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はてなキーワード: 厚生労働省とは
実際に厚労省の調査でも、ダウン症の人本人は幸せだと感じてる割合が高いという結果が出てるんだよね。
三宅さんら厚生労働省研究班がまとめた調査でも、ダウン症の人の幸福感の強さが裏付けられた。１５年１０～１２月、日本ダウン症協会の会員５０２５世帯にアンケートし、１２歳以上の当事者８５２人の回答を得た。
「毎日幸せに思うことが多いか」との質問に、「はい」「ほとんどそう」と答えた人が９２％を占めた。「友達をすぐに作れるか」「父母や周囲の人に大事に思われていると感じるか」との質問にも、それぞれ７４％、９４％が肯定的だった。
約5000世帯にアンケートを依頼したところ、そのうち約850人（回収率約17%）の回答が返ってきて、実にダウン症の人の9割が幸せだという結論になってる。
大阪市在住で20代、一人暮らしをしており、慢性的な体調不良（肉体的、精神的）があり、生活保護を利用している
症例がほとんどない病気の疑いがあり、継続して微熱・アレルギー様症状・筋肉痛・倦怠感・気力の低下がある
症状はコロナ副反応、慢性疲労症候群、LOH症候群などに類似している
二回目の副反応で三日ほど、発熱・倦怠感があり、腕を上げたり、寝返りを打つのが辛いモデルナアームも出ていた
医療扶助があるが生活が厳しく、診察費がかかる場所に行くのは難しい
また、自身から二次感染を発生させるリスク、自身がコロナに感染するリスクを考え
できるだけ公共交通機関を利用せず、無料で診断が受けられる病院を探した
電車移動、自宅で少し話をする
マスク、手洗い、換気はしていた
その後は現在に至るまで一度も外出をしていない
腹痛は良くあるので少し様子を見ることにした
消化器症状が継続していたので、かかりつけ医にて診察を受けたいと伝える
コロナの可能性があるのでまず、コロナの診療を受ける様にと言われる
断続的に数回電話をかけるが繋がらない
その後、#7119、病院に連絡後を含め計七回電話をかけ、一度繋がったが自動音声で混み合っているので後ほどおかけ直しくださいと切断される
#7119
二箇所が近かったので連絡
繋がらない
有料の場所を二箇所案内される
風邪などの症状があり、かつ保健所から医療機関に紹介された場合に限られると案内される
厚労省のページにあり、excelとpdfで見ることができますと案内される
昨日同様、合計九回、断続的に電話をかけたが、一度も繋がらなかった
咳、発熱、消化器症状の（程度を問わない）いずれかの症状がある場合は無料で検査を受けられる対象ではないと案内される
つまり、何の症状も出ていない健康体でないと対象ではないということか？と聞くとその通りですと案内される
慢性的な体調不良が継続している人間が、医療崩壊が進行している中で消化器症状を発症させた場合
コロナの可能性があるため、一般の病院にかかるのを控える様に言われる
複数の窓口に電話してもコロナの症状は具体的に何か？という回答は得られず
詳しくは保健所にと言われるが繋がらない
保健所から診察する指示が出ない場合は行政検査にならず、自費診療になる
費用は概ね3000円から30000円程度であり、比較的安価な検査は梅田・なんばなど人出が多い場所で行っている様だ
症状が出ていれば病院判断でも行政検査が可能な様だが、具体的な症状の記載がなく、医者による判断になる
結果、コロナかどうかが不明確な状態で安価な検査しか受けられない場合
公共交通機関を利用し、コロナの感染拡大に寄与してしまうリスク・自身の感染のリスクを犯して
ただただ症状が収まるのを待機するかの判断を迫られる
＞＞新型コロナウイルス対策として、抗ウイルス薬アビガンを不適切に処方した問題で、厚生労働省が全国の実態調査に着手
＞＞対象は研究に参加した約１２００施設。厚労省は処方した患者の人数や、すべて入院患者だったかどうかを尋ねている。
＞＞自宅療養者や外来患者に処方したと答えた施設には、その理由や患者が飲み残したアビガンを回収したかどうかも回答を求めている。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0124/ym_220124_8091179523.html
病院や医者は上級国民だから不適切だったとしても逮捕はされないんだよな
何のために調査するんだろう
2021.03.01
あくまでも企業の「努力義務」ですが、会社員は希望すれば70歳まで何かしらの形で働くことができるようになります。「70歳雇用」の概要を知っておきましょう。
