよう。給与が出るのは11月からだ。
| 2020/04 | 2020/05 | 2020/06 | 2020/07 | 2020/08 | 2020/09 | 2020/10 | 2020/11 | 2020/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80,000 | 80,000 |
| 2021/01 | 2021/02 | 2021/03 | 2021/04 | 2021/05 | 2021/06 | 2021/07 | 2021/08 | 2021/09 | 2021/10 | 2021/11 | 2021/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2022/01 | 2022/02 | 2022/03 | |
|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 全期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 非課税合計 | 2,794,600 | 2,945,560 | 570,960 | 6,311,120 |
| 課税合計 | 160,000 | 960,000 | 240,000 | 1,360,000 |
| 課税と非課税の合計 | 2,954,600 | 3,905,560 | 810,960 | 7,671,120 |
Aさんの元の年収は270万円くらいだ。それが年収を大きく超える額を手にしても尚、所得税はゼロ円、住民税はゼロ円、年金保険料は免除、国保は最低納付金額で済む。
2020年、2021年については、コロナの影響で減収した人は国保も免除されている。当然、国民皆保険制度の利用は制限されないのでタダで自己負担料3割の恩恵を受けられる。これだけの額を手にしていてもだ。
緊急小口資金については2021年年度住民税が非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（初回）については、2022年度住民税も非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（延長）については、2022年12月までは月8万円のバイトしかしてなければ2023年度住民税も非課税となるため償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（再貸付）については、2023年もずっと月8万円のバイトでやりくりしなければならないのを耐えられるか耐えられないかで分かれる。が、別に借りなくても45万円非課税のお金が得られなくなるだけで、300万円近いお金を非課税で得られるなら45万円は諦めてもいいと思うので、デメリットにはならない。
休業支援金が非課税なのはいいけど、不正を防止する観点から確定申告時に添付とかする必要があるんじゃないかと思いませんか？
いいえ、これは不正ではないため、後から発覚しても何の処罰もなければ返還請求も受けません。
ちなみにここで挙げた制度はすべて厚生労働省の所轄なので、省庁間ですり合わせができてないとかではない。
厚生労働省が開設しているコールセンターが「不正ではない。それが厚労省としての回答である」と断言している（上の人にも何回か確認してもらった）。
緊急小口資金と総合支援資金と生活困窮者自立支援金は今月末が申請締切だ！ まだまだ締め切り延長される可能性もあるぞ！令和4年3月末日まで締め切り延長されました。
休業支援金は2020年4月まで遡って申請できるぞ！ こっちはなんと出血大サービス、2022年3月まで支給対象だ！
特に日雇いやシフト制のアルバイトの諸君！ 事業主が協力しなくても「休業前６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認」できれば休業支援金を貰えるぞ！
何が有利って普通の仕事みたいに離職票や退職に関する書類がないため「既に退職してる」なんて誰にも証明できないぞ！
コールセンタースタッフに何回も念を押して確認したが、不正行為でないのはもちろん、不正行為ではないのでこの話を皆に伝えて皆で休業支援金を働きながら貰っても問題にはならないと断言してくれたので、全員申請しよう！
真面目に働くのアホくさ。
休業支援金を満額貰いつつ、転職してフルタイムの給与満額貰う方がトータルでお得というのはそのとおり。
この記事はいかに税金を支払わずに、福祉制度を「賢く」利用するかについて書いた記事なので悪しからず。
「賢く」というのは、制度の抜け道を利用するのではなく、厚労省が推奨している制度の正しい利用方法を指している。個人的には正しいとは思っていないので鉤括弧付きにしているが、厚労省曰く不正でも悪用でもない。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120314260X00420201124
より
○石橋通宏君 これ、トランプ政権が、これワープスピード作戦というんでしょうか、相当に、ワープスピード、これ、先ほどの参考人の説明ですが、これ、ワープスピードなるものの中身について、つまりこれ、後ほどの議論に関わる、我が国における第三相試験を省略してもいいものなのかどうかというところにも関わるんですが、アメリカにおけるこのワープスピード作戦自体の詳細な中身というのは把握されているんでしょうか。
○石橋通宏君 これ、是非改めてその辺はしっかりと、ここも含めた情報開示をしていただかないといけないのではないか。
重ねて、我が国における、この後、今後の承認申請の話、これから聞きますが、それと関わる話ですね、海外でいかなる治験が行われ、それが、安全性、信頼性がいかに確認をされたのか。これが、ワープスピードなるものがその通常のやり方とどう違うのかも含めて関わる話ですので、重ねてしっかり確認をいただいて、これを我々に対しても説明をいただきたい。その意味での問題提起をさせていただきました。
もう一点、アストラゼネカも発表されたというのが昨日今日でニュースで出ております。ただ、これ、アストラゼネカについては九月の段階で重大な問題があったということで一旦治験が中断をされております。例えば、このアストラゼネカが一旦中断をしたその詳細な中身、結果どうだったのか。そして、今、この今回公表された約七〇％前後の有効性と、そういったものについても、これアストラゼネカとも基本合意を結んでいるわけですが、政府は詳細情報をつかんでいるんでしょうか。
○石橋通宏君 いや、結局、九月の有害事象について中身は知らないということ、説明を受けていないということなんでしょうね、先ほどの答弁でいくと。
そうすると、今回公表されたことについて、ここで全部つまびらかにしてくださいとは言いませんが、そういったことについてちゃんと政府として情報提供を受けているのかどうか、把握をされているのかどうか、それが課題だと思いますが、情報提供すら受けていないということでしょうか
○石橋通宏君 重ねて今回先ほどの川田委員を含めて議論しておりますのが、こういったことも含めてしっかりと情報開示、国民に対する説明をしていただかないといけない。こういったことの積み重ねですよ。そういった事象があったにもかかわらず、それが分からない、説明もできない、いや、それではなかなか納得いただけないのではないか。ここも今後の議論で重大なポイントだと思いますので、引き続きフォローさせていただきたいと思います。
アストラゼネカについては、一部治験そのものに対して重大な疑義も挟まれているようです。こういったことも政府としてしっかり把握をしていただいて、重ねて情報開示をしていただかないといけないということも申し添えておきたいと思います。
