  |
はてなキーワード: ジョージタウン大学とは
個人の権利表現財団（FIRE）の2023年大学言論自由ランキングでは、ハーバード大学が最悪の学校（0-100）、ミシガン工科大学が最高の学校（78.01-100）と採点された。
この調査では、学生の26％が定期的に自分自身を検閲していると回答し、72％が保守派の講演者をキャンパスに招くことに反対し、43％がリベラルな講演者を招待することに反対していることも判明した。
ハーバード大学はFIREの最低評価に分類されたが、中絶反対の講演者を支持すると答えた学生の数は近年11%増加した。
ペンシルベニア大学に11ポイント差をつけられているハーバード大学では、これまでに9人の教授や研究者が、発言や書き込みに対して処罰や解雇の要求に直面している。
ハーバード大学、ペンシルベニア大学、ジョージタウン大学の公式広報部門はこの件についてコメントしていない。しかし、ハーバード大学の学校紙「ハーバード・クリムゾン」は、FIREの報道は部分的にしか正しくないと主張し、学生の入学許可を取り消すという学校の決定は言論の自由ではなくヘイトスピーチに基づいていると主張した。
衆議院選挙の候補者が公示されたので有権者として自分の選挙区の候補者をなんとなく確認してみた。
最近この選挙区に引っ越してきたので全然知らなかったが、この選挙区凄くないか？
自民党44歳の鈴木氏と立民党38歳の中谷氏の若手候補一騎打ち。いずれも現職候補である。（衆院解散したから正確には前職か）
前に住んでいた選挙区の候補者が自民の当選回数だけが自慢の老いぼれジジイと、共産党の婆さんと、希望の党の素性も分からない奴だっただけに余計に驚いている。
前回の衆院選では「何なら全員落ちてくれ！」と思いながらも義務感で投票に行ったが、今回はきちんと2人の主張や実績を確認して投票しなければいけないという責任感すら生まれている。
神奈川7区が熱いと書いたのはこの2人の候補者が若手現職だということだけではない。
2人の経歴が完全に真逆なのだ。
大蔵省入省
福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向（係長職）などを経て2005年8月に退官
(Wikipediaより)
いや、こんな絵にかいたようなエリートがいる？と言う位のエリートである。
なんならエリート過ぎてちょっと庶民の感覚わかります？という点で投票をためらってしまいそうなレベルだ。
しかし、経歴もさることながら政治家になってからも一目置かれているようで、この若さにして外務副大臣と財務副大臣の職を経験している。
どれくらい有能なのかはわからないが、岸田首相と同じ開成出身であり、今回の総裁選で影響力を発揮した麻生派であることだけでも今後の要職も期待できるのではないかと思ってしまう。
一方で立憲の中谷氏の経歴。
貧困な母子家庭で育ち、11歳の時に両親が離婚。埼玉県、東京都、大阪府、神奈川県と転居を繰り返し、幼稚園2園、小学校4校、中学校2校に通学。
公立中学校卒業後、一度就職するも挫折し通信制の高校を卒業後、専門学校で柔道整復師の資格を取得。その後慶應義塾大学経済学部通信教育課程に進み、デジタルハリウッド大学大学院を首席で修了、DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士。gumiの創業に参加。執行役員を経て、顧問に就任。
(Wikipediaより)
本人のWebサイト等を見るとヤンチャ時代があったと書いてあったり、ちょっとヤバ目な若者集団との写真があったりと「おぉ・・」と思わせるところはあるものの、中卒で一度働いてから大学院まで出てgumiの執行役員・27歳で県議会議員という這い上がり人生は本や映画にするなら圧倒的に鈴木氏より面白いものになるだろうし、こちらの方が人間味がありそうで良いと考える人も居るだろう。
正直今回もこの2人の若手候補者に当選してほしいし、何ならどちらかは私の前住んでいた選挙区で出てほしい。そしたら簡単にトップ当選するのにと思ってしまう。
全国にどんな候補がいるのか調べたわけではないが、少なくとも神奈川選挙区の中では最も面白くて、注目すべき選挙区だろう。
そんな選挙区で1票を投じられる喜びを感じている。
だが、無数の研究や、数万人が参加する治験を経て数種類のワクチンが開発されているのにもかかわらず、感染予防効果についてはっきりとした結論が出ていないのはなぜなのか？
米ハーバード大学（Harvard University）公衆衛生大学院・伝染病ダイナミクスセンター（Center for Communicable Disease Dynamics）のマーク・リップスティッチ（Marc Lipsitch）所長は理由の一つとして、昨年春に世界各国で新型ウイルスが猛威を振るい始めた際、感染予防は優先事項ではなかったと説明した。
同所長はAFPに対し、「国際社会が最も気にかけ、すぐに答えを出したかった疑問は、ワクチンにどの程度の発症予防効果があるかだった」と指摘。治験はこれを念頭に計画されたと語った。
■無症状から死亡まで
このほかにも、数百万人、数千万人に影響を及ぼし、感染による結果も無症状から死亡までの幅がある病気を追跡することの難しさがある。
イングリッシュ氏は「無症状だが感染源となる可能性がある人の数を調べるのは難しい」と説明。すべての人を定期的に検査しない限り、こうした人々の特定は困難だとの見方を示した。また、現在最善の検査方法であるPCR検査でさえも、実験室の環境でなければ感度は70％程度だとも指摘した。
ただ、ワクチンの感染予防効果については、間もなく明らかになる見通しだ。
米ジョージタウン大学（Georgetown University）メディカルセンターのウイルス学者、アンジェラ・ラスムセン（Angela Rasmussen）氏は「今ある限られたデータからは、ワクチンが少なくとも部分的に感染を抑えることが示されている。これについて、よりはっきりとした答えを出すための研究が現在進められている」と語った。
中でも有望なものの一つが、米モデルナ（Moderna）製ワクチンの治験結果だ。同治験データを分析する論文を執筆中のリップスティッチ氏は「2回目の接種では、鼻の内部にウイルスがあるかを検査した」と説明。「ウイルス接種後28日目にウイルスが存在した人の割合は、プラシーボ（偽薬）と比べて60％以上減少した」とした上で、実際の効果はさらに高かっただろうとの見解を示した。(c)AFP/Marlowe HOOD