少子高齢化が急速に進む中、働く意欲のある高年齢者が働ける環境を整備する目的で、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、2021年4月1日から施行されます。
厚生労働省のサイトにも「この改正は、定年の70歳への引き上げを義務付けるものではありません」と赤文字で強調されていますが、あくまでも70歳までの就業機会の確保を企業の“努力義務”としたものであり、70歳定年を義務化するものではありません。
■定年制度の何がどう変わるの？
では、定年制度の何がどう変わるのでしょう。施行後は、雇用者側の選択肢が増えることで、働く側にとっても選択肢がひろがる可能性があります。改正によるビフォー・アフターを見ていきましょう。
これまでの「高年齢者雇用安定法」では、定年年齢を65歳未満に設定している企業は、以下のいずれかを実施しなければなりませんでした。自社の制度を確認してみるといいでしょう。
③の継続雇用制度は、本人が希望すれば定年後も引き続き雇用してもらえる制度で、かつては労使協定で定めた基準により限定することが認められていましたが、現在は希望者全員が対象となります。継続雇用先は自社だけでなく、グループ会社も認められています。
2021年4月以降は、あくまでも努力義務ではあるものの、企業側では下記のように選択肢が広がります。雇用による措置は、65歳までだった年齢が70歳となり、定年制の廃止のほかは、70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用が並びます。
新たに増えたのは、雇用以外の措置です。定年後に起業したり、個人事業者となった者との間で継続的に業務委託契約を締結する、その企業や委託・出資している社会貢献事業でボランティア的な働き方をする、といった方法も加わります（ただし、雇用以外の措置は労働組合の過半数の同意等が必要）。
これらのメニューは企業側の選択肢で、しかも、あくまでも努力義務のため、企業によっては65歳雇用のままのところもあるかもしれません。実際には自社がどのような制度になっているのかについては、個々に確認するしかありません。
人生100年時代と言われる中、長くなる老後に備えるための1つとして、長く働いて、いわゆる「老後」の期間を短くするという方法があります。今回の70歳雇用は、企業の義務ではないものの、導入する企業が増えれば、私たちにとっても働き方の選択肢が広がります。
高齢期の働き方に関わるものとして、「在職老齢年金」という仕組みがあります。現在は、60～64歳は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減額され、65歳以上は月47万円を超えると同じく年金が減額されるようになっています。この制度が、年金制度改革により、2022年4月からは60～64歳も減額されるラインが月47万円に引き上げられます。
年金繰下げも「70歳まで」だったものが「75歳まで」可能になります。75歳に繰下げると、年金額は65歳時点の基準額の1.84倍となります。この改正も2022年4月からです。
これらの制度の変化を見ても、今後は何らかの形で70歳前後まで働くことが推奨されることになりそうです。老後資金の準備をしっかり行うとともに、「老後」を短くすることで資産寿命を延ばしていく努力が必要になっています。
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
13
２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
先週アメリカ西海岸から成田空港に帰国しました。自分の記録のためと、これから帰国される方のために記したいと思います。
今回はアメリカの仕事がリモートワーク可能になり、半年ほどの予定で家族3人（私、妻、幼児の息子）で帰国しました。
出国前日、日本政府指定の検査センターに出向き、4人分のPCR検査を受け全員陰性の書類を取得。厚生労働省の質問票、所在確認のアプリ、誓約書などを用意。某記者がiPhone 6がアプリに対応していなくてレンタル料払わされたと言っていましたが、一連の書類の中に対応機種、対応していない場合の有料レンタルについてしっかり書かれていました。
出国当日、日本行きの便は乗客がかなり少ないらしく当日に飛行機の機体が変更になりました。乗機率は30%くらいで、帰国する日本人と日本を経由して他の国に移動する外国人は半々くらいでした。