それでは、本論に入っていきたいと思いますが、まず大臣、今日、資料の一で、これ衆議院で我が党の長妻委員から大臣に対しても課題共有があり、御説明があったと思います。我々、ワクチン法案の議論にも資する形でこの立憲民主党としての新型コロナワクチン五原則というものを党として確認をさせていただいて、大臣にも共有をさせていただいたところです。
今日、一つ一つ中身はこの後の議論でそれぞれのポイントについて取り上げてまいりたいと思いますのでここでは御説明しませんが、大臣、衆議院の答弁でも、課題認識については共有をしておるという答弁もあったと思いますが、これ、それぞれの五原則、大変重要な、当然政府としてこれを肝に銘じて今後のコロナワクチン対応いただきたいということだと思いますが、重ねて大臣、問題意識共有をいただいて、これしっかり今後の対応に踏まえていただける、そういうことでよろしいでしょうか。
○石橋通宏君 何か答弁がトーンダウンしましたね。後退したような気がしますが、重ねて、これ、一つ一つ情報をしっかりと国民の皆さんに共有をいただきたい、説明すべきだ。
で、今後の議論になりますが、接種判断、国民一人一人が接種判断をしていただく、それは科学的根拠も必要だ、そういった、当然だと思いますが、これ確認させていただいておりますので、是非大臣、これ一つ一つしっかりと踏まえた上での対応をいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
その上で、先ほど申し上げたとおり、今回やっぱり国民の皆さんの多くの御懸念、不安に思っておられる点、その一つは、今回のコロナワクチン開発、皆さん待ち望んでおられるわけですが、一方で、やはりかなり拙速に進められているのではないか、安全性は大丈夫なのか、信頼性は本当に足りるのかということを疑問に思われているんだというふうに思います。
通常のワクチン開発、これ、物によっては十年という歳月が掛かるものもあると理解をしておりますが、通常はどれぐらいの年月掛けてワクチンというのは世に出るものなのでしょうか。
○石橋通宏君 やはりワクチンの安全性、これをしっかり確保する上で、やっぱり物によっては十年という、一般的にも五年とかいうふうに専門家の皆さんからも我々もお聞きをしております。
今回、資料の二、先ほどもちょっと触れましたが、正式契約、モデルナ、それから基本合意、ファイザーとアストラゼネカがあるわけですが、ちょっと参考までに簡潔に、これら三社、今回のワクチン開発、まあファイザーの場合はいよいよ十二月には先ほど言ったように接種が開始されるのではないか、一体、ワクチン開発、その接種までどれぐらいの期間なんでしょうか
○石橋通宏君 はっきり言われませんが、当然、今回コロナですから、コロナの発症以降の対応ということでいけば一年に満たない開発期間で対応されているということで、今おっしゃられた技術革新、それから、今回は初めてメッセンジャーＲＮＡ等々を含めて、それがどう作用したのか、そういったことも関係するんだとは思いますが、一方で、通常であれば五年、中には十年というものがこれだけ短期間で開発をされ、そして接種がされようとしているということについて考えれば、やはり殊更にむしろ安全性というものはしっかり確認、確保をしていかないといけないんだというふうに思っております。そこが、重ねて国民の皆さんの一番の心配、懸念点で、政府にはそこをしっかりと説明していただかなければいけないんだというふうに思っております。
これも簡単で結構ですが、これまでやはり一定期間、時には数年たって重篤な副反応が出たワクチンケース、これ多々、先ほど川田委員も触れられましたが、あると理解しておりますが、そういうことですね。
○石橋通宏君 重ねて、今回初めてのメッセンジャーＲＮＡということも含めて、やはり今後、中長期に副反応が出ないとも限らないと。そのために、しっかりとした安全性の、接種が始まるまでのところの安全性の確保、始めて以降もこれしっかりと確認をしていっていただかないといけないというのを、これやっぱり殊更にやっていただかないといけないんだというふうに思います。
その上で、ちょっと飛ばしながら、ワクチンの承認の件について、特に衆議院段階でも、あと本会議の代表質問でも何人か取り上げておられましたが、第三相試験をやるのかやらないのかという論点について少し改めて確認をしておきたいというふうに思います。
資料の四に、新型コロナの早期実用化のプランというものを、厚生労働省、公表されております。加えて、じゃ、国内で通常、第三相の試験、これが必要だと。ところが、衆議院段階でも政府答弁、もう資料の五で幾つか重要な答弁について紹介をさせていただいておりますが、海外で第三相試験をやっていれば国内ではやらなくてもいいんだというような答弁があるようですが、重ねて確認します。これ、コロナ、三社のワクチンについて、海外で第三相試験がやられていれば、その結果をもって国内では第三相試験はやらないんだ、やらなくてもいいんだ、そういうふうに厚生労働省としては判断しておられるということでしょうか。
○石橋通宏君 済みません、はっきりしないので。
科学的根拠に基づいてそれは判断をされていると。つまり、今回コロナについては感染の状況などもまだまだ分からないことも多々あるんでしょうけれども、やはり日本人含めたアジア系の皆さんとさらには欧米系の皆さんと、やっぱり感染の広がり等々も違うのではないか、重症化の度合いも違うのではないか、そういったこともこれまで言われているところです。つまり、かなりの部分、人種とかそういったものにくっついて違いが生じている、違いがあるのではないかということも言われております。そんな中で、海外で治験が行われ、第三相が行われれば、それをもって日本で第三相をやらなくてもいいと。ちょっとなかなか説得力が分からないんですけれども。
○石橋通宏君 済みません、国内でも治験が行われている。じゃ、三社はそれぞれ国内でどれぐらいの治験を行っていますか。これを教えてください。
○石橋通宏君 モデルナは公表なしということで分からないんですが、これは聞いていない、分からないということですか、情報開示ができない、若しくはやっていない、どれですか。
○石橋通宏君 これ、今言われたとおり、ファイザー百六十、アストラゼネカ二百五十、モデルナは分からない、これから準備やる。それで、先ほど大臣が言われたような、国内で第三相をやらない、海外でやっていれば。これだけの数をやれば、先ほど言われた日本人における免疫原性、安全性の確認というものができるんですか。ちょっと、ここがやっぱりにわかに国民の皆さんに御理解をいただけないところでないかなと。
どれだけ海外で、先ほど言った海外での治験の状況もまだこれから申請が出てこなきゃ分からないということ、一体どれだけの治験が対象で行われているのか。例えば、今回でいけば、三社とも妊婦さんは除外をされているということのようですし、一定年齢以下の子供さんも除外をされているということも伝えられております。じゃ、例えば人種の違いとかそういった様々な違いというものがどこまで反映されているのか。
いや、全部把握をされて、大臣、さっきの答弁されているんですか。日本がこれだけの百六十、二百五十的な規模で、それだけの違いというものが本当に分かるんですか。重ねて、そこが国民の皆さんの理解、納得をいただく上で大変重要なポイントだと思いますが、これ、科学的に本当にそれ示していただけるんですか。
○石橋通宏君 いや、重ねてこれ、大臣、しっかりとその情報、データ、根拠、科学的なデータ、開示をしていただけるということでよろしいんですね。
○石橋通宏君 重ねて、これはしっかりとその点説明していただかないと、我々もこの点は、国民の皆さんの懸念に我々自身も応えることができません。ですので、しっかりとその根拠を含めて開示をしていただきたい。今お約束をいただきました。是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
