2021-10-07

若者へのコロナワクチン推奨に反対する

少なくともワクチン重症化予防効果があることは確からしいし、副反応も短中期的には通常のワクチン程度であり長期的にはこれからの話しだがそれもおそらく問題ないだろう。

お金時間と人手と資源無限にあるなら、若者へのコロナワクチンに反対しない。

だが、残念なことにそれらは有限である。有限である以上、何かにリソースを使うことは、別の何かにリソースを使わないことを意味する。

別の何かにリソースを使ったほうが良いのではないかという考えは常に必要であり、その観点から若者へのコロナワクチン費用対効果は非常に小さい。

少し計算してみよう。

ファイザー製のワクチン事務費も含めて2070円/回であり、2回接種なら4140円、3回接種なら6210である

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009772.html

10代、20代人口はおよそ2300万人であるから、全体の9割がワクチン摂取するとして、総費用は2回摂取場合で860億円程度であり、費用は全て税金で賄われる。

一方で、10代と20代の累計死者数は2021/9/22時点でそれぞれ2人、20である

https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html

仮にワクチンによってこれら全員が死亡しなかったとすると、単純計算で一人あたり約39億円になる。

これは明らかに費用対効果として成立していない。

例えば10代、20代の死亡要因の第1位は自殺であり、年間およそ10代で500人、20代で3000人が亡くなっている。

また第2位の不慮の事故でも年間で10代が500人、20代1000人亡くなっている。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/deth8.html

これらに860億円を使えば、22人程度は簡単に救える。

例えば単純な話、自殺をしようとする人をランダムに860人選んで、「1億円あげるから自殺をやめろ」と言えば少なくとも800人くらいは自殺を止めるだろう。

このように書くと、「ワクチンによる感染予防効果医療崩壊による30代以上の死亡者数増加を考慮していない」との反論が来るに違いないので、そちらについても考えてみよう。

先に言っておくと、私はコロナワクチン感染予防効果はある程度は期待できると考えている。しかし、若者へのワクチン接種についてに限定するとどれだけの効果があるかは疑問がある。

まず、コロナワクチン重症化予防や発症予防の効果がかなり認められているのに対し、感染予防効果についてはよくわかっていないのが現状であり、厚生労働省感染予防効果については明言を避けている。

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0011.html

ウイルス感染原理原則で言えば、身体の中で増えたウイルスが咳などによって外に飛び出し、新たな宿主身体に入ることで感染が生じる。この咳などに含まれウイルスは体の中のウイルス数が増えるとともに増えていく。また体の中のウイルスが増えるとは基本的には発症するということでもある。簡単に言えば熱が出てゴホゴホ咳をしている人からは伝染りやすく、特に症状もない人からは伝染りにくい。

したがって、発症重症化しやすい50代以上についてワクチン発症を抑える=体内のウイルス数を減らすことは感染予防にも効果であると考えられる。しかし、そもそも発症しにくい20代以下についてもともと低かったウイルス数をワクチンで更に減らすことは、定性的にはともかく定量的にはどれほどの感染予防効果があるか疑わしい。

また、仮に感染予防効果が有ったとしても、それで問題になる医療崩壊については医療従事者や受け入れ体制を拡充することのほうが直接的な対策である

860億円は、例えば年収500万円×5年間×3500人の医療従事者を増やすこと同額であり、22人+αを救うためにはこちらのほうが有効だろう。

大事ことなので最後にもう一度。

お金時間と人手と資源無限にあるなら、若者へのコロナワクチンに反対しない。

だが、残念なことにそれらは有限である。有限である以上、何かにリソースを使うことは、別の何かにリソースを使わないことを意味する。

別の何かにリソースを使ったほうが良いのではないかという考えは常に必要であり、その観点から若者へのコロナワクチン費用対効果は非常に小さい。

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