飛行機が成田に着陸すると検疫から連絡が入り、まず日本が最終目的地ではない人たちから降機、それから日本に入国する人たちが降りました。成田空港のコンコースは閑散としていて、待機用のパイプ椅子が数百脚並んでいたのが印象的でした。幸い我々が到着した時は並ばなくてよかったのですが、テストを受けた後には200人くらいの列ができていました。それから一連の手続きとテストはとてもスムーズに行きました。係員の方が外国の方が多かったのが印象的でした。英語が話せる人を配置するためでしょうか、頑張れ日本の若者。
テスト結果が出るまで約1時間半。巷では抗原検査かPCR検査かと言う議論があるそうですが、私の経験では抗原検査が最適解だと思います。なぜかと言うと、同じ航空便で到着した人たちは空港検査、ホテル隔離、３日後の検査という一連の流れの中で同じグループとして扱わなければならない点。同じグループの中から1人でもオミクロン陽性者が出ると全員濃厚接触者として合計2週間ホテル隔離（当時）になるからです。私の乗っていた航空便では成田入国組は18人だったので、100人単位のPCR検査だと時間がかかりすぎるという点もあります。
空港検査では無事全員陰性で、成田空港からバスで1時間ほどの都内某所のホテル（女性社長が有名な）に移送されました。子連れで荷物が多くて大変でしたが、係員の方が手伝ってくれたのがありがたかったです。お部屋は激セマのツインルームですがここから3日間の隔離生活が始まります。
食事は一日三度、お弁当が配られました。ホテルのレストランが作っていると見られるもので、ご飯、唐揚げ、豚の生姜焼きなどのおかず、酢の物、ちょっとした野菜などが入っています。アメリカで出てくる食事に比べてレベルは高いと感じました。息子にはパックに入った離乳食が配られましたが、食べなかったので2回目以降はキャンセルさせていただきました。ちなみに、有名女性社長のカレーの本が部屋に置かれておりカレーが出るかなと期待していたのですが、出てきませんでした。気になるので自主隔離が終わったら食べに行こうと思っています。アルコールは厳禁。普段毎日ちょっとづつお酒は飲むので、大変でした。AmazonやUber Eats、家族からの差し入れは可能ですが、アルコール、常温保存不可能なものはすべて禁止でした。アルコールは係員立ち会いのもと検査されるという話でした。幸い弟が近所に住んでいるので、子供用のバナナや、コーヒーなどを差し入れてもらいました。
やることがないので、持ってきたヨガマットでトレーニングをしたり、子供とEテレを見たり、Numberの大谷特集を読んだり、ゼルダをもう一周したりして時間をやり過ごしました。アメリカ出国前は仕事が忙しくてバタバタしていたので、今回毎日10時間くらい寝られたのは良かったです。3日もするとあまりにも部屋が狭いので、子供のストレスが溜まって来ました。そして4日目の朝、運命のPCR検査です。ここで同便の18人のうち1人でもオミクロン陽性が出ると更に11日間の宿泊施設での隔離になります。幼児とこれ以上狭い部屋で待機するのは正直キツかったのでかなりドキドキしました。検査結果が出ると言われた時間から1時間半ほど待たされて、無事に全員陰性が確認され、成田空港にバスでドロップオフされ、家族に自家用車で自宅に帰りました。ちなみに我々より一週間早く入国した友人の帰国便でオミクロン陽性者が出たので、彼は2週間ホテルに缶詰でした。
今回の一連の経験を通じて思ったのは、この水際対策のオペレーションはかなりシリアスで大掛かりなものだということです。かなりの数のスタッフがどのチェックポイントにもあてがわれていて、日本政府の本気を感じました。検疫、隔離の最前線で働いてくださっている方々にはコロナ感染のリスクがあるなか、素晴らしい仕事をしていただいて本当に感謝しています。私達が日本の家族と再会することができたのはスタッフの皆さんのおかげです。本当にありがとうございました。
三浦瑠麗氏 オミクロン株の市中感染確認に「で、いつ意味のない外国人入国禁止措置をやめるんですか」
国際政治学者の三浦瑠麗氏（41）が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染に言及した。
厚生労働省と大阪府は22日、海外への渡航歴がない大阪府の教員とその家族、計3人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したのを確認したと発表。国内で市中感染が報告されるのは初めてで、岸田文雄首相は「国として市中感染の事例として受け止め、対策を徹底する」と記者団に述べている。現在は、感染経路を特定し拡大のペースを遅らせるため、新型コロナの新規感染者全員を対象に、オミクロン株感染を確定するウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析。また、濃厚接触者にも指定の施設で14日間の待機を要請するなどしている。