過去にも、これ衆議院でも議論がありましたが、海外でのデータのみで、第三相を海外で行われて国内で第三相を省略した結果、重大な副反応被害を出した新薬あったと理解しておりますが、それ、事実ですね
○石橋通宏君 ちょっとこれ、衆議院の厚労委員会の質疑で取り上げられておりましたので、そこにおられたんだと思いますが、これ、ちょっと重ねて、過去にそういう事例があったのであればそれもしっかりと情報開示をいただきたいと思いますので、いま一度これ過去の事例も含めてお調べをいただいて情報提供をしていただきたいというふうに思いますので、ここはよろしいですね。はい、大臣うなずいていただいておりますので、対応の方をよろしくお願いします。
それで、もう一点、今後やられる上で、これも衆議院の質疑で気になることが、新聞報道にも出ましたけれども、これで何やら、承認をして、第三相をやらないままに承認をしながら、最初の段階で希望者を募り、約一万人に協力を求めて、まずは接種をしていただいて健康状況を確認するというようなことが報道にもありましたが、まず、これ事実関係、一体どういう趣旨で、それをどういう形でやられるのか、御説明いただけますか。
○石橋通宏君 それは、多くの皆さんに接種を始める前に一万人の方々に接種をいただいて、その結果を待ってから先に進んでいくという趣旨なのか。つまり、本法案でいけば、臨時接種で大臣から都道府県経由で市町村に指示を出す、その指示を出す前にその一万人の接種をお願いする、そういうことですか。
○石橋通宏君 いや、しかし、同時にやるのでは意味がないのではないですか。何のためにこの一万人の先行接種、これ先行なのか同時なのか。もし確認をされるということであれば、当然ですが、国民の皆さんに接種勧奨をする前にこれをやって、そして反応を見ると。
本来、承認前に先ほど来お願いしている第三相試験をしっかり同程度やってから承認を判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますが、そうではない、まずは承認なんだ、承認後に一万人にお願いするんだ。であるとすれば、やはりこれ、接種勧奨する前にこれ一万人ということに、皆さんにお願いして状況を確認するということなのかなと思ったんですけど、違うんですか。
○石橋通宏君 いや、しかし、こういう形でまた新聞報道にも出る、それが一体どういうものなのか、国民の皆さんも一体どういうことなのかという、かえって何か不安感を招きかねません。
これはしっかりとやはり考えていただいた上での国会で質疑対応もしていただければと思いますが、これはやっぱりもう早急にどういう形でやられるのか、まだ承認申請が出ていない段階だからと言われるのかもしれませんが、本来の承認手続の在り方も含めて、重ねて、国民の皆さんに安心をしていただける形を整えていただかなきゃいけないので、これは引き続きしっかりとした説明を求めていきたいというふうに思います。それでよろしいですね、局長ね。
投票はしたけど、あいつら当選しても公約やマニフェスト守らねえじゃん。
https://anond.hatelabo.jp/20211029171355
男が社内の評価や評判が落ちるのを許容すればいいだけなんだぞ？
男どもが育休取ったり時短にしたり子供の急用で早退したりして周りに迷惑かければかけるほど
まあこの増田は「地位」とか「チート」とか言い出して、どう考えてもなんかこじらせてるのでまともに相手にする必要があるかは疑問だが、
これについたブコメも色々勘違いしてそうなので状況整理ということで書いていく。
現状、まずいくつかの問題がある。
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000661531.pdf
さらに保育士自体が若い20代30代に偏っている。（肉体労働だから仕方ないが）なんと6割弱。40代まで入れると8割に達する。
これが何を意味するか。「結婚・出産・育児適齢期の女性が他人の子供を育児している」ということである。
少なくとも現状の科学力では男性が出産することはできないので、少子化問題というのは適齢期の女性が大きなファクターを占める。
振り返って、マクロの視点で見てこの保育状況が「各家庭の専業主婦が育児をする」のと何か違うのか？と聞かれると、ぶっちゃけほとんど何も変わっていない。単なる労働力の配置変え。
育児は重労働なので一人で3人も4人も面倒見るのはほとんど不可能だし、実際に国が定める保育士の配置基準は「保育士1人に対して0歳児3人が上限」である。これ以上にスケールさせるのは違法。
本来自分の子供の面倒を見ているはずの女性が、お金を受け取って他人の家庭の子の面倒を見ているだけのゼロサムゲームに限りなく近い。
「我が子の育児をするのが母とは限らない、父親が見ればいいじゃないか！」という指摘が飛んできそうだが、これについては後述する。
さて、このゼロサムゲームを解決するためにはどうするか。そう、男性が保育を担当しなければならない。
もちろん低く抑えられた賃金など様々な理由があるが、最大の理由は「顧客たる親たちが男性保育士を歓迎しないから」である。
https://toyokeizai.net/articles/-/429331
「男女平等は大事らしいけどうちの娘を見てもらうのはできれば女性保育士が良い」なんて考える人が多ければ絶対に解決しない。NIMBY問題に似てるね。
次は、「待て待て、他人の男に預けるのは確かに不安だけど父親は？」という指摘に対して。
世の中には適正というものがあるので、会社組織で働くよりも家庭で育児に従事するほうが得意な女性は当然いる。ということは男性にもそういったタイプが同じくらいはいるはずである。
彼らは仕事面では活躍できないので低年収だが、育児においてはしっかりその役割を果たせるとする。
少子化を解決するために彼らを効率的に配置しようとすると、「彼らを養えるくらいの収入がある女性と結婚し、家事育児に専業してもらい大黒柱妻を支えてもらう」のが最適になる。
このあたりは先のブコメにも指摘があったね。
hdwdgfva せやから家庭に入りたいって言ってる弱者男性君と結婚すればいいじゃん。家事・育児を丸投げすればいいじゃん。彼らは社内の評判が落ちることなんて許容（てか仕事辞める気だけど）してるぜ？理想の相手じゃん。
しかしこういう意識があるらしい。全員がこう思ってるかは分からないけど、一定の理のある指摘にも思える。
BBQ_BBQ 弱者男性と強者女性が結婚してもいいんだが、妊娠出産というのはわりと体力体質ガチャな部分が大きいので妊娠出産を経て今まで通りに働けるとは限らない。そこは子供を持つうえでの男女のいちばん大きな違いだ。
が、この指摘を正とするのであればやはり女性の下方婚（男性が家事育児を中心に行う）モデルは難しいということになるが、どうだろうか。
これにもついでに触れておくが、簡単な理由でそもそも利用者の保育料が安すぎるからである。
認可保育園を例にするが、日本では収入に応じて保育料が変わる。
無料～5万円程度まで変化するが、利用者の8割は月2万円未満の支払いで済む。
https://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html
一方で米国や英国ではどうなっているかというと15万～30万の支払いは当たり前で、これが払えない場合は個人的にシッターを探すということになっている。
https://dual.nikkei.com/article/074/62/
だが少し考えればこんなものは当たり前で、法律で0歳児3人に対して保育士1人と決まっているのだから、仮に保育士に30万円の給料を払おうと思ったら最低でも利用者一人が10万円払ってくれなければ帳尻が合わないはずだ。
実際にはそれでも利益ゼロだし、保育園の賃料とか事務員など間接部門の負担もあるから一人15万くらいはなければ保育園の収支は無理ゲーである。
しかし実際に利用者が払っているのは数万円。差額を埋めているのは何かというともちろん「税金」である。主に税金を負担しているのはその他全ての現役世代なので、一番割を食っているのは独身男女だ。でもこんなのは今更なので我慢してください。