三浦氏は「自然感染の広がりがわかりにくいってことは、ほとんど無症状ということですね。オミクロン株が軽症や無症状の人ばかりでよかったですね。ワクチン打ったあとできることは病床確保くらいしかないと思いますけどね」と持論を述べた上で「で、いつ意味のない外国人入国禁止措置をやめるんですか。せっかく海外ゲストを招いて自由にコンサートや演劇やスポーツなどができる国だったのに評判はダダ下がりです。WHOも日本はおかしいと言っていますよ。はやく元に戻しましょう。無症状か軽症で自然感染が広がる日本に極端な措置は合いません」と、外国人の入国制限措置を続ける政府の措置に疑問を呈した。
そろそろこの中国人黙らせろよ
体の中の水分が不足すると、熱中症(ねっちゅうしょう)、脳梗塞(のうこうそく)、心筋梗塞(しんきんこうそく)など、さまざまな健康障害(しょうがい)のリスク要因となります。
健康のため、こまめに水を飲みましょう。
私たちが生きていくために「水」は欠くことのできない存在ですが、その摂取量が不十分であることによる健康への障害が多くの悲劇を引き起こしています。児童生徒等を中心にスポーツなどに伴う熱中症による死亡事故は後を絶ちません。また、中高年で多発する脳梗塞・心筋梗塞なども水分摂取量の不足が大きなリスク要因のひとつとなっています。これら脱水による健康障害や重大な事故などの予防には、こまめな水分補給が効果的です。
１０万円を１８歳以下に配ると総額２兆円と試算があった気がするけども、そのための審議にどれだけの国会審議費用かけたんでしょうね？
国会関連の費用だけで３億円なんだろうけど、実際には自治体のほうのオペレーションの検討もあるしもっとかかってない？全国の公務員の稼働ぶんの給料。
うろ覚えだけどその話って１０月くらいからやってない？緊急事態の解除された辺りから。
令和3年の国会
12/6～ (16日)
12/18までで27日間。
どんくらい時間かけてるのかな。
仮に審議時間の20%を使ったとすると5.4日、16.2億円。
2兆円の配りかたを決めるのに16.2億円かけてるとして0.081%くらい
多いのか少ないのかよく分からないけど、その費用で10万円を16200人に配れますよね。
もし審議時間100%使ってたら81億円で0.405%で81000人に配れる。
例えば40万円のゲーミングPCを買うのに0.081%考えると324円。
あれ意外と安いな・・・。
そのくらいなら検討コストかけてええか・・・ってなるか。むしろ安いな。
アキバまで往復したとして交通費でもうそれ超えちゃうし。324円じゃあネジしか買えないし。
例えば年収400万円でカレンダー通りで有給使った人の時給って2000円くらいか。324円だと10分しか稼働できない。
逆に言うと、「40万円の購入検討に324円以上かけてる人は国会を批判できない」と言える。
40万円の買い物を10分で決断できる者だけが石を投げなさい。（ぼくはできない）
じゃあべつに審議コストとしては妥当なのかな・・・？ ２兆円って大金だし。
なんだよ、「サッサと配れよ国会費用のほうが高いだろｗ」みたいな答えを用意しといたのに。安かったわ。
逆に言うと１回目の全国民１０万円配ります決断めっちゃ早くなかった？そのときって審議時間どのくらいかけたんだろう。条件なかったので早かったのかな。
なんか法律ないんですかね？
「あるお金Xの使い方を決めるためにかけていいコストはXの0.1%まで」みたいな。
ただ今回のケースってコロナ困窮家庭への支援だからスピードが必要なんですよね。時間かかりすぎじゃね？っていうコスト（あるいは機会逸失）はかかってる気はする。
河野太郎氏、3回目接種巡る厚生労働省の対応を批判「平等よりスピード」 - ライブドアニュース https://news.livedoor.com/article/detail/21375978/
総理に対して大臣の任命責任なんていうことがあるけど、そもそも任命責任を問われるような人しか国会議員にいなかったらどうしようもなくね。そうだとすればむしろそれは大臣の候補としても議員として国会に送り出してることになる有権者側の責任ということもありえる。
「大臣を任せていいと思える人がいないや。総理と大臣職と兼任しよう」みたいな選択肢が法律で保障されてるわけでもなくいかなる状況であっても大臣を自分以外から任命しなきゃいけないことになってるなら総理の責任というのは理不尽なこともある気がする。
ワクチン担当大臣みたいなのなら総理自ら作ったのだから擁護しようがないが、厚生労働省とか国土交通省とかの大臣について無能しかいないからといって廃止するなんてことは出来ないだろうしねえ。
中外製薬は１６日、新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）として承認を目指していた「ＡＴ―５２７」について、開発を終了すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。
ＡＴ―５２７は、米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズが、中外製薬を傘下に置くスイス製薬大手のロシュと連携して、臨床試験を実施。早期の実用化に期待がかかったが、アテアは１０月、臨床試験で十分な有効性が確かめられなかったと発表した。
ゴミマスクの保管費用に6億、ゴミクーポンに900億無駄遣いするくせに新薬開発のためのたったの4.6億円は返せ！返せ！と喚きたてる
（主にNHKの） 「今日の感染者数はX死亡数はY人でした。なおZ人以下はN日連続でした。」の報道に対して、よく ”ブレイクスルーはどれだけあるのか、ワクチン接種率はどうだったのか”、というブックマークコメントがついていますね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html 厚生労働省のサイトホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症情報 > 新型コロナウイルス感染症について > 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第46回～）
”資料２－４ 全国の新規陽性者数等及び高齢者のワクチン接種率等” これはたぶん私や皆さんが知りたい数字やグラフではないですね。
第62回だと53ページの ”陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況” をご覧ください。（第61回だと59ページ）
ソースに当たる気がない人のためにざっくりテキストデータ化しておきます。
１A）65歳未満の「陽性例」
「ワクチン2回接種済み率（直近）」はおよそ25％（ただし接種歴不明が約5％いる）
２A）65歳以上の「陽性例」
「ワクチン2回接種済み率（直近）」はおよそ75％（ただし接種歴不明が約10％いる）
★ワクチン２回接種したのに運悪く感染した人もそこそこいるようです（特に高齢者には）。
死亡に関してはばらつきが多い。数そのものが非常に少なくなってきているためだと思われます。接種歴不明も、新規・直近死亡例の中に多い（調査中かもしれません）
１B）65歳未満の「死亡例」
「ワクチン接種歴なし」の割合は30-100％、「不明またはなしの合計の率」は占める割合は90-100％ 接種歴不明が全員接種済みだったりすると逆転する可能性は否定できませんが、
★「2回接種済みの死亡者が占める割合」は最大でも15％は越えなさそうです。
不明50.0％未接種50.0％の週などはおそらく、一人不明一人未接種か、二人不明二人未接種…など、そういうことだと思います。
２B）65歳以上の「死亡例」
46週はワクチン2回接種済みが50.0％不明50.0％、47週は同100％です。
不明を無視すれば上記２週以外はワクチン2回接種済み患者の占める割合は概ね25-30％です。（前述のように接種歴不明が全員接種済みだったりすると変わってきます）
なお、死亡者のうち「ワクチン2回接種済み患者の占める割合」が46.47週を除いても増えているように見えますが、これはワクチン接種済み人口の増加に伴うものの影響が考えられます。
（ワクチン接種者がゼロに近い期間は当然未接種者の占める割合が高い/100％に近く、「陽性者数」のグラフ（上記1A及び２A）の”1回接種済み”の部分の推移とも整合しています。）
したがって、このグラフからブレイクスルー（ブレイクスルーの増加）を判断するのはまだ難しいと思います。
※タイトルはあくまで時間軸的な前後関係を示しています。因果関係の有無を論じるものではありません。
この日記には、あくまで私の私見しか書かない。この日記をもって、何かをディスってやろうとか、政治的な動きをやろうなどという意図は持っていないことを先に記す。