ぶっちゃけマクロで見れば保育園に預けてフルタイムで月に15万かそこらしか稼がないような母親なんてのは専業主婦やっててくれたほうがマシなのである。高度技能を持ち、収入が高く税金をたくさん負担してくれる女性にだけ保育の利用を許すほうが「効率」は良い。
というか、保育料を埋めるための税金をそのまま配った方がお互いのためになるかもしれない。だって国が月10万くらい配ってくれてそれで生活できるなら、我が子と触れ合う時間が長い方が良くない？そのへんどーなんですかね。
■まとめ
私個人としては「父親が専業主夫をやる」モデルが専業主婦家庭と同数程度には十分普及するのが一番効率的に思えるし、
もっと言えば今のような適齢期女性を保育に動員するような構造では少子化が悪化するので、男性保育士の起用を増やすのが良いはずです。
女性同士の育児リソース付け替えをするだけではゼロサムゲームから抜け出せないので、男性を（主夫or保育士で）育児リソースとして使っていかないとどうにもならないんですよ。
これは例えば男性からゴリゴリ税金取って女性に配ったって一緒。税金をどんな風に使おうが結局は育児に対する労働力は有限で、誰かがやんないといけないんだから。
しかし「社会の価値観」がこれらを許さないのであれば、抵抗なさそうなラインを探ると「後進国の女性を連れてきて保育に従事させる」しかないと思う。
これも結局国をまたいでるだけで結局ゼロサムゲームだけどね。
[追記]
casm 母子1対1が保育士だと0歳児ですら3:1で3倍にスケールしてるのを「単なる労働力の配置換え」「ゼロサムゲーム」と評してるとこまで読んだ。ちなみに1〜2歳児なら6倍、3歳児で20倍、4歳児で30倍な。
「3倍になってるんだからゼロサムじゃないだろ」的な意見、これは完全に少子化脳になってるね。少子化を離脱するには各家庭で平均3人は産まないといけないんですよ。2人で現状維持なので。
確かに一人っ子とかを前提にするならある程度は保育園が効率的になると思うけども。
wakuwakuojisan 保育園運営には園長先生とか事務の人とか保育士以外の人間もたくさん関わるから結構ゼロサムに近いんじゃないかと思うけど。元々、少子化を脱出する前提なら一家庭で3人くらいは産まないといけないんだし。
流石に分かるだろうと思って敢えて書かなかったんだけど良いブコメがついたので引用しておきます。
保育園運営には園長先生、保育事務（総務・経理）、園庭の手入れをする用務員さん、給食を作る人たちなど保育士以外の人もたくさん関わってる。
こういう人たちも当然計算に入るので、グッと効率が悪くなっています。特に都市部の小規模保育園はそうですね。
今のように行政が入ってくる認可デザインなら公務員側にもその審査をする人、補助金を支給する人たちが関わります。もっと広げて考えれば不動産屋なんかもね。
保育園を使わずに各家庭で子育てするデザインならこの辺りの人員稼働は全部圧縮されるってわけ。
motnao 趣旨とはズレるが集団保育は親子にとって計り知れないメリットがあるので、経済性で見ずに3歳以下も全員対象にすべきとまで思ってる。人類ってやつは一人の人間が個別に室内で育てられるような単純なもんじゃない。
集団行動を覚えるとか、保育士さんによるプロの教育とかに色々メリットがあるんでしょう。
slimebeth 0歳でも1:3と書いてる通り保育の社会化は全然ゼロサムではなく全員キャリアが中断しない利点があるので(夫婦が望むのはいいが)政策的に専業主夫に誘導するのは悪手。ちな自国民だけで預け放題実現のスウェーデンは重税
まあ育児に優先するだけの立派なキャリアである必要はあるので、それこそ月50万くらいは稼いでないと…って話はありそうだけど。
日本共産党最終応援演説（2020年10月30日午後7時～新宿駅西口）書き起こし その1
皆さんこんばんは。
私は虐待や性暴力被害に遭うなどした10代の少女たちを支える活動をしている仁藤夢乃です。
今日私は、東京12区から出馬している、そして東京の比例からも出馬している
池内さおりさんをなんとしても国会に戻したい、その思いでここにきました。
池内さおりさんは、少女たちの性を商品化して搾取するJKビジネスやアダルトビデオの出演共用の問題を、
本当にその姿を見た時に、私は心が震える思いでした。
なぜなら、それはこれだけ真正面から、女性に対する暴力や性搾取の問題を
出会ってから6年間、池内さんは、私たちの活動現場に何度も足を運んでくれました。
私たち夜の街で、このコロナ禍、ステイホームといわれても、家が安心して過ごせる場所ではない、
そしてこの新宿や渋谷の街を彷徨っている、そういう少女たちに声をかけてつながる活動を続けてきました。
池内さおりさんも何度も何度も私たちと一緒に、夜の街を歩いて、
家に帰れない、居場所がない、今日食べるものがない、そういう少女たちの声を、一緒に聞いて、
このコロナ禍で本当に活動していると、貧困が広がりを実感しています。
そこには、一晩で4,50人の10代の女の子たちが来るんですよ。
最近では、お菓子とかよりも、お米がほしい、カレーのルーがほしい、今日食べるもの、生きていくために必要なもの、
そういうものを求めて、たくさん持って帰りたいから、キャリーケースをひいてくる、そういう女の子たちが
これだけたくさんいる、こんなにコロナ禍で女性の失業や貧困が問題になっているのに、
こんなときだからこそみんなで耐えようとか、そんなメッセージはもうこりごりだ、
そもそも公助が機能していないから、これだけの人が困っているのではないですか。それは政治の責任だと思います。
私たちはこういう活動をしていると、児童相談所や役所に行ったらいいじゃないと、よく言われます。
この前、所持金74円しかない女性が生活保護の申請に行ったら、
非常用の食品アルファ米を3つ渡されて、希望するような施設に入ることはできないからと言われてそれだけで帰されたんですよ。
そういうことが現実に起きてる。そういうときに私は池内さおりさんにすぐに連絡して、
いつも各地にいる共産党の議員さんに一緒に同行してもらったり、課題を解決するために動いてもらってきました。
10万円の特別給付金も、虐待を受けている人でも、世帯主ではなく直接少女たちが受け取れるように動いてもらいました。
そういう想いで、今日ここに、みなさんに、選挙の前日、比例に、日本共産党と訴えたくて、ここに来ました。
ジェンダー平等を掲げているのに、なんで比例の順位が男女平等じゃないのってことです。ね、そう思いますよね。
今回の総選挙でジェンダー平等が争点になったのは、紛れもなく、池内さおりさんが、この共産党にいて、
党の中でもこれが課題だということをまとめてくれたからだと、私は思ってます。
ジェンダー平等を本気で掲げるなら、なんで池内さおりさんを比例1位にしなかったのって、本当に心から思ってますよ。
その2人の男性も大事な議席、だけど池内さおりさんこそ、私たち女性にとってはもっと大事な議席なんです。
前回そこが3位で落ちたんですよ。私、前回の選挙で、こんな風に本気で応援しませんでした。
そしたら池内さおりさんは落選した。それでどうなったかというと、
この4年間、性搾取の問題、少女たちの人権の問題を真正面から取り上げる国会議員はいなくなりました。
だから私たちこんなに苦しい、この現状を変えるために何としても池内さおりさんに国会に行っていただきたいんです。
まだまだ政治は男社会です。おじさんたちがおじさんのためにやってきたのがこの日本社会、
これを変えるために、この共産党から池内さおりさんを何としても国会に送りたいと思います。
正直、小選挙区では大激戦で当落線上にいると、だからこそ、比例の票をもっともっと多く集めて、
比例からでも池内さんを押し上げていけるように、みなさんぜひあと1票2票と、支援を広げて、
比例は共産党、そして東京12区の池内さおりさんをなんとしても国会に戻していただきたいと思います。
気候変動アクティビストと呼ばれていますが、ごく普通の仕事をしながら生活をしている社会人になります。
ただ気候変動の問題をみなさんより、少し知るのが早かった人間だと思います。
私が知った2年前には、気候変動のことを口にする人はほとんどいませんでした。
テレビでもやらなければ、家族ともなかなか話せない状況にありました。そしてこの認知はまだまだ低い状況です。
しかし気候変動の危機はタイムリミットが刻一刻と迫っています。
日本はまだ気候変動アクティビストはほんの数十人しかいません。
けど、1億2000万人、むしろ78億人、もしかしたらこれから生まれるすべての人たちの人生を背負っていると
いっても過言ではないかもしれません。なぜならCO2の大排出国である日本の政権は
私は昨日も夜中の3時近くまで活動の準備をしていました。余暇のほとんどを使って、寝る間も削って活動をしています。
ただこんなことを知ってほしいわけではなく、それだけの事態だということを皆さんに知ってほしいです。
そして、私がこうして活動をできているように、普通の人たちにできることがたくさんあります。
むしろ私たちのような普通の人にしかできないことがたくさんあります。
これまでも社会を変えてきたのは普通の人たちで、あきらめなかったごく少数の普通の人たちであると言われています。
大学を卒業してから、大きなエンターテイメント系の大企業に勤めました。
そこで働いた5年間で分かったことは、今の行き過ぎた資本主義の限界と歪みです。
そして社会を見て、周りを見渡たして、苦しんでいる人がたくさんいるということです。
人を楽しませたくて、社会に出た私にとって、とても耐えがたい事実でした。
そして腐敗した政治を知りました。
大切な人たちが幸せに生きる当たり前の権利を与えられていない現実を知りました。
さらに腐敗を加速させているのは、権力者でもなくて、無関心でいた過去の私でした
目を向けてこなかった自分が恥ずかしくて、これまで尽力してきた人たちをどれだけ踏みにじってきたのかと
苦しみました。けど唯一の希望はまだ間に合う可能性があるということです。
そして今からでも過ちをただすのは遅くないということです。
平和だと持っていた日本も、明るいと思っていた未来も、私たちは必死に今、守ろうとしなければ守れません。
それをずっと守ろうとしてきてくれたのが、日本共産党です
今なら日本共産党という名前を掲げ、尽力してくれている政治家の方々が、本物の政治家であることが私には理解できます。
詳しいことが分からなくても、問題も政策もよく分からないとしても、
ひとりの人として、ここにいる政治家の皆さんを見つめて耳を傾けてみてください。
理想でもなんでもなくて、当たり前の政治をしようとしているのが、日本共産党だと思います。
あなたの大切な1票が、あなたとそしてあなたの大切な人たちの人生を大きく左右します。
どうか大切な1票を大切にしてください。ありがとうございました。
みなさん、こんばんは。
ご紹介いただきました、首都圏青年ユニオンという労働組合で活動しております、原田にきと申します。
私は普段から労働相談を行っていますが、コロナの影響で労働相談が激増しました。
コロナウイルスで、シフトがなくなって、収入がなくなりました、働いている店舗が休業になったけれども、
会社が休業手当を出してくれない。収入がなくなって、もう生活できません。
こういった相談からは、多くの働く労働者たちの生活が苦しくなっている様子が、手に取るようにわかりました。
特にコロナの影響を受けて生活が困窮しているのは、非正規労働者のみなさんでした。
こういうときにいつもしわ寄せを食うのは、一番立場の弱い人たちなんですよ。
特に今回問題になったのは休業に追いやられたにもかかわらず、休業補償がなく、そのことで生活が苦しくなっている
そういう状況でした。
私たちは労働組合として会社と交渉し、なんとか休業補償を支払ってくれるよう求めて活動してきましたけれども、
こういう状況で、政治はなんで助けてくれないんですか。
私たちに死ねといっているようなものだ。こういう声も多く聞きました
でも私たちはあきらめませんでした。なんとか補償を得られないかと、厚生労働省に何度も要請を行いました。
そのときに私たちを助けてくれたのが、日本共産党お議員の方々なんです。
議員の皆さんは、親身に話をきいてくれました。
そして非正規労働者でもパートアルバイトでも休業補償を得られるように、雇用調整助成金を拡充するように
このことについてシフト労働者でも休業補償を得られるように、休業補償支援金給付金という制度の運用改善を訴えてくれました
また、なぜかこの休業支援金給付金という制度が、大企業の非正規労働者だけ対象から外れているという問題があったのですけれども、
このことについても国会や要請の場で、一緒に訴えてくれました。
そして結果として、そのすべてが実現されています。
コロナの状況の中ではっきりしたことがありますよね。分かったことがありますよね。
これは、今の政権は助けてくれないってことです。
助けてくれる政治、助けてくれる国、助けてくれる社会、これを実現できるのは日本共産党だと僕は思います。
日本共産党の勢力はすごく弱いです。こんな共産党に入れても意味ないのではという人もいるかもしれませんが、
こんな共産党でもコロナ禍で、すでに多くの働く人々のために動いてくれました。先ほど言った、制度の実現もかなえてくれました。
こんな共産党の議員がもっともっと増えたらできることだったり実現することがもっともっと増えると思うんです。
私が実現する、その経験をしているので、自信をもって言えます。
自公政権は私たちを見捨てています。助けてくれません。老後のために2千万自分で貯蓄しろとか、
コロナ禍でも、三密避けて感染対策頑張ってくださいとか、CMでばんばん流してますけど、
せっかく作られた休業補償支援金の制度について全然周知してくれてないんです。
助けてくれる人がいないと、助けてって声も上げられないんですよ。
今そうなってないですよね。助けてっていっても助けてくれる人がいないから、声も上げられないんです。
皆さん、もう今の政権には退場してもらい、助けてくれる政治に変えませんか。
生活に少しでも不安や不満がある人は絶対共産党に入れた方がいいです。
ぜひ共産党に1票を入れて伸ばしてほしいです。絶対未来がよくなると思います。
以上です。ありがとうございました。
2021年10月の衆院選、滋賀1区には以下の3人が立候補している。
新聞各紙の情勢報道では大岡氏と斎藤氏が激しく競っており、どちらかが小選挙区で当選する可能性が非常に高い。一方で、大岡氏及び斎藤氏両者とも比例重複しているため、たとえ選挙区で落選したとしても近畿比例での当選確率は非常に高い状況である。
じゃあ当選は二人じゃないの？NHK党なんて当選するわけないでしょ？という感想が一般的だと思う。しかし日高氏はNHK党近畿比例に重複立候補しており、その名簿順位は1位である。近畿比例は3.1%の得票で1議席が獲得できるため、NHK党でワンチャン議席獲得できる可能性のある比例区の一つである（ちなみに他に可能性があるのは九州と北関東）。
そうは言ってもN党の候補者なんてまともな人いないでしょ？というのがはてなでの通説だとは思うがそこは否定させてほしい。
浜田聡参議院議員を知っているだろうか？2019年の参院選でN国が獲得した1議席を、立花の辞職に伴い繰り上げ当選した1期目の44歳の議員である。浜田氏は東大を出たあと京大に入り直して医師免許を取得した放射線科医という異色の経歴で当初は注目されたが、渡辺喜美氏と参議院でみんなの党会派を構成し、財政金融委員会で積極的に活動している。その質問能力の高さはこの2年で確実に実証され、同僚議員や官僚からの評価が非常に高い。財金でも麻生に臆することなく痛烈な質問をする姿は見ていて清々しい。参考としてはてな思想的に評価されそうな質問動画を貼っておく。これは昨年5月9日の段階で厚生労働省から消毒液の空間噴霧は推奨しない旨の答弁を引き出した質問である。