8月半ば、私は流行病のワクチンを接種した。何の病かは、前後の文脈や記事の投稿時期を見て察して欲しい。自治体の集団接種会場でP社のものだった。1度目の接種はあっけないほどにすぐ終わり、副反応も「接種した側の腕を動かしにくい」というような、軽微なものだった。
9月初旬、2度目のワクチンを接種した。もちろんP社製である。しばらくすると1度目と同様に腕が痛くなり、今度は37.5℃程度の微熱が出た。しかし2日ほどですぐに収まった。「39℃近くの熱が出た」とか「全身が痛んで辛すぎる」とか、SNSで見かけるようなことは全くなかった。用意したレトルトパウチのお粥やスポーツドリンク、解熱剤も結局使うこと無く押し入れに閉まってしまった。
「あっけなかったなぁ」
そんな感想しか抱けないくらいには、何もなく接種後の時間は過ぎていった。できればそのまま過ぎて欲しかった。本当に……。
2度目の接種から5日後、頭の左側から「にぃーん」とか、「にゅいーん」とかいう音がした。耳鳴りの発症だった。ニイニイゼミの鳴き声をうんと高周波にしたような音だ。都会でたまに聞くネズミ避けのモスキート音という例えでも適当かもしれない。遠くで聞こえる遮断機の音よりもうるさい。下手をすると、風呂場の換気扇の駆動音よりは少し小さいかも……くらいの音量だ。
その日は爆弾低気圧が来ているらしいことを天気予報が言っていたので、最初は気圧のせいに違いないと思った。しばらく様子を見ようと思い、いつも通りに1日を過ごした。
翌朝。目覚めると、耳鳴りはまだはっきりと聞こえていた。昨日と変わらない音程、音量でそこにあった。明らかにおかしいと思った私は、近くの耳鼻科に駆け込んだ。
耳鼻科に入ってすぐ、私は聴力検査室に通された。その検査結果を踏まえ、医師は私に「低音障害型感音難聴」と診断を下した。左耳に聴力低下があったのだ。もっとも聴力低下の度合いがあまりにも小さいので、本来の診断基準では難聴の枠にすら入らない程度の出来事らしい。
彼は「このタイプの難聴は突発性難聴よりも、ずっと予後が良いよ。薬を飲めば治るよ」と言った。私は医学部生でもないので、それを信じるしかない。アデホス、メコバラミン、ストミンA、そして途中からイソソルビド。耳鼻科で処方された薬はこの4種類だった。
一ヶ月後、医師の言うとおり「難聴」は治った。聴力検査の結果は左右の耳が同程度にまで回復していることを示していた。けれども、耳鳴りは鳴り続けていた。
最終的に医師は「君は気にしすぎなんだ。耳鳴りなんて探すから気になるんだ」と言い放つと、そんなに心配ならと脳神経内科への紹介状を書いた。脳の問題からも耳鳴りは生じるらしいので、その観点で診てもらうといいとのことだった。
結局、それ以来その耳鼻科には行っていない。難聴が治ったならと薬も止められたし、もう来なくて良いとまで言われたのだから、言われた通りにしたのだ。
数日後、私は耳鼻科の医師に書いてもらった紹介状を手に、総合病院の脳神経内科へ向かった。いくつかの問診の後、MRIの撮影を行った。
撮影の結果、私の脳は画像上、まったく異常が無いことがわかった。脳神経内科の医師は「まぁ、そのうち良くなりますよ」と慰めの言葉をかけてくれた。が、それ以上何もなかった。以来、その病院には行っていない。
頼る病院がなくなり、途方に暮れていた私だったが、SNS上でLong-COVID外来を行っている医師が、ワクチン接種後に体調を崩した患者の診察も行っているとの情報を目にした。
藁にもすがる思いで、私はLong-COVID外来を行い、かつワクチン接種後に体調不良を起こした患者を診察した実績のある医師を探し始めた。
そのとき問題だったのが、医師の信頼性だった。先に挙げた条件に合致する医師は数人ほどいるが、中にはエビデンスに乏しい治療法を採用していたり、発言が過激だったりで信用できるか怪しい医師もいたからだ。
しばらく考え、最終的に首都圏でLong-COVID外来を行っている、とある医師に診てもらおうと決意した。
数日後、私はその医師がいる病院を訪れた。外来は大人気で、数時間待ちが当たり前のような状況だった。
そんな状況のためか、医師も相当に疲労困憊である様子が見受けられた。かなり大変そうであった……どうか、医者の不養生にならないようにお気をつけを……。
処方は漢方薬がメインで、触診や舌の様子の診断を通して、Long-COVID患者に準じた2種類の漢方薬を処方してくれた。柴胡桂枝乾姜湯と真武湯だった。
同時に、EAT療法というものが効果的であるとのアドバイスがあった。鼻の奥側にある上咽頭を、塩化亜鉛を含ませた綿棒で擦る治療法だそうだ。Long-COVID患者はしばしば強い上咽頭炎を併発しており、その治療に効果的とのことらしい。