https://www.youtube.com/watch?v=Crfb7P08I-s
ちなみに思想的には浜田氏は規制緩和、減税、自由主義に積極的で外交防衛に関しては割と穏健な印象があるのではてな諸氏とも相性がいいと思う。今回増田が推している日高氏は、反既得権益で二階に批判的な反面、菅前総理は評価している立場である。また外交防衛に関しては保守的な考えの持ち主でもある。両者ともに選択的夫婦別姓には賛成の立場だ。日高氏の政治家としての資質は未知の部分もあるが、少なくとも医療機器販売会社を経営する仕事のできる人物であることは確かである。42歳女性を国政に送るのは多様性の観点からも望ましいことだろう。
滋賀1区で野党共闘を支持する人は斎藤氏に投票するのが良いと思う。一方で共産党は微妙だという考えの方はぜひ日高氏に投票し、二枚目の投票用紙にNHK党と書いて欲しい。現在の情勢分析では大岡氏が優勢でおそらく当選するだろう。たとえ次点だったとしても惜敗率が高いので比例復活できる。斎藤氏も順当に比例復活するだろう。一方で日高氏は比例1位なのだが、選挙区で10%の得票を得ないと復活条件を満たせない。滋賀1区から3人を当選させるには日高氏に投票するのが最も合理的な選択なのである。
一つの選挙区で3人全員当選というのは増田が聞く限り記憶がない（あったら教えて）。こんなチャンスはなかなかないので、滋賀1区のみなさんにはぜひ日高ちほに投票していただきたい。
追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
本文中にコ〇ナ（以下、伏字でご容赦いただきたい）が含まれていると、ブクマページの冒頭に
新型コ〇ナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
が出る。
おそらく単純に「コ〇ナ」が含まれているかどうかで判断していると思われるので、太陽のコ〇ナについて書いても上のコメントが表示されるのだろう。
ということで、新型コ〇ナウイルス以外のコ〇ナについては、今後「コ口ナ」の表記を推奨したい。
衆議院選挙の候補者が公示されたので有権者として自分の選挙区の候補者をなんとなく確認してみた。
最近この選挙区に引っ越してきたので全然知らなかったが、この選挙区凄くないか？
自民党44歳の鈴木氏と立民党38歳の中谷氏の若手候補一騎打ち。いずれも現職候補である。（衆院解散したから正確には前職か）
前に住んでいた選挙区の候補者が自民の当選回数だけが自慢の老いぼれジジイと、共産党の婆さんと、希望の党の素性も分からない奴だっただけに余計に驚いている。
前回の衆院選では「何なら全員落ちてくれ！」と思いながらも義務感で投票に行ったが、今回はきちんと2人の主張や実績を確認して投票しなければいけないという責任感すら生まれている。
神奈川7区が熱いと書いたのはこの2人の候補者が若手現職だということだけではない。
2人の経歴が完全に真逆なのだ。
大蔵省入省
福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向（係長職）などを経て2005年8月に退官
(Wikipediaより)
いや、こんな絵にかいたようなエリートがいる？と言う位のエリートである。
なんならエリート過ぎてちょっと庶民の感覚わかります？という点で投票をためらってしまいそうなレベルだ。
しかし、経歴もさることながら政治家になってからも一目置かれているようで、この若さにして外務副大臣と財務副大臣の職を経験している。
どれくらい有能なのかはわからないが、岸田首相と同じ開成出身であり、今回の総裁選で影響力を発揮した麻生派であることだけでも今後の要職も期待できるのではないかと思ってしまう。
一方で立憲の中谷氏の経歴。
貧困な母子家庭で育ち、11歳の時に両親が離婚。埼玉県、東京都、大阪府、神奈川県と転居を繰り返し、幼稚園2園、小学校4校、中学校2校に通学。
公立中学校卒業後、一度就職するも挫折し通信制の高校を卒業後、専門学校で柔道整復師の資格を取得。その後慶應義塾大学経済学部通信教育課程に進み、デジタルハリウッド大学大学院を首席で修了、DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士。gumiの創業に参加。執行役員を経て、顧問に就任。
(Wikipediaより)
本人のWebサイト等を見るとヤンチャ時代があったと書いてあったり、ちょっとヤバ目な若者集団との写真があったりと「おぉ・・」と思わせるところはあるものの、中卒で一度働いてから大学院まで出てgumiの執行役員・27歳で県議会議員という這い上がり人生は本や映画にするなら圧倒的に鈴木氏より面白いものになるだろうし、こちらの方が人間味がありそうで良いと考える人も居るだろう。
正直今回もこの2人の若手候補者に当選してほしいし、何ならどちらかは私の前住んでいた選挙区で出てほしい。そしたら簡単にトップ当選するのにと思ってしまう。
全国にどんな候補がいるのか調べたわけではないが、少なくとも神奈川選挙区の中では最も面白くて、注目すべき選挙区だろう。
そんな選挙区で1票を投じられる喜びを感じている。
物価が高いから日本だと年収1500万ぐらいの感覚かな。エレベーターなしのアパートで家賃30万だよ。
年収：もし日本にいれば額面1400万円ぐらいで、実際は生活費について物価スライドさせた割り増しの給料、ボーナス依存だが手取りで1600万/年、今年は絶好調だが来年は半導体需給の問題から業績悪化しそう
投資可能額：全力で750万/年、円建ての現金があるので全力でいっても問題なし。
資産：国内銀行に2900万円、アメリカの銀行に200万円、アメリカの証券会社に1400万円、合計4500万円程度、持ち家なし、純資産1億円の富裕層は遠いがもうすぐに準富裕層ライン
投資：
VT/VTIを 50万/月、確定拠出型年金のマッチング拠出を1万円/月程度、年間投資総額は、612万/年
国内銀行預金の大部分を投資に回したいが、非居住者なので日本の証券会社が使えず、アメリカで投資しようにも送金が面倒で（Wise前提でも）手数料が高い
日本に戻ってから投資する場合は一括投資が合理的なのはわかっているが、やはり怖い
帰国後は、米国証券から発生する配当について確定申告が必要なので、売却して日本で買いなおすか、保有を続けるか悩みどころ。（保有するつもりで当分売るつもりはないが、当然、譲渡益も発生する）
ただ、資産の一部を海外の銀行に米国建てで持っておくのは日本衰退へのヘッジとして必要。送金リスクも考えると、もう１行増やそうかな。
配当は2重課税されるし取り戻すための控除もメンドクサイ。さらに退職後は課税所得が減るため、控除もされないしどこかのタイミングで買いなおすか検討必要
為替差益は雑所得だが、ドル支給の給料にまつわるお金の円転においては、為替差損益は発生しないと日本の税務署に確認済み。
総投資額：円換算で1000万程度
含み益：300万円程度
時価総額：1300万円
確定拠出年金のマッチング拠出は今すぐ止めるべきだが、変更は年に一回。
海外駐在中のため節税効果なしの反面、受け取り時には課税されます。
保険：
-
将来設計：
部長になれる器はないので、50歳半ばで役職定年、50歳後半は嘱託社員になり、給料が激減する。50歳半ばの役職定年で退職出来るように資産形成したい。
（退職しなければ、55-60の5年間で、900*5=4500万が給与所得として支給される見込み）
よって45歳で現金2000万、リスク資産8000万、金融資産1億を達成が目標。55歳時点では1.5億までいきたい。（子供の進学などで、50歳頃からペースダウン予定）
55歳定年で退職金は2000万程度。退職控除の限界まで一時金で受け取り、残りは企業年金で受け取り予定
メモ：
アメリカで支払ったソーシャルセキュリティーについてアメリカに住んでなくても年金が出るらしい、スズメの涙ほどの金額と思われるが、、、
→ 会社が上手くやっており、アメリカでの支払いがなく、今の世代の赴任者はアメリカの年金はないらしい
願望：
50歳ぐらいになったら、週3勤務とか選べればいいのにな
少なくともワクチンに重症化予防効果があることは確からしいし、副反応も短中期的には通常のワクチン程度であり長期的にはこれからの話しだがそれもおそらく問題ないだろう。
お金と時間と人手と資源が無限にあるなら、若者へのコロナワクチンに反対しない。
だが、残念なことにそれらは有限である。有限である以上、何かにリソースを使うことは、別の何かにリソースを使わないことを意味する。
別の何かにリソースを使ったほうが良いのではないかという考えは常に必要であり、その観点からは若者へのコロナワクチンの費用対効果は非常に小さい。
少し計算してみよう。
ファイザー製のワクチンは事務費も含めて2070円/回であり、2回接種なら4140円、3回接種なら6210円である。
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009772.html
10代、20代の人口はおよそ2300万人であるから、全体の9割がワクチンを摂取するとして、総費用は2回摂取の場合で860億円程度であり、費用は全て税金で賄われる。
一方で、10代と20代の累計死者数は2021/9/22時点でそれぞれ2人、20人である。
https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html
仮にワクチンによってこれら全員が死亡しなかったとすると、単純計算で一人あたり約39億円になる。
例えば10代、20代の死亡要因の第1位は自殺であり、年間およそ10代で500人、20代で3000人が亡くなっている。
また第２位の不慮の事故でも年間で10代が500人、20代が1000人亡くなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/deth8.html
これらに860億円を使えば、22人程度は簡単に救える。
例えば単純な話、自殺をしようとする人をランダムに860人選んで、「1億円あげるから自殺をやめろ」と言えば少なくとも800人くらいは自殺を止めるだろう。
このように書くと、「ワクチンによる感染予防効果や医療崩壊による30代以上の死亡者数増加を考慮していない」との反論が来るに違いないので、そちらについても考えてみよう。
先に言っておくと、私はコロナワクチンに感染予防効果はある程度は期待できると考えている。しかし、若者へのワクチン接種についてに限定するとどれだけの効果があるかは疑問がある。
まず、コロナワクチンの重症化予防や発症予防の効果がかなり認められているのに対し、感染予防効果についてはよくわかっていないのが現状であり、厚生労働省も感染予防効果については明言を避けている。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0011.html
ウイルス感染の原理原則で言えば、身体の中で増えたウイルスが咳などによって外に飛び出し、新たな宿主の身体に入ることで感染が生じる。この咳などに含まれるウイルスは体の中のウイルス数が増えるとともに増えていく。また体の中のウイルスが増えるとは基本的には発症するということでもある。簡単に言えば熱が出てゴホゴホ咳をしている人からは伝染りやすく、特に症状もない人からは伝染りにくい。
したがって、発症・重症化しやすい50代以上についてワクチンで発症を抑える=体内のウイルス数を減らすことは感染予防にも効果的であると考えられる。しかし、そもそも発症しにくい20代以下についてもともと低かったウイルス数をワクチンで更に減らすことは、定性的にはともかく定量的にはどれほどの感染予防効果があるか疑わしい。
また、仮に感染予防効果が有ったとしても、それで問題になる医療崩壊については医療従事者や受け入れ体制を拡充することのほうが直接的な対策である。
860億円は、例えば年収500万円×5年間×3500人の医療従事者を増やすこと同額であり、22人+αを救うためにはこちらのほうが有効だろう。
お金と時間と人手と資源が無限にあるなら、若者へのコロナワクチンに反対しない。
だが、残念なことにそれらは有限である。有限である以上、何かにリソースを使うことは、別の何かにリソースを使わないことを意味する。
別の何かにリソースを使ったほうが良いのではないかという考えは常に必要であり、その観点からは若者へのコロナワクチンの費用対効果は非常に小さい。
・「今現在ワクチンを打つ必要性が感じられない」 ←今も必要性あるけど、もし今後必要と感じることがあっても（たとえば急に老人を親が引き取って同居する）、ワクチン入荷がとまってからではうてないし、まとめうちもできないよ
・基礎疾患を持っていないので死ぬことは避けられるだろうと思っている。 ←基礎疾患がないのに若くて死んだ人、外国まで調べればいっぱいいるよ。学生だから日本語の資料しか読めないのかな
・アトピーを去年いきなり発症したこともあり、ワクチンに対して急なアレルギー反応が発現する可能性はどうしても捨てきれない。 ←そうだね、そして急に基礎疾患が発現する可能性もあるね（うつ病、肥満、喘息などよくある病気も基礎疾患だよ）
・ワクチンの持続期間について厚生労働省のHPを見てもあまり有効な答えが得られない。 ←そうだね、厚生労働省は神じゃないからね。全世界の専門家がみまもってるとこだね。だからなんなんだろう。持続期間の確定をまってたらそれこそあなたおじいさんになるよ。
・数年後に副作用が重くのしかかったりしないか ←ｍＲＮＡワクチンの副作用よりコロナの副作用のほうが大きいよ。あなた自身、修学旅行にいけないなどの副作用になやまされてるよね。
・私は死ぬことに恐怖を感じていないのかもしれない。 ←でも就学旅行にいけない青春については恐怖なりを感じるんだよね。ひっくりかえった同調圧力に屈するタイプだね。あとでいじめをつるしあげられる音楽家みたいなこといってる。
・どうせ死なないだろうと甘えているところはあるだろうが、こういう理由で打たない人間もいるのだと知ってほしい。←だから甘えじゃん。さすが１０代、若いね、甘やかしてあげようね。っていわれるとおもう？
・打った打ってないで人を差別するようなことがない社会になってほしいと思う。←差別じゃないよね。区別だよね。
・20歳になったとき、もし生きていたら打ちに行くだろう。その時には収束してほしいものであるが。←収束を期待するならワクチン打ってよ。
「ワクチンが重症化を防ぐっていうけど」、そのメカニズムがわからない、という疑問ですね。こうして疑問を書いてくださると助かります。ワクチン接種会場で質問してもらっていいんですが、対応に時間をかけると他の方を待たせることになります。でも匿名ダイアリーなら大丈夫。
増田の疑問はどちらかという珍しいです。ファイザー/モデルナのmRNAワクチンは、承認当初は発症予防効果、重症化予防効果が明確で、感染予防効果ははっきりしませんでした。厚生労働省のサイトにも「現時点では感染予防効果は十分には明らかになっていません」と書いてあって、反ワクチン勢が気勢を上げていました。
重症化予防効果が明確というのは、ランダム化比較試験で、ワクチンを接種した人と接種しない人をランダムにわけて追跡すると重症化した人がワクチン群に少なかったからです。ワクチンの重症化予防効果は後の観察研究でも何度も確認されて頑健なエビデンスです。一方、無症状感染を含めた感染予防効果を証明するには対象者全員に検査をし続けないといけないので、数万人規模のランダム化比較試験では検証困難です。ただし、その後の観察研究では感染予防効果も証明されています。
さて、増田は感染予防効果のメカニズムはご理解しています。重症化予防効果のメカニズムは二通り考えられます。