またLong-COVID患者もしばしば耳鳴りを訴えるそうだが、EAT治療などを行っているうちに症状が消えることも少なくないらしい。
それから数週間後、先の医師から勧められたEAT治療を受けてみた。細長い綿棒で、鼻と口から上咽頭をぐりぐりと擦るのだ。痛い。めちゃくちゃ痛い。治療後は血痰が2日近く止まらなかった。
以上の経過を経て、現在に至る。
現在、耳鳴り発症から約3ヶ月ほどが経過した。定期的にEAT治療（週一くらい）を受けながら、処方された漢方薬を飲んで過ごしている。
耳鳴りの具合はというと……正直、発症当時から大して変わらないというのが本音である。時間経過で多少慣れたような気がしないではないが、非常にうるさいことこの上ない。
慢性化した耳鳴りは難治だと言われているそうで、治療は基本的に困難であるらしい。しかしながら、どうにかなって欲しいなぁという思いが強い。というかどうにかなってくれないと困る。
一応TRT療法というものもあるが、これは耳鳴りに対する馴化（慣れ）を生じさせるものであり、根治とはほど遠い。いくら慣れが生じたとしても、こんな生き地獄がずっと続くのには耐えられそうにもない。
また、現在受けているEAT治療は、一定の臨床例の報告こそあるが、日本発祥で国外での実施例に乏しい + 一時はかなり怪しい治療扱いされていた（現在は免疫学などの進歩により、一部機序が説明可能になってきたため再評価されつつある……らしい）ため、強力なエビデンスに乏しい。
そういう意味では、エビデンス作りのための治験を受けているようなもの（と勝手に思い込んでいる）でもあるため、どれだけ今の医師を信じていいのか……という考えもわずかに脳裏をよぎる（エビデンスのある治療を受けたくて医師を選んだはずが、結局のところ"まだまし"な選択肢しか選ぶことしかできなかったことへの無力感が近いかもしれない）。
ワクチン接種後に耳鳴りが発症したということもあり、同様の症状を訴える人がいないか個人的に気になり、調査をしてみた。
するとアメリカにて、ABCニュースのアリゾナ局とサンディエゴ局が興味深いニュースを配信していた。
1. ABC15, Unheard Concerns: Thousands blame COVID-19 vaccine for hearing problems (2021/9/17)
https://www.abc15.com/news/local-news/investigations/can-the-covid-19-vaccine-lead-to-hearing-issues
2. ABC15, UA Professor examines possible link between COVID-19 vaccine and tinnitus (2021/9/22)
3. ABC10, In-Depth: Can the COVID-19 vaccines cause ringing in the ears or tinnitus? (2021/9/22)
これらの記事は、アメリカにてワクチン接種後に耳鳴りを訴える患者が少なからずいること（接種者のうち1万人以上）、それについて、アリゾナ大学の教授が調査を行っている事を報道している。
しかし同時に、ワクチン接種が多くの命を救っていることや、耳鳴りとワクチンの関係について評価をすることが難しいことも述べられている（自然に発生する耳鳴り患者も多いので、接種期間における1万人の耳鳴り患者の増加は必ずしも多いとは言い切れないため）。
アメリカにおけるCOVID-19による死者数は同国における第二次世界大戦+朝鮮戦争+ベトナム戦争の累計戦死者を超えているそうで(https://www.yomiuri.co.jp/world/20210223-OYT1T50156/)、そのような状況においてワクチン接種が多くの命を救っている事実は疑いようがない。一方で僅かな人数かもしれないが、（因果関係は別として）ワクチン接種後に耳鳴りの発症を訴える人がいるのも事実のようだ。
近頃、国内でもワクチン接種後の体調不良を訴える人々が出てきている。以下の記事などが例であろう。
4. 河北新報, 「ワクチン後遺症」知って ２３歳女性、長引く体調不良訴える (2021/11/17)
https://kahoku.news/articles/20211116khn000045.html
5. 河北新報, ワクチン「後遺症、私も同じ」 社会的サポート求める声、全国から多数 (2021/11/30)