（１）は、いったん感染してしまった患者が重症化する確率（重症化率）がワクチン接種者と非接種者で変わらないとしても、そもそも感染する人がワクチンで減るんだから重症化する人も減る、ということです。雑に仮定の数字で説明すると、ワクチンなしだと10000人が感染し100人が重症化するところ、ワクチンありだと1000人が感染し10人が重症化する、という感じです。この数字ではワクチン有効率は90％、ワクチン接種に関わらず重症化率は１％。
実際には、（２）のワクチンによる重症化率の低下も見込めます。「増える前のウィルスには効果を発揮しないのに増えた後のウィルスに効果があるってどういうことよ？」とのことですが、増える前のウィルスにも効果は発揮しています。ただし、100％防ぐわけではありません。
「気道粘膜細胞にめちゃめちゃ大量のウィルスが接触する」と、ワクチンを接種していても感染することがある、つまり感染予防効果はあるけれどもワクチンが効かない人もいることは、増田は理解しています（これがわかっている人には説明しやすい！ありがとう）。
やはり雑に数字で説明すると、ワクチンなしだと100万個のウイルスがそのまま感染するところを、ワクチンのおかげで1万個に減らせるようなものです。ウイルスが感染すると免疫系がウイルス排除のために働きはじめますが、スタート時点での戦力が違うと重症化率に影響します。最初から100万個のウイルスが感染すると免疫系が競り負けて重症化する一方で、1万個のウイルスだち感染は防げず発症はしますがウイルスがもっと増えて重症化する前に免疫系が勝つ、という感じです。後述するように感染当初のウイルス量だけでなく、感染してからの免疫系の働きもワクチン接種で改善できます。
実際のところ、mRNAワクチンの重症化予防効果は「（２）感染しても重症化に移行する確率も減るだろ」が主だと考えられています。ワクチンによる抗体は時間が経つと減りますが、細胞性免疫はわりと残ります（mRNAワクチンのすごいところがこれ）。ワクチンなしだと迎撃まで時間がかかりますが、ワクチン接種で細胞性免疫に記憶があると、ウイルスの侵入を許してもすばやく迎撃し重症化や死亡に至りません。実際に最近の観察研究では、感染予防効果の有効率は落ちていますが重症化予防効果の有効率はわりと高いままです。
そうなのかな、と思ってぐぐってみたらこんな話が。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0
中間所得層に対する税率が、経済協力開発機構（OECD）各国に比べて低すぎること、若年労働層に対する社会保障が、老人に比べると少ないことが明らかにされ、養育に対する財政支援も少ない事で、子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている
厚生労働省が調査したところによると、2011年の所得再分配前のジニ係数は0.5536であったが、所得再分配後のジニ係数は0.3791となっている。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.4を所得再配分前の状態では上回っているが、税金などによる所得再配分機能により0.3791に抑えられており日本の所得の偏在は一定の秩序を保っているといえる
サリドマイド（1961）
厚労省「鎮痛・睡眠剤で奇形児が生まれる？んなわけねーじゃんｗ」 → 「わりいｗやっぱ奇形児生まれるわｗ当選者1000人だけど309人しか認めねーからｗｗｗ」
スモン（1970）
厚労省「風邪薬や整腸剤で末梢神経障害？ないないｗ伝染病だよそれ」 → 「わりいｗやっぱ下肢麻痺とか視覚障害あるわｗ当選者なんと1万2000人ｗｗｗ」
筋短縮症（1973）
厚労省「子供に筋肉注射で手足が動かなくなる？んなわけあるかｗ」 → 「わりいｗやっぱ動かなくなるわｗ当選者9000人ｗｗｗ」
薬害エイズ（1983）
厚労省「アメリカの売血非加熱製剤でエイズに感染？おまえ頭Qだろｗ」 → 「わりいｗやっぱHIV感染するわｗ当選者2000人ｗｗｗ」
厚労省「ワクチンの副反応で髄膜炎や脳症？言いがかりやめてよｗ」 → 「わりいｗやっぱ死ぬし生き残っても重い後遺症残るわｗ当選者2000人ｗｗ」
厚労省「手術に使用する乾燥硬膜でヤコブ病？頭おかしいんじゃねーのｗ」 → 「わりいｗそれやっぱブリオンに汚染されてたわｗ当選者100人ｗｗｗ」
厚労省「血液製剤でC型肝炎？薬害エイズじゃねーんだからさあｗ」 → 「わりいｗやっぱ肝炎になるわｗ当選者久しぶりの1万人ｗｗｗ」
実際にあった薬害を紹介するのもアウトになりそうで怖いな
厚生労働省に置いてある誓いの碑を紹介しただけでもBAN？
千葉県警がVTuberとコラボした件だけど、フェミニストならモリカケ問題みたいにすればいいのにね。
フェミニスト議員連盟は、こういう萌え絵と公共機関のコラボに対して国会や百条委員会で証人喚問を起こせばいいじゃない？税金を使って女性差別と性犯罪を助長したと訴えれば、余裕で可決するはずだ。
証人喚問の証人になった者は、出頭命令を拒否したり、嘘をついたりすれば罰則を受ける。
「女性差別や性犯罪を助長するという認識がなかったのか」という質問に対して「いいえ」と答えたら、偽証の罪で逮捕して牢屋にぶち込むことができるはずだ。
近年だと厚生労働省とゆるキャンのコラボとかあるけど、フェミニストたちはこういう萌え絵と公共機関のコラボ関係者を片っ端から制裁を加えたいはずだ。証人喚問は、そういうことをするのに丁度いいはずだ。
何を食べても食中毒になるときはなるが、生魚はできるだけ食べない方が良い。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042953.html
誰もおかしいと思わないのか？
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145
枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。
5. ジニ係数
――ジニ係数の改善、すなわち分配による格差是正がどのくらい進んだか、という国際比較を見ても、欧米と比べ日本は極端に改善率が低い。OECD諸国平均で見ても、4分の3から3分の2程度低いということで、格差是正が全然進んでない。
誰もおかしいと思わないのか？
それまでずっとアベノミクスの効果を施行前後で年度での比較だったところが、
しかし、そこに触れずに海外諸国と比べて”全然進んでいない”と述べるのは印象操作でしかない
全体の格差は2011年0.3791から2018年 0.023と大幅に改善しているからだ。
はてブで過去にホッテントリ入りしたBuzzfeedのエントリーがある。
【検証】アベノミクスで「格差拡大」は本当か？ 2017年10月20日
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kakusakakudai
BuzzFeedが実施している衆院選に関する検証企画で、アベノミクスで本当に格差は拡大したのか調べた。
結論から言うと、格差が拡大したかどうかは「検証不能」だ。切り取る角度によって「格差」の評価は異なり、全てを検証するのに十分なデータがないからだ。
厚生労働省が出した最新の「2014年所得再分配調査報告書」によると、2014年の「再分配所得」のジニ係数は0.3759と、2011年の前回調査（0.3791）よりわずかに下がった。つまり、このデータ上、全体の格差は微減したと言える。
Buzzfeedは、全体の格差が微減したと述べる一方で、若年層の格差は広がったと述べている。
それを以ってアベノミクスは格差が広がったというなら、それはデータとして正しい。
こういう内容なら支持できる。
わたしは自民党を支持していない。経済政策のこともわからない。増田で文章を書くのも苦手。