https://kahoku.news/articles/20211129khn000033.html
6. 中日新聞, 倦怠感、１カ月超の声 長引く副反応つらい (2021/12/2)
https://www.chunichi.co.jp/article/375877
これらの記事では、内容はあくまで患者の声を届けるに留まっている。ワクチン接種と症状の因果関係について深く論じることはしていない。
また、日経メディカルはワクチン接種後に体調不良を起こした患者を診察している医師についての記事を掲載している。
7. 日経メディカル, 谷口恭の「梅田のGPがどうしても伝えたいこと」 「ポストコロナワクチン症候群」は存在するか (2021/9/22)
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/202109/572000.html
さらに、ワクチン接種後の体調不良を起こしている患者が厚生労働省などを相手にオンライン上で調査を行うように嘆願書を提出しようとしている。
8. chage.org, 長期化する新型コロナワクチンの副反応に対する調査と結果の開示、報道と理解を求めます！
アリゾナ大学の教授が行っている研究のように、今後も国内外でワクチン副反応やワクチン後遺症（ワクチン接種後の長期的な体調不良について、適当な表現が考えつかなかったため、このように述べる）についての事実や統計をベースとした検証・研究が進んでいくことを期待したい。
現状、ワクチンと体調不良を明確に関連付けるエビデンスのある資料を見つける事はできなかった。ワクチンが与えるベネフィットを考えれば、リスクは十分小さいと評価することは妥当だと考えられるかもしれない。マクロの観点から見れば接種を推進することに利がある（社会全体や経済を守り、少しでも多くの命と生活を守ることができる）のだと思うが、因果関係については別としても、接種直後に何らかの不調が慢性化しつつある身としては、接種後の体調不良を訴えるだけで「デマ」と言われかねない現状は、なかなか心情的に飲み込むというのは難しいというのが本音だ。
耳鳴りや体調不良は何もしなくとも発生する（健康だった人が突然倒れることもありうる）としても、この状況をすぐに受け入れろ、飲み込めというのはなかなか無茶な注文に思える。
もしもこの耳鳴りがワクチン後遺症のひとつなら……何か治療法が見つかるいいなぁ。一生このままは辛すぎるなぁ。
気の強い刑事マリコが東京湾岸署の科学捜査研究所（通称・科捜研）で、様々な事件に体当たりで挑んでいく。
ストーリー 1月7日。東京湾マリーナで身元不明の女性の水死体が発見された。女性の所持品から身元は割り出せないかと鑑定した土門弘幸部長刑事は、女性の死体に違和感を覚える。
一方、警視庁では連続無差別毒殺事件が発生していた。被害者たちは皆、同じ毒物によって殺されており、しかも被害者の共通項が見つからないのだ。その謎を解くため、警視庁の佐伯マリコも現場に急行する。
佐伯マリコ (さえきまりこ) 警視庁刑事部鑑識課員 元麻布警察署生活安全課巡査長 現在は本庁科学捜査研究部に所属している。階級は警視正だが、現場を志願して出ているため昇進試験を受けていない。そのため警部補のままである。
趣味は料理で和洋中なんでもこなす。独身寮で自炊しているため腕前はプロ級。ただし、本人いわく「趣味だから美味しいと思うだけよ」とのこと。
土門 弘幸（どもん ひろゆき）警視庁刑事部鑑識課に所属するベテラン警部補。階級は警視正だが、現場一筋のため階級は低い。
藤倉 幹彦（ふじくら みきひこ）警察庁警備局外事課長。階級は警視監。元SAT隊員でもある切れ者。
蒲原 誠（かんばら せい）神奈川県警横浜北警察署生活安全課少年係所属巡査長。階級は警帽徽章から察すると巡査部長の下らしい。
橋口呂太（はしぐち りょうた）国立感染症研究所の研究員。自称・天才ウイルス学者。
榊 真司（さかき しんじ）厚生労働省大臣官房総括審議官兼検疫官。いわゆるキャリア官僚で、警察庁OB。
相馬真之介（そうま まさのぶ）警察庁広域重要指定1号事件の捜査主任官。階級は警部。
エリート意識が強くて融通がきかないところがある。
水木薫子（みずきかおるこ）警察庁広域重要指定2号の事件で被害者となった若い女性警官。
テレビドラマデータベースより(https://tkdramasite.com/db_houjinkaisei_tv.html）
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